収納管理（税務システム）システム標準仕様書（帳票要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」の帳票要件（収納管理（税務システム））を機械可読化したもの。帳票ID×帳票名称×実装区分×適合基準日を gov-notice payload（kind: form、住基告示99号別表第三と同 shape）として型付き正本にする。

全 147 帳票（実装必須 97 / 標準オプション 50）。
各行の source は帳票概念の URN（urn:jp:gov:std:014:form: + 7桁帳票ID）。
実装区分 は required/optional に正規化。機能要件との対応 は機能要件の項番を指す。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_7_帳票要件_収納管理.xlsx）。
帳票の項目・記載内容レイアウト（諸元表・帳票レイアウト）は原本 xlsx を典拠とし、本ツールでは構造化しない（折り返しの多い多列レイアウト表のため。住基告示99号別表第四〜十九と同じ判断）。

帳票要件一覧 payload

帳票ID	帳票名称	適合基準日
0140001	特徴年度更正リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140001 利用区分内部帳票概要会計年度を指定し、翌年度に年度更正すべきものを抽出したリスト。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由機能要件5.1.1.年度繰越処理にて、個人住民税（特別徴収）の繰越ができることとしており、その対象リストとして定義している。
0140002	更正チェックエラーリスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140002 利用区分内部帳票概要論理エラーが発生した更正データのリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。更正された期間で絞り込めること。機能要件との対応 1.1.
0140003	収入集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140003 利用区分内部帳票概要消込前に確認するために、年度、税目、件数、収入の詳細（本税、延滞金、督促手数料等）を記載した集計表。税別、納付チャネル別等で抽出条件を指定できること。機能要件との対応 1.1.
0140004	年金特徴収納集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140004 利用区分内部帳票概要年金保険者からの回付情報による特徴取扱機関・年金保険者毎での徴収金額の集計表。年金保険者毎の件数が分かること。機能要件との対応 1.1.
0140005	収納簿
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140005 利用区分内部帳票概要当該年度の収入の全リスト。機能要件との対応 1.1.
0140006	消込集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140006 利用区分内部帳票概要消込の集計表。税別、納付チャネル別等で抽出条件を指定できること。月次や年次で抽出条件を指定して出力できること。収入日の期間を指定して出力できること。機能要件との対応 2.1.
0140148	確定延滞金対象者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140148 利用区分内部帳票概要延滞金調定額が1円以上で確定になった対象者を抽出して出力できること。機能要件との対応 2.1.
0140007	消込エラー更正済対象者一覧
実装区分 required 備考ただし、消込エラーの更正（消込）を画面から個別に実施する場合は帳票出力は任意とする URN urn:jp:gov:std:014:form:0140007 利用区分内部帳票概要消込エラーだった納付について、更正済（消込済）となった時点で出力される対象者一覧。日々の処理を行ったタイミングで自動出力できること。エラー内容が分かること。機能要件との対応 2.1.
0140008	消込エラー集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140008 利用区分内部帳票概要消込エラーである収納の集計表。納付明細が分かること。機能要件との対応 2.1.
0140009	退職分納付リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140009 利用区分内部帳票概要退職所得に応じた納付対象者リスト。納税義務者情報、納税情報、束番号等が分かること。機能要件との対応 2.1.
0140010	領収書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140010 利用区分外部帳票概要窓口で納付を受けた際に発行する領収書。納税義務者、納税情報、納付方法、現年度・過年度別の内訳等が分かること。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由窓口で納付を受けた際に納税義務者へ領収書を発行する必要があるが、必ずしもシステムから出力すべきものではないため、標準オプション帳票としている。
0140011	収入年月日毎収納リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140011 利用区分内部帳票概要指定された日付、期間の収納について、収納額等を記載したリスト。機能要件との対応 2.1.
0140012	速報リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140012 利用区分内部帳票概要バーコード・クレジットカード納付等の速報があった対象者を抽出するリスト。納付方法が分かること。機能要件との対応 2.1.
0140013	速報取消リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140013 利用区分内部帳票概要バーコード・クレジットカード納付等の速報取消があった対象者を抽出するリスト。機能要件との対応 2.1.
0140014	確報リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140014 利用区分内部帳票概要バーコード・クレジットカード納付等の確報があった対象者を抽出するリスト納税義務者情報、納税情報（税目、現年度／過年度、納付額等）、納付方法が分かること。機能要件との対応 2.1.
0140015	速報エラーリスト
実装区分 required 備考帳票の用途を満たす場合、帳票ID 0140028（消込エラーリスト）と同一帳票でも可とする（エラー条件の想定）・業務上、取りえない値となっているデータが存在する・既に速報データを受領済み・バーコードの誤読取りにより、実際とは異なる納付書番号等が登録されたデータを受領 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140015 利用区分内部帳票概要バーコード・クレジットカード納付等の速報について発生したエラー対象のリスト。項目に「エラーの理由」、「納付済通知書を一意に特定する番号」、「領収日」等が分かること。機能要件との対応 2.1.
0140016	速報取消エラーリスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140016 利用区分内部帳票概要バーコード・クレジットカード納付等の速報取消について発生したエラー対象のリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。機能要件との対応 2.1.
0140017	確報エラーリスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140017 利用区分内部帳票概要バーコード・クレジットカード納付等の確報について発生したエラー対象のリスト。項目に「エラーの理由」、「納付済通知書を一意に特定する番号」、「領収日」等が分かること。機能要件との対応 2.1.
0140018	納付情報管理確認リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140018 利用区分内部帳票概要地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて出力される帳票。機能要件との対応 2.1.
0140019	納付情報管理エラーリスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140019 利用区分内部帳票概要地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にてエラーが発生した際に出力される帳票。項目に「エラーの理由」が出力されること。機能要件との対応 2.1.
0140020	消込調定不定警告リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140020 利用区分内部帳票概要地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて、納税者ＩＤが賦課側に登録されていない場合に出力される帳票。機能要件との対応 2.1.
