6 統計

6.1 統計

【実装必須機能】

毎年、総務省通知（平成26年12月25日付け総行住第136号）に基づき総務省が実施している「住民基本台帳関係年報」の調査項目である、人口、世帯、転入、転出の件数等の算出やその検証のための統計機能を備えていること。

毎年、出入国在留管理庁が実施している「中長期在留者住居地届出等事務に関する定期報告」の調査項目を算出するための統計機能を備えていること。

システム移行においては、標準準拠システム稼働日以降の集計ができること（標準準拠システム稼働日以前の集計は、従来のシステムで行うこと。）。

なお、統計処理上、統計基準日時点で転出予定年月日を経過していない転出予定者については、現存者として扱うこと。

【考え方・理由】

全市区町村に共通して必要となる「住民基本台帳関係年報」及び「中長期在留者住居地届出等事務に関する定期報告」については、統計機能として備えること。

併せて、それ以外の都道府県独自の調査等への対応についてはEUC機能（「共通機能標準仕様書」に規定するEUC機能をいう。以下同じ。）により、各市区町村職員がデータの抽出を行うことを可能とし、統計機能としては記載しないこととしている。

統計処理に関するシステム設計は、ベンダごとに異なり、新システムで、旧システム時代の各種集計表を印字するに当たり、データ移行が非常に困難になること等が想定されるため、運用にて対処できる記載とする。

また、統計処理上、統計基準日時点で転出予定年月日を経過していない転出予定者については、現存者と扱うか消除者と扱うかの解釈が市区町村ごとに異なり、２パターンの集計表のカスタマイズにつながっているとの実態があるが、このような転出予定者については、転出予定年月日の前日までは、転出地市区町村の現存者として扱う旨、事務連絡「住民基本台帳年報の報告数値の正確性の確保のための措置等について」（平成18年２月６日）に定められているため、集計表は事務連絡の記載に合わせた１パターンのみとする。