共通機能標準仕様書別紙1 機能要件【第2.8版】

原本: デジタル庁「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」の別紙 2026年9月30日公開分（ZIP、掲載ページ）の「別紙1_機能要件【第2.8版】.xlsx」のシート「共通機能」。1 行 = 1 機能を gov-notice payload にした（値はセルの文字列のまま、空欄の列は省く）。シート「共通機能 (見え消し)」は変更箇所を見え消しで示した版なので載せていない。改定履歴は改定履歴に表で載せた。

全 772 機能（実装必須機能 762 / 実装不可機能 10）。共通機能ごとに table を立てた: 029 申請管理機能 30 / 030 庁内データ連携機能 11 / 031 住登外者宛名番号管理機能 29 / 032 団体内統合宛名機能 24 / 034 EUC機能 25 / 036 統合収納管理 421 / 037 統合滞納管理 232。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:NNN:func: + 7 桁機能ID）で、共通機能の機能要件の標準の細目等を定める告示（告示第16号）の payload と同じ URN。
legal_fields の列名は原本の見出しのまま（告示16号に合わせ「備考（改定内容等）」は 備考）。実装区分 は原文（実装必須機能 / 実装不可機能）。適合基準日 は原本でシリアル値のまま入っているセルを ISO 日付に直した（文で書かれたものはそのまま）。
改定種別 は直前の版から改定した項目の種別（訂正・補記・修正・新規追加）。対応する機能ID（014・015・016）・対応する機能ID（023）・対応する機能ID（024）・対応する機能ID（025）・対応する機能ID（028） は原本の「（参考）各賦課業務の対応する機能ID」（括弧書きは標準オプション機能）。
機能要件の告示は告示第16号、本体は共通機能標準仕様書。
告示第16号（769 機能）との差: 本別紙にだけある機能ID 6 件（0360472・0360473・0360471・0360474・0370269・0370270）、告示にだけある機能ID 3 件（0360017・0360425・0370229）。いずれも改定履歴に削除・新規採番として載っている。

原本の列と payload のキー

原本の注記: →（参考）各賦課業務の対応する機能ID　※（）書きは標準オプション機能

原本の列見出し	legal_fields のキー
大項目	大項目
中項目	中項目
小項目	小項目
機能名称	機能名称
改定種別（直前の版から改定した項目の種別）	改定種別
機能ID	（source の URN の末尾）
機能要件	機能要件
実装区分	実装区分
要件の考え方・理由	要件の考え方・理由
備考（改定内容等）	備考
適合基準日	適合基準日
014_収納管理（税務システム） 015_滞納管理（税務システム） 016_地方税（共通）	対応する機能ID（014・015・016）
023_介護保険	対応する機能ID（023）
024_国民健康保険	対応する機能ID（024）
025_後期高齢者医療	対応する機能ID（025）
028_子ども子育て	対応する機能ID（028）

機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0290001	申請データ取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.1 データ取込機能要件・マイナポータルから申請ZIPファイルをダウンロードできること。要件の考え方・理由・申請データ一覧取得API、申請データ取得APIを介してデータを取得する。備考・「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」（総務省）（以下、「申請管理システム標準仕様書」（総務省）という。）の「③-２申請データの取り込み（3.3.2）」に該当・APIの仕様は「電子申請等情報受取等APIインタフェース仕様書」を参照のこと。【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290001
0290002	申請データ取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.1 データ取込機能要件・圧縮された申請ZIPファイルを解凍できること。要件の考え方・理由ー備考・申請ZIPファイルを解凍した一連のデータを以降「申請データ」という。「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-３申請データのデータベース格納（3.3.3）」に該当【第2.1版】にて、補記記載誤りがあったため【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290002
0290003	申請データ取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.1 データ取込機能要件・申請データをデータベースもしくはサーバに格納できること。要件の考え方・理由ー備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-３　申請データのデータベース格納（3.3.3）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290003
0290004	宛名番号変換	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.2 番号紐付機能要件・申請管理機能で保持している番号紐付情報により、申請データのシリアル番号を住民宛名番号に変換できること。 ※シリアル番号の形式（桁数や前ゼロ有無等）が申請データと番号紐付情報で異なる場合はシリアル番号の形式をそろえた上で宛名番号に変換すること。要件の考え方・理由ー備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-４シリアル番号による申請者特定（3.3.4）」に該当・都道府県が申請管理機能を実装する場合、本機能は実装不要【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 029 申請管理機能改定種別訂正 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290004
0290005	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.3 審査結果登録機能要件・申請データの一覧を表示できること。一覧表示は申請日や手続、申請状況ステータス等の条件で検索や抽出ができること。要件の考え方・理由ー備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290005
0290006	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.3 審査結果登録機能要件・個別申請データを選択し、申請内容や添付ファイル等を表示できること。要件の考え方・理由・申請内容の確認や形式審査等を行うことを想定している。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当・添付ファイルは申請ZIP内の添付書類格納フォルダにあるファイル一式を指す。【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290006
0290007	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.3 審査結果登録機能要件・シリアル番号から住民宛名番号に変換できなかった申請データに対して、宛名番号を手動で入力し、宛名番号を登録できること。要件の考え方・理由・申請者が住民登録外者であること等を想定している。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 029 申請管理機能改定種別訂正 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290007
0290008	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.3 審査結果登録機能要件・個別申請データを表示し、ステータスの更新（「処理中」、「要再申請」、「完了」、「却下」、「取下げ」）、形式審査結果（形式審査年月日、形式審査時刻）の登録、申請者への連絡事項を自治体コメントとして入力できること。要件の考え方・理由・申請内容の確認や形式審査等に利用することを想定している。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当・申請管理機能とマイナポータルぴったりサービスのステータスの同期機能を任意で追加することも可能【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290008
0290009	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.4 データ出力機能要件・基幹業務システムに申請データ（申請ZIP）および審査結果（形式審査年月日、形式審査時刻）を送信できること。要件の考え方・理由・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）で定める基幹業務システムとの連携に関する方式３，４を用いた連携も過渡的な対応として可能である。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-７基幹システムとの申請データ連携（3.3.7）」に該当【第2.2版】にて、補記記載誤りがあったため【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290009
0290010	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.4 データ出力機能要件・手続ごとに基幹業務システムに連携する申請データのステータス条件（ステータスが「完了」のみ連携する、ステータスに関係なく全て連携する等）が設定できること。要件の考え方・理由ー備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-７基幹システムとの申請データ連携（3.3.7）」に該当【第2.2版】にて、補記記載誤りがあったため【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290010
0290011	審査結果連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.4 データ出力機能要件・申請者に通知が必要な申請ステータスが変更された際、マイナポータルに申請処理状況データとして、申請ステータスおよび自治体コメントを連携できること。要件の考え方・理由ー備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の申請処理状況データ連携「③-６申請処理状況データ連携（3.3.6）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290011
0290012	番号紐付情報取得	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.5 番号紐付情報管理機能要件・住民記録システムから番号紐付情報を受信できること。要件の考え方・理由・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）で定める連携方式も過渡的な対応として可能である。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-１番号紐付情報の最新化（3.3.1）」に該当・都道府県が申請管理機能を実装する場合、本機能は実装不要【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290012
0290013	番号紐付情報取得	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.5 番号紐付情報管理機能要件・番号紐付情報の登録・更新・削除ができること。要件の考え方・理由ー備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-１番号紐付情報の最新化（3.3.1）」に該当・都道府県が申請管理機能を実装する場合、本機能は実装不要【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290013
0290014	手続マスタ管理機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.6 手続マスタ管理機能要件・手続ごとに連携する基幹業務システムを管理できること。要件の考え方・理由ー備考・引越し手続オンラインサービス等複数の基幹業務システムが取得する手続については、複数の基幹業務システムへの提供を想定【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 029 申請管理機能改定種別訂正 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290014
0290015	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動情報や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290015
0290016	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290016
0290017	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290017
0290018	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること。・政令指定都市については行政区単位で設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290018
0290019	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290019
0290020	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290020
0290021	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290021
0290022	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290022
0290023	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290023
0290024	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290024
0290025	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す。）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること。）。要件の考え方・理由ー備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290025
0290026	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・ログイン認証ログを管理できること。要件の考え方・理由ー備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290026
0290027	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・操作ログを管理できること。 ※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする。要件の考え方・理由ー備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290027
0290028	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・イベントログ、通信ログ、印刷ログ、エラーログを管理できること。（申請管理機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい。） ※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする。要件の考え方・理由ー備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290028
0290029	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること。保管期間は手続ごとに設定できること。例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等。要件の考え方・理由ー備考・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）の「③-５申請内容照会とステータス管理（3.3.5）」に該当【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290029
0290030	保存期間を経過した情報の削除機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7 操作権限管理機能要件・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること。・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに物理削除できること。・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。・設定した保存期間に基づき手続ごとに削除できること。要件の考え方・理由ー大項目 029 申請管理機能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290030
0300001	連携方式	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.1 共通機能要件・「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に定められた連携方式でデータの提供及び利用ができること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 030 庁内データ連携機能 URN urn:jp:gov:std:030:func:0300001
0300002	連携方式	実装不可機能	2026-04-01
中項目 2.1 共通機能要件・「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に定められた連携方式以外の方式でデータの提供及び利用ができること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 030 庁内データ連携機能 URN urn:jp:gov:std:030:func:0300002
0300003	文字コード変換	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.1 共通機能要件・提供側業務システムは、「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に定められた「文字要件」に従うこと。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 030 庁内データ連携機能 URN urn:jp:gov:std:030:func:0300003
0300004	エラー通知	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.1 共通機能要件・エラーが検出された場合は、提供側業務システム及び利用側業務システムへエラーが検出された旨をシステム管理者及び運用管理者へメール等で通知できる仕組みとすること。要件の考え方・理由・ジョブの制御、監視等を行うツール又はシステム内の正常な稼働を確認し、障害やリソース不足等を検知してシステム管理者に通知するツールを導入している場合は限り、ツール側へエラー通知を行うことを許容する。備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 030 庁内データ連携機能 URN urn:jp:gov:std:030:func:0300004
0300005	処理ログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.1 共通機能要件・提供側業務システム及び利用側業務システムは、最低限「いつ」「誰が」「どこから（どの機能を利用）」「何を実行したか」等を確認し、その後の対策を迅速に実施するために、処理の開始や終了を通知する処理ログファイルを出力し、正常終了、異常終了を判別可能とすること。また、異常終了の際はどの処理でエラーとなったのか判別可能とすること。 ※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする。・出力する処理ログファイルは、提供側業務システム及び利用側業務システムで別々に管理すること。・処理ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること。要件の考え方・理由・ログ出力するフォルダは実装時には必ず取り決めすること。備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。【第2.1版】にて、訂正誤記があったため大項目 030 庁内データ連携機能 URN urn:jp:gov:std:030:func:0300005
0300006	利用側業務システムの認証	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.2 API連携機能要件・OAuth2.0アクセストークン：Bearerタイプ、認証方式：client_secret_jwtを採用すること。要件の考え方・理由・API連携を実装する場合において、実装必須とする。備考 ※将来的にID連携に係る対応方針の整理が進められる可能性を踏まえ、当面の間、暫定措置として、以下の認証方式の実装も可能とする。 -OAuth2.0（アクセストークン：Bearer client_secret_basic）・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。【第2.6版】にて、補記記載の見直しに伴い、補記大項目 030 庁内データ連携機能 URN urn:jp:gov:std:030:func:0300006
0300007	データ形式	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.2 API連携機能要件・提供側業務システムは、JSONで返却すること。要件の考え方・理由・API連携を実装する場合において、実装必須とする。備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 030 庁内データ連携機能 URN urn:jp:gov:std:030:func:0300007
0300008	通信プロトコル	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.2 API連携機能要件・通信プロトコルは、HTTP1.1以上を採用すること。要件の考え方・理由・API連携を実装する場合において、実装必須とする。備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。【第2.6版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 030 庁内データ連携機能 URN urn:jp:gov:std:030:func:0300008
0300009	連携ファイル形式	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.3 ファイル連携機能要件・提供側業務システムは、連携ファイルをCSV形式（※）でデータを作成すること。 ※区切り文字である「,」カンマで区切ったデータ形式のこと。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。・CSVの詳細については、「別紙8_ファイル連携に関する詳細技術仕様書」を参照すること。【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 030 庁内データ連携機能改定種別訂正 URN urn:jp:gov:std:030:func:0300009
0300010	連携ファイル形式	実装不可機能	2026-04-01
中項目 2.3 ファイル連携機能要件・提供側業務システムが、連携ファイルをCSV形式以外でデータを作成すること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。・CSVの詳細については、「別紙8_ファイル連携に関する詳細技術仕様書」を参照すること。大項目 030 庁内データ連携機能 URN urn:jp:gov:std:030:func:0300010
0300011	モニタリング（実行状況、結果等）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.3 ファイル連携機能要件・提供側業務システム及び利用側業務システムは、システム管理者及び運用管理者がデータ連携処理の実行状況（実行プログラム、実行日時、ステータス（実行中、正常完了、異常終了））を照会できる仕組みを構築すること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 030 庁内データ連携機能 URN urn:jp:gov:std:030:func:0300011
0310001	住登外者宛名番号付番機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1 住登外者宛名番号管理機能要件・標準準拠システム（住民登録外者の管理が必要な標準準拠システムをいう。以下、本シートにおいて同じ。）から送信される住登外者宛名基本情報（※）に対し、住登外者宛名番号を付番できること。・他業務参照不可フラグを設定できること。 ※詳細は「別紙3_住登外者宛名番号管理_項目定義書」に定められた形式、項目等を参照。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 031 住登外者宛名番号管理機能改定種別訂正 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310001
0310002	住登外者宛名情報管理機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1 住登外者宛名番号管理機能要件・住登外者宛名基本情報を住登外者宛名番号管理DBを用いて管理できること。・住登外者宛名基本情報は、履歴番号に宛名番号と、業務IDもしくは独自施策システム等IDを関連付けた上で、登録・更新・削除（※）ができること。・他業務参照不可フラグを設定・解除ができること。 ※削除依頼を受信した際、依頼元の業務IDもしくは独自施策システム等IDが紐づく履歴情報を論理削除する。登録されている履歴情報が全て論理削除された場合、当該住登外者宛名を論理削除する。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 031 住登外者宛名番号管理機能改定種別訂正 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310002
0310022	宛名基本情報更新履歴管理機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1 住登外者宛名番号管理機能要件・住登外者宛名基本情報の更新について、履歴管理できること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310022
0310003	住登外者宛名基本情報受信機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1 住登外者宛名番号管理機能要件・標準準拠システムから送信される住登外者宛名基本情報を受信できること。要件の考え方・理由・住登外者宛名番号管理機能を各基幹業務システムに個別に実装する場合は住登外者宛名番号管理機能と基幹業務システムが同一のパッケージとして提供される整理となり、当該パッケージ内におけるデータ連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310003
