第６章　非機能要件

　「新経済・財政再生計画改革工程表2019」（令和元年12月19日）及び「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年12月20日閣議決定）において、市町村の17業務に係るシステムが地方公共団体の業務プロセス・情報システムの標準化の検討の対象とされ、これらのシステムに共通する非機能要件の標準については、IT総合戦略室（現デジタル庁）及び総務省において検討することとされた。

　このことを受けて、令和２年９月に旧内閣官房IT室が（１）「非機能要求グレード（地方公共団体版）」（平成26年３月・J-LIS作成）において（２）「グループ②」として示された要求グレードのうち、（３）クラウド調達時の扱いが「○：クラウド対象と成り得る項目」とされている項目の「選択レベル」を基準として、（４）最新の状況等に鑑み修正をしたものとして示している。

また、デジタル庁及び総務省は「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」を策定・公表している。

本仕様書における非機能要件については、「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」に従うものとするが、各業務システムの標準仕様書において、標準よりもレベルの高い非機能要件を定める場合には、当該標準仕様書の非機能要件部分が優先され、また、標準仕様書を策定する過程において、他のシステムに影響が出ないように、標準の非機能要件のレベルと調整を行う必要がある。