収納管理（税務システム）システム標準仕様書（機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」の機能要件（収納管理（税務システム））を機械可読化したもの。機能ID×機能名称×機能要件原文×実装区分×適合基準日を gov-notice payload として型付き正本にする。

全 432 機能（実装必須 301 / 標準オプション 130）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:014:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。実装区分 は required/optional に正規化。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_4_機能要件_収納管理.xlsx）。
指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件は指定都市版機能要件を参照。
帳票要件は帳票要件一覧、データ要件・連携要件は収納管理（税務システム）（業務014）を参照。

抽出の性質: 機能要件 xlsx のセルから機械的に構造化している。機能ID・実装区分・機能要件原文は確実に取れる。適合基準日は版で新規導入された機能のみ記載され（多くは空）、空欄は標準の適用日に従う。

機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0140485	賦課情報取込（当初）	required	2026-04-01
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件各課税システムから当初課税データ（個人住民税・森林環境税(給与特徴・年金特徴、普通徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）、課税データ（法人住民税）を即時又は任意の日付を指定して一括で受け取り、調定情報として取り込めること。取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。＜調定情報＞・課税年度・賦課年度・通知書番号・期別・調定額・納期限・法定納期限・申告区分・事業年度・事業期間・課税更正日・修正申告年月日・特別徴収指定番号・車両番号・申告期限の延長月数・年金保険者・種別要件の考え方・理由収納に必要な調定情報の連携は、実装必須機能としている。「種別」については、継続検査用納税証明書の出力要否を判定するために必要な管理項目として定義している。備考調定情報のうち、「法定納期限」については、課税システムからの連携ではなく、収納管理システム内での管理でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140485 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140417	賦課情報取込（当初）	optional
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件＜調定情報＞・通知年月日 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140417 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140418	賦課情報取込（当初）	optional
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件個人住民税・森林環境税については、非課税の賦課情報を取り込む・取り込まないを選択できること。要件の考え方・理由非課税の情報は大規模団体で不要なデータを連携しないために標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140418 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140003	賦課情報取込（当初）	required	2026-04-01
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件税目の固有の要件に対応して取り込めること。税目の固有の要件は、税額更正取込においても同様とする。・個人住民税については、事業所（特別徴収義務者）と従業員（特別徴収該当者）の情報を紐づけて取り込めること。退職所得に係る所得割についての内訳を取り込めること。納期特例の事業者（特別徴収義務者）について、納期特例の納付月に調定情報が連携されること。退職所得分離課税分の調定情報、控除超過額（配当割、株式等譲渡所得割控除額）を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由税目固有の要件についても、収納に必要な調定情報の連携は、実装必須機能としている。備考個人住民税の「事業所（特別徴収義務者）と従業員（特別徴収該当者）の情報を紐づけて表示する」という機能については、個人住民税システムを参照する運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140003 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140004	賦課情報取込（当初）	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件・法人住民税については、申告区分、事業年度及び均等割/法人税割の内訳を表示できること。みなす申告対象者を把握できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140004 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140005	賦課情報取込（当初）	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件・固定資産税については、土地・家屋と償却資産の内訳も取り込めること。共有者の情報を取り込み、納税義務者を検索した時、共有分を名寄せし、一覧表示できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140005 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140006	賦課情報取込（当初）	optional
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。固定資産税については、共有者の納税通知書の発行情報を取り込めること。要件の考え方・理由固定資産税・都市計画税の内訳については、各課税システムを参照する運用でも問題ないと想定されるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140006 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140486	税額更正取込	required	2026-04-01
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件各課税システムから税額更正データ（個人住民税・森林環境税（給与特徴・年金特徴、普通徴収）、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）を受け取り、調定情報として取り込めること。要件の考え方・理由 1.1.1.で取り込んだ賦課情報について、更正が発生した場合には更新が必要なため実装必須機能としている。取り込む期間については、地方団体の運用に合わせて任意に指定できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140486 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140008	税額更正取込	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件税額が変わらない異動情報についても取り込めること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140008 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140009	税額更正取込	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件取り込む期間について、税目単位で即時または任意のタイミングで一括処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140009 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140010	税額更正取込	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140010 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140011	税額更正取込	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件現年度分、過年度分の調定情報の異動履歴を取り込めること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140011 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140012	税額更正取込	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件異動前後の差額が照会できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140012 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140013	税額更正取込	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件調定情報が異動になった対象者を把握できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140013 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140420	税額更正取込	required	2026-04-01
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、異動の対象を収納管理システムまたは個人住民税システムにて参照できること。要件の考え方・理由異動の対象を参照は、給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、納税義務者個人が特定できることを意図している。個人住民税システムを参照する運用も考えられることから、参照システムを選択できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140420 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140015	納付情報管理	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件納税義務者ごとに調定情報・納付情報・充当予定情報が管理（設定・保持・修正）できること。複数税目の情報がある場合は、名寄せして表示されること。要件の考え方・理由納税義務者ごとに複数税目の情報を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。充当予定情報は、二重納付・督促発送等を防止するために実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140015 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140421	納付情報管理	optional
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件納税管理人が設定されている場合は、名寄せして表示されること。要件の考え方・理由納税管理人を設定した場合、名寄せするかどうかは地方団体により運用が異なるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140421 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140422	納付情報管理	optional
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件年金保険者である場合は、その旨が表示されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140422 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140017	納付情報管理	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件税目、会計年度、収納年月日、領収年月日、期別単位で納付毎の納付状況が期間を指定して照会できること。照会結果は一覧で抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140017 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140018	納付情報管理	required	2026-04-01
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件納税義務者、税目、年度、期別ごとに督促、滞納処分の停止、不納欠損等の処分情報を照会できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140018 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140423	未納情報管理	required	2026-04-01
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件納期限・税目・抽出期間を指定し、未納者台帳を出力できること。同一納税義務者が含まれる場合は、名寄せして表示できること。世帯員や固定資産税の共有者、個人住民税・森林環境税(特別徴収)の特別徴収事業所を表示できること。要件の考え方・理由納税義務者ごとに複数税目の未納情報を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140423 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140020	未納情報管理	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件納税義務者が他の納税義務者の納税管理人・相続人等の代納を行っている場合、その納税義務者が納めるべき未納額・滞納額をまとめて表示すること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140020 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140021	履歴表示	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件納税義務者別に調定履歴、納付履歴（速報による仮消込含む）、各納付チャネル（一般納付（OCR・パンチ）／口座振替／コンビニエンスストア納付／クレジットカード納付／スマートフォン納付／マルチペイメントネットワーク／共通納税／年金特別徴収）、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類（納付書・合算納付書・督促状・口座振替不能通知・再振替のお知らせ）が表示されること。要件の考え方・理由納税義務者ごとに調定履歴、納付履歴の詳細・それに伴う滞納処分や通知等を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140021 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140022	履歴表示	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件納付チャネルのうち口座振替については、納付された金融機関情報、コンビニエンスストア納付については、コンビニエンスストア店舗・支店情報を表示できること。要件の考え方・理由コンビニ店舗・支店情報については、コードまたは名称で特定することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140022 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140424	履歴表示	optional
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件共通納税においては各種納付方法別情報を表示できること。要件の考え方・理由「オンライン方式」「ダイレクト方式」「情報リンク方式」「一括伝送方式」「クレジットカード決済」「API利用決済」の各納付方法別表法を表示できることを想定している。納付方法を管理する必要がない地方団体も複数存在するため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140424 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140023	履歴表示	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件速報の履歴については、確報の履歴で更新できること。同一期別に複数納付（分納、充当差額等）があった場合、収納額を納付毎に表示できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140023 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140024	履歴表示	required	2026-04-01
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件完納、滞納処分の停止及び不納欠損後のデータであっても全ての情報が表示されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140024 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140025	履歴表示	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件税目、納付日等の条件を指定して納付履歴の明細を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140025 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140026	履歴表示	optional
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件発行した帳票（一括納付書）が表示されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140026 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140027	履歴表示	optional
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件納付された金融機関の支店情報が表示されること。要件の考え方・理由金融機関の支店情報は問合せ等で必要な情報となり得るが、データで自動登録されるものではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140027 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140028	メモ管理	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件納税義務者別にメモを管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由管理項目のみでは足りない情報を地方団体の運用等に応じて記録できるためにメモ機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140028 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140029	処理注意者管理	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件納税義務者別に処理注意者情報を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由処理注意者情報の地方団体の運用に合わせた権限設定による管理ができることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140029 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140030	納期限管理	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件各課税システム側から納期限及び法定納期限の情報が連携され、設定されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140030 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140031	納期限管理	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件また、任意に納期限及び法定納期限を変更できること。督促状発送後に変更しようとした場合は、エラーまたはアラートとして通知できること。要件の考え方・理由納期限及び法定納期限は、各課税システムから連携され、自動で設定されることとしているが、以下のようなイレギュラー対応を想定し、収納管理システムで任意に変更できることとしている。課税システムの更正決定が間に合わない場合等に収納管理システムで個別で変更することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140031 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140032	納期限管理	optional
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件対象者を抽出して一括で納期限及び法定納期限を変更できること。要件の考え方・理由標準オプション機能の「対象者を抽出して一括で納期限を変更できること。」は、災害対応で地域等を指定して一括で変更することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140032 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0140033	消込用データの作成・管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件各納付チャネル（一般納付（ＯＣＲ・パンチ・郵便振替）／口座振替／コンビニエンスストア納付／クレジットカード納付／スマートフォン納付／マルチペイメントネットワーク／共通納税／年金特別徴収／差押による充当）の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。要件の考え方・理由各納付チャネルに応じた納付データの取り込み、消込データの作成ができることとしている。備考パッケージが備えるOCRのインターフェースに合わせて、OCRの処理を対応いただく想定。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140033 大分類 2. 収納
0140474	消込用データの作成・管理	required	2027-04-01
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件取り込んだ納付データを基に、各税目の消込用データを作成できること。＜主な消込用データ＞・基本データリストの項目・消込処理日 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140474 大分類 2. 収納
0140035	消込用データの作成・管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件全期前納及び合算納付書の納付データから、期別ごとの消込用データが自動で作成できること。要件の考え方・理由 6.1.1.で定める複数期別を纏めた合算納付書及び全期前納に対応した納付データの取り込みができ、期別の消込データが作成できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140035 大分類 2. 収納
0140036	消込用データの作成・管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整を行い、消込用データの連携が行えること。要件の考え方・理由地方団体により納付手段が異なるため、契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整は個別にできることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140036 大分類 2. 収納
0140037	消込用データの作成・管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件クレジットカードやコンビニエンスストア納付などで複数回の納付があった場合、複数納付データを管理し、２回目以降の納付は過誤納となること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140037 大分類 2. 収納
0140487	消込用データの作成・管理	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件軽自動車税の一括納付書の納付データから、対象車両の調定ごとの消込用データが自動作成できること。要件の考え方・理由一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付書に対応した消込用データの作成については標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140487 大分類 2. 収納
0140039	消込用データの作成・管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件取り込んだ消込用データの管理（設定・保持・修正）ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140039 大分類 2. 収納