0140021	納付情報確認リスト（領収年月日ベース）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140021 利用区分内部帳票概要地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報データ取込処理にて出力される帳票。機能要件との対応 2.1.
0140022	納付情報エラーリスト（領収年月日ベース）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140022 利用区分内部帳票概要地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にてエラーが発生した際に出力される帳票。項目に「エラーの理由」が出力されること。機能要件との対応 2.1.
0140023	消込調定不定警告リスト（領収年月日ベース）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140023 利用区分内部帳票概要地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて、納税者ＩＤが賦課側に登録されていない場合に出力される帳票。機能要件との対応 2.1.
0140024	納付情報確認リスト（収入年月日ベース）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140024 利用区分内部帳票概要地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報データ取込処理にて出力される帳票。機能要件との対応 2.1.
0140025	納付情報エラーリスト（収入年月日ベース）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140025 利用区分内部帳票概要地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にてエラーが発生した際に出力される帳票。項目に「エラーの理由」が出力されること。機能要件との対応 2.1.
0140026	消込調定不定警告リスト（収入年月日ベース）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140026 利用区分内部帳票概要地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて、納税者ＩＤが賦課側に登録されていない場合に出力される帳票。機能要件との対応 2.1.
0140027	年金特徴消込データ作成状況表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140027 利用区分内部帳票概要年金特徴消込データ中でどの年金保険者まで消込データが作成されているかを確認する為の帳票。機能要件との対応 2.1.
0140028	消込エラーリスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140028 利用区分内部帳票概要消込結果のエラーリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。税目ごとに抽出できること（個人住民税・森林環境税は、特別徴収（給与、年金）・普通徴収ごと）。機能要件との対応 2.1.
0140029	マルチペイメントネットワーク受信エラーリスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140029 利用区分内部帳票概要マルチペイメントネットワーク納付についてのエラーが発生したリスト項目に「エラーの理由」が出力されること。機能要件との対応 2.1.
0140030	OCRパンチデータエラーリスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140030 利用区分内部帳票概要ＯＣＲに、パンチでの消込データ取込について、論理エラーが発生したリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。機能要件との対応 2.1.
0140031	口座振替開始（変更）通知（汎用紙）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140031 利用区分外部帳票概要振替口座登録完了、口座振替開始の旨を納税者宛てに通知する帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由口座振替の申し込みに対し、登録が完了した旨を納税義務者へ通知する必要があることから実装必須帳票として定義した。口座を新規に登録した場合及び変更した場合のいずれも本帳票にて通知することを想定している。地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙（圧着はがき）を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。印字項目の「登録内容の適用開始年月日」は、年度期別と適用開始年月日を併記することとしている。「備考」は、各期納付・全期前納、加入理由等の記載を想定している。
0140032	口座振替開始（変更）通知（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140032 利用区分外部帳票概要振替口座登録完了、口座振替開始の旨を納税者宛てに通知する帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙（圧着はがき）、専用紙（はがき）を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。なお、本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、汎用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。
0140033	口座振替開始（変更）通知（はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140033 利用区分外部帳票概要振替口座登録完了、口座振替開始の旨を納税者宛てに通知する帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙（圧着はがき）、専用紙（はがき）を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。
0140034	口座振替開始通知出力リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140034 利用区分内部帳票概要口座振替開始通知を出力した対象者リスト.。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。
0140035	口座振替済通知書（圧着はがき）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140035 利用区分外部帳票概要口座振替の内訳、口座情報等を通知する帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由口座振替が完了した旨を納税義務者へ通知する必要があることから、実装必須帳票として定義した。複数税目を口座振替としている場合、１通でまとめて通知できることを想定している。印字項目の「口座番号」については、一部を「*」の表示により秘匿できること。
0140036	口座振替済通知書発行リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140036 利用区分内部帳票概要口座振替済通知書を発行した対象者のリスト。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。
0140037	口座振替不能通知兼納付書（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140037 利用区分外部帳票概要何らかの理由で、口座振替が不能となった場合、督促状発付前のお知らせとして通知し、未納の税を納付するための納付書。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由何らかの理由で口座振替が不能となった場合に、納税義務者へ督促状発行前にその旨を通知するとともに納付を促す必要があるため納付書一体型とし、実装必須帳票としている。なお、口座振替不納通知を送付するか、再振替のお知らせを送付するかは地方団体の運用により選択できるものと考えている。地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙（圧着はがき）を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。納付書部分は、帳票ID0140129「納付書」または法人住民税用の納付書と同一項目。なお、本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、汎用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。圧着はがき型の納付書に印字されるOCRラインの行数や桁数については、帳票レイアウト上に大まかな印字位置のみを参考として記載し、印字項目・諸元表では詳細な仕様を定義しないこととしている。
0140038	口座振替不能通知兼納付書（専用紙）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140038 利用区分外部帳票概要何らかの理由で、口座振替が不能となった場合、督促状発付前のお知らせとして通知し、未納の税を納付するための納付書。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、専用紙を実装必須帳票、専用紙（圧着はがき）を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。納付書と一体型のため、専用紙としている。
0140039	口座振替不能通知	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140039 利用区分外部帳票概要何らかの理由で、口座振替が不能となった場合、督促状発付前のお知らせとして通知する帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由納付書一体型ではなく、払込取扱票を別途出力することを想定している。
