就学事務システム（就学援助）標準仕様書（機能要件）【第4.1版】

文部科学省「就学事務システム（就学援助）標準仕様書【第4.1版】」の機能要件（就学援助）を機械可読化したもの。機能IDごとに原本 xlsx の各列を gov-notice payload（kind: functional）として型付き正本にする。

全 273 機能（実装区分（指定都市）: 実装必須機能 193 / 標準オプション機能 78 / 実装不可機能 2、実装区分（一般市区町村）: 実装必須機能 175 / 標準オプション機能 90 / 実装不可機能 2 / ‐ 6）。うち適合基準日が記載されたもの 193 件。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:018:func: + 7桁機能ID）。
原本: 文部科学省「就学事務システム（就学援助）標準仕様書【第4.1版】」の機能要件（Excel、掲載ページ）、シート「機能要件」。
位置づけ: 同じ要件を定める細目告示（令和八年文部科学省告示第六十号）の別表は官報で画像（スキャン）としてのみ公表されテキストで取れないため、標準仕様書の xlsx から起こしている。告示の別表第一（官報令和8年3月25日号外第67号 645〜661頁）と、機能ID・実装区分（指定都市・一般市区町村）・適合基準日の 4 列を OCR で突き合わせた。機能ID 273 件の集合と並び（OCR で読めなかった 2 件は目視で確認）、実装区分・適合基準日は全件一致（xlsx で適合基準日が空欄の 80 件は、告示では「—」）。機能名称・機能要件の文言は、官報の OCR の行が本ページの本文に含まれるかで突き合わせた（2026-09-28。記号・空白を除いて比較。OCR による確認で字句の完全一致までは保証しない）。OCR の誤りを除くと差は見つからなかった。
分類列: 原本の列見出しは「大項目・中項目・小項目」。告示の payload と揃えて 大分類・中分類・小分類 のキーで保持する。
実装区分: 原本の表題下の注記は「※実装区分の「‐」は、対象外を指す。」。
セルの扱い: 値はセルの文字列のまま（実装区分の「実装必須機能」等も原文）。空欄は空文字。セル内の改行は保持する。大項目だけの区分見出しの行（ID なし、7 行）は行にしない。
適合基準日: 原本の 193 セルは Excel のシリアル値（46113 等）で保存されているため、ISO 日付（2026-04-01 等）に直した。
帳票要件、データ要件・連携要件は就学援助（業務018）を参照。

機能要件一覧 payload

機能ID	小分類	中分類	適合基準日
0180278	1.1.1.就学世帯管理	1.1. 就学世帯管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件住民記録システム、学齢簿管理システムと連携し、就学世帯情報（保護者情報、世帯員情報、注意情報（支援措置対象者情報等を含む）、学校情報（在籍学校・学年）等）を個別又は日次（バッチ）で取込み参照できること。機能名称就学世帯管理機能ID（旧） 0180001 実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由住民記録システム、学齢簿管理システムから、最新の就学世帯情報を取得するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180278
0180285	1.1.1.就学世帯管理	1.1. 就学世帯管理	2027-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件児童生徒1人に対して複数の親権者（保護者）情報を管理できること。機能名称就学世帯管理改定種別新規追加実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由申請手続きは父母双方の同意がないと申請できないものではないため、離婚後の共同親権者として保護者情報が2名分連携された場合でも、申請をした一方の保護者にのみ通知を送付することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180285
0180286	1.1.1.就学世帯管理	1.1. 就学世帯管理
大分類 1. 申請受付機能要件学齢簿システムから連携された離婚後の共同親権者の情報を就学世帯に反映する・しないを選択し、反映できること。機能名称就学世帯管理改定種別新規追加実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由離婚後の共同親権者を就学世帯に含めるか否かの基準は自治体の運用に委ねられているため、様々なケースに対応できるようにする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180286
0180002	1.1.1.就学世帯管理	1.1. 就学世帯管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件氏名と生年月日が同一のデータが取り込まれた場合は、名寄せ処理をする・しないを選択し登録できること。機能名称就学世帯管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由仮に再転入等により学齢簿上で別人扱いとなったまま情報連携されてしまった場合に、同一人物として管理するため、名寄せ機能が必要となる。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180002
0180003	1.1.2.就学世帯管理	1.1. 就学世帯管理
大分類 1. 申請受付機能要件マイナポータル等から送信された転入予約申請又は転居予約情報のうち、来庁予定者の受入れ事前準備に用いる情報を、申請管理機能（「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。）から取得できること。機能名称就学世帯管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、引越しワンストップサービスに関する機能の更なる推進が掲げられており、当該機能を活用して情報を把握することで転出先自治体が事前に準備ができ、事務負担の軽減や住民サービスの向上が期待できる。他方で、転入予約情報や転居予約情報に記載の住所に転入するとは限らないことから、確認にかかる事務の増加や不要な個人情報を保持することへの懸念があるため、各自治体の実情に合わせて実装可否を判断できるよう、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180003
0180004	1.1.2.就学世帯管理	1.1. 就学世帯管理
大分類 1. 申請受付機能要件転入前に、住民記録システムから転出証明書情報（番号利用法で規定する個人番号を除く。以下同じ。）に係る関係する情報を取得できること。機能名称就学世帯管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180004
0180220	1.1.2.就学世帯管理	1.1. 就学世帯管理
大分類 1. 申請受付機能要件マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報をひもづけて管理できること。機能名称就学世帯管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180220
0180005	1.1.2.就学世帯管理	1.1. 就学世帯管理
大分類 1. 申請受付機能要件転入予約情報、転居予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。機能名称就学世帯管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180005
0180221	1.1.2.就学世帯管理	1.1. 就学世帯管理
大分類 1. 申請受付機能要件申請管理機能から転入予約又は転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号（「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」に規定する受付番号をいう。）を用いて、対応する転入予約情報又は転居予約情報を削除できること。また、転入予約の取消申請においては、削除される転入予約情報に対してマイナポータルで付された符号を用いて、対応する転出証明書情報を削除できること。機能名称就学世帯管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180221
0180007	1.1.3.就学世帯管理	1.1. 就学世帯管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件審査に利用する世帯情報（世帯員ごとのマイナンバー利用同意有無、所得情報の利用同意有無を含む）は、住民記録システム上の世帯とは別に管理することができ、その世帯員は追加・更新・削除できること。機能名称就学世帯管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由住民記録システム上の世帯とは別に世帯情報を管理することで、生計を一にする世帯単位での審査を可能にする。また、マイナンバーを用いた情報連携の同意及び所得情報の利用同意の有無についても申請時に確認した結果を管理可能にする。加えて、DV等の特殊事情に対応するため、住民記録システム上の住所以外の住所を、申請書、各種通知書等の送付先に設定できる必要がある。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180007
0180008	1.1.3.就学世帯管理	1.1. 就学世帯管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件申請者の住民記録システム上の住所以外の住所を、申請書、各種通知書等の送付先に設定できること。機能名称就学世帯管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180008
0180009	1.1.4.健康診断情報管理	1.1. 就学世帯管理
大分類 1. 申請受付機能要件就学援助の対象者について、健康診断情報（疾病名、医科/歯科、薬剤の有無）を管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称健康診断情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由健康診断情報（疾病名、医科/歯科、薬剤の有無）を基に、就学援助対象者に対して医療券を発行するための機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180009
0180010	1.1.5.申請書送付対象者抽出	1.1. 就学世帯管理
大分類 1. 申請受付機能要件就学世帯情報から申請書送付先である新規申請対象者一覧（氏名、住所等）を加工可能な形式（CSVファイル等）で出力できること。機能名称申請書送付対象者抽出実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由就学援助の対象者に限らず、全ての児童生徒に対して申請書を発行できるようにするために、申請対象者一覧（氏名、住所等）を加工可能な形式で出力する機能である。備考申請書に住所氏名等を印字して発行する運用を行う場合には、対象者一覧をEUCで抽出し印刷対応（差し込み印刷や外部委託など）することで対応可能となる。なお、継続申請対象者一覧の出力機能については、機能ID 0180215を参照すること。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180010
0180215	1.1.5.申請書送付対象者抽出	1.1. 就学世帯管理
大分類 1. 申請受付機能要件就学世帯情報から申請書送付先である継続申請対象者一覧（氏名、住所等）を加工可能な形式（CSVファイル等）で出力できること。機能名称申請書送付対象者抽出実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180215
0180011	1.1.6.住所マスタの参照	1.1. 就学世帯管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件住民の住所については住民記録システムから取得すること。機能名称住所マスタの参照実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由就学援助システムについては、住所マスタを保持せず、住民の住所については住民記録システムから取得する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180011
0180012	1.2.1.申請情報管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件児童生徒ごとの申請情報（申請番号、学校コード、仮学校コード、受付年月日、申請区分、申請理由、申請者情報、世帯員情報、児童生徒情報（学校・学年情報を含む）、口座情報、入学前支給対象、就学援助の希望の有無、送付先情報（氏名、住所、郵便番号、方書）、備考情報等）を、就学世帯情報と紐づけて管理（参照・登録・修正・削除）ができること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由児童生徒ごとに審査を実施するため、申請情報は、児童生徒単位で就学世帯情報と紐づけて管理する必要がある。申請の受付方法については、紙と電子の両方に対応できるよう、システムへの個別入力・CSVファイル等の一括取込のどちらでも対応可能とする。備考「就学援助の希望の有無」については、申請書を全児童生徒に配布し就学援助の希望の有無を把握している自治体にとって必要な管理項目である。就学援助の周知に当たって有効と考えられるため標準仕様書に記載する。「申請番号」は、申請情報を一意に識別するために、就学援助の申請単位で付番される番号を指す。また、本機能の「学校コード」は、全国の学校を一意に識別するために文部科学省にて付番したコードを指す。学校コードは毎年5月に暫定版が公表されるため、それ以前に児童生徒に学校コードの付番が必要となる場合は、「仮学校コード」を付番することで対応し、後に正式な学校コードに置き換える。なお、当機能における「CSVファイル等」とは、CSVファイルまたはEXCELファイルを想定している。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180012
0180224	1.2.1.申請情報管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件児童生徒ごとの申請書受付校を、就学世帯情報と紐づけて管理（参照・登録・修正・削除）ができること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180224
0180225	1.2.1.申請情報管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件機能ID 0180012の学校コードに加えて、自治体学校コード（自治体独自の学校コード）を管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180225
0180240	1.2.1.申請情報管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件申請番号とは別に、申請書ごとに任意の申請書類番号を管理できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180240
0180241	1.2.1.申請情報管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件複数の挙証書類データ（PDF）を、申請情報の一部として個人単位で管理ができること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件申請書や転入者等から提出された所得証明書などを想定している。また、メモ関連データとしての管理も可とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180241
0180216	1.2.1.申請情報管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件児童生徒ごとの申請情報として、転入元自治体での就学援助費の支給情報を就学世帯情報と紐づけて管理（参照・登録・修正・削除）ができること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由転入元自治体で就学援助費を支給済みの場合に、就学援助費の支給額を調整している自治体があるため、標準オプション機能として管理項目とした。備考転入元自治体で発行された「転出先自治体への連絡票」を申請受付時に確認し、申請登録時に職員に入力いただく想定である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180216
0180013	1.2.1.申請情報管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件児童生徒ごとの申請情報の登録・修正・削除は、システムへの個別入力・CSVファイル等の一括取込のどちらでも対応可能とすること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180013
0180014	1.2.1.申請情報管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件同一世帯内で受付日、認定日が異なる児童生徒についても個別に管理できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180014
0180015	1.2.1.申請情報管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件申請情報として、児童生徒ごとのクラス情報について管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180015
0180016	1.2.1.申請情報管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件クラス情報の登録・修正・削除は、申請登録後についても、システムへの個別入力・CSVファイル等の一括取込のどちらでも対応可能とすること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180016
0180242	1.2.1.申請情報管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件兄弟姉妹（審査に用いる同一世帯に属する児童生徒）がいる場合、申請情報を他の兄弟姉妹に反映する・しないを選択し、反映できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180242
0180017	1.2.2.申請情報管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件認定期間途中の変更（申請番号、学校コード、学校転学年月日、申請者変更、支給方法変更、所得変更、申請区分、申請理由、就学世帯情報、学校情報（在籍学校・学年）、口座変更、送付先情報、備考情報の変更等）について管理できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由転出や所得変更等に伴い、認定期間途中に申請情報が変更となった場合に、申請情報の変更管理を行うために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180017
0180226	1.2.2.申請情報管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件認定期間途中の申請書受付校の変更について管理できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180226
0180227	1.2.2.申請情報管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件認定期間途中の自治体学校コードの変更について管理できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180227
0180018	1.2.3.申請情報管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件認定年度末日時点の認定者について、基準日を指定して住民記録システム上の世帯員と就学事務システム（就学援助）上の世帯員を比較し、一致する者の前認定年度申請情報を翌認定年度申請情報として複写した上で、一括または個別に自動継続処理（継続して申請されたものとして扱う処理）にできること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由住民記録システムの世帯情報と世帯員が同じ場合に、登録済みの申請情報を基に、次年度分の申請書の提出を求めずに自動継続処理を行うために必要となる。ただし、世帯員が同一であっても、再度申請を求める必要があるケースもあることから、自動継続処理を行う対象を一括または個別に選択できることとした。住民記録システムの世帯情報と世帯員が異なる場合は、再度申請書の提示が必要となるため、対象世帯の一覧出力機能も必要となる。備考前認定年度申請情報を翌認定年度申請情報として複写し登録した後、1.2.5.「申請情報の不備確認」にて、学齢簿管理システムから連携した最新の情報に合わせて児童生徒の学年を繰り上げる。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180018
0180019	1.2.3.申請情報管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件自動継続処理された者の一覧を出力できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180019
0180020	1.2.3.申請情報管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件前認定年度末日時点の認定者のうち、自動継続処理されていない者かつ現認定年度に申請が無い者の一覧を出力できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180020
0180021	1.2.3.申請情報管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件自動継続処理に際して、住民記録システム上の世帯員と就学事務システム（就学援助）上の世帯員が異なる世帯については、一覧として出力できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180021