0310023	住登外者宛名基本情報受信機能（住民宛名番号引継ぎ）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1 住登外者宛名番号管理機能要件・住民記録システムで管理されていた者を住民登録外者として登録する場合、住民記録システムで管理されていた住民宛名番号を引き継いで利用できること。住民宛名番号は、標準準拠システムから住登外者宛名基本情報として受信すること。要件の考え方・理由・住登外者宛名番号管理機能を各基幹業務システムに個別に実装する場合は住登外者宛名番号管理機能と基幹業務システムが同一のパッケージとして提供される整理となり、当該パッケージ内におけるデータ連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 031 住登外者宛名番号管理機能改定種別訂正 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310023
0310004	住登外者宛名番号付番依頼受信機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1 住登外者宛名番号管理機能要件・標準準拠システムから送信される住登外者宛名番号付番依頼を受信できること。要件の考え方・理由・住登外者宛名番号管理機能を各基幹業務システムに個別に実装する場合は住登外者宛名番号管理機能と基幹業務システムが同一のパッケージとして提供される整理となり、当該パッケージ内におけるデータ連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310004
0310005	住登外者宛名基本情報検索機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1 住登外者宛名番号管理機能要件・住登外者宛名番号管理DBの住登外者宛名基本情報を検索できること。・履歴情報も含めて検索できること。・他業務参照不可フラグが登録された住登外者宛名基本情報については、当該フラグの登録を行った基幹業務システム以外は検索対象とならないように制御を行うこと。・検索条件に個人番号を指定された場合は、照会依頼を送信した基幹業務システムで登録した宛名基本情報のみを検索対象とすること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。【第2.1版】にて、訂正誤記があったため大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310005
0310006	住登外者宛名基本情報送信機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1 住登外者宛名番号管理機能要件・標準準拠システムに１件以上の住登外者宛名基本情報を送信できること。・他業務参照不可フラグが登録された住登外者宛名基本情報については、当該フラグの登録を行った基幹業務システム以外の業務からリクエストに対しては、宛名基本情報を送信しないこと。要件の考え方・理由・住登外者宛名番号管理機能を各基幹業務システムに個別に実装する場合は住登外者宛名番号管理機能と基幹業務システムが同一のパッケージとして提供される整理となり、当該パッケージ内におけるデータ連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310006
0310024	住登外者宛名番号送信機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1 住登外者宛名番号管理機能要件・標準準拠システムに住登外者宛名番号を送信できること。要件の考え方・理由・住登外者宛名番号管理機能を各基幹業務システムに個別に実装する場合は住登外者宛名番号管理機能と基幹業務システムが同一のパッケージとして提供される整理となり、当該パッケージ内におけるデータ連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310024
0310007	住登外者宛名基本情報照会依頼受信機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1 住登外者宛名番号管理機能要件・標準準拠システムから住登外者宛名基本情報照会依頼に係る基本４情報及び抽出条件を受信できること。要件の考え方・理由・住登外者宛名番号管理機能を各基幹業務システムに個別に実装する場合は住登外者宛名番号管理機能と基幹業務システムが同一のパッケージとして提供される整理となり、当該パッケージ内におけるデータ連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310007
0310008	名寄せ情報管理機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.2 名寄せ機能要件・基幹業務システムからの住登外者宛名基本情報の更新依頼受信の有無によらず、名寄せを行った住登外者宛名基本情報を紐付け、住登外者宛名基本情報の更新等ができること。その際、既に名寄せ先が登録されている（名寄せ元の）宛名番号を名寄せ先として指定できないように制御すること。・名寄せを行った住登外者宛名基本情報の紐付けを解除し、住登外者宛名基本情報の更新等ができること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310008
0310009	名寄せ履歴管理機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.2 名寄せ機能要件・誤った名寄せを行った場合、名寄せの解除等を行うために名寄せを行った情報（履歴）を管理できること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310009
0310010	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動情報や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310010
0310011	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310011
0310012	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310012
0310013	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること。・政令指定都市については行政区単位で設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310013
0310025	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310025
0310026	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 031 住登外者宛名番号管理機能改定種別訂正 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310026
0310014	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310014
0310027	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310027
0310028	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310028
0310015	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310015
0310016	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310016
0310017	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す。）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること。）。要件の考え方・理由ー大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310017
0310018	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・ログイン認証ログを管理できること。要件の考え方・理由ー大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310018
0310019	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・操作ログを管理できること。 ※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする。要件の考え方・理由ー大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310019
0310020	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること。（住登外者宛名番号管理機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい。） ※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする。要件の考え方・理由ー大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310020
0310021	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること。例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等。要件の考え方・理由ー大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310021
0310029	保存期間を経過した情報の削除機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4 操作権限管理機能要件・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること。・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報をできるだけ速やかに物理削除できること。・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。要件の考え方・理由ー大項目 031 住登外者宛名番号管理機能 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310029
0320001	団体内統合宛名番号付番依頼受信機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.1 団体内統合宛名機能要件・標準準拠システムから送信される団体内統合宛名番号付番依頼を受信できること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320001
0320021	団体内統合宛名基本情報更新依頼受信機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.1 団体内統合宛名機能要件・標準準拠システムから送信される団体内統合宛名基本情報変更依頼、個人番号変更依頼、削除依頼を受信できること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320021
0320002	団体内統合宛名番号付番機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.1 団体内統合宛名機能要件・標準準拠システムから連携される団体内統合宛名基本情報（※）に対し、団体内統合宛名番号を付番できること。・統合宛名フラグ、他業務参照不可フラグの設定ができること。なお、統合宛名フラグは、団体内統合宛名基本情報の連携元システムを問わず常に設定すること。 ※詳細は「別紙4_団体内統合宛名_項目定義書」に定められた形式、項目等を参照。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 032 団体内統合宛名機能改定種別訂正 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320002
0320003	団体内統合宛名基本情報管理機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.1 団体内統合宛名機能要件・団体内統合宛名基本情報を団体内統合宛名DBを用いて管理できること。・個人番号の変更による団体内統合宛名基本情報の履歴管理を行えること。・団体内統合宛名基本情報の登録・更新・削除ができること。・統合宛名フラグ、他業務参照不可フラグの設定・解除ができること。なお、統合宛名フラグは、住民記録システムからの更新依頼時は、常に設定すること。住民記録システム以外の基幹業務システムからの更新依頼時は、住民状態が「住民登録者」以外の場合に限り設定すること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 032 団体内統合宛名機能改定種別訂正 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320003
0320004	団体内統合宛名基本情報検索機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.1 団体内統合宛名機能要件・団体内統合宛名DBの団体内統合宛名基本情報を検索できること。要件の考え方・理由ー備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも本仕様書の規定を適用する必要はない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320004
0320008	中間サーバー連携機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.2 中間サーバー連携機能要件・情報照会や副本登録等、中間サーバーと必要な連携が行えること。（標準準拠システムと中間サーバー間の連携は団体内統合宛名機能を介して行う。） ※詳細な連携仕様は「「地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・ソフトウェア」外部インターフェイス仕様書」（地方公共団体情報システム機構）及び「【別冊】外部インターフェイス仕様書（情報提供等記録開示システム連携）」（地方公共団体情報システム機構）を参照すること。なお、標準準拠システムと団体内統合宛名機能間の連携においては団体内統合宛名番号を宛名番号へ置き換えること。・標準準拠システムが格納した宛名番号をもとに団体内統合宛名番号に変換、もしくは中間サーバー等から受信した団体内統合宛名番号（処理結果メッセージ等に含む）をもとに宛名番号に変換できること。・団体内統合宛名番号から宛名番号への変換する際には、業務IDもしくは独自施策システム等IDと電文内の「送信元システム識別子」により特定すること。・基本４情報を連携する際は、団体内統合宛名機能で所持する情報から、「「地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・ソフトウェア」外部インターフェイス仕様書」（地方公共団体情報システム機構）及び「【別冊】外部インターフェイス仕様書（情報提供等記録開示システム連携）」（地方公共団体情報システム機構）で定められた形式に編集できること。要件の考え方・理由ー備考・宛名番号から団体内統合宛名番号への変換においてエラーが発生した場合、変換が正常終了したレコードについては処理を続行し、エラーが発生したレコードはエラーリストで情報を管理する。・電文レイアウトのメッセージヘッダ、HTTPヘッダ等の情報は基幹業務システムで設定すること。【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 032 団体内統合宛名機能改定種別訂正 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320008
0320027	中間サーバー連携機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.2 中間サーバー連携機能要件・宛名番号と団体内統合宛名番号の変換においてエラーが発生したレコードについて、変換エラーのリストを出力できること。要件の考え方・理由ー大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320027
0320009	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動情報や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320009
0320010	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320010
0320011	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320011
0320012	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること。・政令指定都市については行政区単位で設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320012
0320024	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320024
0320025	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320025
0320013	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320013
0320026	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320026
0320023	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320023
0320014	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320014
0320015	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320015
0320016	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す。）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること。）。要件の考え方・理由ー大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320016
0320017	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・ログイン認証ログを管理できること。要件の考え方・理由ー大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320017
0320018	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・操作ログを管理できること。 ※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする。要件の考え方・理由ー大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320018
0320019	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること。（団体内統合宛名機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい。） ※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする。要件の考え方・理由ー大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320019
0320020	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること。例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等。要件の考え方・理由ー大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320020
0320022	保存期間を経過した情報の削除機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4 操作権限管理機能要件・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること。・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報をできるだけ速やかに物理削除できること。・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。要件の考え方・理由ー備考【第2.7版】にて、訂正記載漏れの検知に伴い、文言の修正大項目 032 団体内統合宛名機能 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320022
0340001	検索機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.1 データ抽出形式機能要件・データソースに対して検索条件、抽出項目（同一業務内の基本データリスト同士の組み合わせ、または複数業務にまたがる基本データリスト同士の組み合わせによる条件設定や抽出ができることを含む。）の指定、抽出項目同士の並び替え（列）、及び昇順・降順のソートが指定できるとともに、当該条件によるデータの検索ができること。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340001
0340002	検索条件履歴管理機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.1 データ抽出形式機能要件・検索条件の履歴から、一部の条件を変更して再利用ができること。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340002
0340003	検索条件保存機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.1 データ抽出形式機能要件・検索条件を名前、説明メモ等を付記し、保存できること。・抽出項目、抽出条件を名前、説明メモ等を付記し、保存できること。・保存した設定を利用して、再抽出できること。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340003
0340004	データ抽出機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.1 データ抽出形式機能要件・抽出については、指定した条件に該当する情報及び該当件数のいずれも対応可能であること。 ※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340004
0340005	データ加工、分析機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.1 データ抽出形式機能要件・一般的な演算子（+,=,>,!=他、各種演算を表わす記号・シンボル）及び一般的に流通している表計算ソフトウェアやデータベースソフトウェアで用いられる一般的な関数を用いたデータの分析・加工等ができること。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340005
0340006	ファイル出力機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.2 データ出力機能要件・抽出・分析・加工したデータに対して、CSV形式（区切り文字である「,」カンマで区切ったデータ形式のこと。）でデータを出力できること。 ※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする。要件の考え方・理由ー備考・CSVの詳細については、「別紙8_ファイル連携に関する詳細技術仕様書」を参照すること。大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340006
0340010	ファイル命名規則	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.2 データ出力機能要件・CSVファイル名は、データ出力時にシステムの利用者が任意で指定できること。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340010
0340011	出力形式選択機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.2 データ出力機能要件・リスト形式でのディスプレイや紙等への出力（ディスプレイ表示、プリンター、PDFファイルでの印刷等）できること。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340011
0340012	文字形式	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.2 データ出力機能要件・データ項目を出力する際は、「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に定められた「文字要件」に従うこと。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340012
0340013	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動情報や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340013
0340014	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340014
0340015	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340015
0340016	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること。・政令指定都市については行政区単位で設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340016
0340026	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340026
0340027	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340027
0340017	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340017
0340028	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340028
0340018	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340018
0340019	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340019
0340020	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す。）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること。）。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340020
0340021	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・ログイン認証ログを管理できること。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340021
0340022	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・操作ログを管理できること。 ※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340022
