・非機能要件定義への「l) データマネジメントに関する事項」追加に伴い、データに関する事項の記載を修正

・非機能要件定義への「l) データマネジメントに関する事項」追加に伴い、関連する採番を修正

・情報セキュリティに関する事項の記載を修正

・非機能要件定義に「l) データマネジメントに関する事項」を追加

・項番のズレを修正

・情報アクセシビリティ自己評価様式の名称を修正

・記載の誤りを修正

・項番のズレを修正

・表記ゆれを統一

・工程レビュー実施手順の改定に伴い、デジタル庁の担う事務より、工程レビュー実施状況の把握に関することの記載を削除

・ＰＭＯのＰＪＭＯ支援に関する記載を修正

・ＰＪＭＯ体制を構築する際に、業務を十分に遂行するのに必要なデジタル関連の実員配置を計画し、人的資源の適正化を行うことにより実効的な体制を確立する旨の記載を追加

・特にＰＪＭＯが職員主体開発を行う場合、業務内容に応じて政府デジタル人材及び高度デジタル人材の確保・育成を計画的に行う旨の記載を追加

・各府省とデジタル庁との間において、積極的かつ計画的に人事及び人材交流を推進する旨の記載を追加

・内部人材の活用においては、ＰＪＭＯに対して、ＰＭＯが中心となり、サービス・業務改革並びに政府情報システムの整備又は管理に関する経験が豊富な職員が多く在籍する他のＰＪＭＯ等から必要な指導及び援助がなされるよう努める旨の記載を追加

・図3-2を設計・開発が単年度となるスケジュールに修正。また、プロジェクトでサービスを利用する場合のスケジュールを追加

・プロジェクト期間を通じた機能改修のサイクルについての記載を追加

・プロジェクトを適切に推進するために留意すべき事項についての記載を追加

・ＰＪＭＯ体制を構築する際に、要員計画を行う旨の記載を追加

・プロジェクト推進責任者がＰＪＭＯ各担当と事前調整を行うプロジェクトへの関与の仕方について例示を追加

・ＰＪＭＯ体制の構築の際に行う要員計画をプロジェクト計画書の一部として管理する旨の記載を追加

・工程レビュー実施手順書の改定に伴い、ＰＭＯのレビュー結果のデジタル庁への通知、デジタル庁による指摘、助言又は指導等に関する記載を削除

・クラウドサービスの利用時に、クラウドサービスで提供される機能の喪失、低下等によるサービス停止等発生時の機密性・完全性・可用性に対する影響度の評価を行う旨の記載を追加

・「補足」を「捕捉」に修正

・ＲＦＩの実施の際、事業者に対して求める内容に、ＰＪＭＯが示す要件定義の要件を実現するために必要な要員の見込みを追加

・実現案について事業者の創意と工夫を提案として受けられるように配慮するよう記載を追加

・「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」を「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」に修正

・システム方式に関する事項において、特にクラウドサービスについては極力クラウドネイティブな構成となるよう留意する旨の記載を追記

・情報システム稼働環境に関する記載を修正

・教育に関する事項について、国民等の多数の利用者が参照するマニュアルを利用環境に応じて閲覧・検索しやすい形で提供するよう努める旨の記載を追記

・システム方式の決定について、要件の記載の粒度に配慮するよう記載を追加

・ＰＪＭＯは、設計・開発事業者に要件定義書と設計書の整合性の確認結果の報告を求め、設計・開発事業者とともにその内容の確認を行う旨の記載を追記

・利用者の視点を含めてシステム操作マニュアルを作成するよう記載を追記

・システム操作マニュアルの作成について、国民等の多数の利用者が参照するマニュアルを利用環境に応じて閲覧・検索しやすい形で提供するよう努める旨の記載を追記

・「情報システム運用継続計画書」を「情報システム運用継続計画」に修正

・情報システムの保守に関するＰＪＭＯの役割の記載を修正

・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を引用元として追加し、引用箇所を修正

・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の日付を削除

第２編第１章

第３編第１章

別紙４

第２編第２章

第２編第３章

第２編第４章

第３編第２章

第３編第４章

第３編第５章

・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に基づき、以下の点を修正

‐中長期計画に関する記載を修正

‐各府省副デジタル統括責任者の役割に、デジタル庁併任に関する記載を追加

‐政府情報システムの分類に関する内容を「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」によるとの記載に修正

‐一元的なプロジェクト監理の実施方法に関する内容を「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」によるとの記載に修正

‐デジタル・ガバメント実行計画の廃止に伴い、関連箇所を修正

‐ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項に、JIS X 8341に係る記載及びデジタル庁の取組に関する記載を追加