0140040	口座振替不能通知発行リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140040 利用区分内部帳票概要口座振替不能通知を発送した対象者のリスト不能理由が分かること。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。
0140041	再振替のお知らせ（汎用紙）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140041 利用区分外部帳票概要口座不能の対象者に、再振替の通知と、入金依頼を行う帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由何らかの理由で口座振替が不能となった場合に、納税義務者へその旨を通知するとともに入金依頼を行う必要があるため、実装必須帳票としている。。なお、再振替のお知らせを送付するか、口座振替不納通知を送付するかは地方団体の運用により選択できるものと考えている。
0140042	再振替のお知らせ（はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140042 利用区分外部帳票概要口座不能の対象者に、再振替の通知と、入金依頼を行う帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由税務システム標準化等検討会にて圧着はがきではなくはがきが必要との意見があったが、一部の地方団体の運用のため標準オプション帳票としている。
0140043	再振替のお知らせ（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140043 利用区分外部帳票概要口座不能の対象者に、再振替の通知と、入金依頼を行う帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙（圧着はがき）を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。
0140044	再振替のお知らせ発行リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140044 利用区分内部帳票概要再振替のお知らせを発行した対象者のリスト。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。
0140045	納付書（口座緊急用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140045 利用区分外部帳票概要緊急振込のため、銀行が納付書を使って納付するために発行する納付書。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由一括で実施する口座振替とは別の緊急のタイミングで、納税義務者から口座振替依頼があった場合に、銀行宛に納付書を送付する必要があるため定義している。口座振替依頼書兼通知書(緊急分)と本帳票をあわせて銀行宛に送付する。地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。
0140046	口座振替登録申込書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140046 利用区分外部帳票概要納税者が口座振替の登録依頼を行う申込書。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由納税義務者から口座振替の登録申し込みをする場合に必要となる帳票であるが、納税義務者が記入するものであり、必ずしもシステムから出力すべきものではないため、標準オプション帳票としている。
0140047	口座振替廃止通知
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140047 利用区分外部帳票概要口座廃止届を提出した納税義務者に、正確に廃止手続き完了を通知する帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由口座振替の廃止届に対し、手続きが完了した旨を納税義務者へ通知する必要があることから定義した。地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。
0140048	口座振替依頼書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140048 利用区分外部帳票概要口座振替の金融機関に、地方団体の口座への振替を依頼するための依頼書。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由データ伝送未対応の金融機関に対して、口座振替を依頼する必要があるため定義した。ただし、機能要件にて口座振替依頼データを作成できることとしており、データを加工して印刷することでも対応可能と考えられるため、標準オプション帳票としている。
0140049	口座振替請求明細書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140049 利用区分内部帳票概要金融機関等を指定し、口座振替の詳細を抽出した明細書。機能要件との対応 2.2.
0140050	口座振替報告書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140050 利用区分外部帳票概要金融機関が、口座振替の結果を地方団体に報告する帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由金融機関から地方団体へ報告する帳票であるが、地方団体側で帳票を作成し、金融機関へ送付する運用している地方団体もあるため、標準オプション帳票として定義している。
0140051	口座振替依頼書兼通知書(緊急分)
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140051 利用区分外部帳票概要緊急で口座振替いただく際に、納付書と併せて送付し、口座振替を依頼する帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由一括で実施する口座振替とは別の緊急のタイミングで、納税義務者から口座振替依頼があった場合に、銀行宛に通知付する必要があるため定義している。納付書（口座緊急用）と本帳票をあわせて銀行宛に送付する。地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。
0140052	口座振替停止依頼
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140052 利用区分外部帳票概要依頼済みの口座振替について、金融機関に停止を依頼するもの。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由金融機関へ口座振替依頼後、何らかの理由により停止をする必要がある場合に使用することから定義している。地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。
0140053	口座振替集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140053 利用区分内部帳票概要金融機関ごとの、税目ごとの件数、請求額、振替額、振替不能額等の集計表。機能要件との対応 2.2.
0140054	口座振替停止確認リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140054 利用区分内部帳票概要依頼済みの口座振替について、口座振替を停止した対象者のリスト。機能要件との対応 2.2.
0140055	口座振替リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140055 利用区分内部帳票概要口座振替対象者のリスト。納税義務者の住所が分かること。機能要件との対応 2.2.
0140056	口座振替リスト（緊急分）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140056 利用区分内部帳票概要口座振替対象者（緊急分）のリスト。機能要件との対応 2.2.
0140057	口座振替結果リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140057 利用区分内部帳票概要口座振替済み、口座不能を全て含めた対象者リスト。機能要件との対応 2.2.
0140058	口座振替済対象者リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140058 利用区分内部帳票概要指定された振替日で、口座振替が完了した対象者のリスト。機能要件との対応 2.2.
0140059	口座振替不能者リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140059 利用区分内部帳票概要口座振替の不能者リスト。機能要件との対応 2.2.
0140060	口座振替連続不能者リスト
実装区分 required 備考・課税金額によって実際に賦課される期別が異なるため、期間や期別の指定のない不能の連続回数のみの判定では実態を把握できないことがあることから、賦課期別の合計期別を要件に記載 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140060 利用区分内部帳票概要口座振替が連続で不能となった対象者のリスト。期間中の口座振替の依頼回数、期間中の口座振替の振替不能回数が把握できること。機能要件との対応 2.2.
0140061	口座情報変更対象リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140061 利用区分内部帳票概要口座情報（金融機関、支店等）を変更した対象者のリスト。機能要件との対応 2.2.
0140062	口座登録異動リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140062 利用区分内部帳票概要死亡、支店統廃合により口座登録を異動する必要がある対象口座のリスト。機能要件との対応 2.2.
0140063	口座振替廃止通知出力リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140063 利用区分内部帳票概要口座振替廃止通知と同一の対象者を出力し、対象者を確認するリスト。機能要件との対応 2.2.
0140064	死亡者リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140064 利用区分内部帳票概要一定期間の間に新たに死亡が判明した口座振替登録済みの納税義務者の対象者リスト。任意の時期に税目ごとに抽出可能であること。機能要件との対応 2.2.
