就学事務システム（学齢簿編製等）標準仕様書（機能要件）【第4.0版】

文部科学省「就学事務システム（学齢簿編製等）標準仕様書【第4.0版】」の機能要件（学齢簿編製）を機械可読化したもの。機能IDごとに原本 xlsx の各列を gov-notice payload（kind: functional）として型付き正本にする。

全 456 機能（実装区分（指定都市）: 実装必須機能 342 / 標準オプション機能 93 / 実装不可機能 21、実装区分（一般市区町村）: 実装必須機能 327 / 標準オプション機能 103 / 実装不可機能 21 / ‐ 5）。うち適合基準日が記載されたもの 362 件。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:017:func: + 7桁機能ID）。
原本: 文部科学省「就学事務システム（学齢簿編製等）標準仕様書【第4.0版】」の機能要件（Excel、掲載ページ）、シート「機能要件」。
位置づけ: 同じ要件を定める細目告示（令和八年文部科学省告示第五十九号）の別表は官報で画像（スキャン）としてのみ公表されテキストで取れないため、標準仕様書の xlsx から起こしている。告示の別表第1（官報令和8年3月25日号外第67号 515〜556頁）と、機能ID・実装区分（指定都市・一般市区町村）・適合基準日の 4 列を OCR で突き合わせた。機能ID 456 件の集合と並び、実装区分は全件一致。適合基準日は 0170374（印刷）だけが異なり、告示は「令和8年4月1日」、xlsx は空欄（本ページは xlsx のまま）。機能名称・機能要件の文言は、官報の OCR の行が本ページの本文に含まれるかで突き合わせた（2026-09-28。記号・空白を除いて比較。OCR による確認で字句の完全一致までは保証しない）。OCR の誤りを除くと、告示が別の機能の参照を機能IDで書く（「『1.3 市町村内学校関連データの管理』の不就学情報」→「0170017の項の不就学情報」等）ほかに差は見つからなかった。
分類列: 原本の列見出しは「大項目・中項目・小項目」。告示の payload と揃えて 大分類・中分類・小分類 のキーで保持する。
実装区分: 原本の表題下の注記は「※実装区分の「‐」は、対象外を指す。」。
セルの扱い: 値はセルの文字列のまま（実装区分の「実装必須機能」等も原文）。空欄は空文字。セル内の改行は保持する。大項目だけの区分見出しの行（ID なし、8 行）は行にしない。
適合基準日: 原本の 348 セルは Excel のシリアル値（46113 等）で保存されているため、ISO 日付（2026-04-01 等）に直した。
帳票要件、データ要件・連携要件は学齢簿編製（業務017）を参照。

機能要件一覧 payload

機能ID	小分類	中分類	適合基準日
0170001	1.1.1 児童生徒データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件児童生徒の情報について、以下の項目を管理（※）又は住民記録システムから取得できること。 ※「管理」とは、データの設定・保持・修正ができることをいう。【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・児童生徒氏名（外国籍を有する場合は外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名をそれぞれ管理）・児童生徒の現住所・児童生徒の生年月日・児童生徒性別【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・児童生徒宛名番号（個人を識別するための番号、名寄せを行う際に必要）・児童生徒氏名の振り仮名（フリガナ）（外国籍を有する場合は外国人氏名のフリガナ及び通称名のフリガナをそれぞれ管理）・児童生徒通称名・児童生徒通称名のフリガナ・児童生徒国籍・児童生徒郵便番号機能名称児童生徒データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由実装必須機能について、学校教育法施行規則第30条第１項第１号において、「学齢児童又は学齢生徒に関する事項　氏名、現住所、生年月日及び性別」を学齢簿に記載する事項として定められているため。その他項目については、補足情報として管理を行うこと。就学事務固有で設定された児童生徒の通称名については、離婚や支援措置などの理由により本名と異なる氏名（通名）を利用するケースが想定されるため、実装必須機能とした。住所コードや行政区（地域、地区、自治会）コードについては、住民記録システムから取得可能であるため、標準オプション機能とした。実装不可機能について、年齢など生年月日から計算が可能である項目については、メンテナンス等の煩雑さを招くため、実装不可機能とした。外国籍を有する児童生徒の氏名を帳票に印字する際は、外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名の何れかを選択できること。外国籍を有する児童生徒の氏名文字数については、住民記録情報の文字数にあわせることが望ましい。世帯番号、世帯主宛名番号、世帯主氏名及び世帯主氏名の振り仮名（フリガナ）については、児童に対するものを管理し、住民記録システムから取得可能であるため、標準オプション機能とした。居所については、住民票記載の住所とは異なる場所に居住しているケースが多数あるとの意見もあり、標準オプション機能とした。児童生徒の電話番号、携帯番号及びメールアドレスについては、保護者の情報と同一であるケースが多数と想定されるため、実装不可機能とした。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、振り仮名法制化に伴い訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170001
0170002	1.1.1 児童生徒データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件外国籍を有する児童生徒を管理でき、日本国籍を有する児童生徒と同様に、新入学処理及び異動処理ができること。機能名称児童生徒データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170002
0170003	1.1.1 児童生徒データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件また、外国籍を有する児童生徒の外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名を管理できること。機能名称児童生徒データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170003
0170004	1.1.1 児童生徒データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件外国籍を有する児童生徒の氏名文字数に対応すること。機能名称児童生徒データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170004
0170005	1.1.1 児童生徒データの管理	1.1 学齢簿関連データ
大分類 1 管理項目機能要件児童生徒の情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。・児童生徒前住所・児童の住所コード・児童の行政区（地域、地区、自治会）コード・世帯番号・世帯主宛名番号（個人を識別するための番号）・世帯主氏名・世帯主氏名の振り仮名（フリガナ）・居所（現住所と違う場合に使用）・居所不明状況・居所不明年月日 ※居所不明状況、居所不明年月日は、1年以上居所不明者である場合機能名称児童生徒データの管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第3.0版】にて、振り仮名法制化に伴い訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170005
0170006	1.1.1 児童生徒データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件児童生徒の情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。・児童生徒電話番号又は携帯番号・児童生徒メールアドレス・児童生徒年齢機能名称児童生徒データの管理実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170006
0170459	1.1.2 保護者データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2027-04-01
大分類 1 管理項目機能要件保護者に関する情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・保護者氏名（外国籍を有する場合は外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名をそれぞれ管理）・保護者の現住所・保護者と児童生徒との関係（児童生徒に対する保護者の続柄を管理　例：父、母など）【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・保護者宛名番号（個人を識別するための番号）・保護者氏名の振り仮名（フリガナ）（外国籍を有する場合は外国人氏名フリガナ及び通称名のフリガナをそれぞれ管理）・保護者国籍・保護者郵便番号・保護者電話番号又は携帯番号・保護者送付先情報・監護者情報機能名称保護者データの管理改定種別修正機能ID（旧） 0170007 実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由実装必須機能について、学校教育法施行規則第30条第１項第２号において、「保護者に関する事項　氏名、現住所及び保護者と学齢児童又は学齢生徒との関係」を学齢簿に記載する事項として定められているため。その他項目については、補足情報として管理を行うこと。住所コード、行政区（地域、地区、自治会）コードや保護者性別については、住民記録システムから取得可能であるため、標準オプション機能とした。外国籍を有する保護者の氏名を帳票に印字する際は、外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名の何れかを選択できること。外国籍を有する保護者の氏名文字数については、住民記録情報の文字数にあわせることが望ましい。就学事務固有で設定された保護者の通称名については、離婚や支援措置などの理由により本名と異なる氏名（通名）を利用するケースが想定されるため、標準オプション機能とした。監護者情報について、離婚後の共同親権者が設定されている場合において、申し出があった際に管理が必要な項目となるため、実装必須機能とした。備考（改定内容等）【第4.0版】にて、民法改正に伴い修正（監護者情報を追加） URN urn:jp:gov:std:017:func:0170459
0170460	1.1.2 保護者データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2027-04-01
大分類 1 管理項目機能要件離婚後の共同親権者に関する情報を管理するため、機能ID 0170459の保護者情報とは別に、追加で保護者情報を管理できること。機能名称保護者データの管理改定種別新規追加実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）により、離婚後に父母双方を親権者と定めることができるようになった。そのため、離婚後の父母両方に通知の送付等が必要となるケースを想定し、離婚後の共同親権者を保護者として追加で管理できるようにすることとした。なお、父母が婚姻中の場合や、離婚後に単独親権となっているケースにおいては、本機能を利用して父母両方を保護者として登録・管理する運用は想定していない。備考（改定内容等）【第4.0版】にて、民法改正に伴い新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170460
0170008	1.1.2 保護者データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件外国籍を有する保護者を管理できること。機能名称保護者データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170008
0170009	1.1.2 保護者データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件また、外国籍を有する保護者の外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名を管理できること。機能名称保護者データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170009
0170010	1.1.2 保護者データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件外国籍を有する保護者の氏名文字数に対応すること。機能名称保護者データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170010
0170011	1.1.2 保護者データの管理	1.1 学齢簿関連データ
大分類 1 管理項目機能要件保護者に関する情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。・保護者のメールアドレス・保護者通称名・保護者通称名のフリガナ・保護者の住所コード・保護者の行政区（地域、地区、自治会）コード・保護者性別・身元引受人宛名番号（個人を識別するための番号）・身元引受人氏名・身元引受人振り仮名（フリガナ）・身元引受人住所・身元引受人電話番号又は携帯番号・身元引受人児童生徒との関係（児童生徒に対する身元引受人の続柄を管理　例：父、母など）・身元引受人のメールアドレス機能名称保護者データの管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第3.0版】にて、振り仮名法制化に伴い訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170011
0170012	1.1.2 保護者データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件保護者に関する情報について、以下の項目を管理できること。・預け先名（保育先名）・預け先住所（保育先住所）機能名称保護者データの管理実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170012
0170013	1.1.3 市町村内学校関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学校名・学校入学年月日・学校編入学年月日・学校転学年月日・学校卒業年月日 ※就学校名、学校入学年月日、学校編入学年月日、学校転学年月日、学校卒業年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・指定小学校区（住所から判別されるものを管理）・指定中学校区（住所から判別されるものを管理）・就学指定校名（学校区から判別されるものを管理）・退学年月日 ※就学指定校名、退学年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。・学級区分（通常の学級、特別支援学級）・学年 ※義務教育学校の場合は、中学校１～３年相当学年を７～９と表示できること。機能名称市町村内学校関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由実装必須機能について、学校教育法施行規則第30条第１項第３号イにおいて、「当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校に就学する者について、当該学校の名称並びに当該学校に係る入学、転学及び卒業の年月日」を学齢簿に記載する事項として定められているため。「副籍校名」については、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月26日中央教育審議会）において、特別支援学校に在籍する児童生徒が，地域の学校に副次的な籍を置く取組の一層の普及推進の重要性が示されているため、実装必須機能とした。また、「就学援助有無」については現在管理している自治体と管理していない自治体とに分かれているが、就学援助システムを導入する場合には二重管理となってしまうため、運用に合わせて利用の可否を検討すれば良い。「転出先学校」を管理する自治体もあるが、転出先の学校へ問合せをすることが想定されないとの意見もあり、標準オプション機能とした。「クラス」「出席番号」及び「学籍番号」は就学事務システム(学齢簿編製等)にて保有すべき項目ではないが、校務支援情報との連携、学齢簿の出力順としての使用が想定されるため、標準オプション機能とした。就学校変更区分は、指定校変更の状況（申請中、就学校変更中、就学校変更の満了、申請却下など）を管理する自治体もあるとのご意見から、標準オプション機能とした。就学校変更開始学年は、就学校変更は翌年度（翌年度の学年）からのケースも想定されるとのご意見から、標準オプション機能とした。備考（改定内容等）【第3.1版】にて、用字用語を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170013
0170014	1.1.3 市町村内学校関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件就学前児童の仮データの登録ができ、管理できること。機能名称市町村内学校関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170014
0170015	1.1.3 市町村内学校関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件また、新中学校1年生についての仮データの登録ができ、対象児童が小学校6年生時に仮データとの共存を可能とすること。機能名称市町村内学校関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170015
0170016	1.1.3 市町村内学校関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。・就学校変更事由・就学校変更申請年月日・就学校変更許可年月日・就学校変更開始年月日・就学校変更終了年月日 ※義務教育学校の場合は、小学校１年相当から中学校３年相当まで最大９年間で設定できること。機能名称市町村内学校関連データの管理改定種別修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて記載の適正化 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170016
0170017	1.1.3 市町村内学校関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。・原級留置に関する事項例）原級留置決定年月日原級留置開始年月日原級留置終了年月日原級留置理由・不就学情報例）不就学開始年月日不就学終了年月日不就学理由・副籍校名（特別支援学校就学時のみ使用）・転入前学校機能名称市町村内学校関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170017
0170018	1.1.3 市町村内学校関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ
大分類 1 管理項目機能要件市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。・就学援助有無・転出先学校・クラス・出席番号・学籍番号・就学校変更区分・就学校変更不許可理由・就学校変更開始学年・希望就学校名（学校選択制導入自治体のみ使用、選択希望校を管理）・希望就学校受付年月日（学校選択制導入自治体のみ使用）機能名称市町村内学校関連データの管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第3.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170018
0170019	1.1.4 区域外学校関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件区域外学校情報について、以下の項目を管理すること。【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学校名・設置者名・学校入学年月日・学校編入学年月日・学校転学年月日・学校卒業年月日・学校退学年月日 ※就学校名、設置者名、学校入学年月日、学校編入学年月日、学校転学年月日、学校卒業年月日、学校退学年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・区域外就学事由・区域外就学申請年月日・区域外就学許可年月日・区域外就学開始年月日・区域外就学終了年月日機能名称区域外学校関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由実装必須機能について、学校教育法施行規則第30条第１項第３号ロにおいて、「学校教育法施行令第九条に定める手続により当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校以外の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に就学する者について、当該学校及びその設置者の名称並びに当該学校に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日」を学齢簿に記載する事項として定められているため。設置者名については、学校教育法第２条第１項において、「学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第三条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」と定めらており、本条にて定めらた内容を設定するものとする。区域外就学区分は、区域外就学の状況（協議中、区域外就学中、区域外就学の満了、申請却下など）を管理する自治体もあるとのご意見から、標準オプション機能とした。区域外就学開始学年は、区域外就学は翌年度（翌年度の学年）からのケースも想定されるとのご意見から、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170019
0170020	1.1.4 区域外学校関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ
大分類 1 管理項目機能要件区域外学校情報について、以下の項目を管理すること。・区域外就学区分・区域外就学不許可理由・区域外就学開始学年機能名称区域外学校関連データの管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170020
0170021	1.1.5 特別支援学校関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件特別支援学校情報について、以下の項目を管理すること。【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学校名・部名（特別支援学校就学時のみ使用）・設置者名・学校入学年月日・学校編入学年月日・学校転学年月日・学校卒業年月日・学校退学年月日 ※就学校名、設置者名、学校入学年月日、学校編入学年月日、学校転学年月日、学校卒業年月日、学校退学年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。機能名称特別支援学校関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行規則第30条第１項第３号ハにおいて、「特別支援学校の小学部又は中学部に就学する者について、当該学校及び部並びに当該学校の設置者の名称並びに当該部に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日」を学齢簿に記載する事項として定められているため。設置者名については、学校教育法第２条第１項において、「学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第三条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」と定めらており、本条にて定めらた内容を設定するものとする。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170021
0170022	1.1.5 特別支援学校関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ
大分類 1 管理項目機能要件特別支援学校情報について、以下の項目を管理すること。・障がい区分機能名称特別支援学校関連データの管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170022
0170023	1.1.6 督促関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件督促情報について、以下の項目を管理すること。【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・校長からの通知受理年月日・就学督促年月日機能名称督促関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行規則第30条第１項第４号において、「就学の督促等に関する事項　学校教育法施行令第二十条又は第二十一条の規定に基づき就学状況が良好でない者等について、校長から通知を受けたとき、又は就学義務の履行を督促したときは、その旨及び通知を受け、又は督促した年月日」を学齢簿に記載する事項として定められているため。「就学督促事由」については、一部の自治体においては管理項目とせず、メモ情報として文字列にて管理しており、そのような方式でも問題ない。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170023
0170024	1.1.6 督促関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ
大分類 1 管理項目機能要件督促情報について、以下の項目を管理すること。・就学督促事由機能名称督促関連データの管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170024
0170025	1.1.7 猶予・免除関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件猶予・免除に関する情報について、以下の項目を管理すること。当管理項目は、「1.1.3 市町村内学校関連データの管理」の不就学情報のうち、猶予・免除に関する情報を管理するものとする。【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学義務猶予年月日・就学義務猶予事由・就学義務猶予開始年月日・就学義務猶予終了年月日・就学義務猶予復学年月日・就学義務免除年月日・就学義務免除事由・就学義務免除開始年月日・就学義務免除終了年月日・就学義務免除復学年月日【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・就学義務が猶予・免除されていた年数機能名称猶予・免除関連データの管理改定種別修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由実装必須機能について、学校教育法施行規則第30条第１項第５号において、「就学義務の猶予又は免除に関する事項　学校教育法第十八条の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された者について、猶予の年月日、事由及び期間又は免除の年月日及び事由並びに猶予又は免除された者のうち復学した者については、その年月日」を学齢簿に記載する事項として定められているため。「猶予・免除されていた年数」についてはベンダごとに管理方法が異なる。メモや備考などへの入力と学年を下げる入力を併用して行う運用や、実際の学年と異なる入力がされた場合のチェック機能を有する場合もある。低出生体重児等であって、市町村の教育委員会が、当該児童生徒の教育上及び医学上の見地等の総合的な観点から、小学校への就学を猶予又は免除することが適当と判断する場合に、学年を下げることもあり、管理項目として必要と考える。備考（改定内容等）【第4.0版】にて記載の適正化 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170025
0170026	1.1.8 学齢簿変更関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件学齢簿の変更が発生する場合において、以下の項目を管理すること。【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・学齢簿変更届出年月日・学齢簿変更年月日・学齢簿変更事由機能名称学齢簿変更関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学齢簿情報の異動履歴を管理する上で必要であるため、変更の時点と事由を管理する。また、消除に関しては「学齢簿変更事由」及び「学齢簿変更年月日」にて管理可能であるため。学齢簿変更届出年月日は、届出によらない異動の場合については、空欄でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170026
0170027	1.1.8 学齢簿変更関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件学齢簿の変更が発生する場合において、以下の項目を管理すること。・学齢簿消除事由・学齢簿消除年月日機能名称学齢簿変更関連データの管理実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170027
0170028	1.1.9 支援措置対象者関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件ＤＶ／ストーカー等の支援措置対象者情報について、以下の項目を管理すること。【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・支援措置対象者情報機能名称支援措置対象者関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由ＤＶ／ストーカー等の支援措置対象者情報は、住民記録情報に準拠しているケースが多いが、就学事務独自で把握する情報もあるため、その部分はメモで管理を行っている場合も見受けられた。住民記録情報の内容を参照し把握でき、さらに学齢簿固有の対象者と情報の登録ができることが望ましい。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170028
0170029	1.1.9 支援措置対象者関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件住民記録情報の内容を参照し把握でき、就学事務独自の該当者の管理（例：フラグ管理）が行えることとする。また、ＤＶ／ストーカー等の支援措置対象者情報を画面照会した場合は、該当者（世帯員を含め）である旨に気づけること。機能名称支援措置対象者関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170029
0170030	1.1.10 備考関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件備考について、以下の項目を管理すること。【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・備考機能名称備考関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行規則第30条第１項第６号において、「その他必要な事項　市町村の教育委員会が学齢児童又は学齢生徒の就学に関し必要と認める事項」を学齢簿に記載する事項として定められているため。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170030