0340023	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・イベントログ、通信ログ、印刷ログ、エラーログを管理できること。（EUC機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい。） ※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340023
0340024	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること。例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等。要件の考え方・理由ー大項目 034 EUC機能 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340024
0340025	保存期間を経過した情報の削除機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3 操作権限管理機能要件・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること。・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報をできるだけ速やかに物理削除できること。・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。要件の考え方・理由・標準準拠システムにおける削除と合わせてEUC機能で保持するデータも削除することを想定している。備考【第2.8版】にて、補記記載の見直しに伴い、補記大項目 034 EUC機能改定種別補記 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340025
0360001	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件住民記録システムと連携し、宛名基本情報の取込ができること。また、住民記録システムとの連携時のエラーを把握できること。要件の考え方・理由・住民記録システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では宛名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160001 対応する機能ID（024） 0240059 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360001
0360002	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件支援措置対象者設定及び解除について、住民記録システムからデータの取込ができること。支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。要件の考え方・理由・宛名管理システム等を経由しても可大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160052 対応する機能ID（024） 0240090 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360002
0360003	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件氏名・住所・生年月日・性別等の住民の基本情報についての住民記録システムからの連携項目は統合収納管理機能では更新できないこと。また、住民記録システムの過去履歴修正は反映されない。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160001 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360003
0360004	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件各賦課業務システムと連携し、住民登録外者の宛名基本情報の取込ができること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） - 対応する機能ID（023） - 対応する機能ID（024） - 対応する機能ID（025） - 対応する機能ID（028） - URN urn:jp:gov:std:036:func:0360004
0360005	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件法人住民税システムと連携し、法人基本情報の取込ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・法人基本情報について、統合収納管理では登録・修正・削除を行わず、法人住民税システムより連携された情報を活用することを想定備考【第2.7版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け、要件の考え方・理由を補記大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360005
0360427	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件各賦課業務システムへ以下の情報を連携できること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報・仮消込情報要件の考え方・理由・督促状出力の履歴管理を統合収納管理機能で行わず、各賦課業務システムで行う場合は、統合収納管理機能から各賦課業務システムへの督促状出力履歴の連携は不要備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360006から変更【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140467 0140311 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360427
0360428	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件統合滞納管理機能へ以下の情報を連携できること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報・仮消込情報要件の考え方・理由・督促状出力の履歴管理を統合収納管理機能で行わず、統合滞納管理機能で行う場合は、統合収納管理機能から統合滞納管理機能への督促状出力履歴の連携は不要・統合滞納管理機能を採用している場合は、各賦課業務システムの当該情報を統合収納管理機能から統合滞納管理機能に連携することを想定している。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360007から変更【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） - 対応する機能ID（023） - 対応する機能ID（024） - 対応する機能ID（025） - 対応する機能ID（028） - URN urn:jp:gov:std:036:func:0360428
0360429	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件各賦課業務システムと連携し、以下の情報の取込ができること。・賦課（課税）データ・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等) ・各賦課業務システムの滞納管理機能で変更した納期限・各賦課業務システムの滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・各賦課業務システムの滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360008から変更【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140468 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360429
0360009	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件統合滞納管理機能と連携し、以下の情報の取込ができること。・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報等) ・統合滞納管理機能で変更した納期限・統合滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・統合滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号要件の考え方・理由・統合滞納管理機能を採用している場合は、各賦課業務システムの当該情報を統合滞納管理機能から統合収納管理機能に連携することを想定している。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） - 対応する機能ID（023） - 対応する機能ID（024） - 対応する機能ID（025） - 対応する機能ID（028） - URN urn:jp:gov:std:036:func:0360009
0360010	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）に登録する軽自動車税の納付情報データを作成・出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.7版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140492 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360010
0360466	他システム連携	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.1 共通機能要件軽JNKSとの連携について、作成する納付情報データは、保有し得る情報（同一車両（同一の車両番号・車台番号）に紐づく全ての納付義務者の情報）から未納（課税保留含む。）が無いか等を総合判断し、「一車両・一データ」で移転した車両も対象に、過年度の納付履歴から総合判断して納付情報データを作成する。なお、現年度の課税分については、納期限前日までは「現に滞納がない」扱いとなる点に留意して総合判断すること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.6版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360011から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140484 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360466
0360472	他システム連携	実装必須機能	2028-04-01
中項目 6.1 共通機能要件過年度分の軽自動車税について、本税及び延滞金等を含め滞納がない車両を対象とし、軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）に納付予定情報を作成・出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.8版】にて、追加税務システム標準仕様書の改定に伴い、追加大項目 036 統合収納管理改定種別新規追加対応する機能ID（014・015・016） 0140495 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360472
0360455	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件 eLTAXとの連携について、納付書ごとに案件特定キー及び確認番号等を採番し、管理できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.1版】にて、修正記載誤りがあったため、機能ID　0360012から変更【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140390 対応する機能ID（023）（0231437）対応する機能ID（024） 0241768 （0242781）対応する機能ID（025）（0250506）対応する機能ID（028） (0280680) URN urn:jp:gov:std:036:func:0360455
0360013	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件 eLTAXにアップロードするアップロード情報ファイル（全件アップロード又は選択アップロード）を作成できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140391 対応する機能ID（023）（0231438）対応する機能ID（024） 0241769 0242783 （0242782）（0252784）対応する機能ID（025）（0250507）対応する機能ID（028） (0280671) URN urn:jp:gov:std:036:func:0360013
0360014	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件 eLTAXにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合（延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付等）、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140392 対応する機能ID（023）（0231438）対応する機能ID（024） 0241772 （0242786）対応する機能ID（025）（0250508）対応する機能ID（028） (0280671) URN urn:jp:gov:std:036:func:0360014
0360468	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件 eLTAXからの利用届出情報の連携ファイルを取り込み、統合収納管理機能上の納付義務者情報又は法人基本情報における氏名（法人名）・住所等との突合を実施し、候補となる納付義務者を出力できること。候補として出力した納付義務者に対し、紐づけ処理を実施することで、納付義務者に納税者IDを登録できること。候補となる納付義務者が存在しない等、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。なお、エラー及びアラートとなった場合でも、検索等により納付義務者を特定することで、紐づけ処理が実行できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.6版】にて、分割税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID 0360015から分割【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160142 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360468
0360469	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件 eLTAXからの連携方式について、各地方団体のセキュリティポリシー等に応じて以下の２方式から選択できること。・外部電子媒体を経由しての電子ファイル一括取込ができる・外部電子媒体を経由することなく（システムに直接）自動で連携できる要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.6版】にて、分割税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID 0360015から分割大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160143 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360469
0360016	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件 eLTAXからの情報取込において、統合収納管理機能内であらかじめ登録したeLTAX納税者ID、法人番号又は個人番号を用い、eLTAXからの情報と統合収納管理機能内の情報の紐づけができること。ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160087 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360016
0360473	納税（代納）管理人の設定	実装必須機能	2028-04-01
中項目 6.1 共通機能要件科目ごとに相続人代表者、納税（代納）管理人、破産管財人、相続財産清算人、清算人(代表清算人)等を設定できること。各賦課業務システムから連携し、設定されること。備考【第2.8版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360017から変更大項目 036 統合収納管理改定種別修正対応する機能ID（014・015・016） 0140496 対応する機能ID（024） 0240109 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360473
0360018	納税（代納）管理人の設定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件死亡者・転出者に対して、相続人代表者・納税（代納）管理人の設定を行うための対象者を抽出できること。設定済みの対象者を抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140395 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360018
0360019	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件住民登録外者の宛名基本情報を管理できること。要件の考え方・理由・住民登録外者の情報を他システムで管理し、参照・取り込む形でも可とする。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160002 0160003 対応する機能ID（024） 0240061 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360019
0360020	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件住登外者宛名番号管理機能（「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。）に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。要件の考え方・理由・統合収納管理機能と住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160003 対応する機能ID（024） 0242534 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360020
0360021	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。要件の考え方・理由・統合収納管理機能と住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160003 対応する機能ID（024） 0242535 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360021
0360022	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件登録、更新した住民登録外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。要件の考え方・理由・統合収納管理機能と住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160003 対応する機能ID（024） 0242536 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360022
0360023	個人番号管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件個人番号（マイナンバー）の表示制御ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160004 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360023
0360024	送付先・連絡先情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件納付義務者の送付先・連絡先情報を宛名・科目単位で管理できること。電話番号は自宅/勤務先/携帯として、複数登録できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160006 0160011 0140397 対応する機能ID（024） 0240066 0240067 （0242098） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360024
0360430	送付先・連絡先情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件軽自動車税各種通知書等送付先を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由・送付先は、特段の申告がない限りは納税義務者の住所となる。備考【第2.1版】にて、追加税務システム標準仕様書の反映漏れにより、追加大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0130032 対応する機能ID（024） 0240066 0240067 （0242098） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360430
0360025	代理人等情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件納付義務者の代理人等情報を宛名・業務単位で管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160135 0160011 対応する機能ID（024） 0240109 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360025
0360026	同一人管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名番号の関連付けを行い、関連付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160012 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360026
0360029	メモ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件納付義務者別に入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。複数件のメモの登録が可能であること。業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。また、メモを登録した業務が画面上で容易に確認できること。メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。メモの期限管理を設定できること。 1件当たり2,000文字管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160019 対応する機能ID（024） 0240087 （0240088） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360029
0360030	支援措置対象者照会	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件照会した支援措置対象者（併せて支援を求める者等を含む。）に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む。）において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160043 対応する機能ID（024） 0240096 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360030
0360031	処理注意情報照会	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む。）において、処理注意者である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に処理注意者が含まれる場合、該当者が「他団体における支援措置対象者」である等、表示時に支援措置対象者と同等の対応が必要な該当者については、住所が直ちに表示されないこと。なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160046 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360031
0360467	支援措置対象者への発行抑止	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件支援措置対象者（併せて支援を求める者を含む。）が含まれる外部帳票（各種証明書、各種通知書）の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。審査の結果、各種証明書等の交付を行う場合には、エラーを解除できること。なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一定回数証明書を発行した後に自動的に発行抑止が再設定されること。さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を備えること。（終期は手動更新とすることや抑止対象者としての管理に切り替わること等の機能を想定している。）発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄を「記載省略」等として発行できること。発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。備考【第2.6版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360032から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160144 対応する機能ID（024） 0240091 0240096 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360467
0360033	処理注意者への発行抑止	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件住民登録外者等の個人対象者に対し、処理注意情報を管理することで、支援措置対象者と同様の発行抑止ができること。なお、同一人として関連付けられた宛名すべてに対して、発行抑止が有効となること。なお、処理注意情報に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む。）において、常に処理注意情報である旨が明示的に確認できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160050 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360033
0360034	処理注意者への発行抑止	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件処理注意者については、抑止区分に応じて、支援措置対象者と同様の発行抑止と、発行時のアラート表示が選択できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160051 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360034