0180022	1.2.4.申請情報の不備確認	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件申請情報を入力する際、氏名と生年月日が同一で認定期間が重複する児童生徒が既に登録されていないかチェックを行い、重複していた場合はアラート表示するとともに、該当の申請情報を確認できること。機能名称申請情報の不備確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同一の児童生徒について、申請情報の二重登録を避けるために必要となる機能である。また、兄弟姉妹の登録漏れを避けるために、申請書を登録した時点で、住民記録システムから連携された就学世帯情報と突合の上、アラートを表示できる必要がある。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180022
0180023	1.2.4.申請情報の不備確認	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件申請情報を入力する際、対象の児童生徒に兄弟姉妹（審査に用いる同一世帯に属する児童生徒）がいる場合に、アラートを表示できること。機能名称申請情報の不備確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180023
0180024	1.2.5.申請情報の不備確認	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件住民記録システム又は学齢簿管理システムから取り込んだ就学世帯情報と、登録した申請情報に差異がある場合に、該当の申請情報についてエラーリストが出力できること。機能名称申請情報の不備確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由申請書への誤記入やシステムへの誤入力により、申請情報が誤って登録された際に修正するために必要となる機能である。備考例えば、支援措置対象者について、住民記録システムとは異なる住所を就学事務システム（就学援助）に登録した場合、住民記録システムから連携される情報は反映するべきではない。そのため、自動反映ではなく、反映する・しないを選択可能とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180024
0180228	1.2.5.申請情報の不備確認	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件登録済の申請情報を修正後、再度差異を抽出することが可能であること。機能名称申請情報の不備確認実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180228
0180025	1.2.5.申請情報の不備確認	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件差異のあるデータを、項目ごとに就学事務システム（就学援助）の申請情報に反映する・しないを選択し、一括又は個別に反映できること。機能名称申請情報の不備確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由機能ID 0180024と同じ備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180025
0180243	1.2.5.申請情報の不備確認	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件差異のあるデータの反映有無は、申請情報単位でも一括又は個別に選択できること。機能名称申請情報の不備確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由機能ID 0180024と同じ人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件例：エラーリスト等の一覧上での選択、CSVファイルの一括取込等機能ID 0180025は、住民記録システム又は学齢簿管理システムから取り込んだ就学世帯情報と登録した申請情報に差異がある場合、「”項目”（例：”児童生徒_住所_町字”））」ごとに差異データの反映有無を反映する一方、本要件では、児童生徒ごとの「”申請情報”単位」で差異データを反映することを想定。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180243
0180026	1.2.6.申請取消	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件申請者による申請の取消を受け付け、届の内容（申請取消の事由、受付日等）の管理（参照・登録・修正・削除）ができること。機能名称申請取消実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由転出や所得変更等による、申請者からの申請取消の申し出に対応するために必要となる機能である。誤って別世帯の申請内容を削除するリスクを低減させるため、申請内容を削除する際にはアラートを表示できる必要がある。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180026
0180027	1.2.6.申請取消	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件申請内容を削除する際にはアラートを表示すること。機能名称申請取消実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180027
0180028	1.2.7.申請情報の履歴管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件申請情報（申請番号、学校コード、受付日、申請区分、申請理由、申請者情報、世帯員情報、児童生徒情報（学校・学年情報を含む）、口座情報、入学前支給対象、備考情報等）の履歴情報を管理（参照）できること。機能名称申請情報の履歴管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由変更箇所や変更タイミングを履歴として保持し、申請情報の誤変更等に対応するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180028
0180029	1.2.7.申請情報の履歴管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件申請情報（児童生徒のクラス情報）の履歴情報を管理（参照）できること。機能名称申請情報の履歴管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180029
0180229	1.2.7.申請情報の履歴管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件申請情報（申請書受付校）の履歴情報を管理（参照）できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180229
0180230	1.2.7.申請情報の履歴管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件申請情報（自治体学校コード）の履歴情報を管理（参照）できること。機能名称申請情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180230
0180030	1.2.8.民生委員情報管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件民生委員情報（氏名、担当地区、住所、連絡先）を管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称民生委員情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由民生委員から意見を聴取する他、民生委員宛に通知書等を送付する際に必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180030
0180031	1.2.9.公金受取口座	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件公金受取口座（公的給付支給等口座）の利用の意思の有無（公金口座区分）を管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称公金受取口座実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書を踏まえて、住民サービスの向上に資するため、公金給付支給等口座の活用を実装必須機能とする。なお、公金給付支給等口座の活用に当たっては、申請書等において当該口座の利用の意思について確認する必要がある。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180031
0180032	1.2.9.公金受取口座	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用及び管理（参照）できること。機能名称公金受取口座実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180032
0180033	1.2.9.公金受取口座	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件取得した公金受取口座情報を、他システム（公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。）に提供できること。機能名称公金受取口座実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180033
0180034	1.2.10.マイナポータルからの申請受付	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能（「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。）を経由して取得できること。なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書（令和５年１月20日　総務省）」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。【対象事務】　・就学援助申請（新規認定（入学前支給認定を含む）、継続認定）機能名称マイナポータルからの申請受付実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書を踏まえて、住民サービスの向上に資するため、マイナポータルからの申請受付を実装必須機能とした。「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書（令和５年１月20日　総務省）」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180034
0180035	1.2.10.マイナポータルからの申請受付	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取下げのステータス）を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。機能名称マイナポータルからの申請受付実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180035
0180036	1.2.11.メモ関連データの管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件個人を単位とし、記載事項を限定しないメモ入力が可能であること。機能名称メモ関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由個人を単位とした記載事項を限定しないメモ情報の入力を必要としているため。なお、個人情報保護の観点にも十分留意の上で記載することが重要である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180036
0180037	1.2.11.メモ関連データの管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件メモについては、区分及び区分名称を設定できること。機能名称メモ関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180037
0180038	1.2.11.メモ関連データの管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件メモを入力した者の所属部署名称、ユーザ ID 及び日時が記録されること。機能名称メモ関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180038
0180039	1.2.11.メモ関連データの管理	1.2. 申請情報管理	2026-04-01
大分類 1. 申請受付機能要件メモ入力された内容については、通知書等の外部向け帳票に出力されないこと。機能名称メモ関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180039
0180040	1.2.11.メモ関連データの管理	1.2. 申請情報管理
大分類 1. 申請受付機能要件メモの履歴情報を（参照）できること。機能名称メモ関連データの管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180040
0180244	2.1.1.認定基準マスタ管理	2.1. 認定基準の設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件次の項目を、認定基準として認定年度ごとに管理でき、審査に用いる認定年度を任意に選択できること。所得または収入が認定基準額未満（以下）/生活保護法に基づく保護の停止または廃止/市区町村民税の非課税/市区町村民税の減免/児童扶養手当の支給/個人の事業税の減免/生活福祉資金による貸付け/所得または収入が特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額未満（以下）機能名称認定基準マスタ管理機能ID（旧） 0180041 実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由準要保護者の認定基準は各自治体が規定しているため、標準化後も自治体ごとの裁量で認定基準を設定・運用できる必要がある。そのため、複数自治体で採用されている基準（「平成30年度就学援助実施状況等調査」の結果を基に、回答のあった1,766団体の1割以上が採用する認定基準）を標準的な基準として項目定義するとともに、その他の任意の項目を独自に認定基準として設定できる仕様とする。なお、自治体ごとの認定年度は、5.1.1.「新年度データ作成」において設定する。備考機能ID：0180041より分割 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180244
0180245	2.1.1.認定基準マスタ管理	2.1. 認定基準の設定
大分類 2. 審査機能要件次の項目を、認定基準として認定年度ごとに管理でき、審査に用いる認定年度を任意に選択できること。国民年金保険料の免除/国民健康保険法の保険料の減免または徴収の猶予/固定資産税の減免機能名称認定基準マスタ管理機能ID（旧） 0180041 実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能備考機能ID：0180041より分割 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180245
0180231	2.1.1.認定基準マスタ管理	2.1. 認定基準の設定
大分類 2. 審査機能要件次の項目を、認定基準として認定年度ごとに管理でき、審査に用いる認定年度を任意に選択できること。生活保護受給中機能名称認定基準マスタ管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180231
0180042	2.1.1.認定基準マスタ管理	2.1. 認定基準の設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件認定基準として、その他の任意の項目を設定できること。機能名称認定基準マスタ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180042
0180043	2.1.1.認定基準マスタ管理	2.1. 認定基準の設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件各認定基準の有効/無効は任意に設定できること。機能名称認定基準マスタ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180043
0180044	2.1.2.認定基準額マスタ管理	2.1. 認定基準の設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件認定基準額の算定に用いる次の値（金額・係数）を、認定年度ごとにマスタデータとして管理でき、審査に用いる認定年度を任意に選択できること。【生活保護に準ずる基準額】生活扶助（第1類費）/生活扶助（第2類費）/逓減率/生活扶助本体における経過的加算/冬季加算/期末一時扶助/基礎控除/住宅扶助/教育扶助/学校給食費/通学交通費/その他任意の値【認定基準係数】認定基準係数【その他の生活保護に準ずる基準額】学校給食費/住宅扶助/その他任意の値機能名称認定基準額マスタ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由認定基準額の算定方法は自治体ごとに異なるため、認定基準と同様に、標準化後も自治体ごとの裁量で認定基準額を設定・運用できる必要がある。そのため、複数自治体で認定基準額の算定に採用されている項目を【生活保護に準ずる基準額】、【認定基準係数】、【その他の生活保護に準ずる基準額】として定義する一方、自治体ごとに「その他任意の値」を設定できる仕様とする。なお、生活保護基準への対応を鑑み、【生活保護に準ずる基準額】の各項目については世帯分類（世帯人数、年齢、級地）ごとに金額を設定できる必要がある。また、一部の自治体では【認定基準係数】についても世帯分類（世帯人数、級地）ごとに複数の値を保持しているため、標準仕様書に記載する。備考【生活保護に準ずる基準額】、【その他の生活保護に準ずる基準額】に該当する金額は、現行の生活保護基準では月額として定義されているが、計算を容易にするため、あらかじめ月数を乗じた年額を設定することを想定している。また、生活扶助（第1類費）、生活扶助（第2類費）、逓減率については、採用する生活保護基準によっては同一の世帯分類に対し複数の値を設定し、算定に用いる値を選択する方針となっているため、対応できる仕様とする。（算定方法は2.1.3.「認定基準額の自動算定」参照。）なお、生活保護基準の改定等により、自治体で採用する認定基準に大幅な変更が生じる場合には、標準仕様書を改訂することで随時対応することとする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180044
0180045	2.1.2.認定基準額マスタ管理	2.1. 認定基準の設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件前認定年度の金額・係数を翌認定年度のマスタに複写できること。機能名称認定基準額マスタ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180045
0180046	2.1.2.認定基準額マスタ管理	2.1. 認定基準の設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件【生活保護に準ずる基準額】及び【その他の生活保護に準ずる基準額】の各値の金額は、生活保護基準に基づき、世帯分類（世帯人数、年齢、級地）ごとに設定できること。機能名称認定基準額マスタ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180046
0180047	2.1.2.認定基準額マスタ管理	2.1. 認定基準の設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件【生活保護に準ずる基準額】のうち、生活扶助（第1類費）、生活扶助（第2類費）、逓減率については、同一の世帯分類であっても複数の値を設定できること。機能名称認定基準額マスタ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180047
0180048	2.1.2.認定基準額マスタ管理	2.1. 認定基準の設定
大分類 2. 審査機能要件【認定基準係数】は、世帯分類（世帯人数、級地）ごとに値を保持でき、又、同一の世帯分類であっても複数の値を設定できること。機能名称認定基準額マスタ管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180048
0180049	2.1.3.認定基準額の自動算定	2.1. 認定基準の設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件認定基準額マスタに基づき、世帯ごとに認定基準額を自動で算定できること。なお、認定基準額は以下により算出される。・認定基準額＝【生活保護に準ずる基準額】の合計×【認定基準係数】＋【その他の生活保護に準ずる基準額】の合計・【生活保護に準ずる基準額】の合計=生活扶助（第1類費）×逓減率＋生活扶助（第2類費）＋生活扶助本体における経過的加算＋冬季加算＋期末一時扶助＋基礎控除＋住宅扶助＋教育扶助＋学校給食費＋通学交通費＋その他任意の値機能名称認定基準額の自動算定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由 2.1.2.「認定基準額マスタ管理」を受け、認定基準額を自動算出するために必要となる。生活扶助費の計算式については、採用する生活保護基準によって計算方法が異なるため、パラメータ設定することで、各年度の生活保護基準に対応できる仕様とする。備考当該の計算式を用いていない場合（持家・借家の区分と世帯人数のみで認定基準額を設定している場合等）は、2.1.2.「認定基準額マスタ管理」の「その他任意の値」で予め認定基準額を設定しておく、又は2.1.4.「認定基準額の個別変更」にて独自の調整額を設定する等により対応することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180049