0170031	1.1.10 備考関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件備考に登録された内容は照会でき、新年度に切り替わっても内容は引き継がれること。機能名称備考関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170031
0170032	1.1.11 メモ関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件メモについて、以下の項目を管理すること。【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・メモ機能名称メモ関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由個人を単位とした記載事項を限定しないメモ情報の入力を必要としているため。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170032
0170033	1.1.11 メモ関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件メモは個人を単位とし、記載事項を限定しないメモ入力が可能であること。機能名称メモ関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170033
0170034	1.1.11 メモ関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件メモを入力した者のユーザID及び日時が記録されること。機能名称メモ関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170034
0170035	1.1.11 メモ関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件メモ入力されたものについては、通知書や学齢簿等の外部向け帳票に出力されないこと。機能名称メモ関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170035
0170036	1.1.11 メモ関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件また、メモ登録されている対象者を画面照会した場合は、メモがある旨に気づけること。機能名称メモ関連データの管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170036
0170037	1.1.11 メモ関連データの管理	1.1 学齢簿関連データ
大分類 1 管理項目機能要件メモの修正・削除について履歴管理されること。機能名称メモ関連データの管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170037
0170038	1.1.12 その他のデータの管理	1.1 学齢簿関連データ
大分類 1 管理項目機能要件その他の情報として、以下の項目を管理すること。・就学校区分機能名称その他のデータの管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由児童生徒の就学校の状態（例：就学校変更就学、区域外就学、特別支援学校就学、国私立就学、学校選択制による就学、転出など）をＥＵＣ機能利用時など容易に判別する項目が必要であるとも考えられるが、異動事由や各種項目などの組み合わせで判別可能であるため、標準オプション機能とした。任意の項目については、用途が明確となっていない項目であるため、実装不可機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170038
0170039	1.1.12 その他のデータの管理	1.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件その他の情報として、以下の項目を管理すること。・任意の項目機能名称その他のデータの管理実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170039
0170040	1.2.1 データ変更記録の管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件 1.1（学齢簿関連データ）に規定する項目に係る変更記録は、以下の項目を管理すること。・異動者・異動日・処理日・届出日・入力場所・入力端末機能名称データ変更記録の管理改定種別修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由変更記録の管理方法については、確認した全自治体で同様の方式を用いて履歴管理を行っており、変更前の内容については、一つ前の履歴として管理している。取り消し線による学齢簿への記載については、紙での管理を行う場合を想定しているが、実情は異動履歴の照会を画面表示にて行っているとの回答が多数であったため不要とした。異動日には、その異動の効力が生じる日、処理日には、その異動を学齢簿システム上に反映した日、届出日には、その異動の届出があった日をそれぞれ設定するものとする。届出日は、届出によらない異動の場合については、空欄でも可とする。備考（改定内容等）【第4.0版】にて記載の適正化 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170040
0170041	1.2.1 データ変更記録の管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件また、変更したデータ自体については、以下のとおり、時点ごとに全項目の履歴データを持つ方式により管理すること。・学齢簿に記載する各項目を１列とし、全項目を１行で保持する。・データキーは、児童生徒宛名番号と履歴番号でユニークとする。履歴番号は1からの単純連番とする。・履歴は、データキーの履歴番号をカウントアップし、項目内容の変更有無に係わらず、全項目の内容を保持する。・履歴番号が最大のデータを１件セレクトすることで、その個人の直近データの全項目を取得する。機能名称データ変更記録の管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170041
0170042	1.2.1 データ変更記録の管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件変更があった学齢簿の内容は、取り消し線による記載ができること。機能名称データ変更記録の管理実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170042
0170043	1.2.2 入力場所・入力端末	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件システムログや通知書発行管理に使用するため、就学事務システム(学齢簿編製等)を使用する場所として、本庁、支所、出張所、就学事務システム(学齢簿編製等)利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。機能名称入力場所・入力端末実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由システムログや通知書発行管理に使用するための就学事務システム(学齢簿編製等)を使用する場所（本庁・支所・出張所・就学事務システム(学齢簿編製等)利用課等の入力場所）及び入力端末等を管理する機能が必要である。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170043
0170044	1.2.2 入力場所・入力端末	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件指定都市においては、行政区（総合区を設置している場合は総合区。以下この表において同じ。）（区役所）を管理できること。機能名称入力場所・入力端末改定種別修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村） ‐ 要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第3.1版】にて、実装区分を訂正【第4.0版】にて記載の適正化 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170044
0170045	1.2.3 学齢簿情報の削除	1.2 その他の管理項目
大分類 1 管理項目機能要件システムで削除した学齢簿データの保存（システムから削除する場合の磁気ディスク等への保存）ができること。機能名称学齢簿情報の削除実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由成人式案内の情報として活用するケースもあり、卒業後も５年以上管理する必要があるために実装を検討したが、全ての自治体及びベンダにおいて削除データの保管機能を有していないため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170045
0170046	1.2.4 公印管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件公印管理（教育長及び職務代理者等の公印が管理できる）ができること。機能名称公印管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由通知書等を出力する場合、印字する電子公印を帳票ごとに設定する必要があるため。また、他部署で通知書を発行する場合、他部署の公印も設定できるよう考慮すること。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170046
0170047	1.2.5 認証者	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件通知書等の認証者は、教育長及び職務代理者等について、職名・氏名の管理ができること。機能名称認証者実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由通知書等を出力する場合、印字する認証者を設定する必要があるため。また、他部署で通知書を発行する場合、他部署の認証者も設定できるよう考慮すること。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170047
0170048	1.2.5 認証者	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。機能名称認証者実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170048
0170049	1.2.6 通知書発行履歴の管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件 1.1（学齢簿関連データの管理）に規定する通知書の通知書発行履歴は、以下の項目を管理すること。・通知年月日時・通知場所・通知対象者（児童生徒及び保護者を管理）・通知書の種別・枚数・文書番号・端末名、ユーザID 機能名称通知書発行履歴の管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由通知書の発行状況の確認を行う上で必要となる。一括出力時には、発送者一覧を別途出力していることから、通知書発行履歴への出力有無を単票出力時、一括出力時又は両方を選択できるよう考慮が必要である。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170049
0170050	1.2.7 学区管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件住所による学区の自動設定ができること。機能名称学区管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学区の設定については全ての自治体において管理できている。学区の年度管理については、毎年行われるものでないため実装必須機能とせず、学区の変更が行われた場合は、「1.2.8 学校の新設・統廃合」にて管理を行うこととする。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170050
0170051	1.2.7 学区管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件当該児童生徒の現住所が入力されると学区の設定により自動で就学指定校が選択されること。機能名称学区管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170051
0170052	1.2.8 学校の新設・統廃合	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件新設校・廃校の設定ができること。機能名称学校の新設・統廃合実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由新設校の追加、廃校の削除、学区変更による異動履歴の記録を伴う一括更新を行う機能が必要であるため。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170052
0170053	1.2.8 学校の新設・統廃合	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件新設校・廃校による学区の設定ができること。機能名称学校の新設・統廃合実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170053
0170054	1.2.9 コード・パラメータ管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件以下の項目について、コードと名称を任意に設定し編集できること。ただし、基本データリスト（学齢簿編製）のコード一覧（個別）に定義しているものは、任意の追加・名称変更・削除は行わないこと。・保護者と児童生徒との関係（児童生徒に対する保護者の続柄を管理　例：父、母など）・性別・国籍・学年・小、中学校区・学校選択制の範囲・学校名、学校管轄区分、設置者名、学校住所、学校電話番号・学級区分・学齢簿変更事由・就学校変更事由・区域外就学事由・就学猶予事由・就学免除事由・不就学理由・原級留置理由機能名称コード・パラメータ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由保護者の続柄については、住民記録情報の続柄とは異なり、保護者と児童生徒との関係（児童生徒に対する保護者の続柄を管理　例：父、母など）を学齢簿情報として管理する必要がある。学校名については、令和２年12月22日に文部科学省より「学校コードの取り扱いについて」が公開されており、全国全ての学校に一意のコードを設定し、横断的に管理できる仕組みを構築しており、これらを活用すべきとご意見をいただいた。ご意見を踏まえ、学校コードについては、本コードを使用することとする。学区、学校名など、変更となる可能性がある項目について、必要に応じて有効期間を設定することで、変更が生じた際に変更前後の印刷に対応することが可能となる。また、本機能の「学校コード」は、全国の学校を一意に識別するために文部科学省にて付番したコードを指す。学校コードは毎年5月に暫定版が公表されるため、それ以前に児童生徒に学校コードの付番が必要となる場合は、「仮学校コード」を付番することで対応し、後に正式な学校コードに置き換える。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170054
0170055	1.2.9 コード・パラメータ管理	1.2 その他の管理項目
大分類 1 管理項目機能要件コード・パラメータ管理の情報として有効期間を有し、該当期間時点のコード・パラメータを参照できること。機能名称コード・パラメータ管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170055
0170056	1.2.9 コード・パラメータ管理	1.2 その他の管理項目
大分類 1 管理項目機能要件以下の項目について、コードと名称を任意に設定し編集できること。・就学校変更区分・区域外就学区分・支援措置対象者区分機能名称コード・パラメータ管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170056
0170057	1.2.9 コード・パラメータ管理	1.2 その他の管理項目
大分類 1 管理項目機能要件学校コードについては、文部科学省が公開している学校コード一覧を取り込み、最新化できること。機能名称コード・パラメータ管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170057
0170445	1.2.9 コード・パラメータ管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件以下の項目について、コードと名称を任意に設定し編集できること。・自治体学校コード機能名称コード・パラメータ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170445
0170058	1.2.10 帳票管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件以下の保護者宛て通知書等の印字内容をマスタ管理し、任意に設定し編集できること。・帳票タイトル・通知文・特記事項・様式番号・公印有無・公印の種類の設定（教育長印、職務代理者印、教育委員会印など）・認証者肩書・認証者機能名称帳票管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由自治体ごとに保護者宛て通知書等については、帳票タイトル、通知文、特記事項、公印有無に違いがあり、運用に合わせて変更できることが望ましい。通知書のタイトルは「入学通知書」、「小学校入学通知書」、「入学のお知らせ」など現状に合わせて、帳票の用紙サイズに文字数の制限はあるが、任意に編集できること。通知文、特記事項についても、担当者が自由に変更可能であること。帳票タイトル、通知文、特記事項及び様式番号については、管理項目とせずに帳票のひな型ファイルを直接編集する等のセットアップ作業で対応でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170058
0170461	1.2.10 帳票管理	1.2 その他の管理項目	2027-04-01
大分類 1 管理項目機能要件離婚後の共同親権者が登録されている場合は、各々の親権者に対する帳票が出力できること。機能名称帳票管理改定種別新規追加実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由離婚後の共同親権者を登録している場合に、父母両方に通知の送付が必要となるケースを想定した機能である。備考（改定内容等）【第4.0版】にて、民法改正に伴い新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170461
0170462	1.2.10 帳票管理	1.2 その他の管理項目
大分類 1 管理項目機能要件保護者宛て通知書等の宛名は、「（保護者名）＋様」と「（児童生徒氏名）＋保護者様」のいずれかから選択ができること。機能名称帳票管理改定種別新規追加実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由離婚後の共同親権者を登録している場合に、父母両方に通知の送付が必要となるケースを想定した機能である。送付先氏名について「児童生徒氏名＋△＋保護者＋△様」か「保護者氏名＋△様」のいずれかを記載する。備考（改定内容等）【第4.0版】にて、民法改正に伴い新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170462
0170397	1.2.10 帳票管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件公印については、認証者と合わせて保護者宛て通知書等ごとに設定可能であること。機能名称帳票管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170397
0170059	1.2.11 健康診断通知書管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件健康診断の実施情報について、学校ごとに以下の項目を管理し、健康診断通知に印字できること。・実施日時・実施場所・受付開始／終了時間機能名称健康診断通知書管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由健康診断通知書を出力する際、学校ごとに印字内容を切替える必要があるため。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170059
0170446	1.2.11 健康診断通知書管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件学校ごとの健康診断の実施情報（実施日時、実施場所、受付開始／終了時間）を管理するに当たり、CSV形式による一括更新ができること。更新結果の確認のため、CSV形式での一括出力ができること。機能名称健康診断通知書管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170446
0170060	1.2.12 入学通知書管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件学校ごとに以下の項目を管理し、小学校入学通知書及び中学校入学通知書に印字できること。・入学期日・入学式年月日・入学式開始時間・受付開始／終了時間・特記事項機能名称入学通知書管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由入学通知書を出力する際、学校ごとに印字内容を切替える必要があるため。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170060
0170447	1.2.12 入学通知書管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件学校ごとの入学式情報（入学期日、入学式年月日、入学式開始時間、受付開始／終了時間）を管理するに当たり、CSV形式による一括更新ができること。更新結果の確認のため、CSV形式での一括出力できること。機能名称入学通知書管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170447
0170448	1.2.13 日本人・外国人出入国記録照会管理	1.2 その他の管理項目	2026-04-01
大分類 1 管理項目機能要件日本人・外国人出入国記録照会にあたり、同一児童生徒に対する複数回照会に対応し、照会結果が管理できること。【管理項目】・文書日付・回答番号（文書番号）・照会結果の記録等（メモ）機能名称日本人・外国人出入国記録照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170448
0170061	2.1.1 検索機能	2.1 学齢簿関連データ
大分類 2 検索・照会・操作機能要件システム利用者（ID単位）ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値（検索履歴）については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。機能名称検索機能実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由検索結果の保存は有効であると考えるが、検索条件の保存については、使用頻度が少ないと想定されるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170061
0170062	2.1.1 検索機能	2.1 学齢簿関連データ
大分類 2 検索・照会・操作機能要件また、それら検索履歴を選択することにより、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用した新たな検索にも対応できること。機能名称検索機能実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170062
0170063	2.1.2 検索文字入力	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。機能名称検索文字入力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170063
0170064	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件氏名（漢字・アルファベットを含む）・氏名の振り仮名（フリガナ）・生年月日（西暦・和暦）・性別・住所・宛名番号・世帯番号・就学校名・学年から検索できること。機能名称基本検索改定種別訂正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由検索項目については検索ニーズが高い住民基本台帳情報を実装必須機能とした。また、就学校名・学年については、就学事務システム(学齢簿編製等)として検索ニーズが高いと判断し、実装必須機能とした。住民記録システムにて生年月日不詳での登録が可能となっていることから、不詳検索を標準オプション機能とした。該当者の属する世帯構成員の一覧表示については、検索結果から遷移した画面（照会画面等）で世帯構成員の一覧が確認できれば良いので、標準オプション機能とした。「検索結果を表示している状態で、検索条件を加えての再検索（絞込み）ができること。」のような絞込み検索については、複数条件検索ができるのであれば不要。兄弟姉妹の検索は、該当者の属する世帯構成員の一覧表示で確認ができるため。また、「メニューに戻ったり、画面を切り替えることなく、基本画面にて照会、異動、発行の操作が連続してできること。」は、操作性に関する要件であるため、標準仕様書には記載しない。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、振り仮名法制化に伴い訂正【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170064
0170065	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件外国人の場合は、外国人氏名英字、外国人氏名漢字、通称名のいずれでも検索できること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170065
0170400	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ
大分類 2 検索・照会・操作機能要件就学事務固有で設定された通称名での検索ができること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170400
0170066	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件上記項目に関し、未就学児・児童生徒・保護者（保護者の場合は、就学校名、学年を除く）によらず検索ができ、複数項目による複合検索もできること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170066
0170067	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件外字検索、検索文字選択のためのサポート機能が提供されていること。具体的には外字を選択するための手書き入力、手書き入力による文字選択等が想定されるが、具体的な実装方法は規定しない。機能名称基本検索実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170067
0170068	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件また、西暦と和暦はそれぞれ対応する年に置き換えた検索ができること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170068
0170069	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件検索により該当した情報の一覧表示ができること。機能名称基本検索改定種別訂正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170069
0170070	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件検索結果が設定件数を超えるとメッセージが表示されること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170070
0170071	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件過去の検索結果履歴から選択することにより対象者の照会ができること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170071
0170072	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ
大分類 2 検索・照会・操作機能要件入学年月日、卒業年月日、異動日、クラス、保護者電話番号、学区、旧姓、旧住所を指定して検索できること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170072
0170073	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ
大分類 2 検索・照会・操作機能要件生年月日の検索について、生年月日が不詳であることも考えられるため、「年」のみの検索、「年月」のみの検索が可能であること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170073
0170074	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ
大分類 2 検索・照会・操作機能要件学齢簿の状態（入学前、就学中、卒業、不就学等）を指定して検索ができること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170074
0170075	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ
大分類 2 検索・照会・操作機能要件就学校変更の許可期限が終了する児童生徒を検索できること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170075
0170076	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ
大分類 2 検索・照会・操作機能要件検索結果を降順、昇順に並び替えることができること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170076
0170077	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ
大分類 2 検索・照会・操作機能要件検索により該当した情報を選択した場合、該当者の属する世帯構成員の一覧表示ができること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170077
0170078	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件検索結果を表示している状態で、検索条件を加えての再検索（絞込み）ができること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170078
0170079	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件兄弟姉妹の検索ができること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170079