0140040	消込用データの作成・管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件収入年月日、領収年月日、税目、通知書番号、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分（入金/配当等）、賦課年度、会計年度で特定し、修正ができること。要件の考え方・理由消込処理前にOCR読み取り間違い等を修正することを想定しており、修正を行う対象を特定するための条件を設定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140040 大分類 2. 収納
0140041	消込用データの作成・管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件任意の消込用データの追加ができること。要件の考え方・理由任意のデータ追加は、破損等によりOCRの読み込みができない納付済通知書が銀行から回送されるケースがあるため、OCR読み込みをした後に新規データの追加が必要となることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140041 大分類 2. 収納
0140042	消込用データの作成・管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込処理前の収入集計表を出力できること。出納閉鎖期間において、会計年度を分けた収入集計表が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140042 大分類 2. 収納
0140043	消込用データの作成・管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件仮消込の対象を把握できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140043 大分類 2. 収納
0140044	消込用データの作成・管理	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件期間を指定し、修正履歴の一覧が抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140044 大分類 2. 収納
0140045	消込用データの作成・管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込処理前に、消込用データのエラーチェックを行い、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーとして通知できること。エラー結果を照会できること。要件の考え方・理由消込処理前に消込データのエラーチェックできることとしている。備考・本機能要件で想定している業務フローは以下の通り。 ①消込データ作成時に、取り込データ単位で公金日（収納日）・合計件数・金額をチェック（取込データ誤り・データ破損がないこと、二重取込、取込データの誤り（ヒューマンエラー）がないことを確認する趣旨） ②①がクリアした上で、消込可能なものは先に本消込し、消込先調定が見つからない等のエラーデータのみ、任意のタイミングで訂正する（エラーデータ以外は本消込済のため、最新の収納状況をエラーデータ訂正前に反映できる）・想定しているエラーの例は以下の通り。「業務上、取りえない値となっているデータが存在する」「調定情報と納付情報における同項目において不整合がある」等 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140045 大分類 2. 収納
0140046	消込用データの作成・管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件エラーの対象データ項目を収入年月日、領収年月日、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分（入金/配当等）、賦課年度、で抽出し、手動で修正・削除ができること。要件の考え方・理由 2.1.17.のエラーチェック結果を基に修正することを想定しており、修正を行う対象を特定するための条件を設定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140046 大分類 2. 収納
0140409	消込用データの作成・管理	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件エラーの対象データ項目を会計年度で抽出し、手動で修正・削除ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140409 大分類 2. 収納
0140410	消込用データの作成・管理	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件手動で修正・削除した後、消込用データを一括更新できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140410 大分類 2. 収納
0140475	消込処理（一般納付）	required	2027-04-01
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件一般納付（OCR・パンチ）の消込処理ができること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して一括又は個別に消込処理ができること。消込処理の結果、集計表が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140475 大分類 2. 収納
0140048	消込処理（一般納付）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件窓口で納付があった場合、仮消込処理ができること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して仮消込できること。要件の考え方・理由窓口納付の際、オンライン登録により仮消込状態にすることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140048 大分類 2. 収納
0140049	消込処理（一般納付）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件収納履歴について、手動で修正できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140049 大分類 2. 収納
0140050	消込処理（一般納付）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件法人住民税の均等割・法人税割額の納付内訳誤りの場合、内訳の入れ替えができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140050 大分類 2. 収納
0140051	消込処理（一般納付）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件督促手数料の消込処理ができること。要件の考え方・理由督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140051 大分類 2. 収納
0140052	消込処理（一般納付）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件窓口納付で領収書をシステム出力した期別について、自動で仮消込処理がされること。要件の考え方・理由収納管理システムから領収書を出力し、それを契機として仮消込状態になることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140052 大分類 2. 収納
0140053	消込処理（一般納付）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件窓口で納付があった場合、督促手数料の仮消込処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140053 大分類 2. 収納
0140054	消込処理（一般納付）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件 CSV等の仮消込データを取り込むことで、一括で仮消込処理ができること。要件の考え方・理由 CSV等の取込みによる一括処理は大規模団体にて必要なため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140054 大分類 2. 収納
0140055	消込処理（口座振替）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件口座振替の消込処理が一括及び個別でできること。要件の考え方・理由消込処理は、収入年月日で処理されることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140055 大分類 2. 収納
0140056	消込処理（口座振替）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込処理の結果、集計表が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140056 大分類 2. 収納
0140057	消込処理（口座振替）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件口座振替の領収年月日と収入年月日を管理できること。要件の考え方・理由領収年月日と消込処理時の収入年月日が異なることが考えられるため、別途管理できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140057 大分類 2. 収納
0140058	消込処理（口座振替）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件全期前納で第１期に年税額が口座振替となった場合、自動的に各期に分割して消込できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140058 大分類 2. 収納
0140425	消込処理（年金特徴）	required	2026-04-01
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件個人住民税・森林環境税（年金特別徴収）の消込処理が一括及び個別でできること。要件の考え方・理由給与特別徴収については、一般納付に包含されることとし、本項では言及していない。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140425 大分類 2. 収納
0140060	消込処理（年金特徴）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件年金保険者毎に収入年月日を設定して、消込処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140060 大分類 2. 収納
0140061	消込処理（年金特徴）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込処理の結果、年金保険者別の納付額を集計できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140061 大分類 2. 収納
0140426	消込処理（年金特徴）	required	2026-04-01
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件年金保険者ごとに、依頼データ（特別徴収税額通知（01通知））と入金データ（特別徴収結果通知（22通知））の突合チェックができること。備考本要件については個人住民税の機能として実装することも可とする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140426 大分類 2. 収納
0140063	消込処理（コンビニエンスストア納付・スマートフォン納付）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件コンビニエンスストア納付の消込処理が一括及び個別でできること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140063 大分類 2. 収納
0140064	消込処理（コンビニエンスストア納付・スマートフォン納付）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込処理の結果、集計表が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140064 大分類 2. 収納
0140065	消込処理（コンビニエンスストア納付・スマートフォン納付）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件コンビニエンスストアでの収納を可能とするバーコード（以下「コンビニバーコード」という。）によるコンビニエンスストア納付とクレジットカード納付・スマートフォン納付とは区別して管理できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140065 大分類 2. 収納
0140066	消込処理（コンビニエンスストア納付・スマートフォン納付）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件スマートフォン納付について、決済手段を納付区分として識別できること。メーカーコードを簡便に追加できること。要件の考え方・理由スマートフォン納付の決済手段は、PayPay等の電子マネーの種別を意図している。また、地方団体が決済手段を増やすことに対応できるよう、メーカーコードを簡便に追加できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140066 大分類 2. 収納
0140067	消込処理（コンビニエンスストア納付・スマートフォン納付）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整ができること。要件の考え方・理由「契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整ができること。」について、地方団体ごとに契約相手方が異なるため、その地方団体に必要なインターフェーズ調整を個別に実施することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140067 大分類 2. 収納
0140068	消込処理（コンビニエンスストア納付・スマートフォン納付）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件督促手数料の消込処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140068 大分類 2. 収納
0140069	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件納付書発行データ（請求データ）をサービス事業者へ登録できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140069 大分類 2. 収納
0140070	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークの一括及び個別で消込処理ができること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140070 大分類 2. 収納
0140071	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込処理の結果、集計表が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140071 大分類 2. 収納
0140072	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件都度払いに対応できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140072 大分類 2. 収納
0140073	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整を行えること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140073 大分類 2. 収納
0140074	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件継続払いに対応できること。要件の考え方・理由クレジットカード納付の継続払いについては、必要とする団体が限られていることから、標準オプション機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140074 大分類 2. 収納
0140075	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件クレジットカード納付の申込者・契約者情報の管理（設定・保持・修正）ができること。また、一覧表を作成できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140075 大分類 2. 収納
0140076	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件督促手数料の消込処理ができること。要件の考え方・理由一部の地方団体では条例により督促手数料について定めているため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140076 大分類 2. 収納
0140077	消込処理（共通納税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件共通納税の消込処理が一括及び個別でできること（退職所得分離課税分を含む。）。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。要件の考え方・理由共通納税の対象税目拡大により、地方団体での対応が必須になることから、実装必須機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140077 大分類 2. 収納
0140078	消込処理（共通納税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込処理の結果、集計表が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140078 大分類 2. 収納
0140079	消込処理（共通納税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件納付情報管理ファイル、納税情報ファイル（納付日ベース）、納付情報ファイル（入金日ベース）の取り込み、管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140079 大分類 2. 収納
0140476	消込処理（共通納税）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件納付情報管理ファイル、納付情報ファイル（納付日ベース）、納付情報ファイル（入金日ベース）の取り込み、管理にあたっては、税目・料金番号等により必要な納付データのみを取り込み、管理ができること。また、取り込み後に取り込み対象外のデータをファイル出力できること。要件の考え方・理由共通納税の公金対応に伴い納付情報ファイル等に地方税以外の情報も含まれるようになるため、税務システムにおいて必要な情報のみ取り込むための要件として定義している。また、取込漏れを防止する観点から、取込の際に不要な情報として取込まなかった情報や何らかの理由で取り込めなかった情報を別ファイル（元ファイルの形式）で確認できることとしたい。なお、システム対応に限らず委託事業者等によるファイル加工等も想定されるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140476 大分類 2. 収納
0140080	消込処理（共通納税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件納付情報管理ファイルに含まれる納税者IDから、システム内の納税義務者を特定し、紐づけしている通知書番号（指定番号）を自動的に補い、納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報の有無にかかわらず、自動的に補った通知書番号（指定番号）を基に消込処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140080 大分類 2. 収納
0140427	消込処理（共通納税）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件納税者IDによる消込先の特定が行えない場合は納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報を基に消込処理ができること。なお、指定番号情報をもとに消込処理を行った場合は、その旨が把握できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140427 大分類 2. 収納
0140081	消込処理（共通納税）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件督促手数料の消込処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140081 大分類 2. 収納
0140082	消込処理に伴う延滞金計算	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込処理により、納付額（本税・延滞金）が最新の状態となり、確定延滞金の確定が自動で行われること。また、延滞金調定額が1円以上で確定になった対象者リストが出力されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140082 大分類 2. 収納
0140083	消込処理に伴う延滞金計算	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込処理により、調定額≦納付額となった場合に、確定延滞金調定額の計算を行うこと。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140083 大分類 2. 収納
0140084	消込処理に伴う延滞金計算	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件地方税法の規定に従い、確定延滞金が計算されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140084 大分類 2. 収納
0140085	消込処理に伴う延滞金計算	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込のタイミングで本税未納であるが、延滞金のみ納付された場合、正しく消込処理ができること。消込処理後、自動で還付保留され、抽出できること。要件の考え方・理由消込のタイミングで本税未納であるが、延滞金のみ納付される場合は、以下の場合等を想定している。・滞納処分を執行し換価代金を滞納市税に充当処理を行う前に、納税者が窓口に来庁し残額として延滞金を納付する場合・分納相談である期月を複数に分割し最後の納付回に延滞金を追加したが、納税者が納付する順番を間違えた場合 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140085 大分類 2. 収納
0140086	調定がない場合の消込（法人住民税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件法人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする（ただし過誤納扱いとしない）こと。調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。要件の考え方・理由調定情報がない場合、納付を保留とするか暫定的な消込扱いとするかは地方団体の運用により異なるものと想定している。調定情報連携後、保留扱いとしていたものは自動で消込処理されること、暫定的な消込としていたものは正規の消込扱いとなることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140086 大分類 2. 収納
0140087	調定がない場合の消込（法人住民税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件保留、暫定的な消込扱の対象者を把握できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140087 大分類 2. 収納
0140088	調定がない場合の消込（法人住民税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込結果は法人税割、均等割に振り分けできること。また、均等割・法人税割額の合計額でも消込処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140088 大分類 2. 収納
0140089	調定がない場合の消込（法人住民税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件予定納税の額が、確定申告で確定した額との差額が生じた際、その差額が未納又は過誤納扱いとなること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140089 大分類 2. 収納
0140090	調定がない場合の消込（法人住民税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件これらについて、共通納税による納付についても同様であること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140090 大分類 2. 収納
0140091	調定がない場合の消込（法人住民税）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行えること。また、保留扱いとなっているものを現年収入としてとらえ、還付充当の際に歳入還付として扱うこと。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140091 大分類 2. 収納