0180050	2.1.3.認定基準額の自動算定	2.1. 認定基準の設定
大分類 2. 審査機能要件生活扶助費（生活扶助（第1類費）×逓減率＋生活扶助（第2類費）＋生活扶助本体における経過的加算＋冬季加算）は、以下により算出できること。・生活扶助費=A×a＋B×ｂ+C×c+D A:（第１類費①×逓減率①＋第２類費①）×dと（第１類費②×逓減率②＋第２類費②）を比較して高い方をAとして採用 B:（第１類費①×逓減率①＋第２類費①）×eと（第１類費③×逓減率③＋第２類費③）を比較して高い方をBとして採用 C：生活扶助本体に係る経過的加算 D:冬季加算なお、a,b,c,d,eは自治体ごとに任意に設定できる定数とする。機能名称認定基準額の自動算定実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180050
0180051	2.1.4.認定基準額の個別変更	2.1. 認定基準の設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件加算・減算を行う調整額を登録することで、算定された認定基準額を個別に変更できること。機能名称認定基準額の個別変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由 2.1.3.「認定基準額の自動算定」にて自動算定された認定基準額について、自治体裁量での調整を可能にするために必要となる。また、自動算定された本来の認定基準額及び加算額・減算額をシステム内で把握するため、認定基準額を直接修正するのではなく、調整額を登録した上で調整する仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180051
0180052	2.1.5.認定者数シミュレーション	2.1. 認定基準の設定
大分類 2. 審査機能要件生活保護基準や認定基準係数について任意の項目、値を設定し、当該年度及び認定年度における認定者・否認定者数がどのように変動するかのシミュレーションができること。機能名称認定者数シミュレーション実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由シミュレーションにより認定者や認定件数の変動を把握し、生活保護基準や認定基準係数の変更を検討するための機能である。予算管理や統計資料作成のため、年度での変動もシミュレーションできるようにした。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180052
0180053	2.2.1.所得情報連携	2.2. 所得情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件個人住民税システムと連携し、各世帯の世帯員毎の所得情報及び各種控除情報を任意に選択して一括又は個別で取り込み、設定された就学世帯の総所得、合計所得又は収入額を自動で算出・登録できること。機能名称所得情報連携改定種別補記実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由審査において、認定基準額と比較する所得等を算出するために必要となる機能である。認定基準額との比較対象は総所得、合計所得、収入額と、自治体ごとに多様であるため、個人住民税システムとの連携項目（所得情報及び各種控除情報）を任意に選択して取り込み、算出できる仕様とする。また、個人住民税の確定前（4～6月等）は、前年度の所得情報を基に審査を実施する場合にも対応可能な仕様とする。さらに、所得が確認できなかった世帯員のファイル出力機能については、審査ができない世帯に対して保留通知書を送付する上で必要となる。なお、離婚後の共同親権者を就学世帯として管理する場合、自治体ごとの認定基準に応じて、共同親権者の所得情報及び各種控除情報も審査に利用できるようにする必要がある。備考所得情報、各種控除情報の例は次のとおりである。所得情報：給与（支払総額、給与所得控除後の金額、課税所得金額）、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、雑所得（その他）、譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得等各種控除情報：配偶者控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険控除、地震保険料控除、ひとり親・寡婦控除、障害者控除、特定親族特別控除等 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180053
0180054	2.2.1.所得情報連携	2.2. 所得情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件所得情報は手動でも登録できること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180054
0180055	2.2.1.所得情報連携	2.2. 所得情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件個人住民税確定前は前年度の所得情報を基に所得情報を算出できること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180055
0180056	2.2.1.所得情報連携	2.2. 所得情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件個人住民税確定前は前年度所得が確認できなかった世帯員、個人住民税確定後は当該年度の所得が確認できなかった世帯員について、CSVファイル等で出力できること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180056
0180232	2.2.1.所得情報連携	2.2. 所得情報管理
大分類 2. 審査機能要件個人住民税確定前（審査対象所得年度切替前（並行利用期間を含む））は前年度の所得情報を基に算出できること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180232
0180233	2.2.1.所得情報連携	2.2. 所得情報管理
大分類 2. 審査機能要件所得情報はシステムへの個別入力に加え、データ（CSV形式）の一括取込による登録ができること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180233
0180057	2.2.2.所得情報連携	2.2. 所得情報管理
大分類 2. 審査機能要件各世帯員について、年齢を基準として自動的に認定基準額の算定の対象外とする設定が行えること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由一定の年齢以下の世帯員について、個人住民税システムに所得情報が登録されている場合でも、就学援助事務にて自動的に認定基準額の算定の対象外とするために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180057
0180234	2.2.2.所得情報連携	2.2. 所得情報管理
大分類 2. 審査機能要件各世帯員について、被扶養者情報を基準として自動的に認定基準額の算定の対象外とする設定が行えること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180234
0180058	2.2.2.所得情報連携	2.2. 所得情報管理
大分類 2. 審査機能要件認定基準額の算定対象外とする基準となる年齢及び年齢算出基準日は任意に設定できること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由機能ID 180057と同じ。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180058
0180059	2.2.3.所得情報連携	2.2. 所得情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件個人住民税システムにおける所得情報と、申請情報における所得情報との差異を一覧で確認できること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由個人住民税の確定や経済事情の急変等により、従来登録していた所得情報が変更となる場合に、個人住民税システムから連携した最新の所得情報を反映するために必要となる機能である。備考個人住民税の確定前（4～6月等）に前年度の所得を用いて審査していた場合、個人住民税の確定後に、所得情報を当年度のものに反映する必要がある。また、経済事情の急変等の申請を受け、就学援助独自で所得額を設定している場合は、個人住民税システムにおける所得情報を反映させない必要がある。そのため、自動反映ではなく、反映する・しないを選択可能とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180059
0180060	2.2.3.所得情報連携	2.2. 所得情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件個人住民税システムにおける所得情報と申請情報における所得情報との差異については、申請情報に反映する・しないを選択し、一括又は個別に反映できること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180060
0180061	2.2.4.所得情報連携	2.2. 所得情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件個人住民税課税がない、当年1月1日以降の転入者等から提出された所得課税状況書類の内容のうち、就学援助に関連する項目（所得額、課税・非課税区分）を管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由当年1月1日以降の転入者については転入元の自治体で個人住民税課税情報を保有しているため、所得情報を管理する必要がある。備考他自治体との個人住民税課税情報の連携が可能であるが、就学援助事務（独自利用事務）での個人番号連携には各自治体での条例整備が必要であり、個人番号連携ができない自治体も存在するため、当該機能も実装する必要がある。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180061
0180062	2.2.5.所得情報連携	2.2. 所得情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件算出された所得情報について、一定金額の加算・減算による調整ができること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由給与所得・公的年金所得がある者について10万円を減じた額で所得を登録する等、特定の条件に基づき算出された所得情報を修正するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180062
0180063	2.2.5.所得情報連携	2.2. 所得情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件一定金額の加算・減算による所得情報の調整について、調整事由を管理できること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180063
0180064	2.2.5.所得情報連携	2.2. 所得情報管理
大分類 2. 審査機能要件一定金額の加算・減算による所得情報の調整について、対象を選択し一括で実施できること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180064
0180235	2.2.5.所得情報連携	2.2. 所得情報管理
大分類 2. 審査機能要件所得の種類（給与所得など）を指定して、一律に指定した加算額・減算額を反映した額を所得額として自動算出できること。また、減算の結果が0円未満になるときは、0円とできること。機能名称所得情報連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180235
0180065	2.2.6.所得情報による仮認定審査	2.2. 所得情報管理
大分類 2. 審査機能要件自動算出した世帯総所得又は収入額を基に、児童生徒単位、世帯単位又は申請者全体のシミュレーション（仮認定審査)ができること。機能名称所得情報による仮認定審査実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由認定前に、所得情報に基づくシミュレーション（仮認定審査)を実施することで、申請者全体に占める認定者数の見込みや、世帯単位で適切に所得算定ができているか等を確認するための機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180065
0180263	2.3.1.生活保護に係る情報管理	2.3. その他の認定に係る情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件生活保護システムと連携し、要保護世帯に係る資格情報（生活保護開始・停止・再開・廃止、該当の状態に移行した年月日、教育扶助・生活扶助の有無、生活保護費から支給した入学準備金支給情報等）を一括又は個別で取り込み、管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称生活保護に係る情報管理改定種別訂正機能ID（旧） 0180066 実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由認定基準「生活保護法に基づく保護の停止または廃止」の該当・非該当を判断するために必要となる機能である。（2.1.1.「認定基準マスタ管理」参照。）なお、就学援助の支給対象費目は要保護者と準要保護者とで異なるため、当該機能によって対象者ごとに認定区分（要保護、準要保護）を管理する必要がある。また、生活保護との重複支給を避ける必要がある。備考生活保護システムを保有していない自治体への対応を考慮し、取り込んだ情報の参照だけでなく、個別の登録・修正・削除が可能な仕様とする（機能ID：0180066より一部追加）。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180263
0180067	2.3.2.個人住民税に係る情報管理	2.3. その他の認定に係る情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件個人住民税システムと連携し、各世帯員の個人住民税に係る資格情報（非課税情報、減免情報、扶養情報）を一括又は個別で取込み、管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称個人住民税に係る情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由認定基準「市区町村民税の非課税/市区町村民税の減免」の該当・非該当を判断するために必要となる機能である。（2.1.1.「認定基準マスタ管理」参照。） URN urn:jp:gov:std:018:func:0180067
0180068	2.3.3.国民年金保険料に係る情報管理	2.3. その他の認定に係る情報管理
大分類 2. 審査機能要件国民年金システムと連携し、各世帯員の国民年金保険料に係る資格情報（減免情報）を一括又は個別で取込み、管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称国民年金保険料に係る情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由認定基準「国民年金保険料の免除」の該当・非該当を判断するために必要となる機能である。（2.1.1.「認定基準マスタ管理」参照。）備考国民年金システムを保有していない自治体への対応を考慮し、取り込んだ情報の参照だけでなく、個別の登録・修正・削除が可能な仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180068
0180069	2.3.4.国民健康保険法の保険料に係る情報管理	2.3. その他の認定に係る情報管理
大分類 2. 審査機能要件国民健康保険システムと連携し、各世帯員の国民健康保険法の保険料に係る資格情報（減免情報）を一括又は個別で取込み、管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称国民健康保険法の保険料に係る情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由認定基準「国民健康保険法の保険料の減免または徴収の猶予」の該当・非該当を判断するために必要となる機能である。（2.1.1.「認定基準マスタ管理」参照。）備考国民健康保険システムを保有していない自治体への対応を考慮し、取り込んだ情報の参照だけでなく、個別の登録・修正・削除が可能な仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180069
0180070	2.3.5.児童扶養手当に係る情報管理	2.3. その他の認定に係る情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件児童扶養手当システムと連携し、各世帯員の児童扶養手当に係る資格情報（受給中・一部停止・停止及び停止理由等）を一括又は個別で取込み、管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称児童扶養手当に係る情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由認定基準「児童扶養手当の支給」の該当・非該当を判断するために必要となる機能である。（2.1.1.「認定基準マスタ管理」参照。）備考児童扶養手当システムを保有していない自治体への対応を考慮し、取り込んだ情報の参照だけでなく、個別の登録・修正・削除が可能な仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180070
0180071	2.3.6.固定資産税に係る情報管理	2.3. その他の認定に係る情報管理
大分類 2. 審査機能要件固定資産税システムと連携し、各世帯員の固定資産税に係る資格情報（減免情報）を一括又は個別で取込み、管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称固定資産税に係る情報管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由認定基準「固定資産税の減免」の該当・非該当を判断するために必要となる機能である。（2.1.1.「認定基準マスタ管理」参照。）備考固定資産税システムを保有していない自治体への対応を考慮し、取り込んだ情報の参照だけでなく、個別の登録・修正・削除が可能な仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180071
0180246	2.3.7.兄弟姉妹に係る情報管理	2.3. その他の認定に係る情報管理	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件兄弟姉妹（審査に用いる同一世帯に属する児童生徒）がいる場合、審査情報を他の兄弟姉妹に反映する・しないを選択し、反映できること。機能名称兄弟姉妹に係る情報管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180246
0180072	2.4.1.新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の受給者抽出	2.4. 支給対象外設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件転入元で新入学児童生徒学用品費等を入学前支給にて受給済みの可能性がある申請者(対象の児童生徒が新小１/新中1で支給条件を満たす者)を、転入日を任意に指定して抽出し、アラート表示及び一覧として出力できること。機能名称新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の受給者抽出実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由転入元で新入学児童生徒学用品費等を受給済みの児童生徒について、重複支給を避けるために必要となる機能である。備考当該機能で一覧として出力された申請者について、6.1.2.「支給済み連絡票作成」にて転入元の自治体から送付される支給済み連絡票を確認し、対象の児童生徒の入学前支給情報を把握する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180072
0180073	2.4.2.新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給対象外設定	2.4. 支給対象外設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件転入元で新入学児童生徒学用品費等を入学前支給にて受給済みの申請者の場合、受給済みの支給対象費目は対象者ごとに受給済みであることが表示できること。機能名称新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給対象外設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由転入元で新入学児童生徒学用品費等を受給済みの児童生徒について、重複支給を避けるために必要となる機能である。また、新入学児童生徒学用品費等の差額支給の機能については、転入元自治体との差額又は年度変更に伴う自自治体内での支給額変更による差額を支給している一部の自治体にとって業務継続に必須の機能となる。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180073
0180074	2.4.2.新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給対象外設定	2.4. 支給対象外設定
大分類 2. 審査機能要件年度変更に伴い新入学児童生徒学用品費等の支給額が増額した場合は、その差額を支給できること。機能名称新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給対象外設定実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180074
0180075	2.4.2.新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給対象外設定	2.4. 支給対象外設定
