凡例

実務上は、住民・職員への分かりやすさ等の観点から、法令用語でない用語が用いられることがあるが、本仕様書の機能要件の記載上は、原則として法令用語を用いている。

なお、機能要件の構成は、必ずしも本仕様書のとおりとしなければならないことを意味するものではなく、本仕様書に従う限り、実務上の使い勝手を考慮してメニューを再構成することも可能である。

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）法

住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）令

住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号）規則

戸籍の附票及び戸籍の附票の除票に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準（平成６年法務省・自治省告示第１号）技術的基準

戸籍法（昭和22年法律第224号）戸籍法

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）デジタル手続法

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）標準化法

住民基本台帳事務処理要領（昭和42年10月４日付け自治振第150号等自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知）事務処理要領

住民基本台帳ネットワークシステム住基ネット

コミュニケーションサーバー CS

住民基本台帳ネットワークシステム　システム構築手引書戸籍附票システム改造仕様書

戸籍附票システム改造仕様書

地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書データ要件・連携要件標準仕様書

地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書共通機能標準仕様書

別紙１　業務フロー

別紙２　ツリー図

目次（詳細）

別紙１　業務フロー

別紙２　ツリー図