0360035	入力場所・入力端末	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件システムログや証明書発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。指定都市においては、行政区（総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。）（区役所）を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160026 対応する機能ID（024）（0240021） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360035
0360036	役場マスタ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件全国の役場マスタ（役場名、住所等）を管理すること。一括でデータ等を取込、役場マスタを一括更新できること。ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160028 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360036
0360037	金融機関マスタ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件金融機関マスタデータ（金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店コード、支店名、支店名かな）を管理できること。ただし、口座システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。金融機関マスタデータを修正する権限（修正の可否・範囲）を特定ユーザーに限定できること。各地方団体の収納代理金融機関以外の振替依頼申請をエラーとして設定できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160029 対応する機能ID（024） 0240048 0240049 対応する機能ID（028） 0280035 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360037
0360456	公印管理	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.1 共通機能要件発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理者ごとに複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種類を設定できること。職務代理者の指定期間を設定できること。システムから出力される公印印字に対応する各種証明書・各種通知書には、帳票ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、公印、発行年月日等印字の有無及び公印の種類（発行者又は職務代理者の印）が選択できること。また、発行者又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。なお、公印は電子公印に対応し、種類（発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印）が選択できること。また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。なお、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。備考【第2.4版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360431から変更【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160130 対応する機能ID（024） 0240037 0240137 0240138 0240139 0240141 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360456
0360457	公印管理	実装不可機能	2027-04-01
中項目 6.1 共通機能要件支所・出張所の専用公印を持つこと。要件の考え方・理由「住民記録システム標準仕様書」（総務省）に準じる。同一帳票につき、事務を所管する課が異なることを理由に異なる公印を持つことについても同様であると想定している。備考【第2.4版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360039から変更【第2.5版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160131 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360457
0360040	発行者	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件各種通知書・証明書等の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長から事務の委任を受けた者及び職務代理者の３件について、職名・氏名を管理できること。また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。指定都市においては、市長、市長に代わって市長から事務の委任を受けた者、市長の職務代理者、区長、区長に代わって区長から事務の委任を受けた者及び区長の職務代理者を管理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160034 対応する機能ID（024） 0240141 0240028 (0240029) URN urn:jp:gov:std:036:func:0360040
0360041	改元	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160036 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360041
0360432	送付先の記載	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件各種通知書の送付について、宛名及び住所マスタを参照して、住民、住民登録外者又は法人の基本情報に記録された住所・所在地（本店/支店）及び氏名・名称を設定すること。ただし、設定に際しては、①科目個別の代理人等情報、②科目共通の代理人等情報、③科目個別の送付先・連絡先情報、④科目共通の送付先・連絡先情報、⑤基本情報の優先順位で設定できること。なお、各項目において業務共通と業務個別の両方の設定がある場合は、業務個別の設定を優先させる。方書については、省略せず、全ての各種通知書に必ず記載すること。各種証明書については、住所の記載省略を選択して印刷できること（本人以外への発行の場合）。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360042から変更【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160126 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360432
0360044	発行番号	実装不可機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件発行場所を証明書に記載できること。発行連番の表示・非表示の選択や番号の編集が可能であること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160056 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360044
0360045	公用表示	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件各種課税証明書・納税証明書に「公用」の表示（印字）ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160057 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360045
0360046	文字溢れ対応等	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件各種通知書・証明書等の出力帳票については、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。また、文字溢れや未登録外字が含まれる場合は、出力帳票の印字縮小若しくは該当項目の空欄出力が可能であること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160058 対応する機能ID（024） 0242866 （0242867）（0242868） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360046
0360047	カスタマーバーコード	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件カスタマーバーコード情報を印字できること。カスタマーバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字できること。カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160059 対応する機能ID（024） 0240129 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360047
0360048	窓あき封筒に対応した送付先の印字出力	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160061 対応する機能ID（024）（0240135） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360048
0360049	宛名シール	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件・送付先情報から任意に宛名シールを作成できること。・検索結果や処理結果の対象者に対して、納付義務者情報及び住所マスタより、郵便番号・送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを記載した宛名シールを一括出力できること。・INPUTファイルによる出力ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160062 対応する機能ID（024）（0240135） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360049
0360433	文書番号	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件各種証明書・各種通知書に文書番号を出力できること。地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系に採番できること。（例：（記号）△第＋任意の番号＋号）帳票ごとに文書番号の表示/非表示を制御できること。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360050から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160129 対応する機能ID（024） 0240143 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360433
0360051	返戻者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件通知書等の返戻者情報の管理ができること。要件の考え方・理由・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義務者の名称、所在地と読み替える。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160064 対応する機能ID（024） 0240100 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360051
0360052	返戻者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件返戻者情報に追加で、調査・返戻処理段階の区分（未調査、調査中、再送付、公示送達等）、調査記録（調査日時、担当者、調査方法、調査内容/結果等）が管理ができること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160065 対応する機能ID（024）（0240793） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360052
0360053	再発行	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.1 共通機能要件調査結果より住所が判明した納付義務者に対し、納期限及び送付先を再設定の上、返戻となった帳票を再発行できること。要件の考え方・理由・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える。・一括で出力することも妨げない。備考【第2.4版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の適合基準日と不一致のため、訂正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160072 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360053
0360054	公示送達登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件個別に納期限の登録・修正ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160074 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360054
0360055	公示送達対象の出力	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件公示送達日登録を行った対象者又は指定納期設定（納期変更）の対象者を抽出し、リストの出力を紙及びCSVで出力できること。また、指定納期設定（納期変更）については、変更前/変更後の情報をリスト出力できること。＜出力項目＞通知書番号納付義務者（宛名番号、氏名、住所）公示送達日　※公示送達日登録の場合納期限（変更前/変更後）　※指定納期設定の場合要件の考え方・理由・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160077 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360055
0360056	公示送達対象の異動の確認	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件公示期間中に住所や送付先の異動があったものを出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160078 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360056
0360057	EUC機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件ＥＵＣ機能（「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。）を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160091 対応する機能ID（024） 0240124 対応する機能ID（028） 0280117 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360057
0360058	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す。）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること。）。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160092 0160093 0160094 対応する機能ID（024） 0240056 0240057 （0240058）対応する機能ID（025） 0250002 対応する機能ID（028） 0280194 0280195 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360058
0360059	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件・ログイン認証ログを管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160092 0160093 0160094 対応する機能ID（024） 0240056 0240057 （0240058）対応する機能ID（025） 0250002 対応する機能ID（028） 0280194 0280195 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360059
0360060	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件・操作ログを管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160092 0160093 0160094 対応する機能ID（024） 0240056 0240057 （0240058）対応する機能ID（025） 0250002 対応する機能ID（028） 0280194 0280195 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360060
0360061	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること。（統合収納管理機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい。）大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160092 0160093 0160094 対応する機能ID（024） 0240056 0240057 （0240058）対応する機能ID（025） 0250002 対応する機能ID（028） 0280194 0280195 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360061
0360062	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること。例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等。大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360062
0360063	保存年限	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件賦課/収納データは法令年限及び業務上必要な期間の範囲内で保存できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160095 対応する機能ID（024） 0242529 （0241702） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360063
0360064	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。政令指定都市については行政区単位で設定できること。アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること。また、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160096 対応する機能ID（024） 0240001 0240002 0240005 0240006 0240007 0240008 0240010 0240013 0240023 0240004 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360064
0360065	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160097 対応する機能ID（024） 0240014 0240018 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360065
0360066	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件科目単位で操作権限を制御できること。要件の考え方・理由・業務単位で所管が異なる場合に操作権限で制御することを想定している。・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） - 対応する機能ID（023） - 対応する機能ID（024） - 対応する機能ID（025） - 対応する機能ID（028） - URN urn:jp:gov:std:036:func:0360066
0360067	ヘルプ機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有していること。また、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル（画面上に表示されるマニュアル類）が提供されること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160100 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360067
0360068	バッチ処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法（スケジュール管理による起動）が提供されること。また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。前回設定のパラメータは、一部修正ができること。修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。全てのバッチ処理の実行結果（処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等）が出力されること。バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160103 対応する機能ID（024） 0240158 0240159 0240160 0240161 0240162 0240163 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360068
0360069	エラー・アラート項目	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー（※）として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラート（※）として注意喚起すること。 ※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定（本登録）できないもの ※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるものエラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160104 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360069
0360070	一括処理などにおけるエラー・アラート	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件一括処理等において、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。また、エラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理などが可能であること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160105 対応する機能ID（024） 0241353 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360070
0360071	エラー・アラート項目の選択	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択できること。また、エラー（処理不可）とするか、アラート（処理可）とするかを切り替えできること。ただし、システムの構造上、必須となるエラー及び業務上必須と考えられるエラー・アラートについては、この限りではない。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160106 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360071
0360470	データ出力	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.1 共通機能要件各種通知書（案内文を含む。）について、印刷の外部委託を実施するためCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。氏名等の文字フォントについては、IPAmj明朝フォントで出力すること。また、氏名等以外の文字フォントについては任意とする。二次元コード（カスタマーバーコードを含む。）については、二次元コードの値をファイルに格納すること。一覧形式の内部帳票については、CSV等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。備考氏名等の文字フォントに関して、行政事務標準文字のうち初期整備の対象となる、IPAmj明朝フォントに実装されていない文字については、デジタル庁が作成した行政事務標準文字図形を参考とする。【第2.6版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360072から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160141 対応する機能ID（024） 0240127 0240128 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360470
0360073	データ出力	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件印刷データの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を設定できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160109 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360073
0360074	印刷	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件出力部数を設定できること。帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。統合収納管理機能内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。一括出力、個別出力、再発行に対応すること。一括出力：特定の条件等の指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式個別出力：特定の対象を指定し1件ずつ帳票を出力する方式再発行：過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式第三者に対して各種証明書等を発行する場合、住所欄を「記載省略」等として印字できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160113 対応する機能ID（024） 0240153 0240157 （0240131）（0240132）（0240133）（0240148） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360074