大分類 2. 審査機能要件年度変更に伴う新入学児童生徒学用品費等の支給差額については、システムへの個別入力・CSVファイル等の一括取込のどちらでも対応可能とすること。機能名称新入学児童生徒学用品費等の入学前支給に係る支給対象外設定実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180075
0180264	2.4.3.支給対象外費目設定	2.4. 支給対象外設定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件支給対象費目の設定の際、生活保護システムから連携した要保護世帯に係る教育扶助及び生活扶助の有無を参照し、支給対象費目を管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称支給対象外費目の設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由生活保護との重複支給を避けるために必要となる機能である。（「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱（別記１要保護児童生徒援助費補助金参照） URN urn:jp:gov:std:018:func:0180264
0180076	2.5.1.認定処理	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件認定基準として設定した基準の該当・非該当に基づき、児童生徒ごとに、申請受付日や申請取消受付日等に応じて一括又は個別で認定できること。機能名称認定処理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由 2.1.1.「認定基準マスタ管理」にて設定した認定基準に該当するか否かを、個人ごとに判定するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180076
0180077	2.5.2.認定処理	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件認定基準マスタ及び児童生徒の認定に係る情報（認定基準の該当・非該当）に基づき、認定結果（認定、否認定、保留）及び理由を設定できること。機能名称認定処理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由児童生徒ごとの認定結果及び認定理由を管理するために必要となる機能である。備考審査に用いる所得情報が確認できない等により、認定が保留となる場合もあるため、認定結果は認定、否認定、保留のいずれかで管理する必要がある。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180077
0180247	2.5.2.認定処理	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件以下の場合に認定結果を「保留」とし、自動で理由を設定できること。・住民記録システム又は学齢簿管理システムから取り込んだ就学世帯情報と、登録した申請情報に差異がある場合（参考：機能ID 0180024）・前年度所得が確認できなかった世帯員（個人住民税確定後は当該年度の所得が確認できなかった世帯員）がいる場合（参考：機能ID 0180056）・学齢簿管理システム上の保護者と就学援助システムの申請者が異なる場合機能名称認定処理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180247
0180078	2.5.2.認定処理	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件保留の場合、保留期間を設定できること。機能名称認定処理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180078
0180079	2.5.3.認定処理	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件児童生徒ごとの認定結果（認定、否認定、保留（保留期間含む））及び理由をリストとして出力できること。機能名称認定処理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由児童生徒ごとの認定結果及び理由を一覧として把握し、誤認定の確認や保留対象者の確認等を効率的に実施するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180079
0180080	2.5.4.認定区分管理	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件認定区分の管理及び認定年度途中での切替えができること。機能名称認定区分管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由生活保護法に基づく保護の開始、停止または廃止により、認定区分（要保護、準要保護）が認定年度途中で変更になった際の変更管理に必要となる。認定区分が異なると支給対象費目や支給額も異なるため、認定区分の管理は業務上必須となる。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180080
0180081	2.5.5.認定区分管理	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件認定区分の変更履歴を管理できること。機能名称認定区分管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由要保護期間と準要保護期間を履歴として管理することで、認定区分（要保護、準要保護）に応じた支給を実施するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180081
0180082	2.5.6.支給予定額シミュレーション	2.5. 認定
大分類 2. 審査機能要件個別・一括を選択し、学校別・費目別に、年間及び期間を指定して支給予定額をシミュレーションできること。機能名称支給予定額シミュレーション実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由予算管理や、年間支給予定額を予め学校長宛に通知する場合に有用な機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180082
0180083	2.5.7.支給予定額算定	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件定額支給の費目について、認定区分、在籍校、学年に基づき、支給予定額を対象認定年度ごとに自動で算出できること。機能名称支給予定額算定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由認定区分、在籍校、学年によって異なる支給予定額を、児童生徒ごとに自動算出するために必要となる機能である。備考予め支給予定額を管理できるのは定額支給の費目のみとなる。実費支給の費目については、4.2.3.「実費支給情報の取り込み」にて随時支給情報を取し、4.2.5.「支給額算定」にて、合計の支給額を確定する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180083
0180084	2.5.8.支給設定	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件支給の停止及び再開を支給者/支給対象費目ごとに管理（参照・登録・修正）できること。機能名称支給設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由転出や就学援助の認定取消に伴い、児童生徒ごとに支給の停止・再開を管理するために必要となる機能である。備考認定区分（要保護、準要保護）の変更時等には、支給対象費目が変更になることもあるため、支給対象費目ごとにも支給を停止または再開できる仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180084
0180085	2.5.9.認定結果管理	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件児童生徒ごとに、認定結果、認定区分、理由、学校長への振込委任有無、認定基準額、支給対象費目、支給予定額、審査日、認定日、認定期間、申請番号、備考情報を管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称認定結果管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由認定結果（認定、否認定、保留）について、認定区分や認定日等と共に児童生徒ごとに管理するために必要となる機能である。また、学校長への振込委任有無及び支給予定額については、支給対象費目ごとに異なるため、各児童生徒の支給対象費目ごとにも管理できる仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180085
0180086	2.5.9.認定結果管理	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件世帯ごとに支給する必要のある費目は、支給対象費目、支給予定額を世帯ごとに管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称認定結果管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180086
0180087	2.5.9.認定結果管理	2.5. 認定	2026-04-01
大分類 2. 審査機能要件学校長への振込委任有無、支給予定額については、支給対象費目ごとにも管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称認定結果管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180087
0180088	3.1.1.認定通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件条件（対象者、受付日、認定日、認定区分、在籍校等）を指定して、認定通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称認定通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由審査の結果、認定となった申請者に対して認定通知書を発行するために必要となる機能である。また、申請者へ確実に届くようにするため、申請者への交付方法は郵送を前提としており、仕分け・集計・封入等の効率化のため、条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定した並び替えができる仕様とする。備考標準帳票要件にて、帳票の印字項目やレイアウトを別途定義する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180088
0180236	3.1.1.認定通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件条件（申請書受付校）を指定して、認定通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称認定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180236
0180089	3.1.1.認定通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件認定通知書は再発行できること。機能名称認定通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由機能ID 0180088と同じ。備考機能ID 0180088と同じ。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180089
0180090	3.1.1.認定通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件認定通知書の出力順は条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定して任意に並び替えができること。機能名称認定通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180090
0180270	3.1.1.認定通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件条件（対象者、受付日、認定日、認定区分、在籍校等）を指定して、「認定通知書（圧着はがき）」を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称認定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由審査の結果、認定となった申請者に対して認定通知書を発行するために必要となる機能である。また、申請者へ確実に届くようにするため、申請者への交付方法は郵送を前提としており、仕分け・集計・封入等の効率化のため、条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定した並び替えができる仕様とする。備考標準帳票要件にて、帳票の印字項目やレイアウトを別途定義する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180270
0180271	3.1.1.認定通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件条件（申請書受付校）を指定して、「認定通知書（圧着はがき）」を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称認定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180271
0180272	3.1.1.認定通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件「認定通知書（圧着はがき）」は再発行できること。機能名称認定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由機能ID 0180270と同じ。備考機能ID 0180270と同じ。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180272
0180273	3.1.1.認定通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件「認定通知書（圧着はがき）」の出力順は条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定して任意に並び替えができること。機能名称認定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180273
0180091	3.1.2.保留通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件条件（対象者、受付日、保留日、在籍校等）を指定して、保留通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称保留通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由所得が確認できなかった場合等、審査ができず保留となった際に、申請者に対して保留通知書を発行するために必要となる機能である。また、申請者へ確実に届くようにするため、申請者への交付方法は郵送を前提としており、仕分け・集計・封入等の効率化のため、条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定した並び替えができる仕様とする。備考標準帳票要件にて、帳票の印字項目やレイアウトを別途定義する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180091
0180237	3.1.2.保留通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件条件（申請書受付校）を指定して、保留通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称保留通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180237
0180092	3.1.2.保留通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件保留通知書は再発行できること。機能名称保留通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由機能ID 0180091と同じ。備考機能ID 0180091と同じ。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180092
0180093	3.1.2.保留通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件保留通知書の出力順は条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定して任意に並び替えができること。機能名称保留通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180093
0180094	3.1.3.否認定通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件条件（対象者、受付日、否認定日、在籍校等）を指定して、否認定通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称否認定通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由審査の結果、否認定となった申請者に対して否認定通知書を発行するために必要となる機能である。また、申請者へ確実に届くようにするため、申請者への交付方法は郵送を前提としており、仕分け・集計・封入等の効率化のため、条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定した並び替えができる仕様とする。備考標準帳票要件にて、帳票の印字項目やレイアウトを別途定義する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180094
0180238	3.1.3.否認定通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件条件（申請書受付校）を指定して、否認定通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称否認定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180238
0180095	3.1.3.否認定通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件否認定通知書は再発行できること。機能名称否認定通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由機能ID 0180094と同じ。備考機能ID 0180094と同じ。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180095
0180096	3.1.3.否認定通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件否認定通知書の出力順は条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定して任意に並び替えができること。機能名称否認定通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180096
0180274	3.1.3.否認定通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件条件（対象者、受付日、否認定日、在籍校等）を指定して、「否認定通知書（圧着はがき）」を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称否認定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由審査の結果、否認定となった申請者に対して否認定通知書を発行するために必要となる機能である。また、申請者へ確実に届くようにするため、申請者への交付方法は郵送を前提としており、仕分け・集計・封入等の効率化のため、条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定した並び替えができる仕様とする。備考標準帳票要件にて、帳票の印字項目やレイアウトを別途定義する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180274
0180275	3.1.3.否認定通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件条件（申請書受付校）を指定して、「否認定通知書（圧着はがき）」を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称否認定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180275
0180276	3.1.3.否認定通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件「否認定通知書（圧着はがき）」は再発行できること。機能名称否認定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由機能ID 0180274と同じ。備考機能ID 0180274と同じ。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180276
0180277	3.1.3.否認定通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件「否認定通知書（圧着はがき）」の出力順は条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定して任意に並び替えができること。機能名称否認定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180277