0140065	口座振替結果未登録分警告リスト
実装区分 required 備考口座振替の結果をCSV等で取り込んだ際、何らかの理由で登録されなかったエラーを想定している。口座振替の結果が未登録の対象を帳票ID 0140059「口座振替不能者リスト」にて、｢その他｣という分類で出力することで、本帳票の代替とすること可とする。口座振替結果のデータ取り込み時に、エラーとして検知し、取り込みを完了させない仕様とすることで、本帳票の代替運用とすることを可とする。 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140065 利用区分内部帳票概要口座振替の結果が未登録の対象者リスト。機能要件との対応 2.2.
0140066	口座振替前のお知らせ
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140066 利用区分外部帳票概要口座振替仮受付状態（地方団体のシステム上で振替口座登録がされているが、金融機関で振替口座登録処理が終わっていない状態）で、口座振替に間に合わなかったことを納税義務者に通知する帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由口座振替仮受付状態で口座振替に間に合わなかったことを納税義務者に通知する必要があるため定義している。地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙と専用紙（圧着はがき）をそれぞれ定義している。
0140067	口座振替前のお知らせ
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140067 利用区分外部帳票概要口座振替仮受付状態（地方団体のシステム上で振替口座登録がされているが、金融機関で振替口座登録処理が終わっていない状態）で、口座振替に間に合わなかったことを納税義務者に通知する帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由口座振替仮受付状態で口座振替に間に合わなかったことを納税義務者に通知する必要があるため定義している。地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙と専用紙（圧着はがき）をそれぞれ定義している。
0140068	口座振替前のお知らせ発行リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140068 利用区分内部帳票概要口座振替前のお知らせの対象者リスト。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。
0140069	口座振替未登録のお知らせ
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140069 利用区分外部帳票概要口座振替の申込が間に合わなかったため不能となったことを通知する帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。
0140070	口座加入者集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140070 利用区分内部帳票概要口座加入率の集計表。機能要件との対応 7.1.
0140071	口座情報継続使用可否確認チェックリスト
実装区分 required 備考・固定資産税システムからの出力も可とする URN urn:jp:gov:std:014:form:0140071 利用区分内部帳票概要固定資産の所有者変更、持分割合変更等が生じた納税義務者について、既に登録してある口座情報での振替可否を確認するためのチェックリスト機能要件との対応 2.2.
0140072	過誤納金整理票
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140072 利用区分内部帳票概要過誤納者ごとに過誤納金の収納情報、過誤納情報、還付充当情報を一覧化した帳票。機能要件との対応 3.1.
0140073	過誤納者リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140073 利用区分内部帳票概要過誤納金整理票で出力された過誤納者を一覧化したリスト。過誤納者ごとに過誤納金の収納情報、滞納の有無、過誤納情報、還付充当情報、還付理由、死亡しているかどうか、振替口座（還付対象口座）の登録有無が分かること。機能要件との対応 3.1.
0140074	過誤納金組替済リスト
実装区分 required 備考組替とは、調定額と納付額が不一致となり同一年度内で過不足分が発生していた場合、元月から先月へ収入を移動させる処理を指す。 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140074 利用区分内部帳票概要組替分（住民への通知不要な納付の付替）対象のリスト。機能要件との対応 3.2.
0140075	過誤納金組替済集計表
実装区分 required 備考組替とは、調定額と納付額が不一致となり同一年度内で過不足分が発生していた場合、元月から先月へ収入を移動させる処理を指す。 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140075 利用区分内部帳票概要組替分（住民への通知不要な納付の付替）の集計表。機能要件との対応 3.2.
0140076	還付充当通知書(二枚出力)	2027-04-01
実装区分 required 備考なお、帳票ID0140076還付充当通知書と帳票ID0140149還付充当通知書はいずれも実装必須帳票であるが、いずれか一方の帳票を実装していれば要件を満たしているものとする。 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140076 利用区分外部帳票概要還付、充当の際に通知する帳票。機能要件との対応 3.2. 要件の考え方・理由還付または充当のみ、一部充当・一部還付のいずれも本帳票を使用することを想定している。帳票ID0140080還付請求書（郵送）を同時に出力するかどうかは、還付口座の確認の必要性の有無、除算期間適用の有無等、地方団体の運用により選択できることを想定している。複数の過誤納が発生した場合にはまとめて通知できることを想定しているため、印字項目「過誤納の詳細」はまとめて繰り返すこととしている。
0140149	還付充当通知書（一枚出力）	2027-04-01
実装区分 required 備考なお、帳票ID0140076還付充当通知書と帳票ID0140149還付充当通知書はいずれも実装必須帳票であるが、いずれか一方の帳票を実装していれば要件を満たしているものとする。 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140149 利用区分外部帳票概要還付、充当の際に通知する帳票。機能要件との対応 3.2. 要件の考え方・理由地方団体の要望により、過誤納明細及び充当先明細を1枚の帳票で出力できるよう定義している。還付または充当のみ、一部充当・一部還付のいずれも本帳票を使用することを想定している。帳票ID0140080還付請求書（郵送）を同時に出力するかどうかは、還付口座の確認の必要性の有無、除算期間適用の有無等、地方団体の運用により選択できることを想定している。複数の過誤納が発生した場合にはまとめて通知できることを想定しているため、印字項目「過誤納の詳細」はまとめて繰り返すこととしている。また、本帳票の使用を想定している場合で、過誤納明細及び充当先明細が複数枚にまたがる際も、2枚目以降の帳票として本帳票を使用すること。
0140077	過誤納金充当済リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140077 利用区分内部帳票概要過誤納者のうち、充当したものについて、充当詳細（充当元、充当先等）が記載されたリスト。機能要件との対応 3.2.
0140078	過誤納金充当済集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140078 利用区分内部帳票概要指定された税目、会計年度について、過誤納充当された税額の集計表。機能要件との対応 3.2.
0140079	振替集計表
実装区分 required 備考組替とは、調定額と納付額が不一致となり同一年度内で過不足分が発生していた場合、元月から先月へ収入を移動させる処理を指す。 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140079 利用区分内部帳票概要振替分（組替＋充当）他税目、他期別への充当分の集計表。機能要件との対応 3.2.