0360075	印刷	実装不可機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件アクセスログが取得できないOS独自の印刷ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160114 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360075
0360434	交付履歴	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件統合収納管理機能にて発行する証明書等については、市区町村が定める期間、以下の交付履歴情報を管理すること。・交付年月日時・交付場所・交付対象者・証明書の種別・交付区分（本人等請求、公用請求、第三者請求、広域交付）・記載事項・枚数・発行番号・端末名、操作者ID ・処分情報（誤って発行した証明書を処分した場合にはその旨の記録）備考【第2.1版】にて、修正統合収納管理として発行する証明書にコンビニエンスストア交付・広域交付は想定されないことから、機能ID　0360076から変更【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160115 対応する機能ID（024） 0241750 0241751 0241752 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360434
0360077	文字	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に定められた「文字要件」に従うこと。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160117 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360077
0360078	検索対象	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件各科目の調定情報、納付情報、滞納情報、口座情報、還付・充当情報、督促情報及び異動履歴（帳票発行履歴、メモ等を含む。）を照会できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140399 対応する機能ID（024） 0241351 0241355 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360078
0360079	検索対象	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件必要な条件を設定して、検索が可能であること。システム利用者（ID単位）ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値（検索履歴）については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。また、それら検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。複数検索キーによる検索ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160037 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360079
0360461	検索条件	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.1 共通機能要件氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名）、住所（市内・市外）、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、科目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。氏名漢字、氏名カナ検索は、「住民記録システム標準仕様書」（総務省）に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。複合検索が可能なこと。備考【第2.4版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360435から変更【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140481 0160041 対応する機能ID（024） 0240119 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360461
0360081	検索条件	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1 共通機能要件特別徴収義務者指定番号、車両番号での検索ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140402 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360081
0360082	賦課情報取込（当初）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件各賦課業務システムから当初賦課データ、課税データを即時又は任意の日付を指定して一括で受け取り、調定情報として取り込めること。取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。要件の考え方・理由・調定情報のうち、「法定納期限」については、各賦課業務システムからの連携ではなく、統合収納管理機能内での管理でも可とする。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140485 対応する機能ID（024） 0241351 0241353 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360082
0360083	賦課情報取込（当初）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件個人住民税については、事業所（特別徴収義務者）と従業員（特別徴収該当者）の情報を紐づけて取り込めること。退職所得に係る所得割についての内訳を取り込めること。納期特例の事業者（特別徴収義務者）について、納期特例の納付月に調定情報が連携されること。退職所得分離課税分の調定情報、控除超過額（配当割、株式等譲渡所得割控除額）を管理できること。更正情報の取込においても同様とする。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・個人住民税の「事業所（特別徴収義務者）と従業員（特別徴収該当者）の情報を紐づけて表示する」という機能については、個人住民税システムを参照する運用でも可とする。備考【第2.5版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140003 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360083
0360084	賦課情報取込（当初）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件法人住民税については、申告区分、事業年度及び均等割/法人税割の内訳を表示できること。みなす申告対象者を把握できること。更正情報の取込においても同様とする。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140004 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360084
0360085	賦課情報取込（当初）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件固定資産税については、土地・家屋と償却資産の内訳も取り込めること。共有者の情報を取り込み、納付義務者を検索した時、共有分を名寄せし、一覧表示できること。更正情報の取込においても同様とする。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140005 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360085
0360462	賦課情報取込（当初）	実装必須機能	令和8年4月1日又は令和8年度に各市区町村において最初に国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項の規定に基づき子ども・子育て支援納付金の賦課を実施する日のいずれか遅い日
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件国民健康保険税（料）については、賦課の内訳（医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども支援金分）を表示できること。更正情報の取込においても同様とする。要件の考え方・理由・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.5版】にて、修正国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360086から変更【第2.7版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（024） 0242790 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360462
0360087	賦課情報取込（当初）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件通常保育料と延長保育料等、科目を分けて調定を管理できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（028） 0280383 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360087
0360088	税（料）額更正取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件各賦課業務システムから更正データを受け取り、調定情報として取り込めること。要件の考え方・理由・国民健康保険業務から取り込む更正データについては、調定金額の合計額に加え、賦課の内訳（医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども支援金分）を含めた連携が可能な想定である。備考【第2.8版】にて、補記記載の見直しに伴い、補記大項目 036 統合収納管理改定種別補記対応する機能ID（014・015・016） 0140486 対応する機能ID（024） 0242790 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360088
0360089	税（料）額更正取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件税（料）額が変わらない異動情報についても取り込めること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140008 対応する機能ID（024） 0241356 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360089
0360090	税（料）額更正取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件取り込む期間について、科目単位で即時または任意のタイミングで一括処理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140009 対応する機能ID（024） 0241357 （0241358） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360090
0360091	税（料）額更正取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140010 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360091
0360092	税（料）額更正取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件現年度分、過年度分の調定情報の異動履歴を取り込めること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140011 対応する機能ID（024） 0241359 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360092
0360093	税（料）額更正取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件異動前後の差額が照会できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140012 対応する機能ID（024） 0241360 0241365 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360093
0360094	税（料）額更正取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件調定情報が異動になった対象者を把握できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140013 対応する機能ID（024）（0241361） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360094
0360436	税（料）額更正取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、異動の対象を統合収納管理機能または個人住民税システムにて参照できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・異動の対象を参照は、給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、納税義務者個人が特定できることを意図している。個人住民税システムを参照する運用も考えられることから、参照システムを選択できることとしている。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360095から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140420 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360436
0360096	納付情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件納付義務者ごとに調定情報・納付情報・充当予定情報が管理できること。複数科目の情報がある場合は、名寄せして表示されること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140015 対応する機能ID（023） 0230409 対応する機能ID（024） 0241367 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360096
0360097	納付情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件調定情報・納付情報等を児童ごとに確認できること。納付義務者を世帯単位または保護者（個人）単位で管理できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（028） 0280411 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360097
0360098	納付情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件指定された年度分の収納情報を管理し、完納分も含めた収納履歴を照会できること。要件の考え方・理由・管理する収納情報は、自治体ごとの情報保存年限に準じる。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（023） 0230411 対応する機能ID（025） 0250178 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360098
0360099	納付情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件科目、会計年度、収納年月日、領収年月日、期別単位で納付ごとの納付状況が期間を指定して照会できること。照会結果は一覧で抽出できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140017 対応する機能ID（024） 0241369 0241370 対応する機能ID（025） 0250177 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360099
0360100	納付情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件納付義務者、科目、年度、期別ごとに督促、滞納処分の停止、不納欠損等の処分情報を照会できること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140018 対応する機能ID（024） 0241371 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360100
0360101	納付情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件保育料等に関して、児童手当からの申出徴収・特別徴収について、手動で登録することで収納管理できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（028） 0280408 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360101
0360437	未納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件納期限・科目・抽出期間を指定し、未納者台帳を出力できること。同一納付義務者が含まれる場合は、名寄せして表示できること。世帯員や固定資産税の共有者、個人住民税・森林環境税(特別徴収)の特別徴収事業所を表示できること。要件の考え方・理由・同一納付義務者とは同一宛名番号をもつ納付義務者のこと。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360102から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140423 対応する機能ID（024） 0241373 0241374 対応する機能ID（025） 0250233 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360437
0360103	未納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件納付義務者が他の納付義務者の納税（代納）管理人・相続人等の代納を行っている場合、その納付義務者が納めるべき未納額・滞納額をまとめて表示すること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140020 対応する機能ID（024） 0241376 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360103
0360104	履歴表示	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件納付義務者別に調定履歴、納付履歴（速報による仮消込含む。）、各納付チャネル（一般納付（OCR・パンチ）/口座振替/コンビニエンスストア納付/年金特別徴収）、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類（納付書・合算納付書・督促状・口座振替不能通知・再振替のお知らせ）が表示されること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140021 対応する機能ID（024） 0241377 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360104
0360105	履歴表示	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件納付義務者別に調定履歴、納付履歴（速報による仮消込含む。）、共通納税、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類（納付書・合算納付書・督促状）が表示されること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140021 対応する機能ID（024） 0241377 （0242766）対応する機能ID（025）（0250512） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360105
0360106	履歴表示	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件納付義務者別に調定履歴、納付履歴（速報による仮消込含む。）、各納付チャネル（クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク）、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類（納付書・合算納付書・督促状）が表示されること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須とするが市町村により選択可能とする。・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須とするが市町村により選択可能とする。備考【第2.1版】にて、補記要件の考え方・理由の記載に誤りがあったため。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140021 対応する機能ID（024） 0241377 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360106
0360107	履歴表示	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件納付チャネルのうち口座振替については、納付された金融機関情報、コンビニエンスストア納付については、コンビニエンスストア店舗・支店情報を表示できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140022 対応する機能ID（024） 0241378 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360107
0360108	履歴表示	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件速報の履歴については、確報の履歴で更新できること。同一期別に複数納付（分納、充当差額等）があった場合、収納額を納付ごとに表示できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140023 対応する機能ID（024） 0241379 0241380 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360108
0360109	履歴表示	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件完納、滞納処分の停止及び不納欠損後のデータであっても全ての情報が表示されること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140024 対応する機能ID（024） 0241381 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360109
0360110	履歴表示	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件科目、納付日等の条件を指定して納付履歴の明細を出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140025 対応する機能ID（024） 0241382 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360110
0360111	メモ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件納付義務者別にメモを管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140028 対応する機能ID（024） 0240087 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360111
0360112	処理注意者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件納付義務者別に処理注意情報を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140029 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360112
0360113	納期限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件各賦課業務システムから納期限及び法定納期限の情報が連携され、設定されること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140030 対応する機能ID（024） 0241362 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360113
0360114	納期限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2 賦課・収納情報管理機能要件また、任意に納期限及び法定納期限を変更できること。督促状発送後に変更しようとした場合は、エラーまたはアラートとして通知できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140031 対応する機能ID（024） 0242549 0241363 （0241364） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360114
0360115	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件各納付チャネル（一般納付（OCR・パンチ・郵便振替）/口座振替/コンビニエンスストア納付/年金特別徴収/差押による充当）の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140033 対応する機能ID（024） 0241385 対応する機能ID（025） 0250180 対応する機能ID（028） 0280400 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360115
0360116	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件共通納税の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140033 対応する機能ID（024） 0241385 （0242767） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360116
