第２章 業務フロー

１．業務フローについて

本仕様書に業務フローを記載する目的は、本仕様書における機能要件に対応したモデル的な業務フローを示すことにより、地方自治体及び事業者による共通理解を促すことである。

本仕様書に記載する業務フローは、実際の各地方自治体における業務フローを拘束するものではない。ただし、現在の業務フローでは、本仕様書における機能要件どおりの機能で業務を行うことが難しいと考える地方自治体は、現在の業務フローを本仕様書に記載する業務フローに改め、本仕様書における機能要件どおりの機能で業務を行うことが期待される。

業務フローは以下の通り、別紙に示す。

生活保護の業務フロー別紙1-Aのとおり
レセプト管理の業務フロー別紙1-Bのとおり

  1. 記載方針

    1. 表記方法について

地方公共団体情報システム機構「地方公共団体の情報システム調達における機能要件の表記方法に関する調査研究」（平成27年３月）を参考として、国際基準である、BPMN

（Business Process Model and Notation）２.０の手法を採用している。

  1. 本業務フローの位置づけ

本業務フローは、事務レベル２の単位で作成しており、標準仕様に基づく調達を実施する際に、関係者間で共通理解を促すための参考資料となる。

  1. 業務フロー詳細記載箇所について

自治体プールのレーンは、地方自治体ごとでの担当が異なることを考慮し、「職員」と抽象化して記載している。また、フロー上に記載している帳票名は、「（別紙３）帳票一覧」に示している帳票と整合をとるように記載している。なお、外部機関のプールは、先行の標準化業務の表記を踏まえ、必要な場合のみ記載している。

他システムとの連携を想定した表記も行っているが、最終的に標準仕様として位置付けるかはデジタル庁の連携要件の検討結果を踏まえ、検討することを予定している。

図２-１ 業務フローの記載イメージ

  1. 凡例

業務フローで使用する記号はBPMNに倣い、以下を用いる。

図２-２ 業務フロー凡例