障害者福祉システム標準仕様書
【第6.0版】
令和８年（2026年）８月
厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部
改定履歴
| 版数 | 日付 | 内容 |
|---|---|---|
| 第1.0版 | 令和３年８月30日 | 新規作成 |
| 第1.1版 | 令和４年３月29日 | 標準仕様書の更なる精度向上のための改定 |
| 第2.0版 | 令和４年８月31日 | データ要件・連携要件との整合等のデジタル庁との調整による変更、障害支援区分判定事務の標準化対象事務への見直し、継続検討事項の対応等による改定 |
| 第2.1版 | 令和５年３月31日 | サブユニットの追加や横並び調整方針の改定等のデジタル庁との調整による変更、市町村独自事務（上乗せ）の標準化対象事務への見直し、継続検討事項の対応等による改定 |
| 第3.0版 | 令和６年３月29日 | ・指定都市要件の対応、令和６年４月施行の障害者総合支援法等の一部改正の対応、特別児童扶養手当証書の廃止に伴う対応、公費負担医療のオンライン資格確認の対応、標準化PMOツール等の意見を踏まえた見直し（正誤対応含む） ・目次へ（別添１）PMH登録時の自立支援医療設定内容の追加 ・５頁の説明内容を明確化するための正誤対応 ・12頁の説明内容を最新の内容に正誤対応 ・30頁の「表3-11 一括処理（標準オプション機能）」に機能を追加 ・33頁の文字フォントの規定を最新の内容に正誤対応 |
| 第4.0版 | 令和６年８月30日 | 令和６年４月施行の障害者総合支援法等の一部改正の対応、令和７年10月開始の就労選択支援の創設に伴う対応、精神障害者保健福祉手帳の旅客運賃の割引対応、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付申請書等の見直し、PMHとの連携に関するPMH仕様書の変更等に伴う対応、令和６年12月２日の健康保険証の廃止に伴う対応、標準化PMOツール等の意見を踏まえた見直し等による改定 |
| 第4.1版 | 令和７年１月31日 | 令和７年までの行政手続オンライン化に向けた対応、PMHとの連携に関するPMH仕様書の変更等に伴う対応、令和６年12月２日のマイナ保険証への移行に伴う対応、標準化PMOツール等の意見を踏まえた見直し等による改定 |
| 第5.0版 | 令和７年８月29日 | 療養介護医療及び肢体不自由児通所医療のオンライン資格確認の対応、標準化PMOツール等の意見を踏まえた見直し等による改定 |
| 第5.1版 | 令和８年１月30日 | 令和７年度税制改正に伴う対応、PMH仕様書の変更に伴う対応、標準化PMOツール等の意見を踏まえた見直し等による改定 |
| 第6.0版 | 令和８年８月31日 | 療養介護医療における所得区分（基準）の見直しに伴う対応、自立支援医療受給者証への加入医療保険情報の印字の省略に伴う対応、PMHファイル設計書の更新に伴う（別添１）PMH登録時の設定内容への反映、標準化PMOツール等の意見を踏まえた見直し等による改定 |
（別紙１）業務フロー
（別紙２）機能・帳票要件
（別紙３）帳票詳細要件
（別紙４）帳票レイアウト
（別添１）PMH登録時の設定内容
はじめに
障害者福祉システム標準仕様書（以下「本仕様書」という。）は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号。以下「標準化法」という。）第５条第１項に基づく地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和４年10月）を踏まえ、同法第６条第１項に規定する基準に基づき、作成するものである。