収納管理（税務システム）システム標準仕様書（指定都市版機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」のうち、指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件（収納管理（税務システム））を機械可読化したもの。一般市区町村版の機能要件は機能要件を参照。

全 20 機能（すべて指定都市で実装必須）。機能IDは8番台（0148xxx 形式）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:014:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。一般版と違い実装区分列は持たず、全機能が指定都市で実装必須。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_5_機能要件（指定都市）_収納管理.xlsx）。

指定都市版機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分
0148001	賦課情報取込（当初）	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件各課税システムから当初課税データ（個人住民税(給与特徴・年金特徴、普通徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）を受け取り、任意の日付を指定して調定情報として取り込めること。＜調定情報＞・課税単位（市町村/行政区）・行政区コード・行政区名称・市税事務所コード・市税事務所名称要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに調定処理を行っている指定都市が存在することから、行政区の項目が必須であるため定義している。備考市町村全体の機能要件（収納管理）の1.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148001 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0148002	賦課情報取込（当初）	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。行政区毎に案分率を管理できること。要件の考え方・理由指定都市においては、制度上行政区単位で按分率を設定しているため、行政区ごとの管理を定義している。備考全ての行政区をまとめての管理も可能とする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148002 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0148003	権限設定	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、参照できること。要件の考え方・理由・指定都市によっては他の行政区、市税事務所の滞納期別について督促といった処分を実施しないため、それらの期別の参照機能を持たせることとした。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148003 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0148004	権限設定	required
中項目 1.1.賦課・収納情報管理機能要件他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、督促の実施可否を選択できること。要件の考え方・理由・上記参照機能に加え実施を制御するような機能を定義した。なお、行政区、市税事務所でなく市長権限での賦課徴収を実施する指定都市もあることから、制御については指定都市が任意に選択できることとする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148004 大分類 1. 賦課・収納情報管理
0148005	消込用データの管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件消込データの項目として行政区・市税事務所を管理できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区・市税事務所ごとの消込用データの管理が必要であるため定義している。備考市町村全体の機能要件（収納管理）の2.1.1.に付随全ての行政区をまとめての管理も可能とする。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148005 大分類 2. 収納
0148006	消込用データの管理	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件取り込んだ消込データの照会・修正・削除ができること。照会・修正対象のデータは行政区・市税事務所で絞り込みができること。要件の考え方・理由－ URN urn:jp:gov:std:014:func:0148006 大分類 2. 収納
0148007	日計/月計表作成	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件取り込んだ消込データの照会・修正・削除ができること。照会・修正対象のデータは行政区・市税事務所で絞り込みができること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区・市税事務所ごとの集計が必要であるため定義している。備考市町村全体の機能要件（収納管理）の2.1.18.に付随 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148007 大分類 2. 収納
0148008	日計/月計表作成	required
中項目 2.1. 入金・消込処理機能要件滞納繰越分は税源移譲による案分率変更に対応できるよう、賦課年度により区分して抽出できること。要件の考え方・理由税源移譲は指定都市固有の要件であるため、指定都市要件として定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148008 大分類 2. 収納
0148009	口座情報管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件行政区ごとに賦課根拠が異なる場合、対象税目毎に、口座情報（行政区コード・行政区名称）を管理（設定・保持・修正）できること。区間異動があった対象者を抽出できること。個人住民税（普通徴収）の場合には、区間異動情報により区間異動後の情報に更新できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとの口座情報管理が必要であるため定義している。備考市町村全体の機能要件（収納管理）の2.2.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148009 大分類 2. 収納
0148010	口座情報管理	required
中項目 2.2. 口座振替処理機能要件（新所有者に口座振替の手続きを案内するために、）相続等を原因とした所有権移転があり、新所有者が口座振替登録をしていないものを固定資産の属する行政区・市税事務所ごとに抽出できること。要件の考え方・理由－ URN urn:jp:gov:std:014:func:0148010 大分類 2. 収納
0148011	過誤納抽出	required
中項目 3.1. 過誤納対象者抽出機能要件行政区・市税事務所を元に過誤納一覧を抽出できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区・市税事務所ごとの過誤納対象者の管理が必要であるため定義している。備考市町村全体の機能要件（収納管理）の3.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148011 大分類 3.還付充当
0148012	還付処理	required
中項目 3.2. 還付処理機能要件行政区・市税事務所を元に還付対象者一覧を抽出できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区・市税事務所ごとの還付処理が必要であるため定義している。備考市町村全体の機能要件（収納管理）の3.3.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148012 大分類 3.還付充当
0148013	口座還付	required
中項目 3.2. 還付処理機能要件還付先口座は市単位または区・市税事務所単位の管理を選択できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区・市税事務所ごとに還付先口座を管理する場合があるため定義している。備考市町村全体の機能要件（収納管理）の3.3.8.に付随 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148013 大分類 3.還付充当
0148014	納税管理人の設定	required
中項目 4.1. 納付義務者の拡張管理機能要件行政区・市税事務所毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人(代表清算人)を設定できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区・市税事務所ごとに納税管理人等の管理が必要であるため定義している。備考市町村全体の機能要件（収納管理）の8.2.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148014 大分類 4. その他
0148015	送付先等管理	required
中項目 4.1. 納付義務者の拡張管理機能要件行政区・市税事務所毎に送付先、連絡先（電話番号等）を設定できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区・市税事務所ごとに送付先の管理が必要であるため定義している。備考市町村全体の機能要件（収納管理）の8.2.2.に付随 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148015 大分類 4. その他
0148016	検索条件	required
中項目 5.1. 検索条件機能要件以下の条件で検索できること。・行政区指定／市税事務所指定／市内全域要件の考え方・理由指定都市が事務を行う上で、各種調査や問合せ対応等を効率的に行うため、行政区単位で検索することが必要となることから、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（収納管理）の8.3.2.に付随 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148016 大分類 5. システム共通
0148017	内部帳票出力	required
中項目 6.1. 帳票出力機能要件各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力及び集計ができること。要件の考え方・理由指定都市においては、各種統計や調定表の集計、業務上の事務分掌（行政区単位・市税事務所で担当者を割り振っている場合）などで行政区・市税事務所単位での帳票出力を要する場面があることから、内部帳票の共通的な機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148017 大分類 6. 帳票出力全般
0148018	外部帳票出力	required
中項目 6.1. 帳票出力機能要件各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力ができること。要件の考え方・理由指定都市においては、業務上の事務分掌（行政区単位・市税事務所で担当者を割り振っている場合）などで行政区・市税事務所単位での帳票出力を要する場面があることから、外部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、本機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148018 大分類 6. 帳票出力全般
0148019	外部帳票出力	required
中項目 6.1. 帳票出力機能要件外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。＜対象項目＞通知者名公印問合わせ先要件の考え方・理由指定都市の制度上、行政区単位での課税となることから、左記の機能要件に記載した印字項目については行政区単位で制御を行う必要がある。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148019 大分類 6. 帳票出力全般
0148020	外部帳票	required
中項目 6.2. 帳票印字項目機能要件・行政区名称・行政区コード要件の考え方・理由行政区ごとに調定処理を行っている指定都市が存在することから、納付書の消込業務等に必要として追加。 URN urn:jp:gov:std:014:func:0148020 大分類 6. 帳票出力全般