0140080	還付請求書（郵送）	2026-04-01
実装区分 required 備考・還付事務は口座還付が一般的であることから、帳票ID0140083還付請求書（窓口）と異なり、本帳票を必須としている。 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140080 利用区分外部帳票概要発生した過誤納の還付を、納税者が地方団体に請求するための請求書。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由過誤納が発生した場合、納税義務者へ還付する必要があるため、定義している。口座還付が一般的であることから、本帳票を実装必須帳票として定義している。個人番号の記載欄を設けるかどうか自治体によって判断が異なることから、個人番号の記載欄は標準オプション項目としている。
0140081	還付請求書（郵送）発行リスト
実装区分 required 備考・外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、代替不可としている URN urn:jp:gov:std:014:form:0140081 利用区分内部帳票概要還付請求書（郵送）を発行した対象者のリスト還付請求書（郵送）を一括作成時に、リストも作成されること。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。
0140082	口座振込依頼書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140082 利用区分外部帳票概要金融機関に、還付請求者の口座への振込を依頼するための依頼書。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由伝送未対応金融機関に対して振込を依頼するために使用することを想定している。機能要件2.2.4.「伝送未対応の金融機関向けに、口座振替依頼書の帳票出力ができること」を標準オプション機能として定義しているため、これに対応し標準オプション帳票として定義している。
0140083	還付請求書（窓口）
実装区分 optional 備考・還付事務は口座還付が一般的であることから、窓口還付用帳票である本帳票は、標準オプション帳票として定義している URN urn:jp:gov:std:014:form:0140083 利用区分外部帳票概要窓口において、発生した過誤納の還付を、納税者が地方団体に請求するための請求書。領収書部分を含むこと。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由過誤納が発生した場合、納税義務者へ還付する必要があるため定義しているが、口座還付が一般的であり、一部の団体で運用している窓口還付の際に使用する本帳票は、標準オプション帳票として定義している。
0140150	還付金支払日確定通知書（汎用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140150 利用区分外部帳票概要還付通知書送付時の還付加算金と還付金支払時の還付加算金が異なる場合を考慮して、振込確定時に支払日と支払金額を通知する帳票。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由除算期間の適用がなく、還付通知書送付時の還付加算金と還付金支払時の還付加算金が異なる場合に使用することを想定している。なお、運用によっては帳票ID0140076還付充当通知書もしくは帳票ID0140149還付充当通知書で通知することも可能であるため、標準オプション帳票として定義している。地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙と専用紙（圧着はがき）をそれぞれ定義している。
0140151	還付金支払日確定通知書（専用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140151 利用区分外部帳票概要還付通知書送付時の還付加算金と還付金支払時の還付加算金が異なる場合を考慮して、振込確定時に支払日と支払金額を通知する帳票。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由除算期間の適用がなく、還付通知書送付時の還付加算金と還付金支払時の還付加算金が異なる場合に使用することを想定している。なお、運用によっては帳票ID0140076還付充当通知書もしくは帳票ID0140149還付充当通知書で通知することも可能であるため、標準オプション帳票として定義している。地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙と専用紙（圧着はがき）をそれぞれ定義している。
0140084	還付対象者集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140084 利用区分内部帳票概要財務会計処理を行うために必要な項目（過誤納金の還付対象者の、現年過年別に、科目、件数、過誤納額、支払額、還付加算金、現年課税分、滞納繰越分、歳出分、退職所得分等）が記載された集計表。機能要件との対応 3.3.
0140085	口座還付支払対象者リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140085 利用区分内部帳票概要内訳の確認を行うために必要な項目（対象者の住所、氏名、還付番号、口座情報、地方自治法に則った区分（現年・滞納繰越・歳出）等）が記載された口座還付支払いをした対象者のリスト。機能要件との対応 3.3.
0140086	還付決定対象者リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140086 利用区分内部帳票概要還付充当通知書を出力する処理を行った対象者のリスト。還付口座あり分、還付口座照会分を分けて抽出できる。機能要件との対応 3.3.
0140087	窓口還付支払対象者リスト
実装区分 optional 備考帳票ID0140084還付対象者集計表と帳票ID0140085還付決定対象者リストを１つのリストとし、改ページで分ける方式でも可。 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140087 利用区分内部帳票概要窓口還付支払処理を行った対象者のリスト。機能要件との対応 3.3.
0140088	一括還付対象外リスト
実装区分 required 備考・個別保留分・未納者・加算金対象者・年金特徴以外の死亡者 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140088 利用区分内部帳票概要通常一括還付される対象者のうち、右記備考に記載の対象者を抽出したリスト。機能要件との対応 3.3.
0140089	返納リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140089 利用区分内部帳票概要年金特徴の対象者における、日本年金機構への返納者、返納額のリスト。機能要件との対応 3.3.
0140090	還付（返納）支払未済リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140090 利用区分内部帳票概要還付（返納）未済を抽出するリスト。時効到来分/未到来分での抽出ができること。リスト作成時に、未納の有無を判定すること。税目ごと、本税・督促手数料・延滞金が区別できること。機能要件との対応 3.3.
0140091	還付（返納）済リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140091 利用区分内部帳票概要還付（返納）済を抽出するリスト。機能要件との対応 3.3.
0140092	還付充当通知書発行リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140092 利用区分内部帳票概要還付対象者のうち、還付充当通知を発行した納税義務者のリスト。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。還付決定対象者リストを定義しているが、機能要件3.3.4.にて還付処理の取消ができることとしており、還付通知書発行までの間に取消される場合があるため、別帳票として定義している。
0140093	還付更新確認兼発送リスト
実装区分 optional 備考・還付充当通知書発行リストが発行時のリストであるのに対し、本帳票は口座振込依頼書を受領し、還付予定日が確定した際に作成されるリスト URN urn:jp:gov:std:014:form:0140093 利用区分内部帳票概要除算期間を適用する場合に利用するリスト。還付リスト（決議済、還付通知発送前）。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由税務システム標準化等検討会を踏まえ定義したが、一部の地方団体の運用のため標準オプション帳票としている。
0140094	還付停止リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140094 利用区分内部帳票概要一括還付を停止した対象者のリスト。機能要件との対応 3.3.