0170449	2.1.3 基本検索	2.1 学齢簿関連データ	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件自治体学校コードを指定して検索ができること。機能名称基本検索実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170449
0170080	2.2.1 学齢簿照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件個人を特定した後に、入学前、就学中、卒業、不就学等に関わらず該当者の学齢簿情報（1.1（学齢簿関連データで管理の情報））を照会できること。機能名称学齢簿照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由「新年度」、「現年度」の相互照会については、異動履歴画面からの展開も可能であるため、標準オプション機能とした。健康診断受診予定校及び実際に受診する学校の記録は、通知書上の印字項目とするが管理項目とはしないため、実装不可機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170080
0170081	2.2.1 学齢簿照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件学齢簿の状態（入学前、就学中、卒業、不就学等）が明示されること。機能名称学齢簿照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170081
0170082	2.2.1 学齢簿照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件就学校と学区が違う場合は、明示されること。機能名称学齢簿照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170082
0170083	2.2.1 学齢簿照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件兄弟姉妹の照会を切替えられること。機能名称学齢簿照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170083
0170084	2.2.1 学齢簿照会	2.2 照会
大分類 2 検索・照会・操作機能要件「新年度」、「現年度」の情報をボタンで相互に照会できること。機能名称学齢簿照会実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170084
0170085	2.2.1 学齢簿照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件健康診断受診予定校及び実際に受診する学校の記録ができること。機能名称学齢簿照会実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170085
0170086	2.2.2 世帯員照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件学齢簿の登録において、該当の児童生徒の世帯構成が一覧で参照できること。機能名称世帯員照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同一世帯員の住民記録情報や兄弟姉妹の学区情報、保護者の設定確認、世帯内の異動状況など、一度の操作で確認できることで事務の効率化を図れる。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170086
0170087	2.2.2 世帯員照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件また、海外に転出した場合の確認及び住民基本台帳の抹消状況が確認できること。機能名称世帯員照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170087
0170088	2.2.3 異動履歴照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件個人を特定した後に、1.2.1（データ変更記録の管理）に規定する児童生徒の異動履歴を一覧形式で照会できること。機能名称異動履歴照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由 1.2.1（データ変更記録の管理）に規定する異動履歴を照会する。入力の経緯等の確認の際に、入力場所がすぐ把握できるようにするため、入力場所の履歴照会機能は必要。また、過去の異動履歴を短時間で確認することができ、業務効率に繋げることができる。異動履歴を時系列に表示することで経緯が判別できるようにする。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170088
0170089	2.2.3 異動履歴照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件また、異動履歴一覧から選択した時点の学齢簿情報を照会できること。機能名称異動履歴照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170089
0170090	2.2.4 通知書発行履歴照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件個人を特定した後に、1.2.6（通知書発行履歴の管理）に規定する通知書の発行履歴について、照会できること。機能名称通知書発行履歴照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由通知書の発行状況の確認を行う上で必要となる。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170090
0170091	2.2.5 漢字文字の照会等	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件漢字文字（氏名及び住所）の照会については、拡大して照会ができること。機能名称漢字文字の照会等実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由漢字文字の拡大表示については、複数の自治体よりニーズがあるため必要とする。文字コードの照会や拡大しての入力は、就学事務システム(学齢簿編製等)の業務観点から、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170091
0170092	2.2.5 漢字文字の照会等	2.2 照会
大分類 2 検索・照会・操作機能要件漢字文字（氏名及び住所）の入力については、拡大して入力ができるとともに、文字コードの照会ができること。機能名称漢字文字の照会等実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170092
0170093	2.2.6 支援措置対象者照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件照会した該当者の学齢簿情報を確認する場合において、支援措置対象者である旨が明示的に確認できるとともに、支援措置責任者の了承を得て又は支援措置責任者のみが、1.1.9（支援措置対象者関連データの管理）に規定する支援措置対象者の詳細情報を確認できること。機能名称支援措置対象者照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由支援措置対象者を保護し加害者等に対して誤って支援措置対象者に関する通知書等を発行することを防止するため、学齢簿情報を照会する場合において、支援措置対象者であることを確認できる必要がある。支援措置対象者の就学事務システム(学齢簿編製等)での扱いについては、該当者である旨を画面に表示するもの、住所を非表示とするもの、メモ情報として管理するものなどベンダ毎に機能が異なる。何れかの方法で該当者の照会及び通知書等の誤った発送が抑止できる機能を必要とする。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170093
0170094	2.2.6 支援措置対象者照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件通知書等を即時発行及び一括発行する際は、支援措置対象者の住所を非表示にする制御が可能であること。機能名称支援措置対象者照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170094
0170095	2.2.6 支援措置対象者照会	2.2 照会	2026-04-01
大分類 2 検索・照会・操作機能要件また、通知書等の発送者一覧は、支援措置対象者である旨が明示的に確認できること。機能名称支援措置対象者照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170095
0170096	2.2.6 支援措置対象者照会	2.2 照会
大分類 2 検索・照会・操作機能要件支援措置対象者の相手方である場合、その旨に気づけること。機能名称支援措置対象者照会実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第3.0版】にて、文言を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170096
0170097	2.3.1 キーボードのみの画面操作	2.3 操作
大分類 2 検索・照会・操作機能要件端末のセキュリティを確保しながら、キーボードのみでも画面操作が可能であること。機能名称キーボードのみの画面操作実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由就学事務システム(学齢簿編製等)は、住民記録情報との連携を基本としており、文字の入力量は多くなく画面操作の処理速度向上には繋がらないと想定するため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170097
0170098		3.1 異動・発行・照会抑止	2026-04-01
大分類 3 抑止設定機能要件支援措置対象者に対する抑止、操作権限管理（7.3参照）に記載の排他制御に対する抑止、その他の抑止を管理できること。機能名称異動・発行・照会抑止実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由抑止設定及び解除については、個人単位又は世帯単位いずれにも対応できることとし、市町村が選べるようにすることとした。また、「住民記録システム標準仕様書「3.1（異動・発行・照会抑止）」」を参照し、１名の者に対して、抑止事由を複数設定する場合があるとの意見を踏まえ、複数設定できる機能を設けることとした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170098
0170099		3.1 異動・発行・照会抑止	2026-04-01
大分類 3 抑止設定機能要件住民記録システムに登録された支援措置対象者に対する抑止設定を参照し、異動入力・通知書発行、照会などの処理ごとに抑止（エラー、またはアラート）が表示されること。 ※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定できないもの。 ※アラート：論理的に成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を得た上で、当該入力等を確定できるもの機能名称異動・発行・照会抑止改定種別修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて注釈の記載位置の修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170099
0170100		3.1 異動・発行・照会抑止	2026-04-01
大分類 3 抑止設定機能要件各抑止機能について、異動入力、通知書発行、照会などの処理ごとに、個人及び世帯単位で、抑止（エラーとして処理不可、アラート表示を行うが処理可又は特段の制御を行わず処理可）の開始日及び終了日設定が可能であること。機能名称異動・発行・照会抑止実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170100
0170101		3.1 異動・発行・照会抑止	2026-04-01
大分類 3 抑止設定機能要件抑止が終了していない者について、抑止の一時解除ができること。機能名称異動・発行・照会抑止実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170101
0170102		3.1 異動・発行・照会抑止	2026-04-01
大分類 3 抑止設定機能要件一時解除後、一定時間経過後に自動で抑止状態に戻ること。機能名称異動・発行・照会抑止実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170102
0170103		3.1 異動・発行・照会抑止	2026-04-01
大分類 3 抑止設定機能要件抑止状態に戻るまでの時間を設定できること。機能名称異動・発行・照会抑止実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170103
0170104		3.1 異動・発行・照会抑止	2026-04-01
大分類 3 抑止設定機能要件抑止・解除、又は一時解除できる権限は個別に設定できること。機能名称異動・発行・照会抑止実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170104
0170105		3.1 異動・発行・照会抑止	2026-04-01
大分類 3 抑止設定機能要件なお、抑止の終了日を経過しても、抑止は自動的に終了しないこと。機能名称異動・発行・照会抑止実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170105
0170106		3.1 異動・発行・照会抑止	2026-04-01
大分類 3 抑止設定機能要件検索結果の表示の際、抑止対象であることが明らかとなること。機能名称異動・発行・照会抑止実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170106
0170107		3.1 異動・発行・照会抑止	2026-04-01
大分類 3 抑止設定機能要件抑止については１名の者に対して複数設定することができ、設定ごとに、抑止する処理・抑止レベル（エラー・アラート）の設定ができること。機能名称異動・発行・照会抑止実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170107
0170108	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件新規就学者の学齢簿への記載の処理が行えること。機能名称新就学者一括登録実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。小学校に入学予定である新就学者の判定においては、住民記録情報の生年月日より判断することで一括作成できる。また、一括で学齢簿を作成する場合は、学齢簿情報のうち設定可能な管理項目を自動反映させることで、手作業による入力作業を軽減させること。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170108
0170109	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、住民記録情報（日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ）から記載事項を自動的に反映し、学齢簿に一括登録ができること。機能名称新就学者一括登録実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170109
0170110	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件ただし、住民登録外者など自動判定が不可能な場合は、各項目の登録も可能であること。機能名称新就学者一括登録実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170110
0170111	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件自動反映によるエラーや論理的には成立するが特に注意を要するものがある場合はアラートを表示し、権限者によって確認・修正・追記が行えること。機能名称新就学者一括登録実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170111
0170112	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件住民記録情報（日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ）の住所コード、行政区（地域、地区、自治会）コード、番地から自動的に判断して学区が設定できること。機能名称学区実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。このことから、住民記録情報（日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ）から学区を自動判定し、学齢簿に反映させることができる。また、「学区が未設定である児童生徒に関し、学区不明者名簿を出力でき、チェックが可能であること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170112
0170113	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学区は小学校と中学校で区別して管理ができること。機能名称学区実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170113
0170114	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、自動的に判断した学区の変更ができ、自動的に判断できなかった学区については入力によって設定ができること。機能名称学区実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170114
0170115	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件住民記録情報（日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ）から自動的に判断して保護者が設定できること。機能名称保護者実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。このことから、住民記録情報（日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ）の続柄、世帯主などの情報から保護者を自動特定し、学齢簿に反映させることができる。保護者については、登録状況確認が必要であることから各チェック表から確認することとした。なお、有識者検討会において、保護者の自動設定はいくつものパターン（例：世帯主・続柄・筆頭者）があり、保護者を特定する条件のパターン化と判定の優先順位設定を市町村で設定できることが望ましいとの意見をいただいた。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170115
0170116	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件ただし、同一世帯に保護者が存在しない場合の別世帯からの登録や外国籍を有する児童生徒の保護者も任意に設定が可能であること。機能名称保護者実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170116
0170117	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件なお、保護者認定申立による代理保護者が申請された場合も登録ができること。機能名称保護者実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170117
0170118	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件保護者が未設定である児童生徒に対し、手入力による登録を行うため、保護者警告チェックリストで確認ができること。機能名称保護者実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170118
0170119	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、全体チェック用として保護者情報チェック一覧表が出力できること。機能名称保護者実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170119
0170120	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件保護者警告チェックリスト、保護者情報チェック一覧表は、全件を指定するか、異動日範囲や処理日範囲を抽出条件を指定して出力できること。機能名称保護者改定種別修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて誤記の修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170120
0170121	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称保護者実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170121
0170122	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件新就学者の一括登録とは別に、入学が予定されている児童生徒を学齢簿に登録できること。機能名称入学予定者の個別登録改定種別修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由新就学者の一括登録後、住民登録外者や転入者など追加で学齢簿を登録する必要がある場合に個別登録を行う。備考（改定内容等）【第4.0版】にて記載の適正化 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170122
0170123	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件任意の学年を入力できること。機能名称入学予定者の個別登録実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170123
0170124	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、入力補助として生年月日から学年を自動算出し、設定ができること。機能名称入学予定者の個別登録実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170124
0170125	4.1.1 新就学者一括登録	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件新就学者の一括登録後、小学校就学予定者一覧が出力できること。機能名称就学予定者の確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由新就学者の一括登録後、学齢簿を新規に作成した就学予定者の確認を行う。また、庁内連絡用や学校への連絡用として利用するため。小学校就学予定者一覧を出力する際、事務処理の効率化を考慮し、学校での絞り込みができ、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170125
0170126	4.1.2 新就学者確定	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件小学校入学対象者に対して指定した入学年月日を一括登録できること。機能名称入学確定処理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由入学予定者を新１年生として登録するために一括処理は必要である。また、確定すべき内容を手入力した場合、作業量の増加が見込まれ、一括登録を行うことで作業軽減が可能となる。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170126
0170127	4.1.2 新就学者確定	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件ただし、入学予定者のうち転出等の異動があった場合は、入学確定処理は行わないこと。機能名称入学確定処理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170127
0170128	4.1.2 新就学者確定	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件住民記録情報（日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ）の生年月日から自動的に判断して、学年が自動設定できること。機能名称学年実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。また、全員の学年を手入力した場合は作業量の増加が見込まれるため、職員の負荷軽減のため、自動計算による判定を実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170128
0170129	4.1.2 新就学者確定	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、学齢簿側で入力された生年月日からでも学年の自動計算ができること。機能名称学年実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170129
0170130	4.1.2 新就学者確定	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学校や学年を抽出条件に指定した小学校入学者名簿が作成・出力できること。機能名称小学校入学者名簿実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由庁内連絡用及び学校連絡用として名簿を出力する必要があるため。また名簿情報はデータでの確認及び庁内での受け渡しが発生することが想定されるため電子データでの出力も必要機能とする。また、「就学前幼児名簿、就学予定中学校一覧、国・私立入学者名簿について、次年度小中学校入学予定者について、小中区分選択ができること。学校ごとに選択、出力ができること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170130
0170131	4.1.2 新就学者確定	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称小学校入学者名簿実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170131
0170132	4.1.2 新就学者確定	4.1 新規就学者登録	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件全件リストについては、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称小学校入学者名簿実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170132
0170133	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件転入者の学齢簿は、住民記録情報の異動情報から自動的に作成できること。機能名称転入者・編入者の異動実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。また、住民記録情報で異動となった児童生徒又は保護者の情報を学齢簿に反映させる必要があるため。ただし、住民記録情報での異動をすべて反映する必要がないため、予め異動事由を選択できる機能を有し、必要な異動情報のみを自動反映することで確認作業の時間短縮が可能となる。また、有識者検討会では住民記録情報との連携については市町村で差があるため、権限者によるパラメータ設定により連携内容を設定できることが望ましいとの意見もいただいた。転入報告をＣＳＶデータで受け取りができる機能は、教育委員会に届け出た日と実際に入学した日が違うケースが想定されることから、学校からの情報による取り込み機能が必要である市町村も存在するため、標準オプション機能とした。学校との連携については、今後も検討が必要であるため継続課題とする。また、組合立など複数の自治体に跨る学校の連携についても同様である。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170133
0170396	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件編入者の学齢簿は、住民記録情報の異動情報からの自動作成でなく、個別に作成できること。機能名称転入者・編入者の異動実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170396
0170134	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件一括作成しない場合は対象者を一覧表示した後、該当者を選択することで個別に反映することができること。機能名称転入者・編入者の異動実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170134
0170135	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、住民記録情報の異動事由によって自動反映の有無を選択できること。自動反映によらず個別での登録も可能とする。機能名称転入者・編入者の異動実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170135
0170136	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件異動時には保護者の自動設定、学区の自動設定、学年の自動設定ができ、履歴を作成すること。機能名称転入者・編入者の異動実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170136
0170137	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、機能ID：0170115～0170121に記載の内容について留意すること。機能名称転入者・編入者の異動実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170137
0170138	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件学校から転入報告をＣＳＶで受け取り、システムに取り込むことができること。機能名称転入者・編入者の異動実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170138
0170139	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件再転入や帰化、住民登録外者から住民登録となった場合、過去の情報と新しい情報の２つのデータを同一人物としてチェックする機能を備え、二重登録と判断した場合は１つの学齢簿に統合することができること。機能名称二重登録実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由再転入などにより学齢簿上で別人扱いとなり、同一人物の履歴として管理できないため。本来、再転入者は住民記録情報で当該市町村転出時の宛名番号を使用することで二重登録を防ぐことが可能であるが、二重登録となってしまった場合の考慮が必要となるため、就学事務システム(学齢簿編製等)側で１つの学齢簿に統合する機能が必要である。また、二重登録されてしまった場合のチェックとして、同一人リストにより二重登録を防ぐことができる。同一人物としてチェックする項目は、氏名の振り仮名（フリガナ）・生年月日・性別で候補者を選定するが、チェックする項目を自由に選択できることが望ましい。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、振り仮名法制化に伴い訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170139
