第３章　機能・帳票要件

本章の構成は、以下のとおりである。

表3-1　機能・帳票要件の構成

１．機能・帳票要件

機能・帳票要件の具体的な要件は以下の事業について「（別紙２-１）機能・帳票要件」でまとめている。

1. 健康管理共通

2. 【成人保健】対象者管理

3. 【成人保健】検診情報管理

4. 【成人保健】精密検査情報管理

5. 【成人保健】訪問・相談・教育

6. 【母子保健】妊産婦管理

7. 【母子保健】乳幼児管理

8. 【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー

9. 【母子保健】養育医療管理

10. 【予防接種】対象者管理

11. 【予防接種】接種情報管理

12. 統計・報告

各事業の機能・帳票要件における考え方や留意事項は以下のとおりである。

（１）標準仕様書作成における前提（関係府省での推進要件）

（２）「○○台帳」の記載について

（３）管理項目の定義について

（４）管理項目の考え方について

（５）履歴管理について

（６）一覧管理機能について

（７）EUC機能の要件について

（８）基幹系他システム連携機能について

（９）エラー／アラート（チェック条件）の考え方について

（10）操作権限管理について

（11）アクセスログ管理について

（12）バッチ処理について

（13）外部帳票と内部帳票について

（14）パラメータの考え方について

（１）標準仕様書作成における前提（関係府省での推進要件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

関係府省で推進している以下の内容を加味した機能・帳票要件とする。

表3-2　標準仕様作成における前提

（２）「○○台帳」の記載について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

機能・帳票要件に記載されている「○○台帳」の具体的なイメージは、健康管理システム標準仕様書上では、以下のとおり定める。

表3-3　○○台帳の記載について

ただし、国によって定められた帳票名（省令様式など）については、上記の限りではなく、定められた帳票名を用いる。

（３）管理項目の定義について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

該当する機能で管理すべき項目として「管理項目」をまとめている。「管理」とはデータの設定・保持・修正ができることをいい、参照又は表示のみを目的とした項目は管理項目として定めないこととしている。そのため、参照・表示のみを目的とした項目については、参照要件又は表示要件として記載している。

図3-1　管理項目の該当例と非該当例

具体的な管理項目については、「（別紙２-２）管理項目」にまとめているが、各管理項目の詳細仕様（データ型・桁数・コード等）については、データ要件・連携要件標準仕様書における基本データリストにて定義されている。

また「（14）パラメータの考え方について」で後述するように、パラメータにて市区町村拡張事業を追加することを可能としている。上記に対応するため以下グループを設けている。これらについては、同一レイアウトで複数作成することを可能とする。（最大30グループとする）

・成人保健_独自施策情報（一次）

・成人保健_独自施策情報（精検）

・母子保健_独自施策情報（母）

・母子保健_独自施策情報（子）

なお、母子保健においては「乳幼児健診結果（その他健診）」「乳幼児健診結果（その他歯科健診）」グループが存在する。当グループも同一レイアウト複数作成可能（最大30グループ）であり、具体的な事業名が指定されたグループが存在しない標準化範囲となる母子保健健康診査事業については、当グループを使用する。健康診査以外の事業や情報は「母子保健_独自施策情報（子）」を使用する。

【例】

同じく「（14）パラメータの考え方について」で後述するように、パラメータにて市区町村拡張運用に対応するため、市区町村拡張項目を追加することを可能としている。上記に対応するため追加が必要なグループにおいて、以下の独自施策項目（繰り返し項目）を定めている。

・独自施策半角項目（繰り返し：100）

・独自施策日付項目（繰り返し：50）

・独自施策全角項目（繰り返し：50）

・独自施策コード項目（繰り返し：100）　選択肢項目の管理を想定

なお「（別紙２-２）管理項目」の中にはコード管理する項目が存在する。基本データリストに基づくデータ入出力に際しては、コード値の追加変更は不可となる。そのため、コード値の追加変更が必要な場合は、独自施策項目を使用して別の管理項目として追加する、入出力時にコード変換する等データ要件・連携要件の標準仕様の範囲で適宜判断・対応することとする。

（４）管理項目の考え方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

健康管理分野においては、第１章＞２．対象＞（２）対象分野＞標準化システムアーキテクチャとの関係性で示したことを踏まえ、管理項目として定義する標準項目については、以下エビデンスで定義されている項目に準じることを原則とし、地方自治体が独自に管理する必要がある項目については、独自施策項目を活用することとする。