0360117	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件各納付チャネル（クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク）の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須とするが市町村により選択可能とする。・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須とするが市町村により選択可能とする。備考【第2.1版】にて、補記要件の考え方・理由の記載に誤りがあったため。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140033 対応する機能ID（024） 0241385 対応する機能ID（025）（0250181）対応する機能ID（028）（0280403） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360117
0360458	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件取り込んだ納付データを基に、各科目の消込用データを作成できること。＜主な消込用データ＞・項目定義書の項目・消込処理日備考【第2.4版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360118から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140474 対応する機能ID（024） 0241386 対応する機能ID（028） 0280400 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360458
0360119	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件全期前納及び合算納付書の納付データから、期別ごとの消込用データが自動で作成できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140035 対応する機能ID（024） 0241387 対応する機能ID（025） 0250180 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360119
0360120	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整を行い、消込用データの連携が行えること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140036 対応する機能ID（024） 0241388 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360120
0360121	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件クレジットカードやコンビニエンスストア納付等で複数回の納付があった場合、複数納付データを管理し、２回目以降の納付は過誤納となること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140037 対応する機能ID（024） 0241389 対応する機能ID（025） 0250180 （0250181） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360121
0360122	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件取り込んだ消込用データの管理ができること。また、履歴管理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140039 対応する機能ID（023） 0230418 対応する機能ID（024） 0241393 対応する機能ID（025） 0250188 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360122
0360123	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件収入年月日、領収年月日、科目、通知書番号、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分（入金/配当等）、賦課年度、会計年度で特定し、修正ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140040 対応する機能ID（024） 0241395 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360123
0360124	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件任意の消込用データの追加ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140041 対応する機能ID（024） 0241396 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360124
0360125	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件消込処理前の収入集計表を出力できること。出納閉鎖期間において、会計年度を分けた収入集計表が出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140042 対応する機能ID（024） 0241397 0241398 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360125
0360126	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件仮消込の対象を把握できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140043 対応する機能ID（024） 0241399 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360126
0360127	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件消込処理前に、消込用データのエラーチェックを行い、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーとして通知できること。エラー結果を照会できること。要件の考え方・理由・本機能要件で想定している業務フローは以下の通り ①消込データ作成時に、取込データ単位で公金日（収納日）・合計件数・金額をチェック。（取込データ誤り・データ破損がないこと、二重取込、取込データの誤り（ヒューマンエラー）がないことを確認する趣旨） ②①がクリアした上で、消込可能なものは先に本消込し、消込先調定が見つからない等のエラーデータのみ、任意のタイミングで訂正する。（エラーデータ以外は本消込済のため、最新の収納状況をエラーデータ訂正前に反映できる。）・想定しているエラーの例は以下の通り「業務上、取りえない値となっているデータが存在する」「調定情報と納付情報における同項目において不整合がある」等。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140045 対応する機能ID（023） 0230420 0230421 対応する機能ID（024） 0241402 0241403 対応する機能ID（025） 0250307 0250183 対応する機能ID（028） 0280402 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360127
0360128	消込用データの作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件エラーの対象データ項目を収入年月日、領収年月日、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分（入金/配当等）、賦課年度、会計年度で抽出し、手動で修正・削除ができること。手動で修正・削除した後、消込用データを一括更新できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140046 (0140409) (0140410) 対応する機能ID（024） 0241404 対応する機能ID（028） 0280407 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360128
0360460	消込処理（一般納付）	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件一般納付（OCR・パンチ）の消込処理ができること。本税（料）と延滞金をそれぞれの調定に対して一括又は個別に消込処理ができること。消込処理の結果、集計表が出力できること。備考【第2.4版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360129から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140475 対応する機能ID（024） 0241406 0241407 対応する機能ID（025） 0250180 0250184 0250187 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360460
0360130	消込処理（一般納付）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件窓口で納付があった場合、仮消込処理ができること。本税（料）と延滞金をそれぞれの調定に対して仮消込できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140048 対応する機能ID（024） 0241405 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360130
0360131	消込処理（一般納付）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件収納履歴について、手動で修正できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140049 対応する機能ID（024） 0241408 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360131
0360132	消込処理（一般納付）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件法人住民税の均等割・法人税割額の納付内訳誤りの場合、内訳の入れ替えができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140050 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360132
0360133	消込処理（口座振替）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件口座振替の消込処理が一括及び個別でできること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140055 対応する機能ID（024） 0241415 対応する機能ID（028） 0280400 0280404 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360133
0360134	消込処理（口座振替）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件消込処理の結果、集計表が出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140056 対応する機能ID（024） 0241416 対応する機能ID（025） 0250184 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360134
0360135	消込処理（口座振替）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件口座振替の領収年月日と収入年月日を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140057 対応する機能ID（024） 0241417 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360135
0360136	消込処理（口座振替）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件全期前納で第１期に年税（料）額が口座振替となった場合、自動的に各期に分割して消込できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140058 対応する機能ID（024） 0241418 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360136
0360137	消込処理（年金特徴）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件年金特別徴収の消込処理が科目ごとに一括・個別でできること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140425 対応する機能ID（024） 0241419 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360137
0360138	消込処理（年金特徴）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件年金保険者ごとに収入年月日を設定して、消込処理ができること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140060 対応する機能ID（024） 0241420 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360138
0360139	消込処理（年金特徴）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件消込処理の結果、年金保険者別の納付額を集計できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140061 対応する機能ID（024） 0241421 対応する機能ID（025） 0250184 0250198 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360139
0360438	消込処理（年金特徴）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件年金保険者ごとに、依頼データ（特別徴収税額通知（01通知））と入金データ（特別徴収結果通知（22通知））の突合チェックができること。要件の考え方・理由・個人住民税については、本要件を個人住民税の機能として実装することも可とする。・国民健康保険については、本要件を国民健康保険の機能として実装することも可とする。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140426 対応する機能ID（024） 0241422 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360438
0360141	消込処理（コンビニエンスストア納付・スマートフォン納付）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件コンビニエンスストア納付の消込処理が一括及び個別でできること。本税（料）と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140063 対応する機能ID（024） 0241423 0241424 対応する機能ID（028） 0280400 0280404 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360141
0360142	消込処理（コンビニエンスストア納付・スマートフォン納付）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件消込処理の結果、集計表が出力できること。備考【第2.8版】にて、補記記載の見直しに伴い、補記大項目 036 統合収納管理改定種別補記対応する機能ID（014・015・016） 0140064 対応する機能ID（024） 0241425 対応する機能ID（025） 0250184 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360142
0360143	消込処理（コンビニエンスストア納付・スマートフォン納付）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件コンビニエンスストアでの収納を可能とするバーコード（以下「コンビニバーコード」という。）によるコンビニエンスストア納付とクレジットカード納付・スマートフォン納付とは区別して管理できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140065 対応する機能ID（024） 0241426 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360143
0360144	消込処理（コンビニエンスストア納付・スマートフォン納付）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件スマートフォン納付について、決済手段を納付区分として識別できること。メーカーコードを追加できること。備考【第2.8版】にて、補記記載の見直しに伴い、補記大項目 036 統合収納管理改定種別補記対応する機能ID（014・015・016） 0140066 対応する機能ID（024） 0241426 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360144
0360145	消込処理（コンビニエンスストア納付・スマートフォン納付）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整ができること。備考【第2.8版】にて、補記記載の見直しに伴い、補記大項目 036 統合収納管理改定種別補記対応する機能ID（014・015・016） 0140067 対応する機能ID（023） 0230423 対応する機能ID（024） 0241388 0241427 対応する機能ID（025） 0250191 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360145
0360146	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件納付書発行データ（請求データ）をサービス事業者へ登録できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140069 対応する機能ID（024） 0241429 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360146
0360147	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークの消込処理が一括及び個別でできること。本税（料）と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140070 対応する機能ID（024） 0241430 0241431 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360147
0360148	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件消込処理の結果、集計表が出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140071 対応する機能ID（024） 0241432 対応する機能ID（025） 0250184 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360148
0360149	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件都度払いに対応できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140072 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360149
0360150	消込処理（クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整を行えること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140073 対応する機能ID（024） 0241388 0241434 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360150
0360151	消込処理（共通納税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件共通納税の消込処理が一括及び個別でできること（退職所得分離課税分を含む。）。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140077 対応する機能ID（023）（0230419）対応する機能ID（024） 0241437 0241438 （0242768）（0242769）対応する機能ID（025）（0250513）（0250514）対応する機能ID（028） (0280674) URN urn:jp:gov:std:036:func:0360151
0360152	消込処理（共通納税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件共通納税において、消込処理の結果、集計表が出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140078 対応する機能ID（023）（0230421）対応する機能ID（024） 0241439 （0242770）対応する機能ID（025）（0250515） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360152
0360153	消込処理（共通納税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件共通納税において、納付情報管理ファイル、納税情報ファイル（納付日ベース）、納付情報ファイル（入金日ベース）の取り込み、管理ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140079 対応する機能ID（024） 0241440 （0242771）対応する機能ID（025）（0250516） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360153
0360154	消込処理（共通納税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件共通納税において、納付情報管理ファイルに含まれる納税者IDから、システム内の納付義務者を特定し、紐づけしている通知書番号（指定番号）を自動的に補い、納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報の有無にかかわらず、自動的に補った通知書番号（指定番号）を基に消込処理ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140080 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360154
0360155	消込処理に伴う延滞金計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件消込処理により、納付額（本税（料）・延滞金）が最新の状態となり、確定延滞金の確定が自動で行われること。また、延滞金調定額が1円以上で確定になった対象者リストが出力されること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140082 対応する機能ID（023） 0230416 対応する機能ID（024） 0241442 0241443 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360155
0360156	消込処理に伴う延滞金計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件消込処理により、調定額≦納付額となった場合に、確定延滞金調定額の計算を行うこと。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140083 対応する機能ID（024） 0241444 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360156
0360157	消込処理に伴う延滞金計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件法定の規定に従い、確定延滞金が計算されること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140084 対応する機能ID（024） 0241445 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360157
0360158	調定がない場合の消込（法人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件法人住民税において調定情報がない場合、課税システムから統合収納管理機能に調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする（ただし過誤納扱いとしない。）こと。調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140086 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360158
0360159	調定がない場合の消込（法人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件保留、暫定的な消込扱いの対象者を把握できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140087 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360159
0360160	調定がない場合の消込（法人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件消込結果は法人税割、均等割に振り分けできること。また、均等割・法人税割額の合計額でも消込処理ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140088 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360160
0360161	調定がない場合の消込（法人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件予定納税の額が、確定申告で確定した額との差額が生じた際、その差額が未納又は過誤納扱いとなること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140089 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360161
0360162	調定がない場合の消込（法人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件これらについて、共通納税による納付についても同様であること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140090 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360162