0140095	還付支払更新リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140095 利用区分内部帳票概要還付支払い結果のデータ更新処理の対象リスト。機能要件との対応 3.3.
0140096	還付支払更新エラーリスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140096 利用区分内部帳票概要還付支払結果のデータ更新処理を行う際のエラーリスト。項目に「エラーの理由」が出力されること。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由税務システム標準化等検討会を踏まえ定義したが、一部の地方団体の運用のため標準オプション帳票としている。
0140097	還付充当決議書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140097 利用区分内部帳票概要過誤納金の還付、充当について、決裁を得るために用いる決議書。指定の期間の対象者について発行できること。還付先/充当元、充当先の科目毎のリストについても同時に出力されること。機能要件との対応 3.2. 3.3.
0140098	一括還付充当決議書
実装区分 required 備考・一括還付は、個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額、当初賦課決定時における年金特徴還付分を対象に想定・一括充当は、個人住民税の株式配当割・株式譲渡割を対象に想定 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140098 利用区分内部帳票概要一括還付・一括充当の決裁を得るために用いる決議書。指定の期間の対象者について発行できること。還付先/充当元、充当先の科目毎のリストについても同時に出力されること。機能要件との対応 3.2. 3.3.
0140099	還付加算金計算書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140099 利用区分内部帳票概要すべての税目の還付加算金計算過程を掲載した計算書。機能要件との対応 3.2. 3.3.
0140100	未払いのお知らせ（勧奨通知）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140100 利用区分内部帳票概要還付未済対象者へ通知する帳票。機能要件との対応 3.3.
0140101	未払いのお知らせ（勧奨通知）送付リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140101 利用区分内部帳票概要未払いのお知らせ（勧奨通知）を送付した対象者リスト。機能要件との対応 3.3.
0140102	延滞金計算書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140102 利用区分内部帳票概要すべての税目の延滞金計算過程を掲載した計算書。機能要件との対応 4.1.
0140103	延滞金手動計算対象リスト
実装区分 required 備考徴収猶予等でシステム計算不可能な場合などを想定している。 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140103 利用区分内部帳票概要延滞金手動計算対象者のリスト。機能要件との対応 4.1.
0140104	督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（専用紙）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140104 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由地方団体により納付書を一体一括で出力するまたは個別に出力する運用が分かれているため、督促状（納付書）と督促状（非納付書）をそれぞれ定義している。また、地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙（圧着はがき）を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第４号様式を参考に定義している。納付書と一体型のため、専用紙としている。納付書部分は、帳票ID0140129「納付書」または個人住民税の帳票要件における帳票ID0100039「特別徴収納入書」とする。なお、個人住民税の特別徴収に関する督促状兼納付書についても納付書部分は、帳票ID0140129「納付書」として差し支えない。
0140105	督促状兼納付書（法人住民税）（専用紙）	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140105 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第４号様式を参考に定義している。納付書と一体型のため、専用紙としている。納付書部分は、帳票ID0140129「納付書」または法人住民税用の納付書（法人住民税の帳票要件における帳票ID0110024「納付書（汎用紙）」、帳票ID0110025「納付書（専用紙・複写なし）」または帳票ID0110026「納付書（専用紙・複写あり）」）とする。
0140106	督促状兼納付書（軽自動車税）（専用紙）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140106 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第４号様式を参考に定義している。
0140107	督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（専用紙）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140107 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第４号様式を参考に定義している。
0140109	督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140109 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、専用紙を実装必須帳票、専用紙（圧着はがき）を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。圧着はがき型の納付書に印字されるOCRラインの行数や桁数については、帳票レイアウト上に大まかな印字位置のみを参考として記載し、印字項目・諸元表では詳細な仕様を定義しないこととしている。
0140110	督促状兼納付書（法人住民税）（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140110 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。機能要件との対応 4.2.
0140111	督促状兼納付書（軽自動車税）（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140111 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、専用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。圧着はがき型の納付書に印字されるOCRラインの行数や桁数については、帳票レイアウト上に大まかな印字位置のみを参考として記載し、印字項目・諸元表では詳細な仕様を定義しないこととしている。
0140113	督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140113 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、専用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。圧着はがき型の納付書に印字されるOCRラインの行数や桁数については、帳票レイアウト上に大まかな印字位置のみを参考として記載し、印字項目・諸元表では詳細な仕様を定義しないこととしている。
0140114	督促状（個人住民税・森林環境税）	2026-04-01
実装区分 required 備考・納付書は、別途再発行する運用を想定 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140114 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由地方団体により納付書を一体で出力するまたは個別に出力する運用が分かれているため、督促状（納付書）と督促状（非納付書）をそれぞれ定義している。地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙（圧着はがき）を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。印字項目は、地方税法施行規則第４号様式及び第四号の２様式とする。
0140115	督促状（法人住民税）	2026-04-01
実装区分 required 備考・納付書は、別途再発行する運用を想定 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140115 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。
0140116	督促状（軽自動車税）	2026-04-01
実装区分 required 備考・納付書は、別途再発行する運用を想定 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140116 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。
0140117	督促状（固定資産税・都市計画税）	2026-04-01
実装区分 required 備考・納付書は、別途再発行する運用を想定 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140117 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。
0140119	督促状（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき）
実装区分 optional 備考・納付書は、別途再発行する運用を想定 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140119 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙（圧着はがき）を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。印字項目は、地方税法施行規則第四号様式とする。
0140120	督促状（法人住民税）（圧着はがき）
実装区分 optional 備考・納付書は、別途再発行する運用を想定 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140120 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。
0140121	督促状（軽自動車税）（圧着はがき）
実装区分 optional 備考・納付書は、別途再発行する運用を想定 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140121 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。
0140122	督促状（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき）
実装区分 optional 備考・納付書は、別途再発行する運用を想定 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140122 利用区分外部帳票概要滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。
0140124	督促状引抜リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140124 利用区分内部帳票概要納税者情報、収納情報等が記載された督促状を発行したが、発送しないもののリスト。機能要件との対応 4.2.