表3-4　管理項目の考え方

（５）履歴管理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

履歴管理は、機能要件としては定めておらず、管理項目に準拠する整理としている。すなわち管理項目に「履歴番号」がある事業は、履歴管理を想定した事業となる。

（６）一覧管理機能について　　　　　　　　　　　　　　　　

機能・帳票要件における一覧管理機能について、機能の考え方及び記載方針を次のとおり整理している。

表3-5　一覧管理機能の考え方と記載方針

ただし、事務運用上、明記をしないと支障が出ると認められるものは明記する。

また、上記３つの観点を踏まえて、EUC機能の要件について、一覧管理機能とEUC機能の関連性を整理している。

（７）EUC機能の要件について　　　　　　　　　　　　　　　

一覧管理機能とEUC機能は一部機能が重複する部分があるが、運用上最低限必要となる業務固有の一覧確認要件は「○○を一覧で確認できること」と明記した上で、一覧管理機能で対応することとし、その他の要件については、EUC機能での対応という形で整理している。

図3-2　機能・帳票要件におけるEUC機能の記載例

（８）基幹系他システム連携機能について　　　　　　　　　　

基幹系業務の他システム連携機能において、健康管理システム用宛名情報／国保情報等の情報については、健康管理システム内での保持・不保持のいずれであっても機能の影響はないと考えられるため、いずれの方式（主に下図パタン）での実装も可能として定義している。

図3-3　基幹系他システムとの連携イメージ

（９）エラー／アラート（チェック条件）の考え方について　　

機能・帳票要件に定める各機能において、不正な状態で情報が管理されると事務運用に影響が発生するため、適宜データの矛盾をチェックする必要がある。主な矛盾の分類としては次のとおりである。

表3-6　矛盾の分類

これらの矛盾に対して、エラー又はアラートのチェックを行い、不正なデータの登録を抑止することや操作者（入力者）への注意喚起を行う必要がある。エラー・アラートのチェック観点は、次のとおりである。

表3-7　エラー・アラートのチェック観点

本仕様書におけるエラー・アラート（チェック条件）において主に留意すべき事項は、次のとおりである。

1. 国の指針で定められた条件を満たすための、必要最低限のエラー・アラートは機能・帳票要件に定める。

2. エラーチェックは「不正データを作成しない」という観点からデータ入力時にチェックすることを基本とするが、必要な情報を用いて帳票やデータ等を出力するまでに整備されれば影響がないケースも考えられるため、必ずしも入力時にチェックすることを求めるものではないこととする。

3. エラーチェックの内容は必ずしもメッセージによる表示に限定するものではなく、データの入力内容が一定条件を満たすまでデータ保存を不可にする、といった方法等でも問題ないこと。

4. 文字列／数値といったデータの属性やデータの項目長に対するチェックは、データ要件で定められるデータ形式に準拠することとし、矛盾するものはエラーチェックとする。

5. 検索条件未入力のチェックや入出力ファイルの格納先（フォルダ）パスの存在確認チェック、画面終了時のデータ未保存チェック等は、画面要件に含まれるものであるため、本仕様書におけるエラー・アラートの要件としては定めないこと。

6. アラートについては、制度改正等により従前まで必要とされていたチェックが不要となる場合や、地方自治体の運用により必要とするチェックの設定が異なる等も想定されることから、アラートの設定は切り替え可能（アラートを表示しない設定も含む）とすることを考慮する必要がある。

7. エラーについては、システム内部管理項目や帳票への印字項目・集計項目などのアウトプットとして必要となる項目を除き、エラーの設定は切り替え可能（エラーを表示しない設定も含む）とすることを考慮する必要がある。

（10）操作権限管理について　　　　　　　　　　　　　　　　

操作権限管理は地方自治体で利用する事務処理システムとして共通した要件とすることが基本であることから、デジタル庁が整理した要件を基本とする。加えて、健康管理システムに必要と整理されたものは固有の要件として追加する必要がある。これらの考え方を踏まえて、以下のとおり定める。

表3-8　操作権限管理（実装必須機能）

なお、認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。

表3-9　操作権限管理（標準オプション機能）

（11）アクセスログ管理について　　　　　　　　　　　　　　

アクセスログ管理は地方自治体で利用する事務処理システムとして共通した要件とすることが基本であることから、住民記録システム標準仕様書の「10.2 アクセスログ管理」に準拠することを基本とする。加えて、住民記録システム標準仕様書において住民記録システム固有の機能や表現が記載されている部分については、健康管理システムに固有の要件として置き換える必要がある。これらの考え方を踏まえて、以下のとおり定める。

表3-10　アクセスログ管理（実装必須機能）

表3-11　アクセスログ管理（標準オプション機能）

（12）バッチ処理について　　　　　　　　　　　　　　　　　

一括処理の実行方法は、手動による実行の他に設定による自動実行があるが、地方自治体で利用する事務処理システムとして共通した要件とすることが基本であることから、デジタル庁が整理した要件を基本とする。加えて、健康管理システムに必要と整理されたものは固有の要件として追加する必要がある。これらの考え方を踏まえて、以下のとおり定める。