0360439	調定がない場合の消込（個人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件個人住民税において調定情報がない場合、課税システムから統合収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする（ただし過誤納扱いとしない。）こと。調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。個人住民税において調定情報がない場合、退職分離課税分の消込を行えること。退職分離課税分の調定情報を作成できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・調定情報がない場合、納付を保留とするか暫定的な消込扱いとするかは地方団体の運用により異なるものと想定している。調定情報連携後、保留扱いとしていたものは自動で消込処理されること、暫定的な消込としていたものは正規の消込扱いとなることとしている。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360163から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140428 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360439
0360164	調定がない場合の消込（個人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件保留、暫定的な消込扱いの対象者を把握できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140094 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360164
0360165	調定がない場合の消込（個人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件個人住民税本体と退職分離課税で内訳に誤りがある場合、内訳の移動ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140095 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360165
0360166	調定がない場合の消込（個人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件調定を作成するタイミングについて、任意に設定できること。（収入年月日等）要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140096 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360166
0360167	速報データ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件コンビニエンスストア納付の速報データを取り込み、管理できること。取り込んだ際、仮消込処理ができること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140099 対応する機能ID（024） 0241449 0242773 対応する機能ID（025） 0250180 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360167
0360168	速報データ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件共通納税の速報データを取り込み、管理できること。取り込んだ際、仮消込処理ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140099 対応する機能ID（024） 0241449 0242773 （0242774） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360168
0360169	速報データ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件クレジットカード納付、スマートフォン納付、マルチペイメントネットワークの速報データを取り込み、管理できること。取り込んだ際、仮消込処理ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140099 対応する機能ID（024） 0241449 0242773 対応する機能ID（025）（0250181） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360169
0360170	速報データ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件速報データの集計機能を有すること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140100 対応する機能ID（024） 0241450 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360170
0360171	速報データ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件速報データに対する取消データが連携された場合は、速報データを削除もしくは取消データを最新の履歴として保持できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140102 対応する機能ID（024） 0241452 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360171
0360172	消込エラー抽出処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件全ての納付チャネルについて、消込処理でエラーが発生した場合、年度・科目・期間・納付チャネルを指定して収納消込エラーのリストが出力できること。エラー修正後、再消込処理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140103 対応する機能ID（023） 0230421 対応する機能ID（024） 0241453 0241454 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360172
0360173	消込エラー抽出処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件エラー状態は保留状態として管理し、エラー修正または調定連動後に再消込処理ができること。保留状態のリストが出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140104 対応する機能ID（024） 0241455 0241456 0241457 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360173
0360174	日計/月計表作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件収入年月日・会計年度ごとに科目の収入金の集計表（日計表）の出力ができること。日計表は、消込日当日から出力できること。また、日付を指定して出力できること。日計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140105 対応する機能ID（024） 0241458 0241459 0241460 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360174
0360175	日計/月計表作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件収入年月日・会計年度ごとに科目の収入金の集計表（月計表）の確認ができること。月計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。月計表においては、滞納繰越分を年度別に出力できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140106 対応する機能ID（024） 0241462 0241463 0241465 対応する機能ID（028） 0280466 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360175
0360176	日計/月計表作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件退職分離課税分の納付情報を集計できること。納付受託分・充当分を区別できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140107 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360176
0360177	日計/月計表作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3 入金・消込処理機能要件収入金更正等内訳（財務会計）：指定した期間（処理日）別に地方自治法施行規則第１５条別表（現年滞繰別科目別）の「どこの項目から」「どこの項目へ」収入金を移したか、本税（料）、延滞金ごとに、金額と件数の情報が得られること。＜項目の移動＞・科目及び現年滞繰の収入金誤りを修正（金額の訂正）・違う科目等へ収入した場合の修正（科目・年度の修正）・ある「科目・現年滞繰」から別の「科目・現年滞繰」へ充当（科目別・年度別の収入金振り替え）・歳入から還付（科目別・年度別の収入金の支出）・歳出から還付（科目別・年度別の収入金の支出）・歳入還付しようとしたが、還付できず収入金を戻入（科目別・年度別の収入金の支出）・歳出からある「科目・現年滞繰」へ充当大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140110 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360177
0360178	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件宛名、対象科目ごとに、口座情報、納付方法（全期前納/期別）、メモを管理できること。備考【第2.2版】にて、訂正誤記のため、訂正【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140431 対応する機能ID（024） 0241467 対応する機能ID（028） 0280387 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360178
0360179	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座情報区分（登録/変更/停止/廃止）のそれぞれの事由を管理できること。未来日で口座情報を変更することができること。廃止口座の管理ができること。履歴を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140113 対応する機能ID（024） 0241468 0241469 0241470 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360179
0360180	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件名義人カナ氏名については、全銀協フォーマットの文字制限に対応すること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140114 対応する機能ID（024） 0241472 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360180
0360181	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件登録の際、登録履歴より参照作成ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140115 対応する機能ID（024） 0241473 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360181
0360182	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座情報を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140488 対応する機能ID（024） 0241467 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360182
0360183	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件複数の科目で使用される口座がある場合、一括で登録・修正ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140117 対応する機能ID（024）（0242102） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360183
0360185	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座情報から口座振替を行っている対象者抽出ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140119 対応する機能ID（024） 0241475 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360185
0360186	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替可能な金融機関情報を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140120 対応する機能ID（024） 0241476 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360186
0360187	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座情報管理において、停止期間を管理できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140121 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360187
0360188	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座情報のうち名義人氏名等で口座を指定し、誰のどの科目が振替対象となっているか確認できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140128 対応する機能ID（024） 0241477 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360188
0360189	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件宛名番号・科目・納付義務者を指定し、どの口座で振替対象になっているか確認できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140129 対応する機能ID（024） 0241478 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360189
0360190	口座情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件固定資産の所有者変更、持分割合変更等の対象者を抽出できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・固定資産税については、相続人代表者に口座振替の手続きを依頼するために抽出できることが必要なため定義している。備考【第2.1版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140130 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360190
0360191	支払方法管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件支払方法について、保護者からの申請に基づいて登録・変更できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（028） 0280387 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360191
0360192	支払方法管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件科目に応じて法令上利用可能な支払方法が選択できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.1版】にて、補記記載漏れの対応大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（028） 0280389 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360192
0360193	支払方法管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件同一世帯のきょうだいで、支払方法が「口座振替」と「納付書」で異なっている場合でも対応できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（028） 0280392 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360193
0360194	口座振替依頼書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件登録された口座情報に基づき、全期前納もしくは期別を指定し、金融機関別に口座振替依頼データを作成できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140131 対応する機能ID（024） 0241485 0241486 対応する機能ID（028） 0280396 0280398 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360194
0360195	口座振替依頼書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件振替日、科目ごとの振替依頼件数、金額が金融機関別に確認できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140132 対応する機能ID（024） 0241487 対応する機能ID（028） 0280399 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360195
0360196	口座振替依頼書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替情報を一意に特定できる番号を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140133 対応する機能ID（024） 0241488 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360196
0360197	口座振替依頼書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成可能なこと。ただし、地方団体の契約する指定金融機関等の仕様に対応できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140134 対応する機能ID（023） 0230391 対応する機能ID（024） 0241488 対応する機能ID（028） 0280387 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360197
0360440	口座振替依頼書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件期別の定期的な振替日以外での口座振替（随時振替）依頼データを作成できること。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360198から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140438 対応する機能ID（024） 0241490 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360440
0360199	口座振替依頼書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件除外条件に基づき、口座振替依頼データの作成除外ができること。除外条件は、科目及び期別単位で判定されること。また、個別にデータ除外ができること。＜想定される除外条件＞・納付済・分割納付中・徴収（換価）猶予中・滞納処分の停止中・繰上徴収・仮消込中・証券受託中・納税（入）通知書返戻ありかつ公示未送達・時効完成要件の考え方・理由口座振替で分割納付している場合は除外条件の対象外とする。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正【第2.6版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140136 対応する機能ID（024） 0241491 0241492 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360199
0360200	口座振替依頼書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件データ除外したリストを作成できること。データ除外された状況を確認できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140137 対応する機能ID（024） 0241493 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360200
0360201	口座振替依頼書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件除外条件のうち納付済の範囲（コンビニエンスストア速報データ及び確報データ有、マルチペイメントネットワーク等の確報データ有、充当予定有、等）は地方団体ごとに任意選択できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140138 対応する機能ID（024） 0241494 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360201
0360202	口座振替停止情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替の停止を登録することで口座振替の対象外とすることができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140141 対応する機能ID（024） 0241498 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360202
0360203	口座振替結果管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替結果の消込後、振替結果（振替済分、振替不能分）を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140143 対応する機能ID（024） 0241500 対応する機能ID（028） 0280413 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360203
0360204	口座振替結果管理	実装不可機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件「介護保険料口座振替結果通知書」が出力できること。要件の考え方・理由・介護保険の場合は実装不可納付証明のための帳票は納付証明書発行として要件があり、運用上、口座振替結果の取込後に処理結果を通知する目的で通知書を発行する運用が行われていないため実装不可とする。備考【第2.1版】にて、補記介護保険のみの不可機能であることを補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（023） 0230424 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360204
0360205	口座振替結果管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件振替結果の集計ができること。振替結果は科目、期別、通知書番号等を確認できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140144 対応する機能ID（024） 0241501 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360205
0360206	口座振替結果管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件金融機関別の金額・件数の集計ができること。また、科目単位で件数集計できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140145 対応する機能ID（024） 0241502 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360206
0360207	口座振替結果管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替／再振替、全期前納／期別納付の区別ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140146 対応する機能ID（024） 0241503 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360207
0360208	口座振替結果管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替不能者データについて、期間、科目、不能区分（全銀協フォーマットで定める不能区分)で抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140147 対応する機能ID（024） 0241504 対応する機能ID（028） 0280413 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360208
0360209	口座振替結果管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座解約者を抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140148 対応する機能ID（024） 0241505 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360209
0360210	口座振替結果管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替不能対象者について、口座振替不能データまたは再振替データのいずれかを作成できること。再振替の詳細について、対象期別の収納調定額情報を参照すること。停止、廃止、収納調定額が0円のデータについてデータを作成しないこと。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140149 対応する機能ID（024） 0241506 0241507 0241508 対応する機能ID（025） 0250194 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360210
0360211	口座振替結果管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件再振替データについて、管理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140150 対応する機能ID（024） 0241509 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360211