0170140	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、同一人リストが出力できること。機能名称二重登録実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170140
0170141	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件児童生徒の転入があった場合、学齢簿の登録を行った後、転入学通知書又は入学通知書の出力ができること。機能名称転入学の通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第6条において準用される第5条に基づいて、「保護者に対し、速やかに、小学校、中学校又は義務教育学校の入学期日を通知しなければならない。」とされているものである。転入学通知書は保護者向けと学校向けに通知が必要とされており、保護者向けには転入手続きにおいては、来庁された際に渡す事務手順となっている場合、転入受付窓口での発行が有効である。ただし、学校選択制を採用している市町村においては就学する学校の希望を受けて手続きを行う必要があるため、転入受付窓口での即時発行はできないことの考慮が必要である。「就学指定校と就学校が相違した状態で強制的に転入学通知書を出力した場合、その履歴を削除できること。」は、操作性に関する要件であるため、標準仕様書には記載しない。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170141
0170142	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、転入学通知書の出力は転入処理を行った窓口でも即時発行ができること。機能名称転入学の通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170142
0170143	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、就学指定校と就学校が相違した状態であっても強制的に転入学通知書が出力できること。機能名称転入学の通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170143
0170144	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件紛失等による保護者からの申出により、再発行も可能であること。機能名称転入学の通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170144
0170145	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件児童生徒の編入があった場合、学齢簿の登録を行った後、編入学通知書の出力ができること。機能名称編入学の通知実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由日本国籍を有する学齢児童生徒が帰国した場合、その時点からその保護者には就学義務が課せられることとなり、住所地の教育委員会は住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製し、保護者に対して就学すべき学校の指定・編入学期日を通知することとしている。外国からの帰国等により新たに住民票を登録する場合など、転入元が日本でないことから編入学を行うことになる。この場合、編入学通知書を用いて入学を許可する市町村があったが、ヒアリング調査の結果、転入学通知書にて代用しているとの回答が多数あったことから、標準オプション機能とした。仮入学については、法令上規定されていないため、実装不可機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170145
0170146	4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件海外からの一時帰国や、外国籍を有する児童生徒の仮入学（体験入学）は、正規の就学とは区分を分け、仮入学についてもＤＢに登録し、通知書等を出力できること。機能名称編入学の通知実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170146
0170147	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件住民記録情報に異動があった場合、住民記録情報より自動で反映できること。機能名称住民基本台帳異動の自動反映実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。また、住民記録情報で異動となった児童生徒又は保護者の情報を学齢簿に反映させる必要がある。ただし、住民記録情報での異動をすべて反映する必要がないため、予め異動事由を選択できる機能を有し、必要な異動情報のみを自動反映することで確認作業の時間短縮に繋げることが可能となる。なお、有識者検討会では住民記録情報との連携については市町村で差があるため、権限者によるパラメータ設定により連携内容を設定できることが望ましいとの意見もいただいた。自動反映できなかった管理項目をチェックするにあたり、学齢簿・住基差異チェックリストで確認して修正する手続きとする。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170147
0170148	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件自動反映しない場合は対象者を一覧表示した後、該当者を選択することで個別に反映することができること。機能名称住民基本台帳異動の自動反映実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170148
0170149	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、住民記録情報の異動事由によって自動反映の有無を選択できること。機能名称住民基本台帳異動の自動反映実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170149
0170150	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件異動時には保護者の自動設定、学区の自動設定ができ、履歴を作成すること。機能名称住民基本台帳異動の自動反映実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170150
0170151	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件児童生徒又は保護者に係わる住基異動者リストが出力できること。機能名称住基異動者の確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由転入者、転出者や転居者などの異動情報を把握し、学齢簿の異動処理を行うために必要な確認リストである。また、確認作業は随時行うことが理想であるが、業務都合で月に１度などの事務スケジュールで作業を行う市町村もあるため、異動日付の範囲指定など抽出条件が選択できることが望ましい。出力対象は、住民記録システムの異動事由ごとに出力有無を設定可能とすることで、学齢簿に影響を及ぼさない異動事由を除外することが可能となり、事務効率の向上に繋がるため。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170151
0170152	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件指定した年月日の範囲に異動があったものを対象として、住基異動者リストを作成できること。機能名称住基異動者の確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170152
0170153	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、外国籍を有する児童生徒又は保護者については、日本国籍を有する児童生徒又は保護者とは分けて出力することができること。機能名称住基異動者の確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170153
0170154	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件出力対象は、住民記録システムの異動事由ごとに出力有無を設定可能とすること。機能名称住基異動者の確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170154
0170155	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件 XLSX形式、CSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称住基異動者の確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170155
0170156	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件身元引受人に係わる住基異動者リストが出力できること。機能名称住基異動者の確認実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170156
0170402	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件住民基本台帳と学齢簿で差異があった児童生徒又は保護者を対象とし、学齢簿・住基差異チェックリストが出力できること。機能名称住基異動者の確認実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170402
0170157	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学齢簿に記載された内容は任意に変更できること。機能名称学齢簿記載内容の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第3条において、「新たに学齢簿に記載をすべき事項を生じたとき、学齢簿に記載をした事項に変更を生じたとき、又は学齢簿の記載に錯誤若しくは遺漏があるときは、必要な加除訂正を行わなければならない。」とされているものである。そのため、登録された学齢簿情報は、任意に変更できる機能は必須である。ただし、変更処理を操作できるのは許可された権限者のみとする。学齢簿異動者一覧は異動者の確認や学校への連絡に使われており、必要機能とし、人口規模や異動件数を考慮して一括出力機能があると望ましい。任意項目の登録については今回の標準化に伴い、追加項目は発生しないため、実装不可機能とした。「異動処理を行う場合、異動事由メニューから選択して操作できること。」は、操作性に関する要件であるため、標準仕様書には記載しない。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170157
0170158	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、年度途中でも保護者の変更や転学等の情報を変更できること。機能名称学齢簿記載内容の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170158
0170159	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学齢簿の記載内容に変更があった場合、学齢簿記載事項異動通知書及び学齢簿異動者一覧が出力できること。機能名称学齢簿記載内容の変更改定種別変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【4.0版】にて帳票タイトルの変更 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170159
0170160	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、異動入力した内容の履歴情報も作成・管理ができること。機能名称学齢簿記載内容の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170160
0170161	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件異動日範囲や処理日範囲を抽出条件に指定して学齢簿記載事項異動通知書及び学齢簿異動者一覧を一括出力できること。機能名称学齢簿記載内容の変更改定種別変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【4.0版】にて帳票タイトルの変更 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170161
0170162	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称学齢簿記載内容の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170162
0170163	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件備考は最新のデータにて管理できること。機能名称学齢簿記載内容の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170163
0170164	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件任意の項目を登録でき、項目タイトルを自由にカスタマイズできること。機能名称学齢簿記載内容の変更実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170164
0170165	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件転出等により学齢簿が消滅する場合、在籍していた学校向けに学齢簿記載事項異動通知書の出力ができること。機能名称学齢簿の消除改定種別変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由転出時の学齢簿記載事項異動通知書は市町村によって運用が様々であることから、保護者に渡し、在席している学校へ提出する運用と、市町村から直接学校へ提出する運用に分かれるため、宛先を2つ準備すること。保護者が在籍校に提出する場合は、学校より在籍証明書等の書類を受け取り、新しい学校へ申請することで就学手続きを行うことになる。また、学校宛て除籍報告書は学齢簿記載事項異動通知書で代用できるため、実装不可機能とした。備考（改定内容等）【4.0版】にて帳票タイトルの変更 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170165
0170166	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、保護者用と学校用の２種類の出力が可能であること。機能名称学齢簿の消除実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170166
0170167	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件転出等により学齢簿が消滅する場合、在席していた学校向けに除籍報告書を出力できること。機能名称学齢簿の消除実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170167
0170168	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件不就学、就学義務の猶予又は免除に関する情報の登録・変更・照会ができること。機能名称不就学・猶予・免除実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由外国籍を有する者の就学促進について、文部科学省より令和２年７月１日「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針の策定について」が通知されるなど、外国籍を有する者のみならず不就学情報の管理が必要とされているものである。また、就学義務が猶予又は免除される場合とは、学校教育法第18条により、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる場合とされており、不就学である状況を学齢簿で管理する必要がある。また、「児童生徒が特別な理由がなく小学校、中学校等へ就学していない場合に、就学義務年齢で学籍が付加されていない児童生徒を月例や随時のサイクルで抽出できること。」、「不就学児童生徒氏名について、就学義務の猶予・免除処理を行っている児童生徒が一覧で表示されること。小中学校分が選択できること。猶予・免除の理由、期間が表示されること。」、「病弱等・重国籍等により就学義務の猶予・免除中の場合に、都道府県あての通知書が自動作成できること。」及び「学齢簿に登録されていない未就学児童生徒を一覧で出力できること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。なお、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を踏まえて、住民サービスの向上に資するため、マイナポータルからの申請受付も実装必須機能とする。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170168
0170169	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件マイナポータルから受け付けた申請情報を登録できること。機能名称不就学・猶予・免除実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170169
0170170	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件出席の督促についても督促履歴の登録・修正・照会ができること。機能名称不就学・猶予・免除実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170170
0170171	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、就学義務の猶予又は免除の事由が消失した場合、転入学通知書を出力できること。機能名称不就学・猶予・免除改定種別訂正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170171
0170172	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件就学困難が認められた児童生徒に対して、就学義務を猶予又は免除することとなった場合、就学義務猶予免除通知書の出力が可能であること。機能名称就学義務の猶予免除の通知改定種別訂正変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法第18条において、「就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。」とされていることから通知が必要である。備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正、帳票タイトルの変更 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170172
0170173	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学齢簿の内容に変更があった場合には学齢簿記載事項異動通知書が出力できること。機能名称学校への通知改定種別変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由市町村によって通知内容は様々ではあるが、異動があった内容を学校に通知する必要があるため。また、学齢簿変更通知書との名称で運用している市町村もあったが、標準化により名称を統一した。人口規模や異動件数を考慮して一括出力機能があると望ましい。備考（改定内容等）【第4.0版】にて帳票タイトルの変更 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170173
0170174	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、対象範囲は学齢簿に関連する住民記録情報の異動も含むこと。機能名称学校への通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170174
0170175	4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学齢簿記載事項異動通知書は一括出力ができること。機能名称学校への通知改定種別変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて帳票タイトルの変更 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170175
0170176	4.2.3 学校選択制	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学区の自動設定とは別に学校選択機能があること。機能名称学校選択制度実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由就学校を選択できる制度がある市町村向けに機能が必要であるため。また、学校教育法施行規則第32条第1項において、「就学予定者の就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校（次項において「就学校」という。）を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取することができる。この場合においては、意見の聴取の手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。」とされているものである。「学校選択制度による在籍校を選択するときには、画面上で住所から判定したブロック内の学校を強調表示すること。」は、操作性に関する要件であるため、標準仕様書には記載しない。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170176
0170177	4.2.3 学校選択制	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学校選択制に伴う異動処理が可能であること。機能名称学校選択制度実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170177
0170178	4.2.3 学校選択制	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また変更・照会もできること。機能名称学校選択制度実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170178
0170179	4.2.3 学校選択制	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学校選択制度による募集数を超過した場合、抽選対応ができること。機能名称抽選機能実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由募集人員が超過した場合は抽選を行っているが、抽選基準が市町村で相違することが考えられるため標準化は見送った。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170179
0170180	4.2.3 学校選択制	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件新入学児童生徒を対象にした学校選択制案内書が発行できること。機能名称学校選択制の案内改定種別訂正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行規則第32条第1項において、「就学予定者の就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校（次項において「就学校」という。）を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取することができる。この場合においては、意見の聴取の手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。」とされており、この制度がある市町村も多数あることから、実装必須機能とした。小学校選択案内は就学前のため保護者宛てに送付されるが、中学校選択案内は小学校内で配布されることも想定されるため、分類（例：学校順など）できる機能が有効である。学校選択制案内書と調査書について、外国籍を有する保護者の場合は、外国語版の案内を同封する必要があるという意見をいただいた。このことから国籍ごとにまとめて出力できる機能を実装必須機能と定義した。備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記の訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170180
0170181	4.2.3 学校選択制	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、学校選択制案内書発送者一覧が出力できること。機能名称学校選択制の案内実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170181
0170182	4.2.3 学校選択制	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件併せて、学校選択制調査書も出力できること。機能名称学校選択制の案内実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170182
0170183	4.2.3 学校選択制	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学校選択制案内書と調査書は、国籍ごとにまとめて出力できること。機能名称学校選択制の案内実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170183
0170184	4.2.3 学校選択制	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学校選択制案内書と調査書は小学校向けと中学校向けに出力できること。機能名称学校選択制の案内実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170184
0170450	4.2.3 学校選択制	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学校選択制において、通学区域を住所順（郵便番号または町字コード順）に一覧表示できること。機能名称学校選択制の案内実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170450
0170451	4.2.3 学校選択制	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件併せて、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称学校選択制の案内実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170451
0170185	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件保護者からの申請に伴う、就学校変更に関する異動（登録・変更・照会）ができること。機能名称就学校の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第8条において、「保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。この場合においては、速やかに、その保護者及び前条の通知をした小学校、中学校又は義務教育学校の校長に対し、その旨を通知するとともに、新たに指定した小学校、中学校又は義務教育学校の校長に対し、同条の通知をしなければならない。」とされているものである。また、「指定外期間満了者リストについて、指定外就学処理を行っている児童生徒の抽出ができること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。なお、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を踏まえて、住民サービスの向上に資するため、マイナポータルからの申請受付も実装必須機能とする。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170185
0170186	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件マイナポータルから受け付けた申請情報を登録できること。機能名称就学校の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170186
0170187	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件就学校変更理由は、一覧から選択による入力ができること。機能名称就学校の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170187
0170188	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、変更した履歴を管理できること。機能名称就学校の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170188
0170189	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件就学校変更の解除ができること。機能名称就学校の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170189
0170190	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件就学校変更申請年月日範囲や就学校変更許可年月日範囲を抽出条件に指定して就学校変更者一覧が出力できること。機能名称就学校の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170190
0170191	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称就学校の変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170191
0170192	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件就学校変更申請書が出力できること。機能名称就学校変更の申請実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第8条において、「保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。」と定められており、これらを追加・変更できる機能が必要である。　就学校変更申請書は、保護者に記入していただくことを目的としているため、印字内容は出力可能な項目のみとする。不許可通知書については、申請許可となってから学齢簿システムの登録を開始する運用を行っている自治体が多数であることから、標準オプション機能として整理を行うこととした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170192