表3-12　一括処理（標準オプション機能）

（13）外部帳票と内部帳票について　　　　　　　　　　　　　

帳票要件として定義する帳票は外部帳票を基本とする。担当主管課内の決裁用等の内部帳票は機能要件におけるEUC機能等を活用することとする。なお、外部帳票と内部帳票の定義は次のとおりである。

表3-13　外部帳票と内部帳票の考え方

（14）パラメータの考え方について　　　　　　　　　　　　　

健康管理分野における前提事項に基づき、標準化システムアーキテクチャとの関係性を整理している。

＜地域特性運用（市区町村拡張事業）とシステムアーキテクチャとの関係性＞

表3-14　地域特性運用（市区町村拡張事業）を実現する上での機能帳票要件

※１の要件で市区町村拡張事業を管理することを可能とし、※６で追加した市区町村拡張事業についても既存の事業と同様の取り扱いができるよう定めている。

＜地域特性運用（市区町村拡張運用）とシステムアーキテクチャとの関係性＞

表3-15　地域特性運用（市区町村拡張運用）を実現する上での機能帳票要件

＜対象年齢の拡張＞ ※1～3、7にて、指針に示された事業の対象年齢においても、市区町村の運用に沿って変更可能としている。

＜指針以外の検査項目＞ ※4～6にて、指針に示された事業以外の項目の追加や、市区町村拡張事業の事業項目の追加、妊婦健診回数上乗せを、市区町村の運用に沿って対応可能としている。

＜地域特性運用（帳票様式）とシステムアーキテクチャとの関係性＞

表3-16　地域特性運用（帳票様式）を実現する上での機能帳票要件

図3-4　地域特性運用（帳票様式）を実現する機能のイメージ

＜当要件（機能ID 0190126）が適用される範囲＞

帳票要件（別紙３、別紙４）が定められていない帳票に対して当要件にて対応するものとし、帳票要件が定められた帳票については、当要件による自由な編集は不可とする。なお、変更の必要が生じた場合は、国の指針や手引きに基づき変更等を行うものとする。

＜市区町村拡張事業と、市区町村拡張項目の対応イメージ＞

図3-5　市区町村拡張事業と、市区町村拡張項目の対応イメージ

＜対象年齢拡張の対応イメージ＞

表3-17　機能ID 0190054における対象年齢拡張要件をパラメータ対応する際のイメージ

２．帳票詳細要件

帳票詳細要件では、原則として前項「１．機能・帳票要件」の「（13）外部帳票と内部帳票について」にて示した外部帳票を対象とし、機能・帳票要件で定義した帳票におけるシステムからの印字項目等を「（別紙３）帳票詳細要件」でまとめている。システムからの印字項目（以下「システム印字項目」という。）とは、業務システムにて対象情報を編集し印字する項目のことをいい、固定文言等の帳票レイアウトに直接設定されている項目は含まない。 　また、帳票詳細要件として定義した帳票の様式（レイアウト）は、「（別紙４）帳票レイアウト」にまとめている。

帳票詳細要件及び帳票レイアウトの考え方や留意事項は以下のとおりである。

1. 帳票詳細要件には、機能・帳票要件にて定義した帳票（主に外部帳票）のシステム印字項目等をまとめている。内部帳票は基本的にEUC機能等を活用し作成することとするため、帳票詳細要件及び帳票レイアウトは定めない。

2. 帳票詳細要件に定義されたシステム印字項目は項目単位の類型に従うこととし、編集条件等は定義すべき内容のみを記載している。

3. 帳票における第１章＞３．本仕様書の内容＞（１）標準化範囲内の類型（実装類型）の取扱いは次のとおりである。

・帳票自体の出力における実装類型は、「１．機能・帳票要件」のとおりである。

・帳票詳細要件のシステム印字項目で項目単位における類型の取扱いは次のとおりである。

表3-18　帳票詳細要件における類型の取扱い

4. システム印字項目の編集方法は、次のとおりである。なお、項目固有に編集方法を定義する場合は、帳票詳細要件の「印字編集条件など」で示す。

表3-19　システム印字項目の編集方法

5. 窓空宛名部分の場所や大きさ、窓空宛名を含む帳票に対応した封筒レイアウトは、全庁的に統一したほうがよいため、住民記録システム標準仕様書に準拠する。

6. システムから印字する各項目の文字数は、デジタル庁で定めるデータ要件のデータ項目の桁数が最大となるが、印字枠の範囲に収まるように文字サイズを縮小や改行をして印字すること。データ要件の桁数が印字枠に収まりきらないなど、やむを得ず印字文字数を減らす場合は超過対象者のリストを出力できること。