11 エラー・アラート項目

性別と続柄に矛盾があります。

男性に女性の続柄、又は女性に男性の続柄が入力されています。

日本人について、16歳未満の続柄を「妻」と入力した場合

※2024年４月１日以降は18歳

16歳未満のため、妻を選択することはできません。

※2024年４月１日以降は18歳

取扱注意者又はその家族（同一世帯員）の情報ですので表示できません。

抑止対象者であり、証明書等発行する場合は市民課証明担当まで連絡してください。また、発行後は再度連絡をお願いします。

注意事項があります。発行時に制限理由を確認してください。

「制限該当者」「制限帳票」「制限理由」「制限登録者」

下記の理由により発行が禁止されています。

「制限該当者」「制限帳票」「制限理由」「制限登録者」

個人番号は誤った場合に誤入力の前後の個人ひもづけ管理ができなくなる、CSとの情報連携ができなくなる等各種手続への影響が大きく、また、入力誤りのリスクが高いにもかかわらず、誤入力した場合の修正に手間と時間が必要になるため。

なお、市区町村外にも同じ番号を保有する者がいた場合、二重付番を防ぐエラーが必要という意見があったが、住民記録システムで市区町村外の付番状況を確認することはシステム上できないため、同一市区町村内での二重付番のみを防ぐエラーとして整理。

また、6のエラーのみでカバーできるのではないかとの意見もあったが、実際に別人に付番されている個人番号と取り違えた場合にはチェックデジットでは防げないこと、本エラーは全ての準構成員が既に実装しており、費用面での問題も小さいと考えられることから、6とは別のエラーとして備える。

続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。

また、世帯主を切り替える機能を4.1.3.0.1で整理しているため、世帯主が未来日転出の場合も、同時に複数人世帯主がいる状態にはならないため、エラーとして整理する。

続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。

また、外国人については本国法で認められている場合は、同性の夫婦もあり得るが、その場合は「縁故者」として入力する実務になっているため、「夫」「妻」の表記と性別が矛盾している場合は、国籍にかかわらずエラーとする。

なお、今後制度改正等があった場合はそれに併せて対応する。

続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。

なお、婚姻ができる年齢は国籍・地域によって異なるため、日本人限定のエラーとし、日本人についても今後制度改正等があった場合はそれに併せて対応する。

続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。

なお、婚姻ができる年齢は国籍・地域によって異なるため、日本人限定のエラーとし、日本人についても今後制度改正等があった場合はそれに併せて対応する。

※民法改正により2022年４月１日以降は18歳に引き上げとなるが、2022年４月１日の時点で既に16歳以上の女性は引き続き18歳未満でも結婚することができるとされていることも鑑み、2024年４月１日以降に18歳未満の場合エラーとする。

続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。

なお、外国人については同性婚、重婚が本国法で認められている国・地域もあり、その場合も入力上は「夫」「妻」と記載するため、このような入力が矛盾にならないケースがあることから、本エラーは日本人限定とする。

なお、「父」「母」については、アラートとする（考え方についてはアラート15参照）。

氏名欄の氏と筆頭者欄の氏は必ず一致するはずであり、類似した文字が複数ある漢字を氏に含む場合等、誤入力を避ける必要があるため。

なお、筆頭者が既に死亡しており、残存世帯員のみで氏の漢字を平易なものに変更した場合についても、既に死亡した筆頭者も含め漢字が書き換えられるため、氏名欄の氏と筆頭者欄の氏が異なる事態は生じず、エラーとして問題ない。

支援措置対象者の個人について、誤った異動処理や照会処理を防ぐ必要があることや支援措置責任者による処理に移行する必要があるため。

なお、支援措置対象者はエラー対応となるため、抑止対象者とは別に記載する

抑止対象者について、誤入力・誤交付等を防ぐ必要や、権限者による処理に移行する必要があるため。

なお、エラーとして当該対象者の選択を不可とするか、アラートとするが選択可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。

他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。また、誤入力・誤交付を防ぐため。

なお、エラーとして対象者の表示を不可とするか、アラートとするが表示可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。

他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。また、誤入力・誤交付を防ぐため。

なお、エラーとして対象者に係る異動処理や交付を不可とするか、アラートとするが異動処理や交付を可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。