0170404	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件就学校変更申請書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からない場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。機能名称就学校変更の申請改定種別訂正実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170404
0170193	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、就学校変更の申請理由、許可理由及び許可期間、学校名が管理できること。機能名称就学校変更の申請実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170193
0170194	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件理由については一覧から選択ができること。機能名称就学校変更の申請実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170194
0170195	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件審査等で不許可となる場合については、不許可通知書が出力できること。機能名称就学校変更の申請実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170195
0170196	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件就学校変更の許可期間が満了する児童生徒に対して、就学校変更を終了し、就学指定校に戻る処理ができること。機能名称許可期間の満了実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第8条において、「保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。」と定められており、その許可期間が満了した場合は就学指定校へ就学するため。満了日が卒業日である場合は除く。また、「就学校変更の許可期限が終了する児童生徒を検索できること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170196
0170197	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、就学校変更満了通知書および転入学通知書が出力できること。機能名称許可期間の満了実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170197
0170198	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件就学校変更申請書による届出が許可された場合、就学校変更許可通知書を出力できること。機能名称変更許可の通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第8条において、「保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。この場合においては、速やかに、その保護者及び前条の通知をした小学校、中学校又は義務教育学校の校長に対し、その旨を通知するとともに、新たに指定した小学校、中学校又は義務教育学校の校長に対し、同条の通知をしなければならない。」とされているものである。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170198
0170199	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、保護者宛て・変更前後の学校長宛てで出力が可能であること。機能名称変更許可の通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170199
0170405	4.2.4 就学校の変更	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件就学校変更許可通知書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からない場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。機能名称変更許可の通知改定種別訂正実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170405
0170200	4.2.5 区域外への就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学に伴う異動の登録・変更・照会ができ、区域外就学における管理項目の修正ができること。機能名称区域外への就学実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定され、保護者が他の市町村の学校に就学させようとする場合、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づき、他の市町村の教育委員会が受け入れを承諾した場合は、就学すべき学校を変更することが可能とされていることから、区域外への就学における情報の管理が必要である。保護者が他の市町村の学校に就学させようとする場合、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づき、他の市町村の教育委員会が受け入れを承諾した場合は、就学すべき学校を変更することが可能とされていることから、区域外への就学における情報の管理が必要である。また、区域外就学者一覧は、事務手続き上の確認作業で必要であると判断した。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170200
0170201	4.2.5 区域外への就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、区域外学校へ就学する児童生徒を管理できること。機能名称区域外への就学実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170201
0170202	4.2.5 区域外への就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件併せて、区域外就学申請年月日範囲や区域外就学許可年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。機能名称区域外への就学実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170202
0170411	4.2.5 区域外への就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件併せて、区域外就学開始年月日範囲や区域外就学終了年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。機能名称区域外への就学実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170411
0170203	4.2.5 区域外への就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称区域外への就学実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170203
0170441	4.2.5 区域外への就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学許可年月日範囲について、区域外就学開始年月日の範囲及び区域外就学終了年月日の範囲を抽出条件として指定できること。機能名称区域外への就学実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第2.2版】にて、指定都市要件として追加【第3.0版】にて、実装区分を修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170441
0170204	4.2.5 区域外への就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学が解除された場合は、解除日の任意入力や備考が入力できること。機能名称区域外就学の解除実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されており、区域外就学途中で保護者からの申出や許可の取り消しを考慮し、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170204
0170205	4.2.5 区域外への就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、転入学通知書の出力ができること。機能名称区域外就学の解除実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170205
0170206	4.2.5 区域外への就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学の期間が満了した等（住民記録情報の異動を伴わない事由）の場合、区域外就学を終了し、学齢簿の消除もしくは就学指定校に戻る処理ができること。機能名称区域外就学期間の満了実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されているものである。また、「区域外就学期間が終了した児童生徒の一覧が画面表示できること。申請年度・申請事由・就学期間を条件として区域外就学の申請情報を検索して一覧が画面表示できること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170206
0170207	4.2.5 区域外への就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、区域外就学満了通知書および転入学通知書を交付できること。機能名称区域外就学期間の満了実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170207
0170208	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学に伴う異動の登録・変更・照会ができ、区域外就学における管理項目の修正ができること。機能名称区域外からの就学実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されているものである。区域外就学者と一覧は、市町村外からの就学している児童生徒の確認作業で必要であるため、実装必須機能とした。なお、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を踏まえて、住民サービスの向上に資するため、マイナポータルからの申請受付も実装必須機能とする。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170208
0170209	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、市町村外から市町村内学校への就学する児童生徒を管理できること。機能名称区域外からの就学実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170209
0170210	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件マイナポータルから受け付けた申請情報を登録できること。機能名称区域外からの就学実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170210
0170211	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件併せて、区域外就学申請年月日範囲や区域外就学許可年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。機能名称区域外からの就学実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170211
0170412	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件併せて、区域外就学開始年月日範囲や区域外就学終了年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。機能名称区域外からの就学実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170412
0170212	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称区域外からの就学実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170212
0170442	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学許可年月日範囲について、区域外就学開始年月日の範囲及び区域外就学終了年月日の範囲を抽出条件として指定できること。機能名称区域外からの就学実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第2.2版】にて、指定都市要件として追加【第3.0版】にて、実装区分を修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170442
0170213	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学申請書の出力が可能であること。機能名称区域外就学の申請実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されているものである。また、申請理由は定型化しており一覧から選択することで入力誤りを抑止できる。区域外就学申請書は、保護者に記入していただくことを目的としているため、印字内容は出力可能な項目のみとする。不許可通知書については、申請許可となってから学齢簿システムの登録を開始する運用を行っている自治体が多数であることから、標準オプション機能として整理を行うこととした。予定入力と確定入力の二段階登録については、有識者検討会にて、申請管理はシステムへの登録は行っておらず別途ツールで管理を行っており、承認後にシステムへの登録を行っているとのご意見をいただいた。一方で大都市においては、別途ツールでの管理は大変であり、セキュリティーの観点からも今後はシステム化が望まれるとのご意見をいただいた。これら意見を踏まえ、自治体規模により管理方法が様々であるため、標準オプション機能として定義することとした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170213
0170406	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学申請書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からない場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。機能名称区域外就学の申請改定種別訂正実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170406
0170214	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、申請された書類より申請理由、許可理由及び許可期間、就学校名が管理できること。機能名称区域外就学の申請実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170214
0170215	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件申請理由については、一覧から選択ができること。機能名称区域外就学の申請実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170215
0170216	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件審査等で不許可となる場合については、不許可通知書が出力できること。機能名称区域外就学の申請実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170216
0170217	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件申請書を基に予定の入力、承諾書を受けての確定入力のように二段階での登録ができること。機能名称区域外就学の申請実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170217
0170218	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件市町村外の児童生徒が当該市町村内の学校に就学申請がある場合、相手先市町村に区域外就学協議書が出力できること。機能名称区域外就学協議書改定種別変更実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定され、保護者が他の市町村の学校に就学させようとする場合、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づき、他の市町村の教育委員会が受け入れを承諾した場合は、就学すべき学校を変更することが可能とされていることから、区域外からの就学における情報の管理が必要である。区域外就学協議書と区域外就学承諾書はセットにして相手先市町村へ送付し、区域外就学承諾書は返信される運用となる。なお、区域外就学協議書についてのヒアリング調査では、一部の市町村からは押印行為が必要なため、手作業で行っているとのことであったが、有識者検討会委員から、押印行為は法令上定められていないことから市町村内の事務手続きの見直しも検討課題であるとの意見をいただいた。備考（改定内容等）【第4.0版】にて、実装区分を変更 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170218
0170407	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学協議書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からない場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。機能名称区域外就学協議書改定種別訂正実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170407
0170219	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件併せて、区域外就学承諾書も出力できること。機能名称区域外就学協議書改定種別変更実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて、実装区分を変更 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170219
0170408	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学承諾書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からない場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。機能名称区域外就学協議書改定種別訂正実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170408
0170220	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学申請に基づき、審査及び協議を経て区域外就学の承諾を得られた場合、区域外就学許可通知書が出力できること。機能名称区域外就学許可の通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されているものである。また、保護者及び就学校先学校長への通知を行う。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170220
0170221	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、保護者宛てと就学校先学校長宛てそれぞれの出力が可能であること。機能名称区域外就学許可の通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170221
0170409	4.2.6 区域外からの就学	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件区域外就学許可通知書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からない場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。機能名称区域外就学許可の通知改定種別訂正実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170409
0170222	4.2.7 国・私立就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件国・私立就学の届出に伴う異動の登録・変更・照会ができること。機能名称国・私立就学実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されているものである。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170222
0170223	4.2.7 国・私立就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、独立行政法人・都道府県立（特別支援学校）・私立通学者など（市町村立学校の児童生徒以外の市内在住者）についても、管理できること。機能名称国・私立就学実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170223
0170224	4.2.7 国・私立就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件保護者より届出があった国・私立の就学校、期間を管理できること。機能名称国・私立就学の届出実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170224
0170225	4.2.7 国・私立就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、国・私立への就学情報を履歴で管理できること。機能名称国・私立就学の届出実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170225
0170226	4.2.7 国・私立就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件市内に住民登録されている児童生徒が国私立小中学校へ就学する場合、学校宛ての通知書を作成できること。機能名称学校への通知実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由学校宛ての通知書は、4.2.2.3（学齢簿記載内容の変更）に記載の学齢簿記載事項異動通知書にて代用できるため、実装不可機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170226
0170227	4.2.7 国・私立就学	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件国・私立学校等に就学の申出があった場合に就学通知書を交付せず、回収入力を行う。機能名称就学通知書の回収実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由回収入力については管理項目に定義していないため。また、国・私立入学許可証の提出を受けることで就学変更や日付の登録を行う運用が可能であるため、実装不可機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170227
0170228	4.2.8 進級・卒業	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件小学校の進級・卒業および中学校の入学・進級・卒業の一括処理（年次切替処理）ができること。機能名称進級・卒業一括処理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由作業負荷軽減のため、一括更新機能が必要。また、猶予・免除されていた年数および原級留置を考慮して進級及び卒業処理から除外できるなどの条件を付加すること。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170228
0170229	4.2.8 進級・卒業	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、一括更新の際、就学義務が猶予・免除されていた年数および原級留置を考慮して進級及び卒業処理から除外できるようにすること。機能名称進級・卒業一括処理改定種別修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて記載の適正化 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170229
0170230	4.2.8 進級・卒業	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件小学校、中学校等の卒業対象者に対して、指定した卒業年月日を一括して登録できること。機能名称卒業年月日実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由作業負荷軽減のため一括更新機能が必要であるため。また、「卒業生名簿について、小中区分の選択ができること。学校ごとに出力できること。帳票ごとの通し番号が出力されること。児童生徒氏名、氏名カナ、生年月日、性別、住所、町内会、学年、保護者氏名、保護者続柄、備考、外国籍を有する者の場合は国籍が出力されること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170230
0170231	4.2.8 進級・卒業	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件原級留置対象者一覧が作成できること。機能名称原級留置対象者の把握実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由年次処理において、原級留置対象者を把握することで、学年進級や卒業対象となっていないことの確認を行うため。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170231
0170232	4.2.8 進級・卒業	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件学校や学年を抽出条件に指定した中学校入学者名簿が作成・出力できること。機能名称中学校入学者名簿実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由庁内連絡用及び学校連絡用として名簿を出力する必要があるため。また名簿情報はデータでの確認及び庁内での受け渡しが発生することが想定されるため電子データの出力も必要である。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170232
0170233	4.2.8 進級・卒業	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称中学校入学者名簿実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170233
0170234	4.2.8 進級・卒業	4.2 学齢簿異動	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件全件リストについては、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称中学校入学者名簿実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170234
0170235	4.2.8 進級・卒業	4.2 学齢簿異動
大分類 4 学齢簿管理機能要件就学校変更を許可された児童生徒の就学校変更の満了日を一括して登録できること。機能名称就学校変更満了日実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由満了日は３月３１日と定められており、規定日として登録ができるため。また、作業負荷軽減が見込める。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170235
0170236	4.3.1 学校の新設・統廃合	4.3 学校の新設・統廃合	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件新たに新設される学校による就学校の変更があった場合や学校の統廃合及び再編成があった場合は、学区の登録・変更ができ、該当する児童生徒の指定小学校区、指定中学校区、就学指定校名、就学校名を一括更新できること。また、一括更新に際しては、変更履歴の作成も行い、学校入学年月日、学校転学年月日、学齢簿変更届出年月日、学齢簿変更年月日、学齢簿変更処理年月日、学齢簿変更事由もあわせて設定できること。機能名称学校の新設・統廃合実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校の新設、統廃合及び学区の再編成に伴い、就学校が変更となることが想定される。その場合、新たな就学先の入学通知書を一括発行する必要があるため。一部の市町村では移籍通知書の名称で通知していたが、標準化に伴い名称を統一した。通学区域の変更があるたびに個別に学区及び学校の修正を行うよりも、変更後のデータを一括で取り込むことで修正時の誤入力等を防ぐことができるため、変更後のデータを一括取り込みする機能を標準オプション機能に整理を行うこととした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170236
0170237	4.3.1 学校の新設・統廃合	4.3 学校の新設・統廃合	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、新設校入学通知書・廃校に伴う入学通知書が出力できること。機能名称学校の新設・統廃合改定種別変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて帳票タイトルの変更 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170237
0170238	4.3.1 学校の新設・統廃合	4.3 学校の新設・統廃合	2026-04-01
大分類 4 学齢簿管理機能要件併せて新設校入学通知書・廃校に伴う入学通知書発送者一覧が出力できること。機能名称学校の新設・統廃合改定種別変更実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて帳票タイトルの変更 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170238