0140092	調定がない場合の消込（法人住民税）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件見込納付分について、作成した納付書データを基に、調定の作成や消込処理を一括でできること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140092 大分類 2. 収納
0140428	調定がない場合の消込（個人住民税）	required	2026-04-01
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件個人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする（ただし過誤納扱いとしない）こと。調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。個人住民税において調定情報がない場合、退職分離課税分の消込を行えること。退職分離課税分の調定情報を作成できること。要件の考え方・理由調定情報がない場合、納付を保留とするか暫定的な消込扱いとするかは地方団体の運用により異なるものと想定している。調定情報連携後、保留扱いとしていたものは自動で消込処理されること、暫定的な消込としていたものは正規の消込扱いとなることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140428 大分類 2. 収納
0140094	調定がない場合の消込（個人住民税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件保留、暫定的な消込扱の対象者を把握できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140094 大分類 2. 収納
0140095	調定がない場合の消込（個人住民税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件個人住民税本体と退職分離課税で内訳に誤りがある場合、内訳の移動ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140095 大分類 2. 収納
0140096	調定がない場合の消込（個人住民税）	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件調定を作成するタイミングについて、任意に設定できること。（収入年月日等） URN urn:jp:gov:std:014:func:0140096 大分類 2. 収納
0140097	調定がない場合の消込（個人住民税）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行えること。また、保留扱いとなっているものを現年収入としてとらえ、還付充当の際に歳入還付として扱うこと。要件の考え方・理由上記のように保留等とはせず、納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行う運用もあり得ることから標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140097 大分類 2. 収納
0140429	納期特例分の消込（個人住民税）	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件個人住民税・森林環境税の納期特例分については、納付データの月から前期分または後期分を判断し、前期分又は後期分の該当月分へ消込処理できること。要件の考え方・理由大規模団体で必要な機能のため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140429 大分類 2. 収納
0140099	速報データ管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件コンビニエンスストア納付、クレジットカード納付、スマートフォン納付、マルチペイメントネットワーク、共通納税の速報データを取り込み、管理（参照）できること。取り込んだ際、仮消込処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140099 大分類 2. 収納
0140100	速報データ管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件速報データの集計機能を有すること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140100 大分類 2. 収納
0140101	速報データ管理	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件同一納付書に対する複数の速報データを管理できること。要件の考え方・理由複数データの管理は、確報データについては還付充当処理のため必須であるが、速報データは必須ではなく一部の地方団体にて管理しているため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140101 大分類 2. 収納
0140102	速報データ管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件速報データに対する取消データが連携された場合は、速報データを削除もしくは取消データを最新の履歴として保持できること。要件の考え方・理由確報データが連携される前に、速報データに対する取消データが連携された場合を想定している。取消データが連携された場合には、速報データを基にした集計や帳票出力を制御するために本機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140102 大分類 2. 収納
0140103	消込エラー抽出処理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件全ての納付チャネルについて、消込処理でエラーが発生した場合、年度・税目・期間・納付チャネルを指定して収納消込エラーのリストが出力できること。エラー修正後、再消込処理ができること。要件の考え方・理由消込処理でエラーが発生した場合、エラーリストで収納情報を特定し、修正後に再消込処理ができることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140103 大分類 2. 収納
0140104	消込エラー抽出処理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件エラー状態は保留状態として管理し、エラー修正または調定連動後に再消込処理ができること。保留状態のリストが出力できること。要件の考え方・理由エラーとなった消込データについては、保留状態として管理し把握できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140104 大分類 2. 収納
0140105	日計/月計表作成	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件収入年月日・会計年度毎に税目の収入金の集計表（日計表）の出力ができること。日計表は、消込日当日から出力できること。また、日付を指定して出力できること。日計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。要件の考え方・理由納付情報の詳細の把握及び集計は業務上必須であるため、実装必須機能としている。納付受託分・充当分については、通常の納付と滞納処分による納付を統計等で区別して把握する必要があることから、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140105 大分類 2. 収納
0140106	日計/月計表作成	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件収入年月日・会計年度毎に税目の収入金の集計表（月計表）の確認ができること。月計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。月計表においては、滞納繰越分を年度別に出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140106 大分類 2. 収納
0140107	日計/月計表作成	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件退職分離課税分の納付情報を集計できること。納付受託分・充当分を区別できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140107 大分類 2. 収納
0140108	日計/月計表作成	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件普通徴収と年金特別徴収を区別できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140108 大分類 2. 収納
0140477	日計/月計表作成	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件都道府県税と市区町村税と森林環境税について、按分率を指定して日計表/月計表が作成できること。固定資産税と都市計画税も同様に作成できること。なお、1円未満の端数を切り捨てられること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140477 大分類 2. 収納
0140110	日計/月計表作成	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件収入金更正等内訳（財務会計）：指定した期間（処理日）別に地方自治法施行規則第１５条別表（現年滞繰別税目別）の「どこの項目から」「どこの項目へ」収入金を移したか、本税、延滞金ごとに、金額と件数の情報が得られること。＜項目の移動＞・税目及び現年滞繰の収入金誤りを修正（金額の訂正）・違う税目等へ収入した場合の修正（税目・年度の修正）・ある「税目・現年滞繰」から別の「税目・現年滞繰」へ充当（税目別・年度別の収入金振り替え）・歳入から還付（税目別・年度別の収入金の支出）・歳出から還付（税目別・年度別の収入金の支出）・歳入還付しようとしたが、還付できず収入金を戻入（税目別・年度別の収入金の支出）・歳出からある「税目・現年滞繰」へ充当要件の考え方・理由財務会計処理を行うために、必要なデータの把握について定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140110 大分類 2. 収納
0140111	日計/月計表作成	optional
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件督促手数料の、金額と件数の情報が得られること。要件の考え方・理由財務会計処理を行うために、必要なデータの把握について定義している。督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140111 大分類 2. 収納
0140431	口座情報管理	required	2026-04-01
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件宛名、対象税目毎に、口座情報、納付方法（全期前納/期別）、メモを管理（設定・保持・修正）できること。＜口座情報＞・宛名番号・税目コード・振替種別・金融機関コード・支店コード・口座種別・口座番号・名義人氏名・振替開始日・自治体受付日・口座申込日・廃止日要件の考え方・理由納税義務者、税目ごとの口座情報管理ができ、登録・変更・停止・廃止の区分及びその事由を管理できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140431 大分類 2. 収納
0140432	口座情報管理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件・振替終了日 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140432 大分類 2. 収納
0140113	口座情報管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座情報区分（登録/変更/停止/廃止）のそれぞれの事由を管理（設定・保持・修正）できること。未来日で口座情報を変更することができること。停止・廃止口座を含めて、履歴を管理できること。要件の考え方・理由口座の停止は一時的なもの、廃止は口座振替登録の解約を意図している。仮受付状態（地方団体のシステム上で振替口座登録がされているが、金融機関で振替口座登録処理が終わっていない状態）や金融機関からの照会に対して不備返却等はメモで管理することを想定している。振替口座の変更開始日が未来日のことも想定されるため、未来日で変更することができることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140113 大分類 2. 収納
0140114	口座情報管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件名義人カナ氏名については、全銀協フォーマットの文字制限に対応すること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140114 大分類 2. 収納
0140115	口座情報管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件登録の際、登録履歴より参照作成ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140115 大分類 2. 収納
0140488	口座情報管理	required	2026-04-01
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件個人住民税・森林環境税、軽自動車税、固定資産税それぞれについて、口座情報を管理できること。軽自動車税、固定資産税の口座は宛名単位で管理できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140488 大分類 2. 収納
0140117	口座情報管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件複数の税目で使用される口座がある場合、一括で登録・修正ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140117 大分類 2. 収納
0140434	口座情報管理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件分割納付用の口座は別途管理できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140434 大分類 2. 収納
0140119	口座情報管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座情報から口座振替を行っている対象者抽出ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140119 大分類 2. 収納
0140120	口座情報管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替可能な金融機関情報を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140120 大分類 2. 収納
0140121	口座情報管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件＜口座情報＞・停止開始日・停止終了日要件の考え方・理由口座情報区分として「停止」は管理できることは必須であるが、口座情報として「停止開始日」「停止終了日」は、一部の地方団体でのみ管理していることと現在実装している事業者も少ないため、備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140121 大分類 2. 収納
0140122	口座情報管理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座情報区分（仮登録）の事由を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由ワーキングチームにてステータス管理や通知書番号ごとの口座管理が必要との意見が出たが、一部の地方団体であるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140122 大分類 2. 収納
0140489	口座情報管理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件軽自動車税の口座は通知書番号単位で管理できること。要件の考え方・理由車両ごとに口座情報を管理するために、車両を一意に特定可能な番号（通知書番号）単位で口座管理を行う。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140489 大分類 2. 収納
0140436	口座情報管理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件固定資産税の口座は通知書番号単位で管理できること。要件の考え方・理由固定資産税の通知書番号は、土地・家屋/償却、単有分/共有分等で異なり、口座も別で管理している地方団体があるため、通知書番号単位で管理できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140436 大分類 2. 収納
0140124	口座情報管理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件システム外で作成したCSV等の申込データを取り込み納税義務者を特定した上で、口座情報を一括で登録できること。申込データがWeb等からの申込みまたは紙での申込か管理できること。要件の考え方・理由外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140124 大分類 2. 収納
0140125	口座情報管理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件期別を指定し、口座振替を停止できること。要件の考え方・理由期別を指定した口座の停止について、一時的な転出等の場合あらかじめ期間を指定し管理する運用を行う地方団体もあるため、一時的な転出等の場合、その期間のみ口座振替を停止するという運用を行う地方団体もあるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140125 大分類 2. 収納
0140437	口座情報管理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件税務共通機能で同一人として関連付けられた宛名情報（名寄せ元、名寄せ先のいずれかに口座登録されているものに限る。）の口座情報を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140437 大分類 2. 収納
0140127	口座情報管理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替の廃止について、廃止のお知らせと同時に未到来の納期の納付書の出力について選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140127 大分類 2. 収納
0140128	口座情報管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座情報のうち名義人氏名等で口座を指定し、誰のどの税目が振替対象となっているか確認できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140128 大分類 2. 収納
0140129	口座情報管理	required	2026-04-01
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件宛名番号・税目・納税通知書番号・納税義務者を指定し、どの口座で振替対象になっているか確認できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140129 大分類 2. 収納
0140130	口座情報管理	required	2026-04-01
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件固定資産の所有者変更、持分割合変更等の対象者を抽出できること。要件の考え方・理由固定資産税については、相続人代表者に口座振替の手続きを依頼するために抽出できることが必要なため定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140130 大分類 2. 収納
0140131	口座振替依頼書作成	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件登録された口座情報に基づき、全期前納もしくは期別を指定し、金融機関別に口座振替依頼データを作成できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140131 大分類 2. 収納
0140132	口座振替依頼書作成	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件振替日、税目ごとの振替依頼件数、金額が金融機関別に確認できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140132 大分類 2. 収納
0140133	口座振替依頼書作成	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替情報を一意に特定できる番号を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140133 大分類 2. 収納
0140134	口座振替依頼書作成	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成可能なこと。ただし、地方団体の契約する指定金融機関等の仕様に対応できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140134 大分類 2. 収納
0140438	口座振替依頼書作成	required	2026-04-01
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件期別の定期的な振替日以外での口座振替（随時振替）依頼データを作成できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140438 大分類 2. 収納
0140136	口座振替依頼書作成	required	2026-04-01
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件除外条件に基づき、口座振替依頼データの作成除外ができること。除外条件は、税目及び期別単位で判定されること。また、個別にデータ除外ができること。＜除外条件＞・納付済・分割納付中・徴収（換価）猶予中・滞納処分の停止中・繰上徴収・仮消込中・証券受託中・納税通知書返戻ありかつ公示未送達・時効完成要件の考え方・理由「納付済」とは、指定した対象納期の期別税額から納付済期別税額を差し引いた税額が０円以下のデータのことを指しており、１円以上のデータはその差し引き後の金額を口座振替依頼データの振替税額にすることを想定している。＜除外条件＞分割納付中　について、口座振替で分割納付している場合は除外条件の対象外とする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140136 大分類 2. 収納
0140137	口座振替依頼書作成	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件データ除外したリストを作成できること。データ除外された状況を確認できること。要件の考え方・理由口座振替データ作成の除外条件を定義し自動で除外しリストで対象を確認できるとともに、納税義務者ごとの情報に応じて個別でもデータ除外できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140137 大分類 2. 収納
0140138	口座振替依頼書作成	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件除外条件のうち納付済の範囲（コンビニエンスストア速報データ及び確報データ有、マルチペイメントネットワーク等の確報データ有、充当予定有、等）は地方団体ごとに任意選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140138 大分類 2. 収納
0140478	口座振替依頼書作成	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件登録された口座情報に基づき、金融機関別に分割納付用の口座振替依頼データを作成できること。要件の考え方・理由分割納付を口座振替で対応するかは地方団体により運用が異なるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140478 大分類 2. 収納
0140139	口座振替依頼書作成	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座情報を基に抽出し、伝送未対応の金融機関向けに、口座振替依頼書の帳票出力ができること。要件の考え方・理由口座振替依頼データは、データ伝送のため全銀協フォーマットで作成可能なことを実装必須機能としているが、伝送未対応の金融機関がある場合には口座振替依頼書を出力できることを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140139 大分類 2. 収納
0140140	口座振替依頼書作成	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替依頼データは、任意のグループに集約して作成できること。要件の考え方・理由サービス事業者ごとにデータを作成、送信するため、任意のグループに集約できることを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140140 大分類 2. 収納
0140141	口座振替停止情報管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替の停止を登録することで口座振替の対象外とすることができること。要件の考え方・理由 2.2.1.にて口座情報の停止の登録をした場合は、2.2.5.口座振替依頼書作成の対象外とする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140141 大分類 2. 収納
0140142	口座振替停止情報管理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件任意の日付で、納付、更正、口座情報変更があったものを抽出し、口座振替依頼データ作成後の緊急依頼・停止を行うための依頼書が出力できること。要件の考え方・理由口座振替依頼データ作成後に、納税義務者からの依頼で任意のタイミングでの口座振替への対応ができることを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140142 大分類 2. 収納