0140125	督促状発行リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140125 利用区分内部帳票概要納付書との照合が可能とするための項目（納税者情報・収納情報等）を具備した督促状を発行したもののリスト一括出力をした際に打ち出し件数等の集計表が出力されること。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。
0140126	督促状未発行リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140126 利用区分内部帳票概要督促の発行を停止し、未発行となったもののリスト。当月の督促発行停止分に限らず、継続して発行停止となっているものについても出力可能であること。発行停止理由が分かること。機能要件との対応 4.2.
0140127	滞納繰越集計表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140127 利用区分内部帳票概要税目ごとの、決算内訳の確認するための項目（滞納繰越の人数、期別、調定額等）が記載された集計表。決算監査資料においても利用できること。収入簿単位の件数と期別件数にも対応できること。機能要件との対応 5.1.
0140128	調定・納付額の不一致リスト
実装区分 required 備考個人住民税・森林環境税、法人市民税において過誤納を把握するために利用することを想定している URN urn:jp:gov:std:014:form:0140128 利用区分内部帳票概要調定額と納付額の不一致リスト。機能要件との対応 5.2.
0140129	納付書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140129 利用区分外部帳票概要未納の税を納付するための納付書（再発行）。様式のほか、コンビニエンスストア納付期限が記載されること。タイトルには地方団体名が出力されること。機能要件との対応 6.1. 要件の考え方・理由・マルチペイメントネットワーク標準帳票ガイドラインにおける標準帳票仕様書に準拠した様式としているが、Pay-easy（ペイジー）の導入は必須ではなく、地方団体の運用に任せることとしている。「マルチペイメントネットワーク地方税統一QRコードを利用する帳票について」、ゆうちょ銀行における「地方税統一QRコード納付書の作成基準」等を確認すること。・領収書部分のレイアウトは、個人住民税・固定資産税用、軽自動車税用、各税目の合算納付用の３パターンであり、軽自動車税用は継続検査用納税証明書を兼ねる。帳票レイアウトでは、軽自動車税用の領収書部分は個人住民税・固定資産税用のマル公を例示しているが、カク公、合算納付書も選択できることとする。専用紙の納付書一体型の他帳票についても、帳票レイアウトでは個人住民税・固定資産税用を例示しているが、３パターンのいずれかを使用することとする。・法人住民税の納付書については、課税システムで定義した仕様とする。・当初賦課の際は課税システムで出力し、再発行の際は収納管理システムから出力することを想定している。・納付書一体型の督促状等は、圧着はがきを「標準オプション帳票」として定義しているが、専用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。・機能要件2.1.2.の「一意に特定する番号」には以下のどちらかを設定することを想定している。なお、帳票レイアウトについて、納入済通知書ではOCRライン及びコンビニバーコードに含めるため印字項目及び帳票レイアウトには定義していない。 ①eL番号 ②「全ての納付書を一意に特定するための連番」または「税目毎の連番（税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番）」・同一課税年度かつ同一賦課年度の複数期別をまとめる合算納付は実装必須機能(様式は納付書・合算納付書を問わない)、領収証書部分への期別明細印字は標準オプション機能(様式は合算納付書)としている。
0140130	納付書（送付先付）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140130 利用区分外部帳票概要未納の税を納付するための納付書（再発行）。様式のほか、コンビニエンスストア納付期限が記載されること。タイトルには地方団体名が出力されること。督促状兼納付書等と合わせ、送付先欄を最右面に配置すること。機能要件との対応 6.1.
0140131	払込取扱票
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140131 利用区分外部帳票概要郵便局で、未納の税を納付するための取扱票。機能要件との対応 6.1. 要件の考え方・理由払込取扱票については、ゆうちょ銀行指定様式に準拠することとし、本仕様書では印字項目及び帳票レイアウトを定義していない。
0140132	納税証明書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140132 利用区分外部帳票概要指定の年度の納税証明事項を記載した帳票。機能要件との対応 6.2. 要件の考え方・理由賦課年度・課税年度ごとに複数の税目をまとめて出力できることを想定。なお、賦課年度とするか課税年度とするか、及び複数の税目をまとめて出力するか、税目単位で出力するかは選択できることとする。法人住民税については事業年度単位で出力する(事業年度ごとに１明細を想定)。本帳票に記載する税額には、督促手数料や延滞金は含まれない想定である。督促手数料や延滞金を含む金額を記載する場合は、備考欄に督促手数料や延滞金を含む金額である旨を記載する。
0140133	継続検査用納税証明書（圧着はがき）	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140133 利用区分外部帳票概要継続検査に利用可能な納税証明書。機能要件との対応 6.2. 要件の考え方・理由口座振替やMPN等、手元に継続検査用の納税証明書部分が残らない場合に、納税義務者に送付する。令和５年から納税確認の電子化が導入される予定であるが、システムからの納税証明書も併用が必要となると考えられるため、定義している。印字項目の「備考」には、条例による減免・非課税の場合はその旨を明記できること、また、基準日（４月１日）以降に中古車等を取得した場合は、当年度の軽自動車税については課税対象外である旨を明記できること。証明書の有効期限については、平成22年3月30日付総税市第17号通知の通り、証明書の交付後、最初に到来する納期限の前日とする。ただし、口座振替での納付は、納期限日に引き落とされた後、納付確認及び証明書の発行に数日を要することから、有効期限を延長する地方団体もあることを鑑み、地方団体の運用に応じた設定を可能とする。
0140134	継続検査用納税証明書（汎用紙）	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140134 利用区分外部帳票概要継続検査に利用可能な納税証明書。機能要件との対応 6.2. 要件の考え方・理由納税義務者に窓口で手交することを想定しているため、印字項目「納付済年月日」について、システム上で納付済みの場合は自動入力、領収書等で確認する場合には手入力することを想定している。証明書の有効期限については、平成22年3月30日付総税市第17号通知の通り、証明書の交付後、最初に到来する納期限の前日とする。ただし、口座振替での納付は、納期限日に引き落とされた後、納付確認及び証明書の発行に数日を要することから、有効期限を延長する地方団体もあることを鑑み、地方団体の運用に応じた設定を可能とする。
0140135	継続検査用納税証明書発行リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140135 利用区分内部帳票概要継続検査用納税証明書を発行した対象者リスト。機能要件との対応 6.2.