0180097	3.1.4.認定取消通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件条件（対象者、受付日、認定取消日、認定区分、在籍校等）を指定して、認定取消通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称認定取消通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由転出や所得変更等により、年度途中で認定取消となった申請者に対して認定取消通知書を発行するために必要となる。また、申請者へ確実に届くようにするため、申請者への交付方法は郵送を前提としており、仕分け・集計・封入等の効率化のため、条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定した並び替えができる仕様とする。備考標準帳票要件にて、帳票の印字項目やレイアウトを別途定義する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180097
0180239	3.1.4.認定取消通知書	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件条件（申請書受付校）を指定して、認定取消通知書を一括又は個別で申請者宛てに出力できること。機能名称認定取消通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180239
0180098	3.1.4.認定取消通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件認定取消通知書は再発行できること。機能名称認定取消通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由機能ID 0180097と同じ。備考機能ID 0180097と同じ。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180098
0180099	3.1.4.認定取消通知書	3.1. 通知出力	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件認定取消通知書の出力順は条件（郵便番号順、学校順、学年順等）を指定して任意に並び替えができること。機能名称認定取消通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180099
0180100	3.1.5.医療券	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件就学援助対象者について、医療券（医科、歯科、調剤）を一括・個別で出力できること。機能名称医療券実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由医療費の援助のために、就学援助対象者対し、認定者情報等を記載した医療券を発行するための機能である。備考 1.1.4.「健康診断情報管理」にて管理している健康診断結果を基に、対象者に医療券を発行する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180100
0180279	3.1.5.医療券	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件国公費の公費負担者番号に準拠した8桁の公費負担者番号を管理できること。機能名称医療券実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由 PMH（自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub）への情報連携のために必要となる機能である。パラメータ設定などにより初期設定が行える仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180279
0180280	3.1.5.医療券	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件 CSV形式又はJSON形式のAPI連携によりPMHに医療券情報を提供できること、もしくはCSV形式又はJSON形式のファイルを出力しデジタル庁が提供するAPI連携バッチ処理を利用してPMHに医療券情報を提供できること。 ※1　APIや出力ファイルの仕様は、デジタル庁が規定する情報登録に関するAPI設計書、ファイル設計書、説明資料に準拠すること ※2　日次（1日1回以上の頻度）で自動連携すること ※3　全件又は差分とすること　※差分連携を推奨 ※4　CSV形式又はJSON形式のAPI連携によりPMHに医療券情報を提供する場合、返却された登録結果（コード、内容）を確認できること機能名称医療券実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由各項目の設定は「PMH登録時の就学援助設定内容」に従うこと。備考就学援助システムとPMHの連携については、総務省が規定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、各自治体の情報セキュリティポリシー、ネットワーク構成等を踏まえ各自治体が個別判断すること。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180280
0180281	3.1.5.医療券	3.1. 通知出力
大分類 3. 交付機能要件 PMHに、処理通番を基に医療券情報の登録状況を照会できること。 ※1　APIの仕様は、デジタル庁が規定する登録結果取得に関するAPI設計書に準拠すること ※2　返却された照会結果（コード、内容）を確認できること機能名称医療券実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由・当機能は、対象者情報登録API（自治体）のレスポンスにおいては登録エラー時のエラーリストやエラー詳細が含まれていないため、またPMHの登録受付以降は非同期処理で実施され、結果を即時に返却出来ない制約があるため、一定時間が経過した後に登録結果を確認するために利用する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180281
0180101	3.2.1.出力設定	3.2. 出力設定	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件通知書は世帯単位（学校別）の出力とし、個別に出力する場合は、対象世帯の中から通知書の発行対象となる児童生徒を選択できること。機能名称出力設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由各種通知書等（認定通知書、保留通知書、否認定通知書、認定取消通知書）の出力方式を定義するものである。また、申請情報及び認定結果情報の一覧出力については、出力した通知書等を印刷及び封入する委託業者に提供する際等に、内容の確認・修正を効率的に行う上で有用となる。備考個人単位で通知書等を発行する自治体についても現行の運用を継続できるようにするため、世帯の中から児童生徒を選択し、個別に出力できる仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180101
0180248	3.2.1.出力設定	3.2. 出力設定	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件すべての帳票の出力順に行政区を指定できること。機能名称出力設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村） ‐ 備考行政区は「学校の所在地が属する行政区」を想定。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180248
0180102	3.2.1.出力設定	3.2. 出力設定
大分類 3. 交付機能要件通知書を出力する際に、対象者の申請情報、認定結果情報及び文字切れリストの一覧を出力できること。機能名称出力設定実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180102
0180103	3.2.2.出力設定	3.2. 出力設定
大分類 3. 交付機能要件通知書を発行する際に、同一の認定期間内において既に発行済みの場合は、アラート表示されること。機能名称出力設定実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同一の児童生徒に対し、同一の認定期間内で通知書を重複発行することを防止する上で有用となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180103
0180104	3.2.3.出力設定	3.2. 出力設定
大分類 3. 交付機能要件住民などへ発送する通知書等は、住所表示と共にカスタマバーコードを表示できること。機能名称出力設定実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由郵便物の料金割引を受けることができる点で有用となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180104
0180105	3.2.4.出力設定	3.2. 出力設定	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件認定通知書に記載する支給対象費目及び支給予定額について、学年、認定区分ごとに設定できること。機能名称出力設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由認定通知書に記載する支給対象費目及び支給予定額を自治体ごとに設定するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180105
0180106	3.2.5.出力設定	3.2. 出力設定	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件注意情報（支援措置対象者情報等）が設定されている対象者の通知書を発行する際に、発行可否を確認するアラートが表示されること。機能名称出力設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由注意情報（支援措置対象者情報等）が設定されている対象者について、誤った住所に通知書を発送しないよう確認するために必要となる機能である。また、一括で通知書を発行する際の確認のために、注意情報（支援措置対象者情報等）を一覧としても出力できる必要がある。備考注意情報（支援措置対象者情報等）の紙出力については、各自治体で関係部署と調整の上、機能を活用するか、しないかを含め、権限管理者の元、適切に情報管理を実施する必要がある。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180106
0180107	3.2.5.出力設定	3.2. 出力設定	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件注意情報（支援措置対象者情報等）は一覧として出力できること。機能名称出力設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180107
0180108	3.2.6.出力設定	3.2. 出力設定	2026-04-01
大分類 3. 交付機能要件通知書を発行する際に、送付先住所が学齢簿管理システム及び住民記録システム上の住所と異なる場合は、アラートを表示でき、一覧としても出力できること。機能名称出力設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由住所の誤登録等により、誤った住所に通知書を発送しないよう確認するために必要となる機能である。一括で通知書を発行する際の確認のために、一覧としても出力できる必要がある。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180108
0180109	4.1.1.振込口座管理	4.1.振込口座管理	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件支給対象者（申請者、学校長、給食センター、医療機関等）ごとに振込先口座を管理(参照・登録・修正・削除)できること。機能名称振込口座管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由就学援助費は支給対象費目に応じて、申請者のほか、在籍校の学校長、給食センター、医療機関等に振込が行われる場合があり、各振込先口座を管理するために必要となる機能である。また、口座情報が入力されたCSVファイル等の取込については、口座情報を別システムから出力して就学事務システムにファイル連携している一部の自治体にとって、業務継続に必須の機能となる。備考申請者以外の者が代理受領する場合には、申請者の委任状を整備することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180109
0180110	4.1.1.振込口座管理	4.1.振込口座管理
大分類 4. 支給機能要件振込先口座は口座情報が入力されたCSVファイル等を指定して取込み、一括で反映できること。機能名称振込口座管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180110
0180249	4.1.1.振込口座管理	4.1.振込口座管理	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件兄弟姉妹（審査に用いる同一世帯に属する児童生徒）がいる場合、口座情報を他の兄弟姉妹に、反映する・しないを選択し、反映できること。機能名称振込口座管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180249
0180111	4.1.2.振込口座管理	4.1.振込口座管理	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件学校長口座の設定時、支給対象者の在籍校名により学校長口座を読み込むことができること。機能名称振込口座管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由児童生徒ごとに学校長口座をひとつひとつ登録する作業の負担を省力化するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180111
0180112	4.1.3.振込口座管理	4.1.振込口座管理	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件口座情報が未登録の認定者の一覧を出力できること。機能名称振込口座管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由口座情報が登録されていない認定者を効率的に把握するために必要となる機能である。備考口座情報が未登録の場合、該当者の振込データは作成されない仕様になっている（4.3.3.「銀行振込データ作成」参照）が、振込処理の実施前に未登録者の有無を把握し、口座登録処理を行う際に確認リストが必要である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180112
0180113	4.1.4.振込口座管理	4.1.振込口座管理	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件支給する支給対象費目ごとに振込口座を設定できること。機能名称振込口座管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由支給対象費目に応じてそれぞれ振込先口座が異なる場合に対応するため必要となる機能である。備考支給対象費目に応じて振込先口座が異なる例として、学校給食費は給食センター口座に振り込み、学用品費は保護者口座に振り込む等が想定される。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180113
0180114	4.1.5.振込口座設定	4.1.振込口座管理	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件月途中の転校等を考慮し、一人の児童生徒に対し、複数の学校長口座、給食センター口座を紐づけ、各々に対して支給できること。機能名称振込口座設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由認定を受けた児童生徒が月途中に転校する場合に、当該児童生徒の学校長口座払いとなっている就学援助費について日割り等を行い、転校前後の学校長口座にそれぞれ支給するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180114
0180115	4.1.6.振込口座設定	4.1.振込口座管理	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件振込先口座は支給対象費目ごとに初期値を設定できること。機能名称振込口座設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由振込先口座を支給対象費目ごと、児童生徒ごとに登録する作業の負担を省力化するために必要となる機能である。備考初期値設定の例として、学校給食費の初期値を学校長口座にする等が想定される。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180115
0180116	4.2.1.医療機関マスタ管理	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件医療機関情報（医療機関コード・名称・名称フリガナ・代表者名・郵便番号・住所・電話番号・金融機関情報等）をマスタデータとして管理できること。機能名称医療機関マスタ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由医療券を運用している市区町村において、医療機関から送付されるレセプト情報の登録（4.2.2.「医療費管理」）を行う場合、医療機関情報のマスタデータ管理が必要となる。備考国民健康保険システム等の他システムから情報を取得することも想定。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180116
0180117	4.2.2.医療費管理	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件医療機関から自治体へ送付されるレセプト情報に基づいて医療機関情報、疾病別の医療費等を管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称医療費管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由医療費及び医療機関情報の管理を行うために必要な機能である。備考通院費は、一般的にレセプトに記載される情報ではなく、通院に係る領収書等を申請者から受領して把握できる情報であるため、レセプトに基づかない情報として管理が必要である。医療券及びレセプト等ではなく、申請者からの請求書によって医療費の管理を実施している市区町村についても、当該機能を利用して、現行の運用を継続することが可能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180117
0180118	4.2.2.医療費管理	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件医療費のうち通院費は、保護者から提出される領収証等に基づいて、管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称医療費管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180118
0180119	4.2.3.実費支給情報の取り込み	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件現物支給又は実費で支給する支給対象費目（学校給食費等）は、支給額が入力されたCSVファイル等を指定して取込み、支給予定額に一括で反映できること。機能名称実費支給情報の取り込み実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由現物支給または実費で支給する支給対象費目の支給額を、教育委員会または学校が支給額入力用のCSVファイル等で一時的に管理し、その後システムに取り込む上で必要となる機能である。また、誤支給防止の観点から、対象外の支給情報（上限額を超えた支給額、認定期間外の支給額等）がシステムに取込まれないよう、エラー表示できる仕様とする。また、実費支給情報等を各学校で確認・入力する運用では、対象者の情報等が記載されたデータを市区町村から各学校に事前に送付するが、個人情報保護の観点からデータにパスワードを付与することが望ましい。政令市等、学校数の多い人口規模の大きな一部自治体では、学校ごとのデータ出力、データ毎のパスワード付与の負担が大きいことから、パスワードを設定した上でシステムからデータ出力できる機能が有用と想定される。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180119
0180120	4.2.3.実費支給情報の取り込み	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件実費支給額の入力用のCSVファイル等はシステムから出力できること。機能名称実費支給情報の取り込み実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180120
0180121	4.2.3.実費支給情報の取り込み	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件実費支給額については上限額を設定でき、取り込んだ実費支給情報について、支給額、支給対象費目、認定日等に齟齬がある場合にエラーが表示されること。機能名称実費支給情報の取り込み実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180121
0180122	4.2.3.実費支給情報の取り込み	4.2. 支給情報作成
大分類 4. 支給機能要件実費支給情報等、学校との連携が必要なデータについては、パスワードを設定した上でデータ出力できること。機能名称実費支給情報の取り込み実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180122