0140143	口座振替結果管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替結果の消込後、振替結果（振替済分、振替不能分）を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由金融機関からの口座振替結果による消込処理後、振替結果詳細の確認、集計できることとしている。重複納付を避けるため、消込・仮消込がある場合は、口座振替結果による消込はされず、過誤納となることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140143 大分類 2. 収納
0140144	口座振替結果管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件振替結果の集計ができること。振替結果は税目、期別、通知書番号等を確認できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140144 大分類 2. 収納
0140145	口座振替結果管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件金融機関別の金額・件数の集計ができること。また、税目単位で件数集計できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140145 大分類 2. 収納
0140146	口座振替結果管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替／再振替、全期前納／期別納付の区別ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140146 大分類 2. 収納
0140147	口座振替結果管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替不能者データについて、期間、税目、不能区分（全銀協フォーマットで定める不能区分)で抽出できること。要件の考え方・理由口座振替不能者について、地方団体により口座不納通知を送付し口座振替以外の納付手段による納付を求める運用と再振替を行う運用で別れると考えられるため、口座振替不能データ／再振替データのいずれかいずれかを作成することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140147 大分類 2. 収納
0140148	口座振替結果管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座解約者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140148 大分類 2. 収納
0140149	口座振替結果管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替不能対象者について、口座振替不能データまたは再振替データのいずれかを作成できること。再振替の詳細について、対象期別の収納調定額情報を参照すること。停止、廃止、収納調定額が0円のデータについてデータを作成しないこと。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140149 大分類 2. 収納
0140150	口座振替結果管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件再振替データについて、管理（設定・保持・修正）ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140150 大分類 2. 収納
0140151	口座振替結果管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件振替不能対象者については、地方団体により条件を設定できることとする。＜主な条件＞・不能区分が残高の不足・再振替までの期間で延滞金の発生有無・再振替が可能な金融機関であること　等要件の考え方・理由地方団体ごとに、不能理由により再振替を行うかどうかの判断が異なるため条件を設定できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140151 大分類 2. 収納
0140152	各種通知書作成	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件振替口座の登録ができたデータを登録期間・税目毎・異動事由毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替開始（変更）通知を個別又は一括で出力できること。また、再発行もできること。要件の考え方・理由口座振替開始（変更・停止・廃止）通知の送付は、地方団体ごとに異動事由により送付するかどうかの判断が分かれるため、異動事由毎に抽出及び出力を選択できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140152 大分類 2. 収納
0140153	各種通知書作成	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替開始通知の送付状況を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140153 大分類 2. 収納
0140154	各種通知書作成	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件停止、廃止となった口座については、出力の対象とするかを選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140154 大分類 2. 収納
0140155	各種通知書作成	required	2026-04-01
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替できたデータを期間・税目毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替済通知を出力できること。各税目の口座振替済通知を、暦年及び年度で出力できること。また、再発行もできること。納税義務者単位でも出力できること。要件の考え方・理由複数税目を口座振替としている納税義務者もいるため、納税義務者単位でも出力できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140155 大分類 2. 収納
0140156	各種通知書作成	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替済通知の送付可否を管理できること。要件の考え方・理由地方団体の規模等により、口座振替済み通知の発送有無が異なるため、送付可否を管理できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140156 大分類 2. 収納
0140157	各種通知書作成	required	2026-04-01
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替不能データを、期間・税・不能事由毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替不能通知／再振替のお知らせを個別及び一括で出力できること。また、再発行もできること。要件の考え方・理由 2.2.8.で口座不能／再振替データのいずれかを作成し、それを基に口座振替不能通知／再振替通知のいずれかを出力することを想定している。帳票要件では、口座振替不能通知および口座振替不能通知兼納付書の両方を定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140157 大分類 2. 収納
0140439	各種通知書作成	required	2026-04-01
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合は期別納付に切り替えできること。切り替える場合は1期分の納付書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140439 大分類 2. 収納
0140440	各種通知書作成	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合も期別納付に切り替えない選択ができること。切り替えない場合は全期分の納付書データが出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140440 大分類 2. 収納
0140159	各種通知書作成	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替不能通知の送付可否を管理できること。要件の考え方・理由帳票要件では、口座振替不能通知および口座振替不能通知兼納付書の両方を定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140159 大分類 2. 収納
0140160	口座勧奨	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座振替を勧奨するため、口座の申込書を出力できること。要件の考え方・理由口座振替を勧奨する運用を行う地方団体もあるため、標準オプション機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140160 大分類 2. 収納
0140161	口座勧奨	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件口座登録のない納税義務者を抽出できること。税目等で抽出条件を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140161 大分類 2. 収納
0140162	強制処理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件振替不能口座や死亡・転出等により使用されていない口座等について、未使用となっている期間を特定して抽出し、強制的に口座の停止・廃止処理が個別または一括でできること。対象者のリストを出力できること。要件の考え方・理由口座振替不能を減らすため、使用されていない口座対象者を確認するとともに、停止・廃止処理ができることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140162 大分類 2. 収納
0140163	強制処理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件住基上の異動者で死亡者に口座が登録されているものを、期間や連続不能回数・税目等で抽出できること。一定期間振替不能口座を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140163 大分類 2. 収納
0140164	強制処理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件特定の期間を経過した、使用されていない口座等について対象を抽出し、自動で口座の停止・廃止処理がされること。要件の考え方・理由地方団体の規模等により、一定期間使用されていない口座を自動で停止・廃止処理することも考えられるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140164 大分類 2. 収納
0140165	強制処理	optional
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件課税システムにおいて、宛名付替（再転入などで同一人と判定されたものに限る）したものについて、口座情報を自動で引き継ぐことができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140165 大分類 2. 収納
0140166	金融機関統廃合への対応	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件金融機関や支店の統廃合に合わせ、口座情報を一括及び個別に更新できること。統廃合前後の口座情報のリストを出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140166 大分類 2. 収納
0140490	対象者情報管理	optional
中項目 2.3.軽自動車税一括納税機能要件軽自動車税の一括納税の対象者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜一括納税対象者情報＞・納税義務者の宛名基本情報・対象車両台数・車両情報・審査結果・予納区分・メモ要件の考え方・理由一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者情報の管理については標準オプション機能とした。収納管理システムにて、申請情報を登録することとしている。本機能については、共通納税で対応できない一般納付やコンビニ納付等への対応を想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140490 大分類 2. 収納
0140168	利用可否判定	optional
中項目 2.3.軽自動車税一括納税機能要件条件を指定して一括納税利用可否の判定ができること。＜判定条件＞・対象車両台数要件の考え方・理由一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付書の利用可否の判定に用いる機能を標準オプション機能とした。なお、一括納税の判定機能については、地方団体によっては窓口対応で完了するなど運用上の必要性がないケースも想定されるが、運用されているケースも確認されたため要件化を行った。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140168 大分類 2. 収納
0140169	過誤納抽出	required
中項目 3.1. 過誤納対象者抽出機能要件税目・期間・過誤納発生事由等を指定して、過誤納データ（納付額が調定額以上となる状態及び時効調定に対して納付がされた状態）を抽出できること。延滞金の過誤納も抽出できること。要件の考え方・理由還付対象者一覧の抽出について、誤納と過納で対応組織が異なるなどの運用があることから、過誤納発生事由についても条件として定義している。還付充当処理を行うため、本税、延滞金、督促手数料の過誤納データを抽出し、詳細の把握ができることを実装必須機能としている。備考過誤納発生事由判定方法の具体的な実装方法はベンダの実装に委ねることとする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140169 大分類 3. 還付充当
0140170	過誤納抽出	required
中項目 3.1. 過誤納対象者抽出機能要件過誤納情報を一意に特定する番号（過誤納番号）を管理できること。また、その番号で過誤納情報の抽出ができること。その番号は、年度ごとの付番管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140170 大分類 3. 還付充当
0140171	過誤納抽出	required
中項目 3.1. 過誤納対象者抽出機能要件過誤納が発生した事由、過誤納発生日を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140171 大分類 3. 還付充当
0140172	過誤納抽出	required
中項目 3.1. 過誤納対象者抽出機能要件過誤納抽出結果について、年金特徴義務者への返納候補は識別できること。滞納期別の有無、還付先口座の有無が把握できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140172 大分類 3. 還付充当
0140173	過誤納抽出	required
中項目 3.1. 過誤納対象者抽出機能要件更正処理や消込処理により、過誤納となったデータの整理票を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140173 大分類 3. 還付充当
0140174	過誤納抽出	required
中項目 3.1. 過誤納対象者抽出機能要件賦課年度、相当年度、過誤納番号、宛名番号、通知書番号を元に過誤納一覧を抽出することができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140174 大分類 3. 還付充当
0140175	過誤納抽出	optional
中項目 3.1. 過誤納対象者抽出機能要件督促手数料の過誤納も抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140175 大分類 3. 還付充当
0140176	過誤納抽出	required
中項目 3.1. 過誤納対象者抽出機能要件還付・充当予定日を未来日にした場合など、還付・充当が完了していない場合でも、還付・充当入力を行った時点で過誤納一覧の抽出から除外されること。要件の考え方・理由還付・充当予定日を未来日にした場合などの過誤納一覧の抽出から除外は大規模団体にて必要な機能のため、備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140176 大分類 3. 還付充当
0140177	過誤納抽出	required
中項目 3.1. 過誤納対象者抽出機能要件過誤納状態を一括及び個別で保留にできること。保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。保留状態の対象者を抽出できること。要件の考え方・理由調定連動前に納付があった場合など、還付充当がなされないように保留状態にし、調定連動後、保留状態から消込む運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140177 大分類 3. 還付充当
0140178	充当処理	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件抽出した過誤納一覧を基に、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目期別（他税目含む）へ充当入力ができること。要件の考え方・理由過誤納の一覧を基に、充当入力を個別に行う運用を想定している。その際、充当額は過誤納額から自動で設定され、手動による変更もできることとしている。充当入力の詳細を管理し、処理日を納付日として自動で反映されることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140178 大分類 3. 還付充当
0140179	充当処理	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件過誤納一覧に拠らず、直接充当元・充当先の税目・期別を検索・指定して充当入力ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140179 大分類 3. 還付充当
0140180	充当処理	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件過誤納になっていない税目・期別からも強制的に充当できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140180 大分類 3. 還付充当
0140181	充当処理	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件充当額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。充当額設定後、残額は自動的に還付できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140181 大分類 3. 還付充当
0140182	充当処理	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件充当入力を行った日付、充当を決定した日（決議日）、充当日（予定日）、通知日、充当理由、メモを入力できること。充当日は収納履歴に反映できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140182 大分類 3. 還付充当
0140183	充当処理	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件納付済額、調定額、充当額の計算に誤りがある場合、エラーまたはアラートが表示されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140183 大分類 3. 還付充当
0140184	充当処理	optional
中項目 3.2. 充当処理機能要件充当後、充当先の期別に未納がある場合、未納額分の納付書を出力できること。充当処理の決裁日・通知日の初期値は自動設定され、手動で変更もできること。要件の考え方・理由充当処理の機会を捉え納付をしてもらうため、未納額分の納付書を出力できることを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140184 大分類 3. 還付充当
0140441	充当処理	required	2026-04-01
中項目 3.2. 充当処理機能要件充当の決議日に即時で充当できること。また、未来日の充当登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は充当情報の修正・削除が可能なこと。個人住民税・森林環境税の給与特徴の不一致リストを抽出し、組替処理ができること。個人住民税の株式配当割・株式譲渡割を一括充当できること。充当処理結果の照会ができること。充当の履歴管理ができること。要件の考え方・理由充当入力を基に、決議処理を行う運用を想定している。即時処理に加え、未来日での決議処理（予定日到達）の運用も想定している。個人住民税給与特徴の組替とは、特徴義務者の期別の調定額と納付額が不一致となり同一年度内で過不足分が発生していた場合、元月から先月へ収入を移動させる処理を想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140441 大分類 3. 還付充当
0140186	自動充当	optional
中項目 3.2. 充当処理機能要件過納が発生している納税義務者に対し、納期到来期に未納があれば、自動充当できること。自動充当にあたっては、納期限順・本税優先に充当されること。要件の考え方・理由未納期別への自動充当は運用する地方団体も限られると想定されることから、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140186 大分類 3. 還付充当
0140187	自動充当	optional
中項目 3.2. 充当処理機能要件自動充当の除外条件が設定できること。任意の除外条件を設定できること。除外条件：死亡者・還付加算金有・他税目未納有・分割納付計画有・滞納処分予定・滞納処分の停止中 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140187 大分類 3. 還付充当
0140188	充当取消	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件充当処理の取消ができること。ただし、出納閉鎖後は充当処理及び充当処理の取消が行えないように制御すること。要件の考え方・理由自動充当されたものも含め、個別に取消ができることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140188 大分類 3. 還付充当
0140189	充当適状日	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件充当適状日は法令通り自動設定されること。また、手動で変更できること。要件の考え方・理由法令通り自動設定されることとしているが、納期未到来額に充当する場合等でシステム上正しく反映されない場合に手動で変更することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140189 大分類 3. 還付充当
0140190	還付加算金	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件対象の税目、期別へ法令どおり還付加算金加算した金額を充当できること。反映した還付加算金については金額の変更ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140190 大分類 3. 還付充当
0140442	還付加算金	optional
中項目 3.2. 充当処理機能要件還付加算金の計算では、還付事由が変更されても、自動で再計算処理ができること。再計算前に職員が確認できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140442 大分類 3. 還付充当
0140191	通知書	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件充当を行った税目、期別の対象者について還付充当通知書が一括及び個別で出力できること。還付充当決議書を出力できること。要件の考え方・理由還付充当通知書を一体型で出力し、充当のみの場合は充当に関する項目のみが入力され、一部充当一部還付にも対応できるものとしている。還付充当通知と合わせて、対象者一覧及び決議書も出力されることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140191 大分類 3. 還付充当
0140192	通知書	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件給与特別徴収の個人充当については、個人用の充当通知書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140192 大分類 3. 還付充当
0140193	通知書	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件通知内容の文言・還付充当情報については、自由に登録・編集できること。対象者の一覧を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140193 大分類 3. 還付充当
0140194	通知書	optional
中項目 3.2. 充当処理機能要件通知書のタイトルについて、還付のみの場合は「還付通知書」、充当のみの場合は「充当通知書」、還付充当の場合は「還付充当通知書」として出力できること。要件の考え方・理由ワーキングチームにて必要との意見があったが、一部の地方団体の運用のため標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140194 大分類 3. 還付充当