0170239	4.3.1 学校の新設・統廃合	4.3 学校の新設・統廃合
大分類 4 学齢簿管理機能要件住居表示等により通学区域の変更があった際に、学区及び学校の変更後のデータを一括で取り込むことができること。機能名称学校の新設・統廃合実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170239
0170401	4.3.1 学校の新設・統廃合	4.3 学校の新設・統廃合
大分類 4 学齢簿管理機能要件また、更新結果を確認するための一覧表を出力できること。機能名称学校の新設・統廃合実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170401
0170240	5.1.1 入学予定通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件翌年度に入学が予定されている児童生徒の入学予定通知書が一括出力できること。機能名称入学予定通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由市町村により対応方法と時期は異なるが、早い時期に入学予定通知書を発送しているケースがあることから、実装必須機能とした。特に学校選択制度を採用している市町村で、学校選択希望調査票を送付するために予定として通知し、就学校が確定した時点で入学通知書を送付している。また、「翌年度に入学が予定されている新入学児童生徒の情報を電子媒体への取り出しができること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。督促通知書は手続き未了者の管理を行うことで、学齢簿の適切な管理と児童生徒の就学状況を正確に把握することができるため。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170240
0170241	5.1.1 入学予定通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件入学予定通知書は小学校向けと中学校向けで抽出・出力ができること。機能名称入学予定通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170241
0170242	5.1.1 入学予定通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、入学予定通知書発送者一覧も出力できること。機能名称入学予定通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170242
0170243	5.1.1 入学予定通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称入学予定通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170243
0170244	5.1.1 入学予定通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件対象者を指定した個別発行が可能であること。機能名称入学予定通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170244
0170245	5.1.1 入学予定通知書	5.1 通知書等出力
大分類 5 発行機能要件翌年度に入学が予定されている児童生徒のうち就学校変更申請および区域外就学申請書の手続き未了者に対して督促通知書が出力できること。機能名称入学予定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170245
0170246	5.1.1 入学予定通知書	5.1 通知書等出力
大分類 5 発行機能要件また、督促通知書発送一覧も出力できること。機能名称入学予定通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170246
0170247	5.1.2 学校選択制通知	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学校を抽出条件に指定して、新入学児童生徒を対象にした学校選択制案内書が一括出力できること。機能名称学校選択制通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行規則第32条第1項において、「就学予定者の就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校（次項において「就学校」という。）を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取することができる。この場合においては、意見の聴取の手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。」とされているものである。小学校選択案内は就学前のため保護者宛てに送付されるが、中学校選択案内は小学校内で配布されることも想定されるため、分類（例：学校順など）できる機能が有効である。指定変更許可区域該当通知書対象者名簿、指定変更許可区域該当通知書対象者名簿兼入学希望学校調査票については、学校選択制案内書、学校選択制案内書発送者一覧及び学校選択制調査書にて代用可能と想定されるため、実装不可機能とした。なお、学校選択制度がない市町村においては利用の必要はない。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170247
0170248	5.1.2 学校選択制通知	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称学校選択制通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170248
0170249	5.1.2 学校選択制通知	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学校選択制案内書発送者一覧が一括出力できること。機能名称学校選択制通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170249
0170250	5.1.2 学校選択制通知	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件併せて、学校選択制調査書も一括出力できること。機能名称学校選択制通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170250
0170251	5.1.2 学校選択制通知	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学校選択制案内書と学校選択制調査書は小学校向けと中学校向けに一括出力できること。機能名称学校選択制通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170251
0170252	5.1.2 学校選択制通知	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学校選択制に則った選択可能な学校の一覧を印刷できること。（EUC機能でも可）機能名称学校選択制通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第3.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170252
0170253	5.1.2 学校選択制通知	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件対象者を指定した個別発行が可能であること。機能名称学校選択制通知実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170253
0170254	5.1.2 学校選択制通知	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件新入学児童生徒を対象にした指定変更許可区域該当通知書対象者名簿、指定変更許可区域該当通知書対象者名簿兼入学希望学校調査票が発行できること。機能名称学校選択制通知実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170254
0170255	5.1.3 健康診断通知書・健康診断票	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件新入学児童を対象にして学校を抽出条件に指定して健康診断通知書が一括出力できること。機能名称健康診断通知書・健康診断票実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校保健安全法第11条において、「学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない。」とされているものである。健康診断実施当日の講座などへの参加有無の記載については、市町村ごとの独自性が高いこと、受診予定校と受診校は管理項目ではないため、実装不可機能とした。健康診断票発送者一覧、健康診断予備調査票発送者一覧については、健康診断通知書発送者一覧と同じタイミングで出力すると想定されるため、実装不可機能とした。また、「新年度の健康診断データを作成するため、現小学校別に入学予定の中学校を記載しているリストを出力できること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170255
0170403	5.1.3 健康診断通知書・健康診断票	5.1 通知書等出力
大分類 5 発行機能要件新入学児童を対象にして学校を抽出条件に指定して健康診断票、健康診断予備調査票が一括出力できること。機能名称健康診断通知書・健康診断票実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170403
0170256	5.1.3 健康診断通知書・健康診断票	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件就学時健康診断の実施日・受付時間・受診場所を任意に設定でき、健康診断通知書発送者一覧も一括出力できること。機能名称健康診断通知書・健康診断票実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170256
0170257	5.1.3 健康診断通知書・健康診断票	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称健康診断通知書・健康診断票実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170257
0170258	5.1.3 健康診断通知書・健康診断票	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学校を抽出条件に指定して健康診断結果通知書、健康診断結果通知書発送者一覧の一括出力ができること。機能名称健康診断通知書・健康診断票実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170258
0170259	5.1.3 健康診断通知書・健康診断票	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称健康診断通知書・健康診断票実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170259
0170260	5.1.3 健康診断通知書・健康診断票	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件対象者を指定した個別発行が可能であること。機能名称健康診断通知書・健康診断票実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170260
0170261	5.1.3 健康診断通知書・健康診断票	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件健康診断と同時に実施される講座などへの参加有無などの印字ができること。機能名称健康診断通知書・健康診断票実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170261
0170262	5.1.3 健康診断通知書・健康診断票	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件健康診断受診予定校及び、実際に受診する学校の記録が可能なこと。機能名称健康診断通知書・健康診断票実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170262
0170263	5.1.3 健康診断通知書・健康診断票	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件健康診断票発送者一覧が出力できること。機能名称健康診断通知書・健康診断票実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170263
0170264	5.1.3 健康診断通知書・健康診断票	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件健康診断予備調査票発送者一覧が出力できること。機能名称健康診断通知書・健康診断票実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170264
0170265	5.1.4 入学通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件入学が決定した内容で保護者向けの入学通知書及び入学通知書発送者一覧の一括出力ができること。機能名称入学通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第5条第1項において、「保護者に対し、翌学年の初めから二月前までに、小学校、中学校又は義務教育学校の入学期日を通知しなければならない。」とされているものである。ただし、国・私立学校への就学確定者や就学義務猶予免除中及び特別支援学校就学対象者など発送が不要な通知書は出力制御が必要である。また、「新入学児童生徒の情報を電子媒体への取り出す機能があること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170265
0170266	5.1.4 入学通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、学校を抽出条件に設定でき、小学校と中学校で別々に出力できること。機能名称入学通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170266
0170410	5.1.4 入学通知書	5.1 通知書等出力
大分類 5 発行機能要件また、学級区分を抽出条件に設定でき、通常の学級と特別支援学級で別々に出力できること。機能名称入学通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第3.1版】にて、用字用語を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170410
0170267	5.1.4 入学通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称入学通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170267
0170268	5.1.4 入学通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件対象者を指定した個別発行が可能であること。機能名称入学通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170268
0170443	5.1.4 入学通知書	5.1 通知書等出力
大分類 5 発行機能要件入学通知書・入学通知書一覧作成において、一部対象外を設定することができること。機能名称入学通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第2.2版】にて、指定都市要件として追加【第3.0版】にて、実装区分を修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170443
0170444	5.1.4 入学通知書	5.1 通知書等出力
大分類 5 発行機能要件入学通知書の出力は、転入処理を行った窓口でも即時発行ができること。機能名称入学通知書実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第2.2版】にて、指定都市要件として追加【第3.0版】にて、実装区分を修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170444
0170269	5.1.5 就学校変更満了通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件就学校変更の許可期間が満了した児童生徒に対して、就学校変更満了通知書が一括出力できること。機能名称就学校変更満了通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第8条において、「保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。」と定められており、その許可期間が満了した場合や承認が取り消された場合は、当該学齢児童生徒の住所の存する教育委員会が指定する学校に就学させる旨を通知する必要がある。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170269
0170270	5.1.5 就学校変更満了通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称就学校変更満了通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170270
0170271	5.1.5 就学校変更満了通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件就学校変更満了通知書発送者一覧が一括出力できること。機能名称就学校変更満了通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170271
0170272	5.1.5 就学校変更満了通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件対象者を指定した個別発行が可能であること。機能名称就学校変更満了通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170272
0170273	5.1.6 区域外就学満了通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件区域外就学の許可期間が満了した児童生徒に対して、区域外就学満了通知書が一括出力できること。機能名称区域外就学満了通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第9条において承諾を受けた学齢児童生徒は、その許可期間が満了した場合や承諾が取り消された場合は、当該学齢児童生徒の住所の存する教育委員会が指定する学校に就学させる旨を通知する必要がある。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170273
0170274	5.1.6 区域外就学満了通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称区域外就学満了通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170274
0170275	5.1.6 区域外就学満了通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件区域外就学満了通知書発送者一覧が出力できること。機能名称区域外就学満了通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170275
0170276	5.1.6 区域外就学満了通知書	5.1 通知書等出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件対象者を指定した個別発行が可能であること。機能名称区域外就学満了通知書実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170276
0170277	5.2.1 学齢簿	5.2 名簿出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿が一括出力できること。機能名称学齢簿実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学校教育法施行令第2条において、「毎学年の初めから五月前までに、文部科学省令で定める日現在において、当該市町村に住所を有する者で前学年の初めから終わりまでの間に満六歳に達する者について、あらかじめ、前条第一項の学齢簿を作成しなければならない。」とされているものである。また、通常は電子データで管理し、卒業時に一括出力する運用もあったため、卒業日範囲の条件などにより出力できることも必要である。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170277
0170278	5.2.1 学齢簿	5.2 名簿出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称学齢簿実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170278
0170279	5.2.1 学齢簿	5.2 名簿出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件併せて、卒業年月日を条件に指定することで、特定年度の卒業者の学齢簿も一括出力が可能であること。機能名称学齢簿実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170279
0170280	5.2.1 学齢簿	5.2 名簿出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件異動日範囲や処理日範囲を抽出条件に指定して、異動分の一括出力ができること。機能名称学齢簿実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170280
0170281	5.2.1 学齢簿	5.2 名簿出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件対象者を指定した個別発行が可能であること。機能名称学齢簿実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170281
0170282	5.3.1 学齢簿情報	5.3 学齢簿情報出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学齢簿情報をXLSX形式又はCSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称学齢簿情報実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由庁内連携用として学齢簿に登載された情報を一覧として出力する必要があるため。また、ヒアリング調査により他業務（例：就学援助、特別支援教育就学奨励費、校務支援、給食費管理等）で学齢簿データを使用しているとの回答により必要性を認め、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170282
0170283	5.3.1 学齢簿情報	5.3 学齢簿情報出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学区別児童生徒一覧・外国籍児童一覧、外国籍生徒一覧により庁内連絡用の学齢簿情報が出力できること。機能名称学齢簿情報実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170283
0170452	5.3.1 学齢簿情報	5.3 学齢簿情報出力	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件複数の学区が設定されている住所の一覧について、候補となる学校とともに住所順（郵便番号または町字コード順）で出力できること。（EUC機能でも可）機能名称学齢簿情報実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170452
0170284	5.4.1 成人式案内	5.4 成人式案内出力
大分類 5 発行機能要件生年月日を抽出条件に指定して成人式案内の一括出力ができること。機能名称成人式案内実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由ヒアリング調査により学齢簿データを使用して運用しているとの回答が多数あったが、市町村の独自性が高いため、標準オプション機能とした。また、有識者検討会では地方都市における成人式では案内だけでなく卒業校を参照することがあり、卒業時の学齢簿情報が必要不可欠との意見もいただいた。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170284
0170285	5.4.1 成人式案内	5.4 成人式案内出力
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称成人式案内実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170285
0170286	5.4.1 成人式案内	5.4 成人式案内出力
大分類 5 発行機能要件成人式案内送付一覧の一括出力ができること。機能名称成人式案内実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170286
0170287	5.4.1 成人式案内	5.4 成人式案内出力
大分類 5 発行機能要件対象者を指定した個別発行が可能であること。機能名称成人式案内実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170287
0170288	5.5.1 運動会案内	5.5 運動会案内出力
大分類 5 発行機能要件生年月日を抽出条件に指定して運動会案内の一括出力ができること。機能名称運動会案内実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由有識者検討会の議題により協議した結果、学齢簿データを使用して運用している事例もあり、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170288
0170289	5.5.1 運動会案内	5.5 運動会案内出力
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称運動会案内実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170289
0170290	5.5.1 運動会案内	5.5 運動会案内出力
大分類 5 発行機能要件運動会案内送付一覧の一括出力ができること。機能名称運動会案内実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170290
0170291	5.5.1 運動会案内	5.5 運動会案内出力
大分類 5 発行機能要件対象者を指定した個別発行が可能であること。機能名称運動会案内実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170291
0170292	5.6.1.1 学区・地域別人口統計表	5.6 統計	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学区・地域別人口統計表が作成できること。機能名称学区・地域別人口統計表実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由人口分布を確認する必要があるため。様式は問わずＥＵＣ機能を利用した集計表でも代用可能と判断する。統計資料に関しては、都道府県で実施される調査や市町村が独自で報告するものなど様々である。またベンダが準備している様式も統一性がないことから多くのカスタマイズが発生していたとの指摘があった。これを受けＥＵＣ機能によって様々な統計の要請に応えることができると考えられた。なお、地域別としているが、市町村によって地域の管理方法が相違するため地区別や住所別として集計できることを意味する。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170292
0170293	5.6.1.1 学区・地域別人口統計表	5.6 統計	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件併せて、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称学区・地域別人口統計表実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170293
0170294	5.6.1.1 学区・地域別人口統計表	5.6 統計
大分類 5 発行機能要件学区・地域別人口統計表の集計にあたり、時点を指定できること。機能名称学区・地域別人口統計表実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170294
0170295	5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表（小学校）	5.6 統計	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学区・学校・地域別集計表（小学校）が作成できること。機能名称学区・学校・地域別集計表（小学校）実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学区別、学校別及び地域別の児童数を確認する必要がある。様式は問わずＥＵＣ機能を利用した集計表でも代用可能と判断する。統計資料に関しては、都道府県で実施される調査や市町村が独自で報告するものなど様々である。またベンダが準備している様式も統一性がないことから多くのカスタマイズが発生していたとの指摘があった。これを受けＥＵＣ機能によって様々な統計の要請に応えることができると考えられた。また、特別支援学級児童についても当該児童の把握と事務効率を図れるため個別に集計することが望ましい。なお、地域別としているが、市町村によって地域の管理方法が相違するため地区別や住所別として集計できることを意味する。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170295
0170296	5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表（小学校）	5.6 統計	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、特別支援学級児童は別途個別に計上できること。機能名称学区・学校・地域別集計表（小学校）実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170296
0170297	5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表（小学校）	5.6 統計	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称学区・学校・地域別集計表（小学校）実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170297
0170298	5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表（小学校）	5.6 統計
