凡例

実務上は、住民・職員への分かりやすさ等の観点から、法令用語でない用語が用いられることがあるが、戸籍情報システム標準仕様書（以下「本仕様書」という。）の機能・帳票要件の記載上は、原則として法令用語を用いている。

なお、機能・帳票要件の構成は、必ずしも本仕様書のとおりとしなければならないことを意味するものではなく、本仕様書に従う限り、実務上の使い勝手を考慮してメニューを再構成することも可能である。

戸籍法（昭和22年法律第224号）法

戸籍法施行規則（昭和22年司法省令第94号）規則

戸籍事務取扱準則制定標準（平成16年民一第850号通達）準則

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）住基法

住民基本台帳法施行令（昭和42政令第292号）住基法施行令

人口動態調査令（昭和21年勅令第447号）人口動態令

人口動態調査令施行細則（昭和23年厚生省令第6号）人口動態細則

死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）死産規程

墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和23年厚生省令第24号）墓地埋法

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）デジタル手続法

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律48号) 振り仮名規定

電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いについて（平成6年11月16日民二第7000号民事局通達）　　　平成6年7000号通達

電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いについて（平成6年11月16日民二第7001号民事局第二課長依命通知）平成6年7001号通知

戸籍事務を処理する電子情報処理組織が備えるべき技術基準について（平成6年11月16日民二第7002号民事局通達）平成6年7002号通達

同平成6年7002号通達　別添１戸籍副本データ管理システムに係る戸籍情報システム要件定義書（平成25年法務省令第1号）平成6年7002号通達1

電子情報処理組織による戸籍の記録事項証明書等の交付及び戸籍の届出等の取扱いについて（平成16年4月1日民一第928号民事局通達）平成16年928号通達

住民基本台帳ネットワークシステム住基ネット

コミュニケーションサーバー CS

戸籍情報システムと戸籍情報連携システムの接続に係るインターフェイス仕様書

接続に係るIF仕様書

別紙１　業務フロー

別紙２　ツリー図

別紙３　機能・帳票要件

別紙４　帳票詳細要件・レイアウト

別紙５　戸籍情報システムの詳細仕様

別紙６　戸籍情報システムと関連事務の処理概要

別紙７　システム化に係る「詳細設計」等資料編

戸籍情報システム標準仕様書改定履歴

目次