0140195	充当先の選択	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件他税目・他宛名への充当ができること。他の宛名へ充当をした際には、充当元の充当額が自動で変更されること。要件の考え方・理由充当処理は、複数期別に対し本税だけでなく延滞金、督促手数料へも充当できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140195 大分類 3. 還付充当
0140196	充当先の選択	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件延滞金へ充当ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140196 大分類 3. 還付充当
0140197	充当先の選択	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件複数期別への充当ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140197 大分類 3. 還付充当
0140443	充当先の選択	optional
中項目 3.2. 充当処理機能要件滞納処分費へ充当する場合、充当の事実として充当時の金額、充当元期別、日付を管理（設定、保持、修正）できること。要件の考え方・理由滞納処分費へ充当したことが把握できるよう、滞納処分費の金額を入力し、その分を過誤納金から差し引くことができる必要がある。また、滞納処分費に充当した事実を把握できるよう、その時の金額、充当元期別、日付なども管理する必要があるため要件化した。ただし、滞納処分費を財務会計システムで管理する地方団体もあることから、標準オプション機能とした。なお、滞納処分費の調定機能は滞納管理システムで対応しているため、収納管理システムで調定情報として管理することは想定していない。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140443 大分類 3. 還付充当
0140199	充当先の選択	optional
中項目 3.2. 充当処理機能要件納税通知書発送前の充当はできないこと。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140199 大分類 3. 還付充当
0140200	充当先の選択	optional
中項目 3.2. 充当処理機能要件充当先の候補となる同一宛名番号の税目・期別が自動表示されること。要件の考え方・理由充当処理は、複数期別に対し本税だけでなく延滞金、督促手数料へも充当できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140200 大分類 3. 還付充当
0140201	充当先の選択	optional
中項目 3.2. 充当処理機能要件督促手数料へ充当ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140201 大分類 3. 還付充当
0140202	充当先の選択	optional
中項目 3.2. 充当処理機能要件被相続人について発生した過誤納金を相続人に対して充当の処理を行う際に、相続人に未納徴収金がある場合には、相続人の未納徴収金への充当処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140202 大分類 3. 還付充当
0140203	納期未到来対象への充当	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件納期未到来分への充当処理ができること。充当の際、アラートが表示されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140203 大分類 3. 還付充当
0140204	還付加算金の充当	required
中項目 3.2. 充当処理機能要件還付加算金が発生した場合、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目の期別へ充当入力ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140204 大分類 3. 還付充当
0140205	還付処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件抽出した過誤納一覧を基に、還付入力ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140205 大分類 3. 還付充当
0140206	還付処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件過誤納一覧に拠らず、直接税目・期別を検索・指定して還付入力ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140206 大分類 3. 還付充当
0140207	還付処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件過誤納になっていない税目・期別からも強制的に還付できること。要件の考え方・理由徴収（換価）猶予の決定がなされたにも関わらず、口座振替の停止が間に合わなかったものや地方団体の事務処理ミス等により納付された場合に対応するため、過誤納状態になっていなくても還付できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140207 大分類 3. 還付充当
0140208	還付処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140208 大分類 3. 還付充当
0140209	還付処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付入力を行った日付、還付を決定した日（決議日）、還付金の請求日、還付日（予定日）、通知日、還付理由、メモを入力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140209 大分類 3. 還付充当
0140444	還付処理	required	2026-04-01
中項目 3.3. 還付処理機能要件個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額を一括還付できること。個人住民税・森林環境税の当初賦課決定時における年金特徴還付分を一括還付できること。備考個人住民税の当初賦課の一括還付とは、年金特徴仮徴収分（４～８月分）の複数納税義務者に対する一括還付である。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140444 大分類 3. 還付充当
0140211	還付処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付処理は、税目・還付入力を行った日付・還付理由・調定年度・還付日（予定日）通知日・還付口座の有無等の条件を指定して一括及び個別でできること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140211 大分類 3. 還付充当
0140212	還付処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付の支払日に即時で還付できること。また、未来日の還付登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は還付情報の修正・削除が可能なこと。要件の考え方・理由決議日と納税義務者の支払日は異なることが想定されるため、それぞれ管理できることとしている。支払日に未来日の設定も可能とし、支払日に還付処理がされることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140212 大分類 3. 還付充当
0140213	還付処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付処理結果の照会ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140213 大分類 3. 還付充当
0140214	還付処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付の履歴管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140214 大分類 3. 還付充当
0140215	還付処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付日、金額、税目は納付履歴に反映されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140215 大分類 3. 還付充当
0140216	還付取消	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付処理の修正・取消ができること。出納閉鎖後の還付の場合は還付処理の修正・取消が行えないように制御すること。口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。要件の考え方・理由支払いが不能となった場合等に還付処理を取消し、未処理または保留状態とし、再度還付処理ができることを想定している。ただし、口座情報の誤入力等は還付処理を取消さなくとも修正で対応できることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140216 大分類 3. 還付充当
0140217	歳入還付・歳出還付の判定	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付額の、会計上の支出財源（戻出還付現年・戻出還付滞納繰越・歳出還付）を、還付支出日（予定日）・賦課年度・過誤納金発生年度・期別・収入年月日から自動で判断できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140217 大分類 3. 還付充当
0140218	歳入還付・歳出還付の判定	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件会計年度末までに納入された滞納繰越分に係る税の過誤納金が、出納整理期間中に発見された場合は、歳入還付または歳出還付のどちらかを地方団体が選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140218 大分類 3. 還付充当
0140219	法人住民税の還付	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件確定申告等による減額、重複納付等による過誤納について、還付できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140219 大分類 3. 還付充当
0140220	法人住民税の還付	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付発生事由・申告区分・申告日・更正請求日等の組み合わせから、正しい還付加算金起算日の判定ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140220 大分類 3. 還付充当
0140221	法人住民税の還付	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件同一申告内で還付発生事由が複数ある場合は、それぞれ正しい計算ができることを追加する。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140221 大分類 3. 還付充当
0140445	法人住民税の還付	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件法人住民税の中間納付額の還付や過誤納金を一括還付できること。一括還付の除外条件が設定できること。備考（除外条件）解散法人・還付加算金有・他税目未納有・分割納付計画有・滞納処分の停止中 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140445 大分類 3. 還付充当
0140223	還付加算金	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付対象の税目、期別へ法令どおり（還付加算金特例基準割合含む）加算金の計算ができること。要件の考え方・理由還付加算金は法令通り自動計算できることとしているが、手動計算は以下のケースを想定している。・一部充当等の場合、加算金除算期間に応じた正しい自動計算がシステム上不可能の場合・還付決議前に加算金額を算出する必要がある場合（歳出予算残額との兼ね合い等）・地方団体要綱等による固定資産税の返還金に付随する返還加算金の計算が必要となる場合 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140223 大分類 3. 還付充当
0140224	還付加算金	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件終算日は任意に設定できること。要件の考え方・理由還付加算金の終算日は充当日、充当適状日など地方団体で任意に設定できることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140224 大分類 3. 還付充当
0140225	還付加算金	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件除算期間の開始日と終了日を設定できること。要件の考え方・理由還付加算金の除算期間は設定できることとしているが、適用有無は地方団体の運用によるものと考えている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140225 大分類 3. 還付充当
0140226	還付加算金	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付通知書の作成前において、計算された加算金の変更ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140226 大分類 3. 還付充当
0140227	還付加算金	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件口座振込での還付を考慮し、現実に支払いができる状態になる予定日を還付加算金の計算終期に設定し計算し、還付充当通知書の発行ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140227 大分類 3. 還付充当
0140228	還付加算金	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件申告税特有の同一事業年度における充当・還付などについて、地方税法に則った還付加算金の計算が可能であること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140228 大分類 3. 還付充当
0140229	還付加算金	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付加算金の計算経過を確認できること。加算金計算書として出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140229 大分類 3. 還付充当
0140230	口座還付	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付先の口座を税目別に登録できること。過去に還付・振替を行った履歴情報から口座を選択できること。要件の考え方・理由還付先の口座登録については、税目別及び複数税目への一括登録のいずれもできることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140230 大分類 3. 還付充当
0140231	口座還付	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件複数税目の口座還付の際、一括登録できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140231 大分類 3. 還付充当
0140232	口座還付	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件該当する口座が不明または確認が必要な場合は、還付請求書を出力できること。また、再出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140232 大分類 3. 還付充当
0140233	口座還付	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件口座還付ができない場合、窓口還付した事実を管理できること。備考現金還付の処理は、システム上の特別な処理は必要ないが、現金還付した事実のみ、履歴管理できればよいこととしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140233 大分類 3. 還付充当
0140446	口座還付	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件隔地還付した事実を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140446 大分類 3. 還付充当
0140234	口座還付	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件口座振替の登録があれば、自動でその口座が登録されること。要件の考え方・理由口座振替の登録がある場合に、その口座を登録するか、還付請求書により納税義務者に確認するかは地方団体によって運用が異なるため、履歴からの選択機能は実装必須機能とし、自動登録は標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140234 大分類 3. 還付充当
0140235	口座還付	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件法人住民税において、eLTAXの申告情報を取込み、還付口座として登録できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140235 大分類 3. 還付充当
0140236	口座還付	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付請求書等のCSVデータ等から還付口座情報を一括して登録できること。要件の考え方・理由外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140236 大分類 3. 還付充当
0140237	口座還付	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件該当する口座が不明のときは、隔地払いに対応するために、金融機関へ持参すれば現金と引き換えできる書類及び通知文が出力できること。要件の考え方・理由隔地払いや窓口還付の対応は地方団体により異なるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140237 大分類 3. 還付充当
0140238	口座還付	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件窓口において現金還付する場合、納税義務者が押印（サイン）する領収書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140238 大分類 3. 還付充当
0140239	口座還付	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件税目を選択し、還付の口座振込依頼データを全銀協フォーマットで作成できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140239 大分類 3. 還付充当
0140240	口座還付	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件集計表、内訳表を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140240 大分類 3. 還付充当
0140241	口座還付	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件任意の時点（還付入力日、支払い予定日等）で支払い済にできること。要件の考え方・理由支払い済みになるタイミングは、処理日や支払い予定日到達など、地方団体によって考え方が異なることから、任意のタイミングで支払い済みにできることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140241 大分類 3. 還付充当
0140447	口座還付	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件案件ごとに口座振込依頼データを作成しない設定ができること。要件の考え方・理由通常の振込スケジュールよりも早く還付しなければならない場合などに、税システムではなく、財務会計システムで個別に口座振込依頼データを作成する運用があるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140447 大分類 3. 還付充当
0140242	還付時効管理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付の時効管理(起算日の設定)ができること。（時効完成した場合は、時効であることを表示する。）時効完成日を自動計算できること。要件の考え方・理由還付充当通知の発送日、再発送日を基に自動で時効完成日が計算され、設定されることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140242 大分類 3. 還付充当
0140243	還付時効管理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付充当通知を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。要件の考え方・理由時効の更新について、還付充当通知の出力、再出力、または勧奨通知のいずれを起算日にするかは地方団体によって選択できることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140243 大分類 3. 還付充当
0140244	還付時効管理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件期間を指定し、還付時効日を迎えるデータを抽出できること。時効完成時点における還付未済の一覧を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140244 大分類 3. 還付充当
0140245	還付先、還付通知先管理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付登録時に、還付先として納付義務者本人、法人、または他の宛名を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140245 大分類 3. 還付充当
0140246	還付先、還付通知先管理	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件一つの過誤納額から複数人の遺族等に対し、法定相続分に応じて過誤納額を切り分けて還付できること。要件の考え方・理由本人死亡後に還付する場合など、遺族に法定相続分の還付をすることが求められることが想定されるため、一つの還付に対して複数人の還付先を登録できることを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140246 大分類 3. 還付充当
0140247	還付先、還付通知先管理	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付先を複数人設定した場合にそれぞれ独立して処理をかけられること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140247 大分類 3. 還付充当
0140448	還付先、還付通知先管理	required	2026-04-01
中項目 3.3. 還付処理機能要件個人住民税・森林環境税（給与特別徴収）の過誤納金について、特別徴収義務者の還付登録時に、還付先として納税義務者個人を選択できること。還付充当通知先は特別徴収義務者及び納税義務者を設定できること。要件の考え方・理由給与特別徴収分については、特別徴収義務者または納税義務者個人を選択でし、登録に応じて還付充当通知を送付できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140448 大分類 3. 還付充当
0140249	還付先、還付通知先管理	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付先として納税義務者個人を選択した際は、当該個人の調定情報の異動履歴を参照することによって還付額が自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。要件の考え方・理由納税義務者個人を選択した場合の還付額の設定は、3.3.1.で「設定された金額の変更もできること」で対応可能と想定しているため、自動設定は標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140249 大分類 3. 還付充当
0140449	還付先、還付通知先管理	required	2026-04-01
中項目 3.3. 還付処理機能要件個人住民税・森林環境税（年金特別徴収）の過誤納金について、返納先として年金保険者を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140449 大分類 3. 還付充当
0140251	還付先、還付通知先管理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返納が判明するまで一括で保留にできること。保留の対象者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140251 大分類 3. 還付充当
0140252	還付先、還付通知先管理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件年金保険者への返納になった対象について、個別で還付処理ができること。過誤納金の一部を年金保険者に返納し、残額を相続人等に還付することができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140252 大分類 3. 還付充当
0140253	還付先、還付通知先管理	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件年金保険者への返納になった対象について、一括で還付処理ができること。要件の考え方・理由年金保険者への一括還付処理は大規模団体で必要な機能のため標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140253 大分類 3. 還付充当