大分類 5 発行機能要件学区・学校・地域別人口統計表（小学校）の集計にあたり、時点を指定できること。機能名称学区・学校・地域別集計表（小学校）実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170298
0170299	5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表（中学校）	5.6 統計	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学区・学校・地域別集計表（中学校）が作成できること。機能名称学区・学校・地域別集計表（中学校）改定種別訂正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由学区別、学校別及び地域別の生徒数を確認する必要がある。様式は問わずＥＵＣ機能を利用した集計表でも代用可能と判断する。統計資料に関しては、都道府県で実施される調査や市町村が独自で報告するものなど様々である。またベンダが準備している様式も統一性がないことから多くのカスタマイズが発生していたとの指摘があった。これを受けＥＵＣ機能によって様々な統計の要請に応えることができると考えられた。また、特別支援学級児童についても当該児童の把握と事務効率を図れるため個別に集計することが望ましい。なお、地域別としているが、市町村によって地域の管理方法が相違するため地区別や住所別として集計できることを意味する。備考（改定内容等）【第4.0版】にて誤記の修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170299
0170300	5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表（中学校）	5.6 統計	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、特別支援学級生徒は個別に別途計上できること。機能名称学区・学校・地域別集計表（中学校）改定種別訂正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて誤記の修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170300
0170301	5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表（中学校）	5.6 統計	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称学区・学校・地域別集計表（中学校）改定種別訂正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて誤記の修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170301
0170302	5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表（中学校）	5.6 統計
大分類 5 発行機能要件学区・学校・地域別人口統計表（中学校）の集計にあたり、時点を指定できること。機能名称学区・学校・地域別集計表（中学校）改定種別訂正実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて誤記の修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170302
0170303	5.6.1.4 教育人口等推計表	5.6 統計
大分類 5 発行機能要件学区・地域別に教育人口等推計表が作成できること。機能名称教育人口等推計表実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口分布や今後の推計を確認する必要があるため。様式は問わずＥＵＣ機能を利用した集計表でも代用可能と判断する。統計資料に関しては、都道府県で実施される調査や市町村が独自で報告するものなど様々である。またベンダが準備している様式も統一性がないことから多くのカスタマイズが発生していたとの指摘があった。これを受けＥＵＣ機能によって様々な統計の要請に応えることができると考えられた。なお、地域別としているが、市町村によって地域の管理方法が相違するため地区別や住所別として集計できることを意味する。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170303
0170304	5.6.1.4 教育人口等推計表	5.6 統計
大分類 5 発行機能要件また、今後５年後までの将来年度ごとに推計表が作成できること。機能名称教育人口等推計表実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170304
0170305	5.6.1.4 教育人口等推計表	5.6 統計
大分類 5 発行機能要件併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称教育人口等推計表実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170305
0170306	5.6.1.4 教育人口等推計表	5.6 統計
大分類 5 発行機能要件教育人口等推計表の集計にあたり、時点を指定できること。機能名称教育人口等推計表実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170306
0170307	5.7.1 支援措置対象者一覧	5.7 支援措置対象・抑止対象	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件支援中のみを対象するか、支援措置が終了したものを含めた対象とするかを抽出条件に指定して学校ごとに支援措置対象者一覧が出力できること。機能名称支援措置対象者一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由支援措置対象者を保護するため、加害者等に対して誤って支援措置対象者に係る通知書等を送付することを防止するなど慎重に行う必要があるため、支援措置対象者であることを確認できる機能を設けることとしている。各種通知書を出力した際、支援措置対象者が含まれているかの把握を行うため。なお、有識者検討会では、ＤＶ加害者が市町村職員である可能性も考えられるため、安易に閲覧や出力できないように権限設定が必要との意見をいただいた。また、支援措置対象者が直接教育委員会に支援措置要請に来ることもあるため、就学事務システム(学齢簿編製等)内での個別管理の必要性もあるとの意見をいただいた。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170307
0170308	5.7.1 支援措置対象者一覧	5.7 支援措置対象・抑止対象	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称支援措置対象者一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170308
0170309	5.7.2 抑止対象者一覧	5.7 支援措置対象・抑止対象	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件抑止中のみを対象とするか、抑止が終了したものを含めた対象とするかを抽出条件に指定して学校ごとに抑止対象者一覧が出力できること。機能名称抑止対象者一覧改定種別訂正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由支援措置対象者に対する抑止、操作権限管理、その他の抑止を管理しているが、抑止中の対象者の解除漏れがないように把握を行う上で必要であるため。備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170309
0170310	5.7.2 抑止対象者一覧	5.7 支援措置対象・抑止対象	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称抑止対象者一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170310
0170311	5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会	5.8 不就学	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件不就学である児童生徒を把握するため、生年月日範囲を抽出条件に指定して不就学者を抽出し、外国人出入国記録照会書を国籍別に一括出力ができること。機能名称日本人・外国人出入国記録照会改定種別更新実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由文部科学省より令和２年７月１日「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針の策定について」が通知され、外国籍を有する子供に対する就学機会の提供を全国的に推進することが必要であるとされているところであり、不就学状態となっている外国籍を有する子供の就学漏れを無くすことが示されている。また、日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）により策定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月23日閣議決定）に基づき、外国籍を有する子供の就学促進及び就学状況の把握等のために地方公共団体が講ずべき事項について示されたため。出入国記録の照会に関しては、市町村教育委員会においては外国籍を有する子供の就学状況の把握に際し、住民登録が行われている住所への居住の状況を確認するため、必要に応じて、在留外国人出入国記録の照会等の手段を活用している。ヒアリング調査において出入国記録の照会をシステム化している市町村は存在せず、有識者検討会でも手作業によって照会書を使用して確認事務を行っているとの意見があった。都市部においては海外就学者も多数存在することが想定されることもあり、実装必須機能とした。なお、不就学の判断として、住民記録に登録されているが学齢簿に登載されていない児童生徒や学齢簿には登載されているが入学手続きを行っていない児童生徒を対象とする。備考（改定内容等）【第4.0版】にて、要件の考え方・理由を更新 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170311
0170312	5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会	5.8 不就学	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称日本人・外国人出入国記録照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170312
0170313	5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会	5.8 不就学	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件外国人出入国記録照会書発送者一覧が一括出力できること。機能名称日本人・外国人出入国記録照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170313
0170314	5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会	5.8 不就学	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件対象者を指定した個別発行が可能であること。機能名称日本人・外国人出入国記録照会実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170314
0170315	5.8.2 外国籍児童への就学案内	5.8 不就学	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件不就学である外国籍を有する児童生徒向けに外国籍児童への就学案内の出力ができること。機能名称外国籍児童への就学案内実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由外国籍を有する子供の受入れ体制の整備及び就学後の教育の充実については、国際人権規約及び児童の権利に関する条約を踏まえ、各地方公共団体において取組が進められてきたところである。外国籍を有する子供が就学の機会を逸することのないよう広報・説明を行い、公立の小学校、中学校等への入学も可能であることを案内する必要があり、その過程で市町村内の公立学校へ就学するか否かの意思確認を行うため、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170315
0170316	5.8.2 外国籍児童への就学案内	5.8 不就学	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、通知内容は日本語のみならず外国語表記に対応でき、いくつかの外国語パターンが用意できること。機能名称外国籍児童への就学案内実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170316
0170317	5.9.1 学区別児童生徒一覧	5.9 その他	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学区、学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿に登載された児童生徒を学区別に一覧が出力できること。機能名称学区別児童生徒一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由市町村内関係部署とのやりとりや他市町村との連絡に使用するため。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170317
0170318	5.9.1 学区別児童生徒一覧	5.9 その他	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称学区別児童生徒一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170318
0170319	5.9.1 学区別児童生徒一覧	5.9 その他	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称学区別児童生徒一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170319
0170320	5.9.2 外国籍児童一覧	5.9 その他	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿に登載された外国籍児童一覧が出力できること。機能名称外国籍児童一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170320
0170321	5.9.2 外国籍児童一覧	5.9 その他	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称外国籍児童一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170321
0170322	5.9.2 外国籍児童一覧	5.9 その他	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称外国籍児童一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170322
0170323	5.9.3 外国籍生徒一覧	5.9 その他	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿に搭載された外国籍生徒一覧が出力できること。機能名称外国籍生徒一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170323
0170324	5.9.3 外国籍生徒一覧	5.9 その他	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。機能名称外国籍生徒一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170324
0170325	5.9.3 外国籍生徒一覧	5.9 その他	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。（EUC機能でも可）機能名称外国籍生徒一覧実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170325
0170326	5.9.4 各種通知書発送者文字切れリスト	5.9 その他	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件システムから出力される通知書等の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整するなどして、文字超過とならないようすること。機能名称各種通知書発送者文字切れリスト実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由通知書に正しく印字されない文字溢れや未登録外字については、職員に注意喚起し、手動で修正や確認等、個別に対応する必要がある。また、宛先の文字切れにより誤った住所や世帯に郵送しないため発送前に確認する。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170326
0170327	5.9.4 各種通知書発送者文字切れリスト	5.9 その他	2026-04-01
大分類 5 発行機能要件なお、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や、未登録外字が含まれる場合は、以下の対応が行えること。【個別発行の場合】アラートを表示して注意喚起するとともに、文字溢れした情報、未登録外字をを確認できるようにすること。【一括発行の場合】各種通知書発送者文字切れリストを出力して、文字溢れした情報、未登録外字を確認できるようにすること。機能名称各種通知書発送者文字切れリスト実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170327
0170328		6.1 バッチ処理
大分類 6 バッチ機能要件バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法（スケジュール管理による起動）が提供されること。機能名称バッチ処理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由バッチ処理の実行方法には、直接起動方法のほか、ジョブスケジューラーから実行される「同期実行」、イベント駆動型である「非同期実行」がある。また、バッチ処理で異常が発生した場合はリカバリが必要となることから、リカバリを効率化するための実行結果の出力は必須である。製品によっては、システムによりExcel形式で作成可能なものや、CSVだけ作成し、あとはオペレーションで行うものもあるため、機能要件を合わせるために記載。なお、ベンダは、構築環境等によらず提供製品についての情報を顧客である市町村に開示、説明する義務があり、市町村側もミドルウェアの情報に限らず把握しておく必要がある。修正パラメータ個所は判別しやすい必要があるが、アクセシビリティの観点から、色での識別等の方法は規定しない。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170328
0170330		6.1 バッチ処理
大分類 6 バッチ機能要件また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。機能名称バッチ処理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170330
0170331		6.1 バッチ処理
大分類 6 バッチ機能要件前回設定のパラメータは、一部修正ができること。機能名称バッチ処理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170331
0170332		6.1 バッチ処理
大分類 6 バッチ機能要件修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。機能名称バッチ処理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170332
0170334		6.1 バッチ処理
大分類 6 バッチ機能要件全てのバッチ処理の実行結果（処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等）が出力されること。機能名称バッチ処理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170334
0170335		6.1 バッチ処理
大分類 6 バッチ機能要件バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。機能名称バッチ処理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170335
0170336		7.1 EUC機能ほか	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 EUC機能（「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するEUC機能をいう。）を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。機能名称 EUC機能ほか実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由就学事務システム(学齢簿編製等)自体に実装を求めるものはないが、操作方式については、操作説明書（オペレーションマニュアルの類）によって別途提供されることが必要である。その際、以下の帳票を作成することを操作例として含めるよう留意すること。・新成人名簿・新一年生入学予定者名簿（小学校・中学校等）・就学前幼児名簿・未就学者一覧表・就学校変更満了者一覧表・区域外満了者一覧表・国立・私立入学者名簿・学区不明者名簿・卒業名簿・小学校卒業後転出した児童のリスト・新入生集計表（小学校・中学校等）・外国籍児童生徒国別集計表・学校選択制集計表・国私立集計表・各小中学校区内世帯数の統計・送付先確認一覧表・備考一覧・メモ一覧・学区域シミュレーション用の基礎データ（学区を変更した場合の児童生徒数の変動を確認（シミュレート）するための基礎データ） URN urn:jp:gov:std:017:func:0170336
0170337		7.1 EUC機能ほか	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 EUC機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト（就学事務システム（学齢簿編製等））」の規定に従うこと。（就学事務システム（学齢簿編製等）とEUC機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。）なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。機能名称 EUC機能ほか実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170337
0170338		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 (1) ログの取得個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること。機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由ログの保管期間は、各市町村の開示請求の対応期間と同じであることが望ましい。ログの容量は大きくなるため、期間が長いほどディスク容量を占めることになる。保管期間を指定する理由を明示することによって、クラウド環境下等において長期的にログを残したい自治体に対する追加課金等の理由も明確になる。特に、特定個人情報に関わるログに関しては、内部監査及び外部監査（個人情報保護委員会による監査等を含む。）にも対応できるよう、監査証跡としての役割も満たせることが必要である。（特定個人情報へのアクセスログについては、安全管理措置でログの取得と定期的な分析・確認が義務づけられており、ログ取得機能を提供できないシステムは番号法違反となり、導入できない。）なお、印刷ログについては、プリンタ名では印刷場所の特定が困難な場合があるため、その場合は省略することも、印刷端末名をもって代えることも可とすることとした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170338
0170339		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 ① 操作ログア．取得対象： (a)照会、(b)帳票発行、(c)異動入力（履歴追加）、(d)異動入力（履歴修正）、(e)異動入力（履歴削除）、(f)バッチ処理（帳票作成）、 (g)バッチ処理（データ更新）、(h)画面ハードコピー、(i)データ抽出（EUC） ※(c)から(e) までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170339
0170340		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件イ.記録対象：操作者 ID 、日時、ファイル名、端末名、オンラインの場合は対象となったレコード（処理対象者等）・機能名・画面名、バッチについては処理名、処理・交付場所、個人番号へのアクセス有無機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170340
0170341		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 ② 認証ログログイン及びログインのエラー回数等機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170341
0170342		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 ③ イベントログ就学事務システム（学齢簿編製等）内で起こった特定の現象・動作の記録。異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170342
0170343		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 ④ 通信ログ Webサーバや Web アプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170343
0170344		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 ⑤ 印刷ログ印刷者ID、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ（又は印刷端末名、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式（プレビュー、印刷、ファイル出力等）、通知書の場合には文書番号等の情報機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170344
0170345		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 ⑥ 設定変更ログ管理者による設定変更時の情報機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170345
0170398		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 ⑦エラーログ就学事務システム（学齢簿編製等）上でエラーが発生した際の記録機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170398
0170399		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・抽出・照会、EUC機能を用いた後日分析が簡単にできること。機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170399
0170346		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件なお、システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170346
0170347		7.2 アクセスログ管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 (2)ログの分析システムの利用者及び管理者のログについては、分析・ファイル出力が作成できること。機能名称アクセスログ管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170347
0170348		7.3 操作権限設定・管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由個人情報や機微情報を取り扱う就学事務システム（学齢簿編製等）では、システムの利用者及び管理者の個人単位での操作権限の管理が必要であるとともに、なりすまし利用を防止するため二要素認証を利用可能とする。（グループ利用や非常勤職員等が同一IDを共用することは禁止）操作権限は、個々のシステムの利用者及び管理者を特定することが必要となるため、必ず、利用者個人を単位としたID及びパスワードを付与する。なお、全ての操作権限は、個々のIDに紐づくことになる。アクセス権限を利用者単位で設定できれば、職位・職権単位でも設定できるため、独自の機能として職位・職権単位で設定できる機能は不要なお、人事異動の際のメンテナンスの負荷軽減を考慮し、操作権限はバッチ処理で一括メンテナンスできることとする（テキストデータを元にシステムで一括更新可能など）。認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170348
0170349		7.3 操作権限設定・管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170349
0170350		7.3 操作権限設定・管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170350
0170351		7.3 操作権限設定・管理
大分類 7 共通機能要件シングル・サイン・オンが使用できること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170351
0170352		7.3 操作権限設定・管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170352
0170353		7.3 操作権限設定・管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170353
0170354		7.3 操作権限設定・管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170354
0170355		7.3 操作権限設定・管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件また、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170355
0170356		7.3 操作権限設定・管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170356
0170357		7.3 操作権限設定・管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170357