第２編第６章

第３編第３章

第２編第７章

第３編第６章

別紙３

・別紙３の情報資産管理標準シートに関する記載を修正

・別紙３の修正に伴い、関連箇所を修正

第３編第５章

第３編第７章

・総合評価落札方式を適用する場合の財務大臣への届出に関する記載を削除

・情報システムIＤの取得に関する記載を削除

・再委託の審査に関する記載を修正

第３編第６章

第３編第７章

・情報システムの運用及び保守に関するＰＪＭＯの役割の記載を修正

・作業実績把握と確認に関する記載を修正

・障害報告について、ＰＭＯ等の支援や助言の記載を追加

・政府のデジタル改革における各取組に関する記載を追加

・ＩＴ基本法第26条第2項第3号、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成25年6月14日閣議決定）を「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年6月18日閣議決定）等に修正

第１編第２章、

第２編第５章

・プロジェクトの推進主体をデジタル庁及び各府省に修正

・プロジェクトの推進主体の修正に伴い、関連箇所を修正

第１編第１章、第２編第１章、

第２編第２章、

第２編第３章、

第２編第６章、

第２編第８章、

第３編第１章、

第３編第２章

・政府ＣＩＯの記載を削除し、関連箇所を修正

・府省ＣＩＯをデジタル統括責任者に変更し、関連箇所を修正

・府省副ＣＩＯを副デジタル統括責任者に変更し、関連箇所を修正

第１編第２章、第２編第１章、

第２編第２章、

第２編第３章、

第２編第５章、

第２編第６章、

第２編第７章、

第２編第９章、

第３編第２章、

第３編第３章、

第３編第４章

・内閣官房をデジタル庁に変更し、関連箇所を修正

・総務省をデジタル庁に変更し、関連箇所を修正

第１編第２章、第２編第２章、

第２編第３章

第１編第２章、

第２編第２章、

第２編第８章、

第３編第６章、

別紙２

・図2-2、図2-3を修正

・サービス改革支援チームの廃止に伴い、関連箇所を削除

・府省体制に関する記載を修正

・デジタル統括責任者の役割として、データマネジメントに関する記載を追加

・ＰＭＯの機能に関する記載を修正

・ＰＪＭＯ体制に関する記載を修正

第２編第２章、

第２編第３章、

第２編第６章、

第２編第８章、

第３編第１章、

第３編第３章、

第３編第４章、

第３編第５章、

第３編第６章、

第３編第７章、

第３編第８章、

第３編第９章

・府省ＣＩＯ補佐官の記載を削除、又は適切な表現に修正

・府省採用ＣＩＯ補佐官をデジタル統括アドバイザーに修正

第２編第２章、

第２編第６章、

第３編第２章、

第３編第５章、

第３編第６章、

第３編第７章

・デジタル人材の育成主体にデジタル庁を追加

・スキル認定と人材管理に関する記載を修正

・人事・人材交流に関する記載を修正

・内部の人材活用の実施主体にデジタル庁を追加

・外部人材の登用の実施主体にデジタル庁を追加

・外部の専門家をデジタル人材に修正

・プロジェクトの検証主体をデジタル庁に修正

・プロジェクト検証委員会の設置に関する記載を修正

・検証結果の公表場所をデジタル庁Webサイトに修正

・プロジェクトの工程レビューに関する記載を修正

・ＰＭＯレビューに関する記載を修正

・プロジェクトの停止・改善に関する記載を修正

・レビューの実施主体をデジタル庁に修正

第３編第３章、

第３編第５章

第３編第２章、

第３編第５章、

第３編第７章

・データ利活用促進を含めたデータ要件を「データに関する事項」として集約して追加

・データマネジメント強化関連の記載を修正・追加

第２編第２章、第７章、第３編第２～１０章、

別紙３

・業務の継続の方針等の内容追記、目標復旧時点を追加

・情報システムのデータバックアップと復旧に関する記載を追加

・災害発生時に備えた訓練や教育活動等の記載を追加

第３編第２章、

第４章、第５章、第７章、第８章

・プロジェクト推進にあたって役割分担を見直せる実効的な体制の

確立について追記

・デジタル・ガバメント実行計画の決定を受け、プロジェクト管理、予算要求、設計・開発、運用・保守、システム監査等のＩＴマネジメントに係る全ての工程について、職員が主体的に行う活動や留意点を追加

・上記変更に伴い、ドキュメント構成を見直し、第４章及び第８章の見出し変更並びに第１１章及び第１２章を他の章に整理統合し、別紙５を追加

・上記変更に伴う関連個所の修正

2017年5月9日

第１編第２章

・官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）の施行を受け、同法の基本的施策と標準ガイドラインの関係について追加

第１編第２章

・標準ガイドライン及び実務手引書の見直し手順を追加

第１編第３章

・適用対象を章に格上げし、標準ガイドラインの適用の状況等の確認を追加