0140254	還付未済処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付通知出力後、還付処理が未済のものを期間を指定して抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140254 大分類 3. 還付充当
0140255	還付未済処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付未済対象者に対して、還付充当通知書を一括及び個別に再発行できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140255 大分類 3. 還付充当
0140256	還付未済処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件時効が来たものに対して還付欠損処理が行えること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140256 大分類 3. 還付充当
0140257	還付未済処理	optional
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付未済対象者に対して、未払いのお知らせ（勧奨通知）を一括及び個別で出力できること。未払いのお知らせを出力した際には、出力日を管理（参照）し、時効が更新されること。要件の考え方・理由勧奨通知の送付は地方団体により運用が異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140257 大分類 3. 還付充当
0140258	還付未済処理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付未済であるものを、税目・支出の区分・時効・賦課年度・過誤納発生年度に分けて集計できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140258 大分類 3. 還付充当
0140450	還付充当通知発行/再発行	required	2026-04-01
中項目 3.3. 還付処理機能要件還付を行う税目、期別の対象者について還付充当通知が出力できること。還付充当決議書を出力できること。一括出力と個別出力を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140450 大分類 3. 還付充当
0140260	還付充当通知発行/再発行	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件給与特別徴収の個人還付については、個人用の還付充当通知書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140260 大分類 3. 還付充当
0140261	還付充当通知発行/再発行	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件宛名・金額を修正できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140261 大分類 3. 還付充当
0140262	還付充当通知発行/再発行	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件対象者本人が死亡しているときには、相続人向けの還付充当通知書が発行できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140262 大分類 3. 還付充当
0140263	還付充当通知発行/再発行	required	2026-04-01
中項目 3.3. 還付処理機能要件通知日を変更して再発行できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140263 大分類 3. 還付充当
0140264	公金受取口座管理	required
中項目 3.3. 還付処理機能要件公金受取口座（公的給付支給等口座）の利用の意思の有無（公金口座区分）を管理できること。公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、還付金の振込先口座として利用できること。要件の考え方・理由公金受取口座（公的給付支給等口座）の利用に関する機能については、デジタル３原則に基づくＢＰＲを進めるため、公金受取口座の対象事務（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和３年12月デジタル庁令第10号)第二条各号に規定する事務）を有する基幹業務システムの標準仕様書において、実装必須機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140264 大分類 3. 還付充当
0140265	公金受取口座管理	prohibited
中項目 3.3. 還付処理機能要件取得した公金受取口座情報を、他システム（公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。）に提供できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140265 大分類 3. 還付充当
0140266	延滞金管理	required
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件延滞金の情報及び計算結果、計算内容（計算式）を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由各税目からの調定情報及び納付情報を基に算出した延滞金の計算結果及び計算式を管理できることとしている。延滞金計算の一部の機能を課税システムにて実装することは問題ない。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140266 大分類 4. 滞納整理
0140267	延滞金計算	required	2026-04-01
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件法令に基づいた方法で、自動および手動で延滞金計算ができること。延滞金は起算日から自動的に算出されること。要件の考え方・理由延滞金の計算は法令に基づき自動で計算されるものとしている。ただし、徴収（換価）猶予等で自動計算不可能な場合などを想定し、手動でも計算できることとした。延滞金減免機能については、滞納管理システムにて定義しており、主たる計算は収納管理システム、減免に係る例外的な計算は滞納管理システムで行うものとする。条例による減免措置は含まない想定である。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140267 大分類 4. 滞納整理
0140268	延滞金計算	required
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件除算期間の開始日と終了日を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140268 大分類 4. 滞納整理
0140269	延滞金計算	required
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。ただし、差押、交付要求等による納付が発生した場合は、終算日を任意に設定でき、領収年月日でなく終算日で延滞金を計算すること。要件の考え方・理由収入年月日（地方団体の公金日）と領収年月日（納税義務者が納付した日）には差があることが想定されるため、領収年月日に基づき起算日が自動で設定され、算出されるものとした。ただし、差押、交付要求等により収納が発生した場合には、起算日を任意に設定することも必要と考えられるため、領収年月日によらない計算もできることとした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140269 大分類 4. 滞納整理
0140270	延滞金計算	required
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。一部納付等、納付額に異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。要件の考え方・理由課税システムでの調定異動や一部納付等により、延滞金の再計算が必要な場合が考えられるため、再計算もできることとした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140270 大分類 4. 滞納整理
0140271	延滞金計算	required
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件再計算の結果、延滞金の納付済額が調定額より大きくなった場合は過誤納とできること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140271 大分類 4. 滞納整理
0140272	延滞金計算	required
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件延滞金の試算が行えること。試算結果が記載された計算書を出力できること。要件の考え方・理由未納であっても現在日や未来日で納付があった場合の延滞金計算内容と結果を確認できるよう、試算が行えることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140272 大分類 4. 滞納整理
0140273	延滞金計算	optional
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件起算日を手動で設定する際には、アラートが表示されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140273 大分類 4. 滞納整理
0140451	申告税	required	2026-04-01
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件申告税（法人住民税）の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。・申告区分・申告(更正)日・期限内申告か否か・監査延長法人か否か・国税申告(更正)に基づくものか否か・国税申告(更正)日・確定申告から1年経過しているか否か URN urn:jp:gov:std:014:func:0140451 大分類 4. 滞納整理
0140275	申告税	optional
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件申告税（法人住民税）の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。・重加算税の有無要件の考え方・理由法人住民税システムにおいて、重加算税に関する項目が標準オプション機能に緩和されたことから整合を取るために収納管理システムでも標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140275 大分類 4. 滞納整理
0140276	申告税	optional
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件減額更正後の増額に関する延滞金計算（平成28年度税制改正対応）ができること。延滞金計算の起算日をデータ保持しておくこと。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140276 大分類 4. 滞納整理
0140277	確定延滞金	required
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件本税完納時に確定延滞金を算出し、請求対象者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140277 大分類 4. 滞納整理
0140278	確定延滞金	required
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件確定延滞金算出後であっても、調定異動が発生した場合、確定延滞金の再計算ができること。再計算される確定延滞金額が職権修正した確定延滞金額と異なる場合、その対象者を把握できること。要件の考え方・理由分納誓約等で手計算している場合が想定されるため、強制入力している場合は、システムの自動再計算で上書きされないために、対象者を把握できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140278 大分類 4. 滞納整理
0140279	確定延滞金	required
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件本税が完納した場合、延滞金のみの徴収ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140279 大分類 4. 滞納整理
0140280	確定延滞金	optional
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件システム外で計算した確定延滞金のCSV等のデータを取り込むことで、確定延滞金を一括で追加、修正を行うことができること。要件の考え方・理由外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140280 大分類 4. 滞納整理
0140452	処分との連動	required	2026-04-01
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件差押・徴収（換価）猶予・滞納処分の停止、減免等の滞納管理システムから連携される情報に連動して延滞金を計算できること。要件の考え方・理由滞納管理システムから処分情報を連携し、延滞金計算に反映できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140452 大分類 4. 滞納整理
0140282	延滞金計算率更新	required
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件暦年及び期間設定で延滞金計算率を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140282 大分類 4. 滞納整理
0140283	強制入力	required
中項目 4.1. 延滞金処理機能要件延滞金計算結果について、強制入力ができること。強制入力したものについては、延滞金の自動計算及び延滞金減免入力ができないこと。または、再計算時にリストやEUCで確認できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140283 大分類 4. 滞納整理
0140453	対象抽出処理	required	2026-04-01
中項目 4.2. 督促処理機能要件納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発付であるものを抽出（一覧及びCSV)できること。抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。＜抽出条件＞・納期限から指定期間以上経過している未納及び延滞金未納・督促未発付・調定年月日・死亡者＜抽出除外条件＞・速報データ取込済・繰上徴収・徴収（換価）猶予・督促停止・納税通知書返戻・督促状返戻要件の考え方・理由抽出条件を設定し、督促状発行の対象者を抽出することは業務上必須のため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140453 大分類 4. 滞納整理
0140454	対象抽出処理	optional
中項目 4.2. 督促処理機能要件納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発付であるものを抽出（一覧及びCSV)できること。抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。＜抽出除外条件＞・該当期別における滞納処分の停止者 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140454 大分類 4. 滞納整理
0140285	対象抽出処理	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件本税未納及び延滞金未納について、速報（仮消込）額を含めた状態で計算されていること。速報（仮消込）額を含むかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータ等で設定できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140285 大分類 4. 滞納整理
0140286	対象抽出処理	optional
中項目 4.2. 督促処理機能要件任意で作成した対象者の一覧を取込み対象者として抽出できること。承継・連帯納税義務・第二次納税義務についても抽出対象とすること。要件の考え方・理由外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140286 大分類 4. 滞納整理
0140287	督促停止	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件指定された期別または納税義務者について督促発行停止ができること。条件指定により、督促停止処理を一括でできること。＜想定される条件＞・国税徴収（換価）猶予等による地域指定・徴収（換価）猶予・繰上徴収・過誤納未済要件の考え方・理由想定される条件から条件指定をし、一括で処理できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140287 大分類 4. 滞納整理
0140288	督促停止	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件督促停止した期別または義務者について、督促停止の解除ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140288 大分類 4. 滞納整理
0140289	督促停止	optional
中項目 4.2. 督促処理機能要件停止条件を指定して、督促停止の一括解除ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140289 大分類 4. 滞納整理
0140290	督促状作成	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件抽出した対象者を基に、督促状を一括及び個別で出力ができること。金額を手動で修正できること。要件の考え方・理由速報データや分割納付等に対応するため、金額を修正できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140290 大分類 4. 滞納整理
0140291	督促状作成	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件納付書兼用の督促状と、納付書なし督促状を、税目ごとに選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140291 大分類 4. 滞納整理
0140292	督促状作成	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件死亡者においては、課税情報で登録された相続人または相続人代表者に対して督促状を出力できること。法人が解散した場合は清算人、破産管財人等に対して督促状を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140292 大分類 4. 滞納整理
0140293	督促状作成	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件固定資産税の未納については納税義務者だけでなく共有者にも督促状を出力できること。共有者への督促状出力可否を選択できること。要件の考え方・理由共有者への督促状出力については、課税側で納税通知書を発行した共有者に対して、督促状を発行することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140293 大分類 4. 滞納整理
0140491	督促状作成	required	2026-04-01
中項目 4.2. 督促処理機能要件軽自動車税の未納については車両番号も記載されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140491 大分類 4. 滞納整理
0140295	督促状作成	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件法人住民税の未納については事業年度、申告区分、調定年度が記載されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140295 大分類 4. 滞納整理
0140296	督促状作成	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件督促状の個別発行・再発行もできること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140296 大分類 4. 滞納整理
0140297	督促状作成	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件督促状の不作成者リストを作成できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140297 大分類 4. 滞納整理
0140298	督促状作成	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件督促状を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、督促返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。要件の考え方・理由督促状の発行、返戻に連動して時効中断及び解除が行われるものとしている。時効の更新について、督促状の出力、再出力、または勧奨通知のいずれを起算日にするかは地方団体によって選択できることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140298 大分類 4. 滞納整理
0140299	督促状作成	optional
中項目 4.2. 督促処理機能要件口座振替対象者については振替不能事由が記載されること。要件の考え方・理由口座振替不能通知を発行していない地方団体もあるため、振替不能事由を督促状に出力することを標準オプション機能と定義している。なお、振替不能事由は備考に記載されることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140299 大分類 4. 滞納整理
0140301	引き抜き	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件督促状出力後、発送までの期間に引き抜き条件に該当するものについて、引き抜きリストが出力できること。また、任意にも引き抜きできること。＜引き抜き条件＞・納付・充当されたもの・調定額が変更により完納となったもの・コンビニエンスストア納付等の仮消込データが有るもの・転居・宛名異動・徴収（換価）猶予・納期限変更・繰上徴収・不能欠損・送付先変更・納税通知書返戻要件の考え方・理由督促状出力後、発送までの期間に督促状の送付が必要な対象者でなくなる場合が想定されるため、対象者を条件により抽出し、引き抜きリストを出力できることとしている。備考督促状出力の履歴管理を収納管理システム側で行わず、滞納管理システム側で行う場合は、収納管理システムから滞納管理システムへの督促状出力履歴の連携は不要。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140301 大分類 4. 滞納整理
0140302	引き抜き	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件引き抜き対象者の履歴を管理できること。要件の考え方・理由引き抜いた対象者については、督促履歴を自動削除できることとしているが、引き抜いた履歴も管理できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140302 大分類 4. 滞納整理
0140303	引き抜き	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件引き抜いた対象者について、対象者の一覧データを基に督促状出力の履歴を自動削除するかどうかを地方団体が選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140303 大分類 4. 滞納整理
0140304	引き抜き	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件収納管理システムで、地方団体が選択した自動削除を反映済みの督促状発送履歴を滞納管理システムに連携すること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140304 大分類 4. 滞納整理
0140305	督促手数料	optional
中項目 4.2. 督促処理機能要件督促状を発送した対象者に対して、督促手数料を調定情報に登録できること。要件の考え方・理由督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140305 大分類 4. 滞納整理
0140306	督促手数料	optional
中項目 4.2. 督促処理機能要件更正調定取込時、期別の調定が０円になった場合には、督促手数料調定も０円に変更されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140306 大分類 4. 滞納整理
0140307	督促手数料	optional
中項目 4.2. 督促処理機能要件督促手数料は、修正ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140307 大分類 4. 滞納整理
0140308	督促状の発送管理・送付状況管理	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件固定資産税・都市計画税の共有者に対するものを含め、督促状の発送履歴を管理（設定・保持・修正）できること。＜発送履歴情報＞・通知書番号・通知年月日要件の考え方・理由問い合わせや返戻管理のため、発送履歴は実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140308 大分類 4. 滞納整理