0180123	4.2.4.支給費マスタ管理	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件認定年度、在籍校、学年、認定区分ごとに、支給費情報（支給対象費目・支給額（年額、月額、日額）・支給月・金額設定方式・端数計算方式・統計表算入先）及び学校給食費の総額をマスタデータとして管理できること。機能名称支給費マスタ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由 4.2.5.「支給額算定」の前提として必要となる機能である。また、学校給食費の総額は、「援助対象となった者の、学校給食費」の総額であり、統計帳票の出力に必要な管理項目である。なお、就学援助認定前の学校給食費は含まないこととする。備考支給対象費目・支給額・支給月は市区町村で任意の値を設定でき、金額設定方式（実費・定額）・端数計算方式（端数切上げ・切捨て）は任意の値を選択できる。また、各自治体の支給方法に対応できるよう、金額については、年額・月額・日額を組み合わせて設定できるようにした。端数計算方式は、月額を対象月数で積み上げて支給額を決定する場合には不要であるが、月額を総日数で除した値に在籍日数を乗じる場合には必要になる。統計表参入先は、支給費目ごとに各種統計帳票（帳票ID0180024～0180026）における算入先を選択するために必要になる。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180123
0180124	4.2.5.支給額算定	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件在籍校、学年、認定区分、認定日、支給月等に応じて、児童生徒ごとに各支給対象費目の支給額を自動算定し、一括・個別を選択して登録できること。機能名称支給額算定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由 4.2.4.「支給費マスタ管理」に基づいて、支給額の登録処理を行うために必要となる機能である。世帯ごとに支給を行う費目は、同一世帯に二重支給されないように、世帯ごとに登録できる仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180124
0180125	4.2.5.支給額算定	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件世帯ごとに支給する必要のある費目は世帯ごとに登録できること。機能名称支給額算定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180125
0180126	4.2.5.支給額算定	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件支給額は手動でも登録できること。機能名称支給額算定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180126
0180127	4.2.6.支給額設定	4.2. 支給情報作成
大分類 4. 支給機能要件月途中に転校した児童生徒の定額支給の支給対象費目のうち、学校長又は給食センター払いの費目（学校給食費等）について、支給対象費目ごとに、転校前後の在籍校・給食センターに対する支給額を日割、又は月額を選択して自動で登録できること。なお、日割額は以下により算出される。日割額=月額×在籍日数/当該月の総日数（休校日を含む）機能名称支給額設定実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由児童生徒が月途中に転校した場合における、学校長又は給食センター払いかつ定額の支給対象費目について、在籍校・給食センターごとの支給額を決定するために必要となる機能である。在籍日数等に応じた日割額をそれぞれ支給する場合と、いずれかの在籍校・給食センターに対して月額を支給する場合があるため、支給方法を選択できる仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180127
0180128	4.2.6.支給額設定	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件日割額は手動でも登録できること。機能名称支給額設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180128
0180129	4.2.7.支給額設定	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件認定区分、学年に応じて支給対象費目毎に支給額を入力できないように制限できること。機能名称支給額設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由認定区分と学年によっては支給対象外とすべき費目があり、そのような費目について、二重支給・誤支給を防止するために必要となる機能である。備考認定区分が要保護の児童生徒については、生活保護費から支給されている費目は就学援助費から重複して支給がされないように、支給額の入力を制限する必要がある。また、新入学児童生徒学用品費や修学旅行費等は特定の学年で支給されるものであり、該当学年以外は支給額の入力を制限する必要がある。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180129
0180130	4.2.8.支給内訳作成	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件支給対象者（申請者、学校長、給食センター、医療機関等）への支給内容について、認定区分、支給対象者、支給対象費目、学校、月ごとの一覧を加工可能な形式（CSVファイル等）で出力できること。機能名称支給内訳作成実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由教育委員会又は学校において、支給対象者ごとの支給内容を把握するために必要となる機能である。備考実費の支給対象費目は月ごとに支給額が異なるため、月ごとの一覧を出力できる仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180130
0180250	4.2.8.支給内訳作成	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件支給対象者（申請者、学校長、給食センター、医療機関等）への支給内容について、認定区分、支給対象者、支給対象費目、学校、月ごとの一覧と支給人数・支給金額の合計を加工可能な形式（CSVファイル等）で出力できること。機能名称支給内訳作成実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180250
0180131	4.2.9.支給履歴確認	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件支給対象者の支給履歴を参照できること。機能名称支給履歴確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由支給対象者（申請者、学校長、給食センター、医療機関等）又は他市区町村からの問い合わせ対応、二重支給・誤支給防止等に有用である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180131
0180132	4.2.10.支給履歴確認	4.2. 支給情報作成
大分類 4. 支給機能要件年度及び認定期間内の累積支給額（申請者単位）を支給対象費目・支給対象者（申請者、学校長、給食センター、医療機関等）・支給日ごとに出力できること。機能名称支給履歴確認実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由支給対象者に対する年度及び認定期間内の累積支給額を把握し、誤支給の確認や予算管理等を行うために必要となる機能である。予算管理等のため、年度ごとにも確認できるようにした。備考支給対象費目ごと、支給対象者（申請者、学校長、給食センター、医療機関等）ごと、支給日ごとの累積支給額が出力できる仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180132
0180133	4.2.11.支給日管理	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件支給日を管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称支給日管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由振込処理を行うに当たり、支給日をあらかじめ登録するために必要となる機能である。備考支給日は支給対象費目、学校、学年に応じて異なることがあるため、それぞれに応じて登録できる仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180133
0180134	4.2.11.支給日管理	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件支給日は支給対象費目、学校、学年等に応じて、一括・個別を選択して登録できること。機能名称支給日管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180134
0180135	4.2.12.支給通知書出力	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件支給額に関する明細及び通知書について、一括・個別を選択して出力できること。機能名称支給通知書出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由支給対象者ごとの支給内容を把握し、支給情報の詳細を通知するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180135
0180136	4.2.12.支給通知書出力	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件支給額に関する明細及び通知書について、一括出力を選択した場合、支給日、学校ごとの出力ができること。機能名称支給通知書出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180136
0180137	4.2.13.過年度分支給データ作成	4.2. 支給情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件過年度及び過去の認定年度分の支給データの作成ができること。機能名称過年度分支給データ作成実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由過誤支給への対応等、過年度及び過去の認定年度分の支給データを遡及して作成する際に必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180137
0180138	4.3.1.金融機関マスタ管理	4.3. 振込情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件金融機関マスタデータ（金融機関コード・名称・名称フリガナ・支店番号・支店名・支店名フリガナ）を管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称金融機関マスタ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由振込データ作成に用いる金融機関情報を管理するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180138
0180139	4.3.1.金融機関マスタ管理	4.3. 振込情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件金融機関マスタデータを一覧で確認できること。機能名称金融機関マスタ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180139
0180140	4.3.1.金融機関マスタ管理	4.3. 振込情報作成
大分類 4. 支給機能要件全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。機能名称金融機関マスタ管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180140
0180141	4.3.1.金融機関マスタ管理	4.3. 振込情報作成
大分類 4. 支給機能要件金融機関マスタデータ（金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号）を登録、修正、削除、参照できること。機能名称金融機関マスタ管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180141
0180142	4.3.2.銀行振込データ作成	4.3. 振込情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件全国銀行協会フォーマット等に準拠して振込用データを作成できること。機能名称銀行振込データ作成実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由金融機関へ口座振替依頼を行うために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180142
0180143	4.3.2.銀行振込データ作成	4.3. 振込情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件作成した振込用データは履歴管理できること。機能名称銀行振込データ作成実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180143
0180144	4.3.3.銀行振込データ作成	4.3. 振込情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件銀行振込データ作成時に、口座情報が取得できない又は金融機関が存在しない場合、対象者を確認できるエラーリストが出力できること。機能名称銀行振込データ作成実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由振込データ作成時に、口座情報が未登録または金融機関が適切に登録されていない者を把握するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180144
0180145	4.3.3.銀行振込データ作成	4.3. 振込情報作成	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件銀行振込データ作成時にエラーリストが出力された場合、振込データは作成できないこと。機能名称銀行振込データ作成実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180145
0180146	4.3.4.振込依頼結果データの取り込み	4.3. 振込情報作成
大分類 4. 支給機能要件振込依頼結果データを取り込み、振込不能となっている対象者を抽出・参照できること。機能名称振込依頼結果データの取り込み実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由振込不能となった対象者を把握するための機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180146
0180147	4.4.1.返納・追給対象者抽出	4.4. 過誤調整	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件異動情報（転出・転校・生保開始、廃止等）を基にして、返納又は追給対象者を抽出し、一覧で確認できること。機能名称返納・追給対象者抽出実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由返納または追給の可能性がある対象者を把握するために必要となる機能である。実際の異動と異動情報の把握のタイミングに差異がある場合に、返納または追給が発生することがあるため、異動情報を基にして対象者を抽出できることが必要である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180147
0180148	4.4.2.返納	4.4. 過誤調整	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件過誤支給となった場合、返納処理（返納金額の算出、返納記録の管理）ができること。機能名称返納実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由過誤支給があった場合に、該当者に対する返納処理を行うために必要となる機能である。備考該当者に適切に返納をしてもらうため、返納金額の算出、返納記録の管理ができる必要がある。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180148
0180149	4.4.2.返納	4.4. 過誤調整
大分類 4. 支給機能要件過誤支給となった場合、返納を行うための納付書の出力ができること。機能名称返納実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180149
0180150	4.4.3.追給	4.4. 過誤調整	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件支給額の不足、漏れがあった場合、追給処理（追給分の振込データ作成、追給記録の管理）ができること。機能名称追給実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由支給額の不足、漏れがあった場合に、追給処理を行ために必要となる機能である。備考該当者に適切に追給を行うため、追給分の振込データ作成、追給記録の管理ができる必要がある。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180150
0180151	4.4.3.過誤調整管理	4.4. 過誤調整	2026-04-01
大分類 4. 支給機能要件過誤調整情報（金額、事由、結果、振込日、戻入日等）を管理(参照・登録・修正・削除)できること。機能名称過誤調整管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由 4.4.2.「返納」または4.4.3.「追給」の処理で発生する過誤調整情報を管理するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180151
0180152	5.1.1.新年度データ作成	5.1. 年次更新	2026-04-01
大分類 5. 異動機能要件前年度の登録情報（就学世帯情報や申請情報等）を引継ぎ、新年度のデータを作成できること。機能名称新年度データ作成実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由前年度データを引き継ぐことで、新年度データ作成作業の負担を軽減することができる。また、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を実施する市区町村においては、前年度に支給した新入学児童生徒学用品費等が、新年度で二重支給されないように支給情報を引き継ぐ必要がある。また、自治体によって認定年度の始期（7月1日、10月1日など）が異なる場合にも対応できる必要があることから、年度とは別に、認定年度の始期（日）を任意に設定できるようにした。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180152
0180153	5.1.1.新年度データ作成	5.1. 年次更新	2026-04-01
大分類 5. 異動機能要件新入学児童生徒学用品費等を当年度に支給している場合は、新年度データに新入学児童生徒学用品費等に係る支給情報も引き継げること。機能名称新年度データ作成実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180153
0180154	5.1.1.新年度データ作成	5.1. 年次更新	2026-04-01
大分類 5. 異動機能要件認定年度の始期及び終期（日）を任意に設定できること。機能名称新年度データ作成実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180154
0180155	5.1.2過年度データ管理	5.1. 年次更新	2026-04-01
大分類 5. 異動機能要件過年度及び過去の認定年度の登録情報（就学世帯情報や申請情報等）を管理（参照・登録・修正・削除）できること。機能名称過年度データ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由過年度及び過去の認定年度の就学世帯情報や申請情報等について、遡及して管理を行うために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180155
0180156	5.2.1.異動者管理	5.2. 異動者抽出
大分類 5. 異動機能要件以下のシステムと連携し、世帯及び世帯員の情報に異動があった場合に、異動情報として履歴管理できること。住民記録システム/学齢簿管理システム/住登外者宛名番号管理機能/生活保護システム/個人住民税システム/国民年金システム/国民健康保険システム/児童扶養手当システム/固定資産税システム機能名称異動者管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由異動により認定区分が変更又は認定取消となる可能性があることから、世帯及び世帯員の異動情報を関連システムから連携し履歴管理する必要がある。なお、所得情報の連携については、所得情報の利用同意があることが前提となる。備考対象となる異動は5.2.2.「異動者管理」で抽出する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180156
0180265	5.2.2.異動者管理	5.2. 異動者抽出	2026-04-01