異動事由に合致しない項目について入力されている場合は誤入力であると考えられるため。

（例）

・国外転出以外の場合に、転出先住所（予定）に国外住所を入力している場合

・国外転出にて、転出先住所（予定）に国内住所が入力されている場合

・出生による経過滞在者で在留資格と国籍が入力されている場合　等

前後関係のある日付において逆転する日付が入力されている場合は誤入力であると考えられるため。

（例）

・転出年月日（予定）が住所を定めた年月日以前である場合

・死亡の異動日が「住民となった日」「住所を定めた日」「住所を定めた届出日」以前である場合

・通称を削除した年月日が通称を記載した年月日以前である場合

・支援措置の終了年月日が支援措置の開始年月日以前である場合　等

異動日等の日付については誤りに気づきにくく、訂正することが難しいため。

また、転入等未来日での異動ができない事項については、システム的にもそのような処理を想定していないため、エラーで入力自体を防ぐ必要があるため。

なお、職権修正については届出日が処理日より未来ということもあり得るが、届出については届出日が処理日より未来ということはあり得ないため、本項目はエラーとして整理する。

世帯合併の際に住所が異なるとどちらの住所で更新すべきであるか判断がつかず、誤った異動入力がなされる可能性があるため。

なお、世帯合併時の処理については4.1.4.1で整理。

除票における修正は認められていないため、エラーとする。

なお、除票において誤記修正を要する場合は統合記載欄に記載すること。

1.1.14,

5.1

取扱注意者又はその家族（同一世帯員）の情報を表示しようとしています。ご注意ください。

抑止対象者であり、証明書等発行する場合は市民課証明担当まで連絡してください。また、発行後は再度連絡をお願いします。

注意事項があります。発行時に制限理由を確認してください。

「制限該当者」「制限帳票」「制限理由」「制限登録者」

4.0.3,

4.1.0.2

4.0.3,

4.2.1.4

住み始めてから15日以上経過しています。

異動日が15日以上前の日付です。

既に住所を有する住民がいます。

必要に応じ届出者に対して状況の確認をしてください。

4.1.1.2,

4.2.1.2

転居届に印字しようとした者のうち、氏名・生年月日が異なる者がいます。

対象者：○○（転居予約情報の氏名）

差異項目：××

確認の上、必要に応じて転居届印字前に修正してください。

住基法のみの届出です。更新してよろしいですか。

又は

入管法のみの届出です。更新してよろしいですか。

住居表示の地域で誤って地番表記で住所を入力しないようにするため。

なお、土地一帯を同一人物が所有している場合等、住居番号がない場合も考えられ、住居番号がなくても住居表示としては成立するため、エラーではなくアラートとする。

現在使用していない古い市区町村コード等を選択してしまうと、住基ネットとの連携で不具合が生じるため。また、再転入等があった場合に、合併前の旧町の住所表示が反映されてしまうことがあるため。

なお、住所辞書の更新時点より新しい情報を手入力する際や、住基ネットへの連携前にいったん入力して先に進む場合等、先に進む必要がある場合もあるため、エラーではなく、アラートとする。

続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。

なお、養護施設の住民等続柄を空欄として登録しなければならない場合もあるため、エラーではなくアラートとする。

転入前住所は住所設定の場合は空欄ではなく「不明」と入力することとしており（4.2.1.1参照）、海外に住んでいた日本人が転入した場合は、海外の住所を入力することとなっているため、転入前住所が空欄となるケースは限定されることから、注意喚起が必要であるため。

なお、出生等によりそもそも転入前住所が存在しない場合もあるためエラーではなくアラートとする。

個人番号は入力漏れに気づかず処理を進めた場合新規付番されてしまう、異動前後の個人情報のひもづけ管理が行えなくなる等のリスクがあり、また住基ネットは個人番号未記載の状態で連携が行えないため、注意喚起の必要性が大きいため。