0140309	督促状の発送管理・送付状況管理	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件督促対象が本税・確定延滞金か識別できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140309 大分類 4. 滞納整理
0140310	督促状の発送管理・送付状況管理	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件発送履歴は記事情報として管理できること。税目、期間を指定して発送履歴を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140310 大分類 4. 滞納整理
0140311	督促状の発送管理・送付状況管理	required
中項目 4.2. 督促処理機能要件督促状の発送履歴（再発送含む）を滞納管理システムに連携できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140311 大分類 4. 滞納整理
0140312	督促状の発送管理・送付状況管理	optional
中項目 4.2. 督促処理機能要件確定延滞金が発生した税目について、督促対象が本税・確定延滞金か、履歴管理できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140312 大分類 4. 滞納整理
0140313	年度繰越処理	required
中項目 5.1. 繰越処理機能要件過年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。要件の考え方・理由繰越処理について現年度分と過年度分を分けて個別に処理を行うこととしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140313 大分類 5. 決算
0140314	年度繰越処理	required
中項目 5.1. 繰越処理機能要件現年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。現年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140314 大分類 5. 決算
0140455	年度繰越処理	required	2026-04-01
中項目 5.1. 繰越処理機能要件会計年度が未来（現年度の翌年度）となっている調定情報と納付情報について、会計年度を未来にする（繰越する）機能があること。（個人住民税・森林環境税特別徴収の４・５月分を想定） URN urn:jp:gov:std:014:func:0140455 大分類 5. 決算
0140456	年度繰越処理	required	2026-04-01
中項目 5.1. 繰越処理機能要件繰越額が確認可能な帳票を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140456 大分類 5. 決算
0140457	年度繰越処理	optional
中項目 5.1. 繰越処理機能要件対象者が確認可能な帳票を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140457 大分類 5. 決算
0140317	年度繰越処理	required
中項目 5.1. 繰越処理機能要件繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140317 大分類 5. 決算
0140318	年度繰越処理	required
中項目 5.1. 繰越処理機能要件締日（現年度分の締日、過年度分の締日）を管理できること。要件の考え方・理由現年度分、過年度分の締め日を管理し、締め日時点での未納額で繰越処理ができることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140318 大分類 5. 決算
0140319	年度繰越処理	required
中項目 5.1. 繰越処理機能要件締日時点の未納額を把握できること。締日時点の未納額で滞納繰越できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140319 大分類 5. 決算
0140320	年度繰越処理	required
中項目 5.1. 繰越処理機能要件不納欠損調定を抽出して時効の事由ごとに集計できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140320 大分類 5. 決算
0140321	年度繰越処理	required
中項目 5.1. 繰越処理機能要件任意の日付で調定異動や消込処理ができること。要件の考え方・理由繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留とし、任意の日付で調定異動や消込処理ができることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140321 大分類 5. 決算
0140322	年度繰越処理	required
中項目 5.1. 繰越処理機能要件保存年限を超える完納分・不納欠損分等が削除できること。なお、左記の情報は、保存年限等業務上必要な期間まで保存できること。要件の考え方・理由不要なデータの削除は大規模団体にて必要な機能のため、備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140322 大分類 5. 決算
0140479	年度繰越処理	optional
中項目 5.1. 繰越処理機能要件個人住民税・森林環境税の按分率、固定資産税・都市計画税の按分した数字で繰越処理ができること。なお、1円未満の端数を切り捨てられること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140479 大分類 5. 決算
0140324	延滞金調定の繰越	required
中項目 5.1. 繰越処理機能要件確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140324 大分類 5. 決算
0140325	延滞金調定の繰越	optional
中項目 5.1. 繰越処理機能要件督促手数料について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。要件の考え方・理由督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140325 大分類 5. 決算
0140326	会計年度の切り替え	required
中項目 5.1. 繰越処理機能要件システム上の会計年度を切り替えられること。会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが訂正できないよう制御ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140326 大分類 5. 決算
0140327	会計年度の切り替え	optional
中項目 5.1. 繰越処理機能要件繰越処理時に調定前の消込エラーデータが残っていた場合、消込先の仮調定が自動作成され、消込処理がされること。その収入一覧がCSVやリスト、もしくはEUC等で確認できること。要件の考え方・理由調定がない場合に調定が自動で作成され消込処理できることは大規模団体にて必要な機能なため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140327 大分類 5. 決算
0140328	調定情報管理	required
中項目 5.2. 調定処理機能要件課税システムから作成された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。要件の考え方・理由調定処理は各課税システムにて実施することを想定しているが、収納管理システムで新規登録や修正が必要なケースは以下を想定している。・申告がない、または見込納付の場合は課税システムで調定がない状態で収納管理システムに入力するケース等 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140328 大分類 5. 決算
0140329	調定情報管理	required
中項目 5.2. 調定処理機能要件調定情報の新規登録ができること。新規登録された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140329 大分類 5. 決算
0140330	調定情報管理	required
中項目 5.2. 調定処理機能要件期間を指定し、調定情報の異動情報が抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140330 大分類 5. 決算
0140331	調定情報管理	optional
中項目 5.2. 調定処理機能要件課税システムと収納管理システムで調定額に差がある対象納税義務者を抽出できること。取り込んだ結果、過年調定減更正による滞納繰越調定減額が集計できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140331 大分類 5. 決算
0140332	納付書即時発行	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件納付書の出力ができること（金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで使用でき、クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークに対応した統一様式の納付書を出力できること）。要件の考え方・理由納付書の再発行の回数は制限されないことを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140332 大分類 6. 交付
0140333	納付書即時発行	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件指定期限を設定できること。要件の考え方・理由課税システムから連携された納期限以降の納付に対応するため、指定期限を設定できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140333 大分類 6. 交付
0140334	納付書即時発行	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件選択した期別、全納、一部納付の納付書が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140334 大分類 6. 交付
0140335	納付書即時発行	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件出力の際、プレビュー表示ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140335 大分類 6. 交付
0140336	納付書即時発行	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件出力の際、納付額（本税、延滞金）、宛名を変更して出力できること。要件の考え方・理由分割納付等への対応や課税システムでの出力後に納税管理人等が設定された場合に対応するため、納付額（本税、延滞金）、宛名を変更して出力できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140336 大分類 6. 交付
0140459	納付書即時発行	required	2026-04-01
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。要件の考え方・理由過誤納の発生等を発生させないため、納税義務者ごとの情報に応じて、アラートを表示または再発行できないこととしている。納税通知書が返戻となっている納税義務者へのアラートは、返戻となった納税通知書と発行しようとする納付書の年度・税目・期別が全て同一である場合のみ表示されることを想定している。備考＜主なエラーまたはアラート＞・未納がない納税義務者・口座振替登録がある納税義務者・仮消込情報がある納税義務者・当初賦課処理後、納入通知書が発送されるまでの間の現年度分・分割納付者・納税通知書が返戻となっている納税義務者・税額更正後、更正通知書が発送されるまでの間の現年度分・不納欠損分・滞納処分の停止分・時効到来分・処分情報がある納税義務者 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140459 大分類 6. 交付
0140338	納付書即時発行	optional
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件出力の際、納付額（督促手数料）を変更して出力できること。要件の考え方・理由督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140338 大分類 6. 交付
0140339	納付書即時発行	optional
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件一括停止、一括廃止した振替口座について期間を設定して抽出し、同期間中の納付書を一括作成できること。要件の考え方・理由振替口座を停止・廃止した場合は、納付書の発行が必要になるが、一括処理は地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140339 大分類 6. 交付
0140340	納付書即時発行	optional
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件法人住民税について、課税システムで定義する納付書または収納管理にて定義する納付書を選択して出力できること。要件の考え方・理由法人住民税については、収納管理システムで再発行する際に、他税目と同様に収納管理システムで定義する納付書を使用する地方団体もあるため、選択できることを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140340 大分類 6. 交付
0140341	納付書即時発行	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。要件の考え方・理由郵便局での振り込みに使用するため、払込取扱票の出力ができることとしている。分割納付中で毎回の納付額が一定でない場合に対応するため、金額欄を空欄とできることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140341 大分類 6. 交付
0140342	納付書仕様	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。要件の考え方・理由納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に準拠したもので統一する。納付書に関する基本機能として、収納管理システムの標準仕様書に記載するが、各課税システムも本機能を参照することとする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140342 大分類 6. 交付
0140343	納付書仕様	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件マルチペイメントネットワークによる納付の使用期限は初期設定され、かつ、任意に設定できること。マルチペイメントネットワークによる納付の使用期限の初期設定の仕方は「帳票発行日から●日（年）後」・「納期限または指定期限の●日後」のいずれかから選択可能とすること。要件の考え方・理由納期限が過ぎた場合でもマルチペイメント納付が可能とする運用も想定されるため、マルチペイメント使用期限は別途設定できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140343 大分類 6. 交付
0140344	納付書仕様	required	2027-04-01
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。要件の考え方・理由地方税統一QRコードには将来的にURL等のバイナリデータを格納する可能性も考慮しておく必要がある。したがって、二次元コードの生成にあたっては、格納するデータのタグごとのデータ種別が異なっていても、最適なサイズの、二次元コードを生成できるようにすること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140344 大分類 6. 交付
0140345	納付書仕様	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140345 大分類 6. 交付
0140346	コンビニバーコード仕様	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。要件の考え方・理由納期限が過ぎた場合でもコンビニ納付が可能とする運用も想定されるため、コンビニバーコードの使用期限は別途設定できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140346 大分類 6. 交付
0140347	コンビニバーコード仕様	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140347 大分類 6. 交付
0140348	コンビニバーコード仕様	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニ納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金，督促手数料を含む） URN urn:jp:gov:std:014:func:0140348 大分類 6. 交付
0140412	コンビニバーコード仕様	optional
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件コンビニバーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140412 大分類 6. 交付
0140349	延滞金	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140349 大分類 6. 交付
0140350	延滞金	optional
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140350 大分類 6. 交付
0140460	個人住民税（給与特別徴収）	required	2026-04-01
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件個人住民税・森林環境税（特別徴収）の納入書を出力できること。納付者側で金額訂正できる納入書であること。納期特例の納入書を出力できること。退職分離課税の納入書を出力できること。特別徴収の納入書には、延滞金を出力できること。備考個人住民税の帳票要件における通し項番39「特別徴収納入書」を出力する。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140460 大分類 6. 交付
0140352	個人住民税（給与特別徴収）	optional
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件特別徴収の納入書には、督促手数料を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140352 大分類 6. 交付
0140353	法人住民税	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件調定が連携されている法人住民税について、納付書の種類（申告区分）を選択し納付書が出力できること。備考法人住民税の帳票要件における通し項番24「納付書（汎用紙）」、通し項番25「納付書（専用紙・複写なし）」または通し項番26「納付書（専用紙・複写あり）」を出力する。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140353 大分類 6. 交付
0140354	軽自動車税	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件軽自動車継続検査証付き納付書を出力できること。検査不要な車種や発行時点で過年度滞納（延滞金・督促手数料も含む）がある場合は、備考欄に軽自動車継続検査証が無効である旨を出力できること。要件の考え方・理由検査不要な車種や発行時点で過年度未納がある場合については、軽自動車継続検査証に領収印が押印されても軽自動車継続検査証が使用できないことを示す必要があるため、実装必須機能としている。備考軽自動車継続検査証部分の出力項目は軽自動車税用納税証明書に準ずる想定。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140354 大分類 6. 交付
0140355	固定資産税	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件固定資産税の共有宛名に対しても納付書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140355 大分類 6. 交付
0140356	固定資産税	optional
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件複数人の相続人に対して、納付書を出力できること。要件の考え方・理由ワーキングチームで必要との意見があったが、一部の地方団体での運用のため標準オプション機能とした。備考それぞれの宛名に金額指定して、発行する運用も可とする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140356 大分類 6. 交付
0140461	合算納付書	required	2026-04-01
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件同一課税年度かつ同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。要件の考え方・理由督促等で複数期別を纏めて納付を促すために必要性が高いことから、実装必須機能としている。滞納管理システムにて実装することも問題ない。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140461 大分類 6. 交付
0140358	合算納付書	optional
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。要件の考え方・理由 6.1.11.1で課税年度を実装必須機能としているが、本機能を実装する場合には、賦課年度毎に纏めることを想定している。課税年度と賦課年度がいずれも一致するものを纏めるという趣旨ではない。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140358 大分類 6. 交付
0140359	合算納付書	optional
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件合算できる期別の上限を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140359 大分類 6. 交付
0140360	合算納付書	optional
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件合算納付書の場合でも領収証書部分には各期別内容が表示されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140360 大分類 6. 交付
0140361	発行情報・送付状況管理	required
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件選択した対象者に対して発行した全期前納納付書・期別納付書・分割納付書・合算納付書・督促状・口座不能通知書の出力情報が確認できること。要件の考え方・理由問い合わせや返戻管理に必要なため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140361 大分類 6. 交付
0140462	滞納管理システムで発行した納付書	required	2026-04-01
中項目 6.1. 納付書等発行（再発行）機能要件滞納管理システムにて発行した納付書について、時効更新有無区分を管理できること要件の考え方・理由滞納管理システムの機能ID:0150286にて出力した納付書について、時効更新有無を収納管理システムにて管理し、収納履歴情報に含めて滞納管理システムへ連携することを想定している。なお、滞納管理システムによる納付書発行機能が実装必須機能であることに合わせ本機能も実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140462 大分類 6. 交付
0140362	各種納税証明書発行	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件指定した税目・賦課年度の納税証明書を個別に発行できること。発行可能年数を任意に制御できること。要件の考え方・理由発行可能年数は地方団体により運用が異なるため、任意に制御できることとしているが、少なくとも法令通り、法定納期限が請求日の３年前の日の属する会計年度に係る徴収金まで遡れることとしている。収納情報がシステムに登録されていない場合でも、領収書等での確認にも対応できることとしている。備考発行可能年数は、少なくとも法定納期限が請求日の３年前の日の属する会計年度に係る徴収金まで遡れること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140362 大分類 6. 交付
0140363	各種納税証明書発行	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件年度を指定して当該期間すべてに市税の未納がない証明（完納証明）を発行できること。非課税の場合でも発行できること。滞納がある場合、発行できないこと。ただし、領収書等で納付が確認できた場合には、強制的に発行ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140363 大分類 6. 交付
0140364	各種納税証明書発行	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件発行時にプレビュー表示できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140364 大分類 6. 交付
0140365	各種納税証明書発行	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件出力の際、宛名・金額を変更して出力できること。備考欄に自由に追記できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140365 大分類 6. 交付