大分類 5. 異動機能要件指定期間における以下の異動を抽出できること。市外転出、市内転居、認定（申請）世帯への一部転入、同世帯合併、同世帯分離、死亡、職権消除等の減異動、住定日異動、住所、方書異動、氏名変更、児童扶養手当資格異動（得喪）、生活保護資格異動（開廃）、学籍情報異動、年齢到達、所得更正、保護者変更　等機能名称異動者管理機能ID（旧） 0180251 実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由 5.2.1.「異動者管理」の対象となる異動を抽出するために必要となる機能である。また、異動により認定結果が変更となる対象者を一覧として把握する機能については、政令市等、処理件数の多い人口規模の大きな一部自治体にとって有用と想定される。備考機能ID：0180251より分割連携先システム及び管理対象となる情報は以下のとおりである。・住民記録システム：市外転出、市内転居、認定（申請）世帯への一部転入、区間異動、同世帯合併、同世帯分離、保護者変更、子／保護者の死亡、職権消除等の減異動、住定日異動、住所異動、方書異動、氏名変更・児童扶養手当システム：児童扶養手当資格異動（得喪）・生活保護システム：生活保護資格異動（開廃）・学齢簿管理システム：学籍情報異動、年齢到達・個人住民税システム：所得更正 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180265
0180266	5.2.2.異動者管理	5.2. 異動者抽出	2026-04-01
大分類 5. 異動機能要件指定期間における以下の異動を抽出できること。区間異動機能名称異動者管理機能ID（旧） 0180251 実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村） ‐ 備考機能ID：0180251より分割 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180266
0180252	5.2.2.異動者管理	5.2. 異動者抽出
大分類 5. 異動機能要件指定期間における以下の異動を抽出できること。国民年金保険料資格異動（減免情報）、国民健康保険料資格異動（減免情報）、固定資産税（減免情報）機能名称異動者管理機能ID（旧） 0180157 実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考機能ID：0180157より分割 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180252
0180158	5.2.2.異動者管理	5.2. 異動者抽出	2026-04-01
大分類 5. 異動機能要件抽出対象者の中に就学援助費申請者及び受給者が含まれる場合は、その旨が記載されること。機能名称異動者管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180158
0180159	5.2.2.異動者管理	5.2. 異動者抽出
大分類 5. 異動機能要件異動により、認定基準として設定した基準の該当・非該当が変更となる児童生徒の一覧を出力できること。機能名称異動者管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180159
0180253	5.2.2.異動者管理	5.2. 異動者抽出	2026-04-01
大分類 5. 異動機能要件兄弟姉妹（審査に用いる同一世帯に属する児童生徒）がいる場合、異動情報を他の兄弟姉妹に反映する・しないを選択し、反映できること。機能名称異動者管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180253
0180160	5.3.1.職権修正	5.3. 資格情報取消処理	2026-04-01
大分類 5. 異動機能要件認定年度途中の異動者について、職権による認定区分の変更及び認定の取消処理ができること。機能名称職権修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由異動による認定区分の変更や異動情報の誤登録等に対応するため、申請の有無等に関わらず、事務担当者が職権で認定区分を変更できる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180160
0180161	5.3.1.職権修正	5.3. 資格情報取消処理	2026-04-01
大分類 5. 異動機能要件職権による認定区分の変更日等の管理（参照・登録）ができること。機能名称職権修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180161
0180162	5.3.2.認定辞退受付	5.3. 資格情報取消処理	2026-04-01
大分類 5. 異動機能要件認定の辞退を受け付け、辞退事由及び辞退受付日、辞退日等を管理(参照・登録・修正・削除)できること。機能名称認定辞退受付実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由認定年度途中における転出、所得状況の変更等を理由に認定者から辞退を受け付ける際に必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180162
0180163	6.1.1.就学援助費申請者一覧出力	6.1. 報告・統計	2026-04-01
大分類 6. その他機能要件条件（対象者、受付日、認定日、在籍校等）を指定して、申請児童生徒・申請児童生徒数の一覧を一括又は個別で出力できること。機能名称就学援助費申請者一覧出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校や認定日ごとに、就学援助の申請対象となる児童生徒を正確に把握するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180163
0180254	6.1.1.就学援助費申請者一覧出力	6.1. 報告・統計	2026-04-01
大分類 6. その他機能要件就学援助費申請者一覧出力機能については、行政区を出力条件として出力できること。機能名称就学援助費申請者一覧出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村） ‐ 備考 ●指定都市要件行政区は「学校の所在地が属する行政区」と「住民の住所地が属する行政区」いずれも対応することを想定。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180254
0180255	6.1.1.就学援助費申請者一覧出力	6.1. 報告・統計	2026-04-01
大分類 6. その他機能要件統計帳票においては、行政区ごとの集計ができること。機能名称就学援助費申請者一覧出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村） ‐ 備考 ●指定都市要件行政区は「学校の所在地が属する行政区」を想定。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180255
0180164	6.1.2.転出先自治体連絡票作成	6.1. 報告・統計	2026-04-01
大分類 6. その他機能要件就学援助費（新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を含む）を受給済みで転出した児童生徒がいた場合、転出先自治体への連絡票(氏名、自治体名を含む)が出力されること。機能名称転出先自治体連絡票作成実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由転入者について、転入元自治体から支給された就学援助費の内容を把握し、二重支給を防止するために必要となる機能である。備考標準帳票要件にて、帳票の印字項目やレイアウトを別途定義する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180164
0180165	7.1.1.EUC機能	7.1.EUC機能	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件ＥＵＣ機能（「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。）を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト（就学援助システム）」の規定に従うこと。（就学援助システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。）なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。機能名称 EUC機能実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由ＥＵＣ機能については、「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に準拠する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180165
0180166	7.2.1.ログ取得	7.2. アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること（IaaS 事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること）。 ● 操作ログ取得対象：①照会、②帳票発行、③異動入力（履歴追加）、④異動入力（履歴修正）、⑤異動入力（履歴削除）、⑥バッチ処理（帳票作成）、⑦バッチ処理（データ更新）、⑧画面ハードコピー、⑨データ抽出（EUC） ※③から⑤までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。記録対象：操作者ID、日時、ファイル名、端末名、オンラインの場合は対象となったレコード（処理対象者等）・機能名・画面名、バッチについては処理名、処理・交付場所、個人番号へのアクセス有無機能名称ログ取得実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由ログの保管期間は、各市区町村の開示請求の対応期間と同じであることが望ましい。ログの容量は大きくなるため、期間が長いほどディスク容量を占めることになる。保管期間を指定する理由を明示することによって、クラウド環境下等において長期的にログを残したい自治体に対する追加課金等の理由も明確になる。特に、特定個人情報に関わるログに関しては、内部監査及び外部監査（個人情報保護委員会による監査等を含む。）にも対応できるよう、監査証跡としての役割も満たせることが必要である。（特定個人情報へのアクセスログについては、安全管理措置でログの取得と定期的な分析・確認が義務づけられており、ログ取得機能を提供できないシステムは番号法違反となり、導入できない。）なお、印刷ログについては、プリンタ名では印刷場所の特定が困難な場合があるため、その場合は省略することも、印刷端末名をもって代えることも可とすることとした。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180166
0180167	7.2.1.ログ取得	7.2. アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件 ● 認証ログログイン及びログインのエラー回数等機能名称ログ取得実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180167
0180168	7.2.1.ログ取得	7.2. アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件 ●イベントログ就学事務システム（就学援助）内で起こった特定の現象・動作の記録。異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報機能名称ログ取得実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180168
0180169	7.2.1.ログ取得	7.2. アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件 ● 通信ログ Web サーバやWeb アプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等機能名称ログ取得実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180169
0180170	7.2.1.ログ取得	7.2. アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件 ● 印刷ログ印刷者ID、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ（又は印刷端末名）、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式（プレビュー、印刷、ファイル出力等）、通知書の場合には発行番号等の情報機能名称ログ取得実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180170
0180171	7.2.1.ログ取得	7.2. アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件 ● 設定変更ログ管理者による設定変更時の情報機能名称ログ取得実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180171
0180172	7.2.1.ログ取得	7.2. アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件 ● エラーログ就学事務システム（就学援助）上でエラーが発生した際の記録。機能名称ログ取得実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180172
0180173	7.2.2.ログ分析	7.2. アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・抽出・照会、EUC 機能を用いた後日分析が簡単にできること。機能名称ログ分析実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180173
0180174	7.2.2.ログ分析	7.2. アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。機能名称ログ分析実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180174
0180175	7.2.3.ログ分析	7.2. アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル作成ができること（IaaS 事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること）。 [分析例] ・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧・ID 別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧機能名称ログ分析実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180175
0180176	7.3.1.アクセス権限管理	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID 及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。機能名称アクセス権限管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由個人情報や機微情報を取り扱う就学事務システム（就学援助）では、システムの利用者及び管理者の個人単位での操作権限の管理が必要であるとともに、なりすまし利用を防止するため二要素認証を利用可能とする。（グループ利用や会計年度任用職員等が同一ID を共用することは禁止）操作権限は、個々のシステムの利用者及び管理者を特定することが必要となるため、必ず、利用者個人を単位としたID 及びパスワードを付与する。なお、全ての操作権限は、個々のID に紐づくことになる。アクセス権限を利用者単位で設定できれば、職位・職権単位でも設定できるため、独自の機能として職位・職権単位で設定できる機能は標準オプション機能とした。なお、人事異動の際のメンテナンスの負荷軽減を考慮し、操作権限はバッチ処理で一括メンテナンスできることとする（テキストデータを元にシステムで一括更新可能など）。なお、認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180176
0180177	7.3.2.アクセス権限管理	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。機能名称アクセス権限管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180177
0180178	7.3.3.アクセス権限管理	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件ユーザID とパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。機能名称アクセス権限管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180178
0180179	7.3.3.アクセス権限管理	7.3. 操作権限管理
大分類 7. 共通機能要件認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。機能名称アクセス権限管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180179
0180180	7.3.4.アクセス権限管理	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。機能名称アクセス権限管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180180
0180181	7.3.4.アクセス権限管理	7.3. 操作権限管理
大分類 7. 共通機能要件組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。機能名称アクセス権限管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180181
0180182	7.3.5.アクセス権限管理	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。機能名称アクセス権限管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180182
0180183	7.3.6.アクセス権限管理	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定し、事前に準備ができること。機能名称アクセス権限管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180183
0180184	7.3.7.操作権限管理	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。機能名称操作権限管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180184
0180185	7.3.8.操作権限管理	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件他の職員が申請情報の入力・異動作業をしている間は、同一の申請者情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。機能名称操作権限管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180185
0180186	7.3.9.操作権限管理	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。機能名称操作権限管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180186
0180187	7.3.9.操作権限管理	7.3. 操作権限管理
大分類 7. 共通機能要件操作権限一覧表で操作権限が設定できること。機能名称操作権限管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180187
0180188	7.3.10.操作権限管理	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件操作権限はバッチ処理で一括メンテナンスできること。機能名称操作権限管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180188
0180189	7.3.11.二要素認証	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件 ID パスワードによる認証に加え、IC カードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。機能名称二要素認証実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180189
0180190	7.3.12.強制終了	7.3. 操作権限管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件複数回のアクセスの失敗に対して、アカウントロック状態にできること。機能名称強制終了実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180190
0180191	7.4.1.操作権限設定	7.4.操作権限設定	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件システムの利用者及び管理者に対する個人単位での操作権限においては、他課参照や異動・証明を含む全ての画面にて、「個人番号」の項目を表示又は非表示に設定できること。機能名称操作権限設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）』において、「個人番号は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。」とされており、処理担当者によっては必ずしも必要な情報ではないため、個人番号を利用することができるシステムの利用者及び管理者といった権限者に応じて、個人単位で一定の操作権限設定を行えることとする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180191