0170359		7.3 操作権限設定・管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170359
0170360		7.3 操作権限設定・管理	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170360
0170361		7.3 操作権限設定・管理
大分類 7 共通機能要件組織・職位・職権での操作権限を設定できること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170361
0170392		7.3 操作権限設定・管理
大分類 7 共通機能要件操作権限一覧表で操作権限が設定できること。機能名称操作権限設定・管理実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170392
0170362		7.5 ヘルプ機能	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件システムの操作方法や運用方法等について、マニュアルを有していること。機能名称ヘルプ機能実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由市町村によっては冊子のマニュアルが使用されているが、オンラインマニュアルで代替できるため、不要とする。オンラインマニュアルは、システムの操作中に、キーワード検索などによって、知りたい情報に容易にアクセスできる。オンラインマニュアルの一部として、Ｑ＆Ａ（よくある質問＆回答）集が提供されることが望ましい。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170362
0170363		7.5 ヘルプ機能	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件また、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル（画面上に表示されるマニュアル類）が提供されること。機能名称ヘルプ機能実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170363
0170364		7.5 ヘルプ機能	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。機能名称ヘルプ機能実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170364
0170365		7.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出力	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」におけるデータ要件の標準に従って、基本データリストに規定するグループを単位にして、任意のタイミングで出力する機能が提供されること。なお、その際には「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」にて規定されている文字要件に準ずること。機能名称データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由各標準準拠システムは、共通要件である「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に従う必要があり、当該標準仕様書で示された「基本データリスト」に基づくデータを抽出できることが必要であることから、このことを踏まえた機能を備えることとした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170365
0170366		7.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出力	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件また、データ要件の標準以外で保有するデータがある場合は、同様に提供されること。機能名称データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170366
0170367		7.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出力	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件システム契約期間の終了時には、その時点でのデータ要件の標準に従って任意でデータ提供ができること。機能名称データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170367
0170368		7.7 印刷	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件通知書を発行する際にプリンタやトレー（ホッパ）の指定ができること。機能名称印刷実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由就学事務システム（学齢簿編製等）以外のシステムへのコピーや貼付けのために使用している画面ハードコピー機能については、情報セキュリティ確保の観点から問題があるが、外字等を入力するために当該機能を多用している市町村もあるため、アクセスログが取得可能な形で実装必須機能に盛り込むこととした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170368
0170369		7.7 印刷	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件出力部数を設定できること。機能名称印刷実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170369
0170370		7.7 印刷	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。機能名称印刷実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170370
0170371		7.7 印刷	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。なお、デフォルトでPDFか紙出力かを設定できることとしても可能とする。機能名称印刷実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170371
0170372		7.7 印刷	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件就学事務システム（学齢簿編製等）内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。機能名称印刷実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170372
0170373		7.7 印刷	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件氏名や住所等の印刷域桁数を超過したものについては、帳票発行時に超過内容を記載したリストを出力できること。機能名称印刷実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170373
0170374		7.7 印刷
大分類 7 共通機能要件アクセスログが取得できないOS独自の印刷ができること。機能名称印刷実装区分（指定都市）実装不可機能実装区分（一般市区町村）実装不可機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第3.0版】にて、実装区分を修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170374
0170375		7.7 印刷
大分類 7 共通機能要件学齢簿の全児童生徒分印刷を行うため、高速印刷が行えるよう連帳プリンタで印刷できること。機能名称印刷実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170375
0170376		7.8 文書番号及び発行年月日	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件文書番号及び発行年月日を通知書に記載できること。機能名称文書番号及び発行年月日実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由通知書には、文書番号及び発行年月日が必要であり、各通知書を発行するごとに発番が必要であるため。発番方法は市町村によって独自性があるため自動発番の制御までは標準機能に組込まないこととした。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170376
0170377		7.9 公印・職名の印字	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件システムから出力される公印印字に対応する通知書等には、通知書ごとに、教育長又は職務代理者の職名・氏名、公印印字の有無及び公印の種類（教育長又は職務代理者の印）が選択できること。機能名称公印・職名の印字実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由各市町村では文書管理規程等により、公文書には公印を押印することが定められているため。現在の就学事務システム(学齢簿編製等)では、電子印が一般的であり、そのイメージを管理する機能が必要。法的には公印の押印は必ずしも必要ないが、各市町村の文書管理規程等により義務付けられているもの(公印及び契印の押印)。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170377
0170378		7.9 公印・職名の印字	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件また、教育長又は職務代理者、代表者の職名を印字する場合は、指定都市・特別区の場合も含め、都道府県名を印字すること。機能名称公印・職名の印字実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170378
0170379		7.9 公印・職名の印字	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件なお、公印は電子公印に対応し、種類（教育長又は職務代理者の印）が選択できること。機能名称公印・職名の印字実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170379
0170380		7.9 公印・職名の印字	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。機能名称公印・職名の印字実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170380
0170381		7.9 公印・職名の印字	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件なお、電子公印は最大25ｍｍ角の黒色とすること。機能名称公印・職名の印字実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170381
0170382		7.10 文字溢れ対応	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件システムから出力される通知書等の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整するなどして、文字超過とならないようすること。機能名称文字溢れ対応実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由通知書に正しく印字されない文字溢れや未登録外字については、職員に注意喚起し、手動で修正や確認等、個別に対応する必要がある。また、宛先の文字切れにより誤った住所や世帯に郵送しないため発送前に確認する必要がある。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170382
0170383		7.10 文字溢れ対応	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件なお、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合は、以下の対応が行えること。【個別発行の場合】文字溢れした情報、未登録外字を確認できるようにすること。【一括発行の場合】各種通知書発送者文字切れリストを出力して、文字溢れした情報を確認できるようにすること。機能名称文字溢れ対応改定種別訂正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170383
0170384		7.11 住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。・住登外者宛名番号管理機能（「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。）に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。機能名称住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を就学事務システム（学齢簿編製等）に個別に実装する場合、以下のとおりとする。・就学事務システム（学齢簿編製等）と住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、就学事務システム（学齢簿編製等）と他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170384
0170413		7.11 住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。機能名称住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170413
0170414		7.11 住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。機能名称住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170414
0170385		7.12 大量印刷データ出力	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。機能名称大量印刷データ出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170385
0170386		7.12 大量印刷データ出力	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件二次元コード（カスタマーバーコードを含む。）については、二次元コードの値をファイルに格納すること。機能名称大量印刷データ出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170386
0170393		7.12 大量印刷データ出力
大分類 7 共通機能要件帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ（外字情報を含む。）について印刷イメージファイル（PDF形式等）を作成し、出力できること。機能名称大量印刷データ出力実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170393
0170453		7.12 大量印刷データ出力	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件出力帳票について、分割なし、行政区等単位で分割のいずれかを選択できること。機能名称大量印刷データ出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村） ‐ 要件の考え方・理由行政区単位で出力帳票を分割する場合、送付先として設定されている宛名の行政区単位で分割することを想定している。なお、行政区の判定方法には、行政区コード、行政区名等の様々な方法が想定されるが、実装方法は問わないものとする。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170453
0170454		7.12 大量印刷データ出力	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件出力される帳票の出力順（行政区順、学校コード順、行政区順と学校順の組み合わせ方法）、改ページの設定（一括出力時に区ごと又は学校ごとに改ページを行うかの有無）等について自治体で選択できること。機能名称大量印刷データ出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村） ‐ 要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170454
0170455		7.12 大量印刷データ出力	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件ファイル名の命名規則について自治体ごとに設定できること（例）・分割なしの場合："文書名".拡張子・行政区単位の場合：行政区等コード_行政区等名_"文書名".拡張子機能名称大量印刷データ出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村） ‐ 備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170455
0170456		7.12 大量印刷データ出力	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件 PDFやXLSX形式の帳票出力結果ファイルを出力する場合、学校単位又は学区単位でファイル分割できること機能名称大量印刷データ出力改定種別訂正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170456
0170457		7.12 大量印刷データ出力	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件出力した帳票データのファイル名の命名規則を設定できること（例）・自治体学校コード_学校名_""文書名"".拡張子"または学校コード_学校名_""文書名"".拡張子" 機能名称大量印刷データ出力実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能要件の考え方・理由人口規模や大量処理のために必要な機能である。備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170457
0170394		7.13 マイナポータルぴったりサービス	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能（「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。）を経由して取得できること。なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書（令和５年１月20日　総務省）」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。機能名称マイナポータルぴったりサービス実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書（令和５年１月20日　総務省）」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170394
0170395		7.13 マイナポータルぴったりサービス	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件申請管理機能がマイナポータルぴったりサービスに対して申請処理状況（処理中、要再申請、完了、却下、取下げのステータス）を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。機能名称マイナポータルぴったりサービス実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170395
0170415		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件住民記録システムに、住基情報の異動に伴い、住民の住基情報（個人番号なし）を照会する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170415
0170416		7.14 庁内データ連携
大分類 7 共通機能要件住民記録システムに、住基情報の異動に伴い、住民の住基情報（個人番号あり）を照会する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170416
0170417		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件住民記録システムに、抑止設定及び解除した住民の抑止情報を照会する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170417
0170418		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件住民記録システムに、支援措置対象者情報を照会する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170418
0170419		7.14 庁内データ連携
大分類 7 共通機能要件就学援助システムに、審査情報を照会する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170419
0170420		7.14 庁内データ連携
大分類 7 共通機能要件校務支援システムに、児童生徒のクラス及び出席番号情報を照会する。機能名称他基幹業務システムとの連携改定種別訂正実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能備考（改定内容等）【第4.0版】にて、誤記を訂正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170420
0170421		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件申請管理機能に、マイナポータルから受け付けた申請情報を照会する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170421
0170422		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件申請管理機能に、不就学、就学義務の猶予又は免除に関する情報を照会する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170422
0170423		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件申請管理機能に、就学校変更に関する異動情報を照会する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170423
0170424		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件申請管理機能に、区域外就学に伴う異動情報を照会する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170424
0170425		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件住登外者宛名番号等管理機能に、住登外者宛名番号を照会する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170425
0170427		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件就学事務システム（就学援助）に、児童生徒情報を提供する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170427
0170428		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件就学事務システム（就学援助）に、学校情報を提供する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170428
0170429		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件就学事務システム（就学援助）に、学年情報を提供する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170429
0170430		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件就学事務システム（就学援助）に、就学履歴情報を提供する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170430
0170431		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件校務支援システムに、学齢簿情報を提供する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170431
0170432		7.14 庁内データ連携
大分類 7 共通機能要件学校徴収金システムに、学齢簿情報を提供する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170432
0170433		7.14 庁内データ連携
大分類 7 共通機能要件給食費管理システムに、学齢簿情報を提供する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）標準オプション機能実装区分（一般市区町村）標準オプション機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170433
0170434		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件住登外者宛名番号等管理機能へ、住登外者宛名基本情報を送信する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170434
0170435		7.14 庁内データ連携	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件特別支援教育就学奨励費システムに、学齢簿情報を提供する。機能名称他基幹業務システムとの連携実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170435
0170436		7.15 住所マスタ	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件住民の住所については住民記録システムから取得すること。機能名称住所マスタ実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170436
0170437		7.15 住所マスタ	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。機能名称住所マスタ実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170437
0170438		7.16 保存期間を経過した情報の削除	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。機能名称保存期間を経過した情報の削除実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170438
0170439		7.16 保存期間を経過した情報の削除	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。機能名称保存期間を経過した情報の削除実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170439
0170440		7.16 保存期間を経過した情報の削除	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。機能名称保存期間を経過した情報の削除実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170440
0170458		7.17 その他	2026-04-01
大分類 7 共通機能要件教育委員会から行政区（区役所）に対するメッセージ送付機能を搭載できること。機能名称その他実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村） ‐ 備考（改定内容等）【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170458
0170388		8.1 エラー・アラート項目	2026-04-01
大分類 8 エラー・アラート項目機能要件論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラーとして抑止すること。エラーは、当該内容で登録することを抑止することが目的であり、その実装方法として、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。機能名称エラー・アラート項目改定種別修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由標準化に当たっては、論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等を抑止するためのものをエラー、論理的には成立するが特に注意を要する入力等に注意喚起するものをアラートとし、その両方について、抑止・注意喚起すべき場面を整理して、標準仕様書に盛り込む。ただし、具体的なエラーメッセージの文言やそれを表示する場面等、エラー・アラートをシステム入力者等に伝える方法については、画面遷移の体系や入力確認の方法等によっても異なるため、標準仕様として規定しない。備考（改定内容等）【第4.0版】にて注釈の記載位置の修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170388
0170389		8.1 エラー・アラート項目	2026-04-01
大分類 8 エラー・アラート項目機能要件論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラートとして注意喚起すること。機能名称エラー・アラート項目改定種別修正実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上備考（改定内容等）【第4.0版】にて注釈の記載位置の修正 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170389
0170390		8.1 エラー・アラート項目	2026-04-01
大分類 8 エラー・アラート項目機能要件画面から入力する時に必須入力項目は明示的であること。機能名称エラー・アラート項目実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170390
0170391		8.1 エラー・アラート項目	2026-04-01
大分類 8 エラー・アラート項目機能要件エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。機能名称エラー・アラート項目実装区分（指定都市）実装必須機能実装区分（一般市区町村）実装必須機能要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:017:func:0170391