Step.6 概算要求に向けた調整

概算要求に向け、府省内外からの様々なチェックを通過して行かなくてはなりません。これらに対応する労力は掛かりますが、事前に作業スケジュールを把握し、必要とされる資料を準備し、発生するやり取りとその目的や効果を理解することで、軽減することができます。

ＰＭＯによる調整

ＰＭＯはデジタル庁からの連絡・指示に基づき概算要求額の調整を行うことになります。

府省によって確認対象や実施スケジュール等は異なりますが、ＰＪＭＯが作成した予算要求内容をデジタル庁（または、一括計上対象外システムにあっては各府省会計担当部門）に提出する前に、基本的にはＰＭＯによる事前ヒアリングが行われます。事前ヒアリングでは、ＰＭＯの職員が専門的見地から様々な内容の確認・調整を行います。例えば、以下のような項目です。

  • 政府方針や府省方針等との整合性

  • 利用者視点の効果、サービス・業務改革（ＢＰＲ）等の検討十分性

  • 省内、省外情報システムとの機能重複回避、共用・統合の推進

  • 見積積算方法の妥当性、経費水準の妥当性

  • ＣＰＵ使用率等の現状分析に基づいたサイジングの適切性の確認

  • ライフサイクルコストとして将来発生するコストの確認

  • セキュリティポリシーとの整合性、サポート期限の対応網羅性の確認

  • バックアップ機能、ディザスタリカバリ（ＤＲ）等、信頼性確保状況の確認

  • 投資計画の妥当性の確認

  • 概算要求金額の調整

  • 参考3-7

    ライフサイクルコストを考慮した予算要求

  • 注記

マイクロサービスとは、小さな複数のサービスを連携させてアプリケーション全体を構成する開発手法のこと。各サービスは独立性が高いため、改修時の影響範囲が局所化される。

デジタル庁による調整

デジタル庁は、一括計上対象の情報システム経費予算全体額について、後年度負担額を含め、各府省の優先順位やレビュー結果、政府全体の方針等を踏まえ、概算要求基準に基づき調整し、概算要求額を決定します。

デジタル庁が特に重要と考えている情報システムについては、デジタル庁が直接ヒアリングをし、その内容を精査することになります。

外部からの視点で確認し、より専門的・客観的に評価することが目的です。事前ヒアリングで使用した資料等を活用して、十分な説明ができるよう準備してください。