0180192	7.5.1.ヘルプ機能	7.5. ヘルプ機能	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件システムの操作方法や運用方法等について、マニュアルを有していること。機能名称ヘルプ機能実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由市区町村によっては冊子のマニュアルが使用されているが、オンラインマニュアルで代替できるため、不要とする。オンラインマニュアルは、システムの操作中に、キーワード検索などによって、知りたい情報に容易にアクセスできる。オンラインマニュアルの一部として、Ｑ＆Ａ（よくある質問＆回答）集が提供されることが望ましい。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180192
0180193	7.5.1.ヘルプ機能	7.5. ヘルプ機能	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル（画面上に表示されるマニュアル類）が提供されること。機能名称ヘルプ機能実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180193
0180194	7.5.1.ヘルプ機能	7.5. ヘルプ機能
大分類 7. 共通機能要件システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。機能名称ヘルプ機能実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180194
0180195	7.6.1.印刷設定	7.6. 印刷	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件出力部数を設定できること。機能名称印刷設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由就学事務システム（就学援助）以外のシステムへのコピーや貼付けのために使用している画面ハードコピー機能については、情報セキュリティ確保の観点から問題があるが、外字等を入力するために当該機能を多用している市区町村もあるため、アクセスログが取得可能な形で実装必須機能に盛り込むこととした。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180195
0180196	7.6.2.印刷設定	7.6. 印刷	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。機能名称印刷設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180196
0180197	7.6.3.印刷設定	7.6. 印刷	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。機能名称印刷設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180197
0180198	7.6.3.印刷設定	7.6. 印刷	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件二次元コード（カスタマーバーコードを含む。）については、二次元コードの値をファイルに格納すること。機能名称印刷設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180198
0180199	7.6.3.印刷設定	7.6. 印刷
大分類 7. 共通機能要件帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ（外字情報を含む。）について印刷イメージファイル（PDF形式等）を作成し、出力できること。機能名称印刷設定実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180199
0180200	7.6.4.印刷設定	7.6. 印刷	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件就学事務システム（就学援助）内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。機能名称印刷設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180200
0180201	7.6.5.印刷設定	7.6. 印刷	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件氏名や住所等の印刷域桁数を超過したものについては、帳票発行時に超過内容を記載したリストを出力できること。機能名称印刷設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180201
0180256	7.6.6.印刷設定	7.6. 印刷	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件行政区、学年、学校名等を検索条件として抽出した対象を、行政区・学校または個人単位で一括または個別に印刷イメージファイル（PDF形式等）にて帳票出力できること。機能名称印刷設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村） ‐ 備考 ●指定都市要件行政区は「学校の所在地が属する行政区」と「住民の住所地が属する行政区」いずれも対応することを想定。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180256
0180257	7.6.7.印刷設定	7.6. 印刷	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件印刷イメージファイル名には任意のデータ項目（複数）を選択し、付加できること。機能名称印刷設定実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件例：「自治体学校コード_学校名_"文書名"」等 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180257
0180202	7.7.1.個人番号管理	7.7. 個人番号管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件申請者から提示された個人番号情報の管理（参照・登録・修正・削除）ができること。機能名称個人番号管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由番号法において就学援助事務は独自利用事務と定められているため、関連条例が整備されている市区町村でのみ、7.7.「個人番号管理」の機能を利用することができる点に留意が必要である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180202
0180217	7.7.3.団体内統合宛名機能との連携	7.7. 個人番号管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件団体内統合宛名機能（「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。）における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。機能名称団体内統合宛名機能との連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由団体内統合宛名機能にて団体内統合宛名番号を生成し、自治体中間サーバーにて管理するために必要となる。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180217
0180218	7.7.3.団体内統合宛名機能との連携	7.7. 個人番号管理	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。機能名称団体内統合宛名機能との連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180218
0180206	7.8.1.エラー・アラート項目	7.8. エラー・アラート項目	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー（※）として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、仮登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラート（※）として注意喚起すること。 ※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定（本登録）できないもの。 ※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの。機能名称エラー・アラート項目実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由標準化に当たっては、論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等を抑止するためのものをエラー、論理的には成立するが特に注意を要する入力等に注意喚起するものをアラートとし、その両方について、抑止・注意喚起すべき場面を整理して、標準仕様書に盛り込む。ただし、具体的なエラーメッセージの文言やそれを表示する場面等、エラー・アラートをシステム入力者等に伝える方法については、画面遷移の体系や入力確認の方法等によっても異なるため、標準仕様として規定しない。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180206
0180207	7.8.1.エラー・アラート項目	7.8. エラー・アラート項目	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。機能名称エラー・アラート項目実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180207
0180208	7.9.1.検索対象	7.9. 検索	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件就学管理に係る諸情報（受給状況、資格等）及び異動履歴（特記事項（メモ）等を含む）を照会できること。機能名称検索対象実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由就学援助の認定情報や異動情報等、各児童生徒に紐づき管理されている情報について、任意に検索するために必要となる機能である。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180208
0180209	7.9.2.検索条件	7.9. 検索	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件氏名（漢字・振り仮名（フリガナ）・通称名）、生年月日、学年、学校名、宛名番号、世帯番号、申請番号、マイナンバー等での検索ができること。機能名称検索条件実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由「検索方法」については、複数の自治体・ベンダの就学事務システム（就学援助）で実装されているものについて網羅し、実装必須機能として定義する。「検索キー」については、氏名（漢字・振り仮名（フリガナ）・通称名）、生年月日、学年等、児童生徒の諸情報で検索できることを必須とするが、「等」で示すとおり、一定程度はベンダが自由に条件設定できる仕様とする。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180209
0180219	7.9.2.検索条件	7.9. 検索	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。機能名称検索条件実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由デジタル庁の横並び調整方針を受けて、氏名の検索文字入力を統一的に行えるようにするため、住民記録システムの方法をベースに規定することとした。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180219
0180210	7.9.3.検索条件	7.9. 検索	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件検索結果は並び替え（降順/昇順等）ができること。機能名称検索条件実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180210
0180211	7.9.3.検索条件	7.9. 検索	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件検索結果表示件数の設定ができ、検索結果が設定件数を超えるとメッセージが表示されること。機能名称検索条件実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180211
0180258	7.9.3.検索条件	7.9. 検索	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件行政区を保持する情報の検索画面において、行政区を検索条件に指定できること。機能名称検索条件実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村） ‐ 備考 ●指定都市要件行政区は「学校の所在地が属する行政区」を想定。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180258
0180259	7.9.3.検索条件	7.9. 検索	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件申請情報は、対象年度・学校・申請書類番号を指定して検索ができること。機能名称検索条件実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考 ●指定都市要件 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180259
0180212	7.9.4.検索履歴	7.9. 検索	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件過去に検索した条件を保持することができ、保持している条件を利用して検索できること。機能名称検索履歴実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180212
0180260	7.10.1.他基幹業務システム等との連携	7.10. 他基幹業務システム等との連携	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件以下の他基幹業務システム等へ情報を照会できること。・住基システムに、住基情報を照会する。・住基システムに、支援措置対象者情報を照会する。・学齢簿管理システムに、児童生徒情報、就学履歴情報、学年情報、学校情報を照会する。・申請管理システムに、申請情報を照会する。・個人住民税システムに、課税情報、控除情報、扶養情報、所得情報、納税義務者情報を照会する。・生活保護システムに、生活保護世帯情報、生活保護個人情報、生活保護入学準備金情報を照会する。・個人住民税システムに、減免情報を照会する。・児童扶養手当システムに、受給者情報、判定情報を照会する。機能名称他基幹業務システム等との連携機能ID（旧） 0180213 実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由各標準仕様書と連携要件の標準との整合性を確保するため、連携要件の標準の機能別連携仕様に規定する連携機能の「機能説明」の項目の内容を記載するものである。連携要件の詳細については、デジタル庁が定める「地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様（就学事務（就学援助））」を参照すること。備考機能ID：0180213より分割 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180260
0180282	7.10.1.他基幹業務システム等との連携	7.10. 他基幹業務システム等との連携
大分類 7. 共通機能要件以下の他基幹業務システム等へ情報を照会できること。・国民年金システムに、減免情報を照会する。・国民健康保険システムに、減免情報を照会する。・固定資産税システムに、減免情報を照会する。・PMHに、医療券情報を照会する。機能名称他基幹業務システム等との連携機能ID（旧） 0180261 実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能備考機能ID：0180261より一部追加 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180282
0180283	7.10.2.他基幹業務システム等との連携	7.10. 他基幹業務システム等との連携
大分類 7. 共通機能要件以下の他基幹業務システム等に情報を提供できること。・学齢簿管理システムに、審査情報を提供する。・財務会計システムに、銀行振込データとして作成した支払情報を提供する。・給食費管理システムに、就学援助情報を出力する時点で最新の就学援助受給情報を提供する。・就学奨励システムに、就学援助情報を出力する時点で最新の就学援助受給情報を提供する。・PMHに、医療券情報を提供する。機能名称他基幹業務システム等との連携機能ID（旧） 0180262 実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由各標準仕様書と連携要件の標準との整合性を確保するため、連携要件の標準の機能別連携仕様に規定する連携機能の「機能説明」の項目の内容を記載するものである。連携要件の詳細については、デジタル庁が定める「地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様（就学事務（就学援助））」を参照すること。備考機能ID：0180262より一部追加 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180283
0180267	7.10.2.他基幹業務システム等との連携	7.10. 他基幹業務システム等との連携	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件住登外宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。・住登外者宛名番号管理機能（「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。）に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。機能名称他基幹業務システム等との連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を就学援助システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。・就学援助システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、就学援助システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180267
0180268	7.10.2.他基幹業務システム等との連携	7.10. 他基幹業務システム等との連携	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件住登外宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。機能名称他基幹業務システム等との連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180268
0180269	7.10.2.他基幹業務システム等との連携	7.10. 他基幹業務システム等との連携	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件住登外宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。機能名称他基幹業務システム等との連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180269
0180284	7.10.2.他基幹業務システム等との連携	7.10. 他基幹業務システム等との連携
大分類 7. 共通機能要件 PMHに連携するために必要な項目である不開示フラグを管理し、一覧で確認できること。機能名称他基幹業務システム等との連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由・「別添1_PMH登録時の就学援助設定内容」＃9（不開示フラグ）に設定するために管理する項目である。・当項目は副本登録時に利用する自治体中間サーバー外部インターフェイス仕様書別紙2コード定義書1.3.63 不開示フラグ（0:開示、1:不開示）に該当するが、PMHの仕様に合わせてfalse:開示 true:不開示で管理する。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180284
0180222	7.11.1. 保存期間を経過した情報の削除	7.11. 保存期間を経過した情報の削除	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、システムから物理削除できること。個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。機能名称保存期間を経過した情報の削除実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由デジタル庁の横並び調整方針を受けて、業務の根拠法令や各地方公共団体が定める情報保護に関する規定等で定められた保存期間が経過した情報の削除について、実装必須機能として規定した。 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180222
0180223	7.11.2. 保存期間を経過した情報の削除	7.11. 保存期間を経過した情報の削除	2026-04-01
大分類 7. 共通機能要件機能ID 0180222に定める情報の保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。機能名称保存期間を経過した情報の削除実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:018:func:0180223