0140136	完納証明書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140136 利用区分外部帳票概要地方団体の税に係る徴収金に滞納がないことを証明する帳票。機能要件との対応 6.2. 要件の考え方・理由納税義務者から完納証明書の請求があった場合、発行する必要があるため実装必須帳票としている。本税延滞金や督促手数料も含む税に係る徴収金に滞納がないことを証明する。
0140137	酒類販売免許申請用証明書
実装区分 optional 備考滞納処分を受けたことのない期間指定：酒類販売等は過去２年間 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140137 利用区分外部帳票概要酒類販売免許を取得するための帳票。完納/滞納処分を受けたことがないことを証明する。機能要件との対応 6.2. 要件の考え方・理由納税義務者から酒類販売免許申請用証明書の請求があった場合、発行する必要があるが、必ずしもシステムから出力すべきものではないため、標準オプション帳票としている。
0140138	滞納処分を受けたことがない証明書
実装区分 optional 備考・期間指定の例：酒類販売等：過去２年間、　公益法人：過去３年間 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140138 利用区分外部帳票概要過去に滞納処分を受けたことがないことを証明する帳票。期間を指定した出力ができること。機能要件との対応 6.2. 要件の考え方・理由納税義務者から滞納処分を受けたことがない証明書の請求があった場合、発行する必要があるが、必ずしもシステムから出力すべきものではないため、標準オプション帳票としている。
0140139	日計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140139 利用区分内部帳票概要指定された日付の収入額、収入件数等の詳細情報の集計表。日々の消込処理を行ったタイミングで自動集計でき、出力タイミングは任意に選択できること。科目ごとの集計ができること。保留額（還付保留・消込保留）も含まれることとし、含まれない場合には、別途リスト等で保留額が把握できること。税額（本税・督促手数料・延滞金）、還付額、充当額の内訳が確認できること。会計科目毎の調定額、収入済額が分かること。納付チャネル、期別が分かること。機能要件との対応 2.1.
0140140	日計集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140140 利用区分内部帳票概要会計管理者口座の収入金と金額を突合できる項目（日毎の収入額、充当額等）の集計表。機能要件との対応 2.1.
0140141	月計表
実装区分 required 備考徴収状況の分析に必要な項目（徴収率・滞納処分状況・分納誓約状況・納付チャネル等）は、帳票ID0140144「収入額集計表」での出力も可 URN urn:jp:gov:std:014:form:0140141 利用区分内部帳票概要指定された月の収入額、収入件数、延滞金等詳細情報について、日ごとの詳細を記載した集計表。月締めを行ったタイミングで自動集計でき、出力タイミングは任意に選択できること。按分率による内訳を作成できること。保留額も含まれることとし、含まれない場合には、別途リスト等で保留額が把握できること。給与特徴分については、出納閉鎖期間／それ以外を分けて内訳を出力できること。税額（本税・督促手数料・延滞金）、還付額、充当額、調定額から収入額・不納欠損額・滞納処分の停止額を差し引いた金額の内訳が確認できること。会計科目毎の調定額、収入済額が分かること。納付チャネル、期別が分かること。機能要件との対応 2.1.
0140142	滞納繰越リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140142 利用区分内部帳票概要滞納繰越となった対象者情報（氏名、期別、住所、課税年度、賦課年度、科目、通知書番号、調定額、繰越額等）のリスト。分納中・未分納中の区分け、その中で処分の有無、税目・人数・金額が出力されること。本税、延滞金が分かること。機能要件との対応 5.1.
0140143	決算繰越総括表	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140143 利用区分内部帳票概要決算の調定額、収入額、欠損額、滞納処分の停止中の額、過誤納額、還付額、還付未済額等（按分率による内訳含む）、納期内納付（税目別・件数・金額）等の集計表。歳入/歳出の区分けがなされていること。都道府県民税・市区町村民税・森林環境税合算及び内訳の数字で帳票を出力できること。決算に関わるバッチ処理を行った際に自動で帳票が集計されること。機能要件との対応 5.1.
0140144	収入額集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:014:form:0140144 利用区分内部帳票概要税目ごとに、各期別の収納実績（調定額、収納額、収納率、不納欠損、還付額、還付未済額、充当額、未納額、等）を掲載した集計表金額だけではなく件数も出力可能とすること。機能要件との対応 2.1.
0140145	一括納税対象者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140145 利用区分内部帳票概要軽自動車税の一括納税を行う納税義務者における対象車両の一覧。対象車両の確認や継続検査用納税証明書納税証明書を同一の封筒に封入する際などに利用する。機能要件との対応 2.3.
0140146	一括納税利用不許可通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140146 利用区分外部帳票概要一括納税利用申請が不許可となった対象者に通知する文書。機能要件との対応 2.3.
0140147	一括納付書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:014:form:0140147 利用区分外部帳票概要軽自動車税の一括納税を行う対象者について、対象となる車両の納付すべき額を合算した納付書。機能要件との対応 2.3. 要件の考え方・理由一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、標準オプション帳票とした。