0140366	各種納税証明書発行	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件出力される宛名は、地方団体が把握する最新の宛名であること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140366 大分類 6. 交付
0140367	各種納税証明書発行	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件共有宛名の表記は　「代表者名　外●名」と表記すること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140367 大分類 6. 交付
0140368	各種納税証明書発行	optional
中項目 6.2. 証明書発行機能要件滞納処分を受けたことがない証明書を発行できること。滞納処分を受けている場合は発行できないこと。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140368 大分類 6. 交付
0140369	各種納税証明書発行	optional
中項目 6.2. 証明書発行機能要件指定した税目以外の滞納者に対して納税証明書を発行する際、アラートが表示されること。要件の考え方・理由納税証明書発行の機会を捉え納付を促すため、滞納者へのアラートが表示されることを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140369 大分類 6. 交付
0140370	各種納税証明書発行	optional
中項目 6.2. 証明書発行機能要件納税義務者の証明対象該当明細(同一年度・同一税目）が徴収（換価）猶予の場合、徴収（換価）猶予中と記載して発行できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140370 大分類 6. 交付
0140371	各種納税証明書発行	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件証明書の発行履歴を保持できること。履歴の参照が可能であること。納付額等、交付内容が確認できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140371 大分類 6. 交付
0140372	各種納税証明書発行	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件納期限以前に納税証明書の発行処理を行う場合、その調定額は、納期未到来額として計算されること。（滞納扱いにならない） URN urn:jp:gov:std:014:func:0140372 大分類 6. 交付
0140373	納税証明書発行（個人住民税）	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件納税証明書は、普通徴収・年金特別徴収・給与特別徴収毎、課税年度毎に内訳が表示できること。要件の考え方・理由特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力について、事業所が納期特例を適用している場合、特別徴収義務者が納期限の前に証明書を発行する際も滞納とならないことを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140373 大分類 6. 交付
0140374	納税証明書発行（個人住民税）	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140374 大分類 6. 交付
0140463	納税証明書発行（個人住民税）	required	2026-04-01
中項目 6.2. 証明書発行機能要件個人住民税・森林環境税（特別徴収）の対象となる納税義務者に対して発行する際、特徴事業所が滞納している場合はアラートが表示されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140463 大分類 6. 交付
0140464	納税証明書発行（軽自動車税）	required	2026-04-01
中項目 6.2. 証明書発行機能要件軽自動車で車検があり、口座振替で引き落としできたものに、継続検査用納税証明書を一括及び個別で出力できること。車検があるもののうち、種別を指定して発行できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140464 大分類 6. 交付
0140377	納税証明書発行（軽自動車税）	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件マルチペイメントネットワーク、クレジットカード、スマートフォン払い、共通納税で納付したものに、継続検査用納税証明書が一括及び個別で出力できること。（金融機関からの一括伝送分は除く） URN urn:jp:gov:std:014:func:0140377 大分類 6. 交付
0140378	納税証明書発行（軽自動車税）	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件条例による減免、非課税の場合、その旨を明記できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140378 大分類 6. 交付
0140379	納税証明書発行（軽自動車税）	optional
中項目 6.2. 証明書発行機能要件金融機関・コンビニエンスストアにて、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること。要件の考え方・理由一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者への納税証明書の一括発行については標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140379 大分類 6. 交付
0140483	納税証明書発行（固定資産税）	optional
中項目 6.2. 証明書発行機能要件共有宛名の納税証明書を発行する際、共有者から請求があった場合は、代表者の宛名を代表者以外の共有者の宛名から選択して、当該共有者を代表者として納税証明書を発行できること。要件の考え方・理由ワーキングチームにて必要との意見があったが、一部の地方団体の運用のため標準オプション機能とした。備考共有区分が一般共有もしくは相続共有の場合を対象としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140483 大分類 6. 交付
0140380	仮消込への対応	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件消込前の段階でも、仮消込の状況（マルチペイメントネットワーク速報分、コンビニエンスストア速報分、窓口納付等オンライン登録分、共通納税納付情報ファイル（納付日）受信分など）で、証明書を出力できること。要件の考え方・理由仮消込を納付済みとするかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータで設定した上で出力できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140380 大分類 6. 交付
0140381	仮消込への対応	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件出力する前にアラートが表示されること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140381 大分類 6. 交付
0140382	仮消込への対応	required
中項目 6.2. 証明書発行機能要件仮消込状態の金額を証明書に反映する・しないについて、納付チャネルごとにパラメータ等で選択できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140382 大分類 6. 交付
0140383	仮消込への対応	optional
中項目 6.2. 証明書発行機能要件消込前の段階でも、窓口納付オンライン登録分は、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること。要件の考え方・理由一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者への納税証明書の一括発行については標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140383 大分類 6. 交付
0140465	各種統計資料作成	optional
中項目 7.1. 統計資料作成機能要件地方財政状況調査における市町村税の徴収実績（表番号6）に必要なデータを抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140465 大分類 7. 統計
0140466	各種統計資料作成	optional
中項目 7.1. 統計資料作成機能要件口座加入率の集計ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140466 大分類 7. 統計
0140467	滞納管理システムとの連携	required	2026-04-01
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件収納管理システムから滞納管理システムへ以下の情報を連携できること。＜滞納管理システムへ連携する情報＞・収納管理システムの異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・督促発付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴（固定資産税共有者分含む）・宛名情報（納税管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報・仮消込情報要件の考え方・理由データ管理の効率性の観点から、滞納管理システムに既に登録されている情報を取込み、収納管理システムへ登録できることは実装必須機能とする。収納管理システムから滞納管理システムへの連携も同様。備考督促状出力の履歴管理を収納管理システム側で行わず、滞納管理システム側で行う場合は、収納管理システムから滞納管理システムへの督促状出力履歴の連携は不要。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140467 大分類 8. その他
0140468	滞納管理システムとの連携	required	2026-04-01
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。＜滞納システムから連携される情報＞・充配当データ（充当額、充当先の税データ（税目、期別、金額等）等）・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等) ・滞納管理システムで変更した納期限・滞納管理システムで設定した納付書発行にかかる指定期限・滞納管理システムで変更した延滞金・納付書発行情報・仮消込情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報備考「充配当データ（充当額・充当先の税データ（税目・期別・金額等）等）」については、滞納管理システム2.8.12.で示す充配当データの作成機能を持つシステムについてのみ実装する必要がある。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140468 大分類 8. その他
0140469	滞納管理システムとの連携	optional
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。＜滞納システムから連携される情報＞・分割納付を口座振替で実施するための情報 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140469 大分類 8. その他
0140492	軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）との連携	required	2026-04-01
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）に登録する軽自動車税の納付情報データを作成・出力できること。要件の考え方・理由軽自動車税関係手続について、国の関連システムの更改時期（※）に合わせて、オンライン手続により行うことを可能とする。 ※自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改時期：令和５年１月予定。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140492 大分類 8. その他
0140484	軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）との連携	required	2027-04-01
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件作成する納付情報データは、保有し得る情報（同一車両（同一の車両番号・車台番号）に紐づく全ての納税義務者の情報）から未納（課税保留含む）が無いか等を総合判断し、「一車両・一データ」で移転した車両も対象に、過年度の納付履歴から総合判断して納付情報データを作成する。なお、現年度の課税分については、納期限前日までは「現に滞納がない」扱いとなる点に留意して総合判断すること。要件の考え方・理由納付情報データの作成にあたっては、減免、課税免除等により調定が発生していない車両についても総合判断することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140484 大分類 8. その他
0140389	軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）との連携	optional
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件地方税共同機構がオプションで提供する軽JNKS自動連携機能と連携できること。（作成した納付情報データをLGWANネットワーク内の所定のフォルダに自動で格納できること。） URN urn:jp:gov:std:014:func:0140389 大分類 8. その他
0140390	eLTAXとの連携（納付書情報等の連携）	required
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件納付書ごとに案件特定キー及び確認番号等を採番し、管理できること。要件の考え方・理由本機能は、収納管理システムで実装されることを想定しているが、課税システムで実装し、収納管理システムに連携する方法でも差し支えない。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140390 大分類 8. その他
0140391	eLTAXとの連携（納付書情報等の連携）	required
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件 eLTAXにアップロードするアップロード情報ファイル（全件アップロード又は選択アップロード）を作成できること。要件の考え方・理由 eLTAXで納税者が納付するために必要となる納付書情報をアップロードするためのファイルを作成する。本機能は、収納管理システムで実装されることを想定しているが、課税システムまたは滞納管理システムで実装されることでも差し支えない。全税目を対象とする。（賦課税目に加え、申告税目における延滞金・加算金等の税額確定分を含む。） eLTAXとの連携（納付書情報のアップロード）方法は以下の３パターンがあり、標準仕様書に影響を及ぼすのは②、③となり、②については8.1.4.、③は8.1.7.に定義している。＜eLTAXとの連携（納付書情報のアップロード）方法＞ ①画面からの手入力 ➁ファイル連携 ③API連携 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140391 大分類 8. その他
0140392	eLTAXとの連携（納付書情報等の連携）	required
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件 eLTAXにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合（延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付など）、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。要件の考え方・理由納付書発行やアップロード依頼とは別のタイミングで、地方団体で納付済みとなったり発行済み納付書に延滞金が発生した場合に、eLTAXの情報を最新化するためのデータを作成する。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140392 大分類 8. その他
0140393	eLTAXとの連携（納付書情報等の連携）	optional
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件 APIにより納付書情報登録ファイルを共通納税IFSへ連携・アップロードできること。「共通納税IFS API仕様書」に記載される機能を実装すると共に必要となるデータを管理できること。要件の考え方・理由本機能の実装にあたってはマイナンバー利用事務系からLGWAN系に通信することになるため、地方団体において「情報セキュリティポリシーガイドライン（令和４年３月版）」を踏まえて情報セキュリティポリシーを見直すことや連携サーバを設置することなどが必要となるため、標準オプション機能として定義した。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140393 大分類 8. その他
0140470	eLTAXとの連携（納付書情報等の連携）	optional
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件 eLTAXへアップロードを行った後、処理結果検索キーを保持し、納付書情報登録処理結果を取得できること。取得した結果、エラーファイルがある場合、エラーとなった案件及びエラー内容を特定できること。要件の考え方・理由共通納税IFSより出力する「処理結果ファイル (エラーファイル)」は、処理結果検索キー（案件特定キー、確認番号、税目・料金番号）は含まないため、収納管理システムで処理結果検索キーを保持する必要があり標準オプション機能として追加した。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140470 大分類 8. その他
0140480	eLTAXとの連携（納付書情報等の連携）	optional
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件 APIにより納付情報管理ファイル、納付情報ファイル（納付日ベース）、納付情報ファイル（入金日ベース）を共通納税IFSから連携・ダウンロードできること。「共通納税IFS API仕様書」に記載される機能を実装すると共に必要となるデータを管理できること。要件の考え方・理由共通納税IFSの画面操作による手動での連携・ダウンロードも可能であるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140480 大分類 8. その他
0140413	他の標準準拠システムへの連携	required
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件庁内データ連携機能（デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。備考統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140413 大分類 8. その他
0140414	独自施策システム等への連携	optional
中項目 8.1. 他業務システム連携機能要件標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。要件の考え方・理由税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140414 大分類 8. その他
0140394	納税管理人の設定	required
中項目 8.2. 納付義務者の拡張管理機能要件税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人( 代表清算人)を設定できること。各課税システムから連携し、設定されること。要件の考え方・理由データ管理の効率性の観点から、各課税システムに既に登録されている情報を取込み、収納管理システムへ登録できることは実装必須機能とする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140394 大分類 8. その他
0140395	納税管理人の設定	required
中項目 8.2. 納付義務者の拡張管理機能要件死亡者・転出者に対して、相続人代表者・納税管理人の設定を行うための対象者を抽出できること。設定済みの対象者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140395 大分類 8. その他
0140396	納税管理人の設定	optional
中項目 8.2. 納付義務者の拡張管理機能要件税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人( 代表清算人)を設定し、その設定期間を管理できること。要件の考え方・理由年度ごとに管理するかは地方団体の運用によるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140396 大分類 8. その他
0140397	送付先等管理	required
中項目 8.2. 納付義務者の拡張管理機能要件税目毎に送付先、連絡先（電話番号等）を設定できること。電話番号は自宅／勤務先／携帯として複数登録できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140397 大分類 8. その他
0140398	送付先等管理	optional
中項目 8.2. 納付義務者の拡張管理機能要件課税システムの送付先情報を引き継げること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140398 大分類 8. その他
0140399	検索対象	required
中項目 8.3. 検索機能要件各税目の調定情報、納付情報、滞納情報、口座情報、還付・充当情報、督促情報及び異動履歴（帳票発行履歴、メモ等を含む）を照会できること。要件の考え方・理由検索機能は共通要件にて定義しているが、検索対象・検索条件については個別に定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140399 大分類 8. その他
0140481	検索条件	required	2026-04-01
中項目 8.3. 検索機能要件氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名）、住所（市内・市外）、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、税目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。複合検索が可能なこと。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140481 大分類 8. その他
0140472	検索条件	optional
中項目 8.3. 検索機能要件住民区分（住民・外国人住民・住民登録外・法人・共有者）での検索ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140472 大分類 8. その他
0140493	検索条件	optional
中項目 8.3. 検索機能要件旧姓、旧住所、住所（丁別・番地別）、電話番号、法人種別（ＮＰＯ法人、財団法人、医療法人、国立大学法人）、消除者、現存者、過誤納番号、納付番号、帳票整理番号での検索ができること。軽自動車税について、標識番号、車台番号での検索ができること。法人住民税について、事業年度、申告区分、整理番号（申告情報の登録連番）、整理番号（税務署の管理番号）、での検索ができること。要件の考え方・理由大規模団体においては、大量のデータから検索する必要があるため、より詳細な検索条件を標準オプション機能としている。備考帳票整理番号とは、収納管理システム及び滞納管理システムから発行する帳票（督促状等）を特定する番号を表す。帳票整理番号の検索にて直接個人画面へ遷移することを妨げるものではない。なお、帳票に印字する場合は、見出しとして帳票整理番号：から番号を始めること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140493 大分類 8. その他
0140402	検索条件	required
中項目 8.3. 検索機能要件特別徴収指定番号、車両番号での検索ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140402 大分類 8. その他
0140403	納税組合	optional
中項目 8.4. その他機能要件納税組合と納税義務者の紐づけができること。納税組合情報は開始日・終了日を設定できること。要件の考え方・理由納税貯蓄組合が設立されているかどうかは地方団体によるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140403 大分類 8. その他
0140404	納税組合	optional
中項目 8.4. その他機能要件納税組合コードによる検索ができること。納税組合に所属している納税義務者の情報を参照ができること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140404 大分類 8. その他
0140405	納税組合	optional
中項目 8.4. その他機能要件納税組合が解散した場合、一括して脱退できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140405 大分類 8. その他
0140406	納税組合	optional
中項目 8.4. その他機能要件組合ごとの納付状況が把握できること。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140406 大分類 8. その他
0140407	前納報奨金	optional
中項目 8.4. その他機能要件前納報奨金の交付率、交付限度額が設定できること。口座振替による全期前納の場合、報奨金を差し引いた金額で振替依頼データの作成ができること。要件の考え方・理由前納報奨金制度を導入している地方団体は一部のため、標準オプション機能としている。口座振替は収納管理システムにて対応し、納付書による納付の場合は、各課税システムで報奨金を差し引いた金額で納税通知書を作成できることとする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0140407 大分類 8. その他