なお、障害発生時や休日開庁等で個人番号が生成できない場合も、届出を受理したり証明書を交付したりする必要がある場合があるため、エラーではなくアラートとする。

このような入力が行われるのは稀なケースで、注意喚起が必要であるため。

なお、あり得ない入力ではないため、エラーではなくアラートとする。

このような入力が行われるのは稀なケースで、注意喚起が必要であるため。

なお、あり得ない入力ではないため、エラーではなくアラートとする。

新世帯主を確認する事務につなげる必要があるため。

世帯主が死亡して直ちに世帯主を設定できない場合や、養護施設に居住する児童の場合等、世帯主が不在となるケースは存在するため、エラーではなくアラートとする（1.1.10参照）。

続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。

なお、日本人住民の「夫」「妻」については、重複はあり得ないためエラーとするが（エラー21参照）、「父」「母」については、養親と実親が同世帯にいる場合等があり得るため、エラーではなくアラートとする。

抑止対象者について注意喚起を行い、誤入力・誤交付等を防ぐ必要や、権限者による処理に移行する必要があるため。

なお、エラーとして当該対象者の選択を不可とするか、アラートとするが選択可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。

他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。また、誤入力・誤交付を防ぐため。

なお、エラーとして対象者の表示を不可とするか、アラートとするが表示可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。

他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。また、誤入力・誤交付を防ぐため。

なお、エラーとして対象者の異動処理や交付を不可とするか、アラートとするが異動処理や交付を可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。

注意喚起が必要であるため。

なお、他システムへ空更新のデータを送るニーズがあるため、エラーではなくアラートとする。

新世帯主を確認する事務につなげる必要があるため。

世帯主が死亡して直ちに世帯主を設定できない場合や、養護施設に居住する児童の場合等、世帯主が不在となるケースは存在するため、エラーではなくアラートとする（1.1.10参照）。

要領第４－２－(2)－ウにて「新住所に既に住所を有する住民がいることが判明したときは、必要に応じて、届出者に対してその状況を聞き取り、当該住民に承諾を得ているか等を確認することが適当」とされているため。

※小規模分譲地の一戸建て等、複数の家屋で同一の住居番号が付番されているケースがあることに留意すること。

個人番号は訂正に手間と時間がかかることから、誤入力を防ぐ必要性が高いため。

なお、転入地市区町村で個人番号を変更しているケースもあり得るため、エラーではなくアラートとする。

住民票コードは訂正に手間と時間がかかることから、誤入力を防ぐ必要性が高いため。

なお、転入地市区町村で住民票コードを変更しているケースもあり得るため、エラーではなくアラートとする。

同一人物である可能性があるため、正確な記載のために注意喚起が必要。

なお、当該情報の組合せが一致する可能性もあるため、エラーではなくアラートとする。

異動日等の日付は誤りに気づきにくく、訂正することが難しいため。

なお、転入届の特例及び住民票の写しの広域交付の運用上の留意事項　項番３に「転出をした日の翌日から起算して14日を超えた場合→転出をした日の翌日から起算して14日を超えた旨を注記して「転出証明書情報に準ずる証明書」又は「消除した住民票の写し」の郵送等を行う」とされていることから、特例転入を利用した転出手続が利用できなくなる。ただし、「「転出をした日の翌日から起算して14日」が閉庁日の場合は、その翌日まで転出届を受け付け、転出証明書情報を使用する転出処理をおこなう」と記載があることから、アラートとした。

カード保有者には特例転入の手続を案内した方が簡便な手続で済むため。

なお、制度上カード保有者が通常の転出証明書による手続を行うことは禁じられているわけではないため、エラーではなくアラートとする。

カードの保有情報と連携して特例転入の可否のチェックが行われないと、確認作業に時間を要したり、誤って特例転入を利用した転出による処理を行ってしまった場合、転入届の手続ができなくなってしまうため。

なお、住基ネットからカード発行状況を即時に取得できない場合等、住民からカードの保有状況を聞き取り、特例転入を利用した転出の処理を行う場合もあるため、エラーではなくアラートとする。

履歴の逆転が発生する可能性があるため。

なお、出入国在留管理庁通知が未達の異動ということになるが、通知を待たずに異動することもあり得るためアラートとする。

在留期間が満了している外国人への証明書の発行及び異動届の受付を防ぐため。

なお、法務省からの在留期間更新の連携の前に在留期間の満了の日が到来している場合もあるため、エラーではなくアラートとする。