システム管理

データ整備

【実装必須機能】

システムが異常終了した場合、その直後のシステム起動時に、住民記録システムとの紐付きの整合性をチェックできること。

【実装必須機能】

自治体が指定した年数が経過した除票又は指定した期間に登録が抹消された除票を抽出できること。

抽出した情報を元に、除票経年抹消対象リストを出力できること。除票経年抹消対象リストにおいては、印鑑登録番号、登録年月日等により出力順序を指定できること。指定都市においては、区ごとに出力できること。また、除票経年抹消対象リストの出力後、当該情報を削除できること。

【考え方・理由】

除票の保存期間については条例等で定めていることであり、各自治体の実情に即した取扱いに対応できるよう、自治体が任意の年数を保存できることとした。また、自治体によっては保存期間の起算日が登録の抹消日でないことから、任意の期間に抹消された除票を抽出できる機能を備えることとした。

【実装必須機能】

標準仕様に準拠したシステムの稼働開始後に、制度・規定の変更やシステムの保守期限切れ等の理由でシステムのバージョンアップや切替えが必要となった場合、印影を含めたシステムが保持するデータを完全に移行できること。

また、現行システムから標準仕様に準拠したシステムに移行する際にも、印影を含めたシステムが保持するデータを完全に移行できること。

なお、現行のデータ構造からの円滑な移行を実現するため、当面、システム処理の便宜上、標準データ構造と連携させた従来のデータ構造及びデータを保持・運用することをも許容する。