印鑑登録システム標準仕様書
【第3.3版（令和8年3月25日版）】
令和8年（2026年）3月25日
自治体システム等標準化検討会
（住民記録システム等標準化検討会）
凡例
実務上は、住民・職員への分かりやすさ等の観点から、法令用語でない用語が用いられることがあるが、本仕様書の機能要件の記載上は、原則として法令用語を用いている。
なお、機能要件の構成は、必ずしも本仕様書のとおりとしなければならないことを意味するものではなく、本仕様書に従う限り、実務上の使い勝手を考慮してメニューを再構成することも可能である。
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） 法
住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号） 令
外国人登録法（昭和27年法律第125号） 旧外登法
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律
第27号） 番号法
「印鑑登録証明事務処理要領」（昭和49年２月１日自治振第10号自治省行政局振興課長から各都道府県総務部長あて通知） 事務処理要領
住民基本台帳カード 住基カード
印鑑登録証及び印鑑登録者識別カード（個人番号カードを印鑑登録証として扱う場合も含む。） 印鑑登録証等
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号） 標準化法
地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書
データ要件・連携要件標準仕様書
*地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書 共通機能標準仕様書*