凡例

実務上は、住民・職員への分かりやすさ等の観点から、法令用語でない用語が用いられることがあるが、本仕様書の機能要件の記載上は、原則として法令用語を用いている。

なお、機能要件の構成は、必ずしも本仕様書のとおりとしなければならないことを意味するものではなく、本仕様書に従う限り、実務上の使い勝手を考慮してメニューを再構成することも可能である。

例えば、本仕様書では、「異動」において、上位の分類として「届出」と「職権」の項を設け、「届出」の下位の分類として「転入」、「転居」等の項を設けているが、実装においては、異動事由項目が区別されればそれと異なる順序のメニュー構成とすることも差し支えない。

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）法

住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）令

住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号）規則

外国人登録法（昭和27年法律第125号）旧外登法

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）入管法

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）デジタル手続法

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）デジタル社会形成整備法

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）標準化法

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）番号法

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）番号法施行令

住民票及び除票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準（昭和61年自治省告示第15号）技術的基準

住民基本台帳事務処理要領（昭和42年10月４日自治振第150号等自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知）要領

住民基本台帳ネットワークシステム住基ネット

コミュニケーションサーバー CS

住民基本台帳ネットワークシステムシステム構築手引書既存住基システム改造仕様書

既存住基システム改造仕様書

住民記録システム等導入および保守業務調達仕様書（ひな形）（中核市市長会「中核市における自治体クラウド実現に向けた研究会」（平成30年５月～令和元年５月）において作成）中核市市長会ひな形

地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書データ要件・連携要件標準仕様書

地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書共通機能標準仕様書

自治体の行政手続きのオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書

申請管理システム標準仕様書

目次（詳細）