第４章　非機能要件

１．非機能要件について

「新経済・財政再生計画改革工程表2019」（令和元年12月19日）及び「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年12月20日閣議決定）において、市町村の17業務に係るシステムが地方公共団体の業務プロセス・情報システムの標準化の検討の対象とされ、これらのシステムに共通する非機能要件の標準については、IT総合戦略室（現デジタル庁）及び総務省において検討することとされた。

　このことを受けて、令和2年9月に旧内閣官房IT室が(1)「非機能要求グレード（地方公共団体版）」（平成26年3月・JLIS作成）において(2)「グループ②」として示された要求グレードのうち、(3)クラウド調達時の扱いが「○：クラウド対象と成り得る項目」とされている項目の「選択レベル」を基準として、(4)最新の状況等を鑑み修正をしたものとして示している。

　各業務システムの標準仕様書において、標準よりもレベルの高い非機能要件を定める場合には、当該標準仕様書の非機能要件部分が優先され、また、標準仕様書を策定する過程において、他のシステムに影響が出ないように、標準の非機能要件のレベルと調整を行う必要がある。 

本仕様書における非機能要件については、デジタル庁及び総務省が定めた標準に従うものとするが、一部の非機能要件については、「第２章　機能・帳票要件」に盛り込まれている。

　なお、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年12月24日 閣議決定）において、「標準非機能要件（セキュリティを含む。）については、先行事業での検証を踏まえて、令和4年（2022年）夏までに、必要に応じて拡充する。このうちセキュリティについては、地方公共団体の業務システムの統一・標準化の取組を踏まえ、ガバメントクラウドの活用を前提とした新たなセキュリティ対策の在り方について検討を行う。具体的には、デジタル庁及び総務省は、令和4年（2022年）の夏を目途に、標準化基準の作成と併せて、地方公共団体のガバメントクラウド活用に関するセキュリティ対策の方針においては、国・地方公共団体・クラウド事業者・アプリケーション提供事業者等の責任分担等について、先行事業での検証を踏まえて、具体化を進める」こととされた。