0360212	口座振替結果管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件振替不能対象者については、地方団体により条件を設定できることとする。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140151 対応する機能ID（024）（0241510） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360212
0360213	各種通知書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件振替口座の登録ができたデータを登録期間・科目ごと・異動事由ごとに抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替開始（変更）通知を個別又は一括で出力できること。また、再発行もできること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140152 対応する機能ID（024） 0241511 0241512 対応する機能ID（028） 0280390 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360213
0360214	各種通知書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替開始通知の送付状況を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140153 対応する機能ID（024）（0241514） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360214
0360215	各種通知書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件停止、廃止となった口座については、出力の対象とするかを選択できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140154 対応する機能ID（024）（0241513） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360215
0360216	各種通知書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替できたデータを期間・科目ごとに抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替済通知書を出力できること。各科目の口座振替済通知を、暦年及び年度で出力できること。また、再発行もできること。納付義務者単位でも出力できること。備考【第2.1版】にて、補記要件の考え方・理由の記載に誤りがあったため。【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140155 対応する機能ID（024） 0241515 0241516 （0241517） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360216
0360218	各種通知書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替不能データを、期間・科目・不能事由ごとに抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替不能通知／再振替のお知らせを個別及び一括で出力できること。また、再発行もできること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140157 対応する機能ID（023） 0230425 （0230426）対応する機能ID（024） 0241519 0241520 （0242889）対応する機能ID（025） 0250192 対応する機能ID（028） 0280414 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360218
0360219	各種通知書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件口座振替不能となった期別に対し、一括および個別で口座振替不能分の納付書が出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（024） 0241521 対応する機能ID（025） 0250193 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360219
0360441	各種通知書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合は期別納付に切り替えできること。切り替える場合は1期分の納付書を出力できること。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360220から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140439 対応する機能ID（024）（0241522） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360441
0360222	強制処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件振替不能口座や死亡・転出等により使用されていない口座等について、未使用となっている期間を特定して抽出し、強制的に口座の停止・廃止処理が個別または一括でできること。対象者のリストを出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140162 対応する機能ID（024） 0241525 （0241526） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360222
0360223	強制処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件住基上の異動者で死亡者に口座が登録されているものを、期間や連続不能回数・科目等で抽出できること。一定期間振替不能口座を抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140163 対応する機能ID（024） 0241525 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360223
0360224	金融機関統廃合への対応	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4 口座振替処理機能要件金融機関や支店の統廃合に合わせ、口座情報を一括及び個別に更新できること。統廃合前後の口座情報のリストを出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140166 対応する機能ID（024） 0241527 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360224
0360225	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件過誤納金の発生状況を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（025） 0250201 対応する機能ID（028） 0280426 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360225
0360226	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件過誤納金に対する還付・充当に関して管理できること。また、履歴管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（023） 0230433 対応する機能ID（025） 0250202 対応する機能ID（028） 0280426 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360226
0360227	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件科目・期間・過誤納発生事由等を指定して、過誤納データ（納付額が調定額以上となる状態及び時効調定に対して納付がされた状態）を抽出できること。延滞金の過誤納も抽出できること。要件の考え方・理由・過誤納発生事由判定方法の具体的な実装方法はベンダの実装に委ねることとする。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140169 対応する機能ID（024） 0241532 0241533 対応する機能ID（025） 0250203 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360227
0360228	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件過誤納情報を一意に特定する番号（過誤納番号）を管理できること。また、その番号で過誤納情報の抽出ができること。その番号は、年度ごとの付番管理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140170 対応する機能ID（023） 0230433 対応する機能ID（024） 0241534 0241535 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360228
0360229	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件過誤納が発生した事由、過誤納発生日を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140171 対応する機能ID（023） 0230433 対応する機能ID（024） 0241536 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360229
0360230	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件過誤納抽出結果について、年金特徴義務者への返納候補は識別できること。滞納期別の有無、還付先口座の有無が把握できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140172 対応する機能ID（023） 0230435 対応する機能ID（024） 0241540 0241541 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360230
0360231	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件更正処理や消込処理により、過誤納となったデータの整理票を出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140173 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360231
0360232	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件賦課年度、相当年度、過誤納番号、宛名番号、通知書番号を元に過誤納一覧を抽出することができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140174 対応する機能ID（025） 0250203 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360232
0360233	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件過誤納抽出結果について、未処理（還付・充当入力を行っていない状態の過誤納抽出データ）分を抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（024） 0241538 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360233
0360234	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付・充当予定日を未来日にした場合等、還付・充当が完了していない場合でも、還付・充当入力を行った時点で過誤納一覧の抽出から除外されること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。備考【第2.1版】にて、補記要件の考え方・理由の記載漏れのため。【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140176 対応する機能ID（024） 0241539 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360234
0360235	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件過誤納状態を一括及び個別で保留にできること。保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。保留状態の対象者を抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140177 対応する機能ID（023） 0230433 (0230434) 対応する機能ID（025） 0250209 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360235
0360236	過誤納情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件時効完成された期に納付があった場合、過誤納として抽出し強制的に還付できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（024） 0241542 対応する機能ID（025） 0250484 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360236
0360237	充当処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件抽出した過誤納一覧を基に、科目、未納のある期別を選択し、選択した科目期別（他科目含む。）へ充当入力ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140178 対応する機能ID（024） 0241546 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360237
0360238	充当処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件過誤納一覧に拠らず、直接充当元・充当先の科目・期別を検索・指定して充当入力ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140179 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360238
0360239	充当処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件過誤納になっていない科目・期別からも強制的に充当できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140180 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360239
0360240	充当処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件充当額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。充当額設定後、残額は自動的に還付できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140181 対応する機能ID（024） 0241548 0241549 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360240
0360241	充当処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件収納履歴は、充当であることがわかるよう納付区分に充当の旨、表示できること。充当を決定した日を収納日、充当適状日を領収日として収納履歴に反映できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（024） 0241554 0241555 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360241
0360242	充当処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件充当入力を行った日付、充当を決定した日（決議日）、充当日（予定日）、通知日、充当理由、メモを入力できること。充当日は収納履歴に反映できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140182 対応する機能ID（024） 0241552 0241553 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360242
0360243	充当処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件納付済額、調定額、充当額の計算に誤りがある場合、エラーまたはアラートが表示されること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140183 対応する機能ID（024） 0241570 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360243
0360244	充当処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件充当の決議日に即時で充当できること。また、未来日の充当登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は充当情報の修正・削除が可能なこと。充当処理結果の照会ができること。充当の履歴管理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140441 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360244
0360442	充当処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件個人住民税・森林環境税の給与特徴の不一致リストを抽出し、組替処理ができること。個人住民税の株式配当割・株式譲渡割を一括充当できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360245から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140441 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360442
0360246	充当処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件きょうだい間で充当できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（028） 0280429 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360246
0360247	充当取消	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件充当処理の取消ができること。ただし、出納閉鎖後は充当処理及び充当処理の取消が行えないように制御すること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140188 対応する機能ID（024） 0241565 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360247
0360248	充当適状日	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件充当適状日は法令通り自動設定されること。また、手動で変更できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140189 対応する機能ID（024） 0241551 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360248
0360249	還付加算金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件対象の科目、期別へ法令どおり還付加算金加算した金額を充当できること。反映した還付加算金については金額の変更ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140190 対応する機能ID（023） 0230416 対応する機能ID（024） 0241550 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360249
0360250	通知書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件充当を行った科目、期別の対象者について還付充当通知書が一括及び個別で出力できること。還付充当決議書を出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140191 対応する機能ID（023） 0230438 （0230439）対応する機能ID（024） 0241566 0241567 対応する機能ID（025） 0250212 対応する機能ID（028） 0280433 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360250
0360251	通知書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件給与特別徴収の個人充当については、個人用の充当通知書を出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140192 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360251
0360252	通知書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件通知内容の文言・還付充当情報については、自由に登録・編集できること。対象者の一覧を出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140193 対応する機能ID（024） 0241568 0241569 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360252
0360253	充当先の選択	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件他科目・他宛名への充当ができること。他の宛名へ充当をした際には、充当元の充当額が自動で変更されること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140195 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360253
0360254	充当先の選択	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件延滞金へ充当ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140196 対応する機能ID（024） 0241547 （0241558）対応する機能ID（028） 0280432 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360254
0360255	充当先の選択	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件督促手数料へ充当ができること。備考【第2.2版】にて、訂正誤記のため、訂正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（028） 0280432 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360255
0360256	充当先の選択	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件複数期別への充当ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140197 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360256
0360259	納期未到来対象への充当	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件納期未到来分への充当処理ができること。充当の際、アラートが表示されること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140203 対応する機能ID（024） 0241556 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360259
0360260	還付加算金の充当	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付加算金が発生した場合、科目、未納のある期別を選択し、選択した科目の期別へ充当入力ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140204 対応する機能ID（024） 0241550 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360260
0360261	還付処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件抽出した過誤納一覧を基に、還付入力ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140205 対応する機能ID（023） 0230444 対応する機能ID（024） 0241576 対応する機能ID（025） 0250203 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360261
0360262	還付処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件過誤納一覧に拠らず、直接科目・期別を検索・指定して還付入力ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140206 対応する機能ID（023） 0230444 対応する機能ID（024） 0241577 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360262
0360263	還付処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件過誤納になっていない科目・期別からも強制的に還付できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140207 対応する機能ID（024） 0241578 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360263
0360264	還付処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140208 対応する機能ID（024） 0241579 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360264
0360265	還付処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付入力を行った日付、還付を決定した日（決議日）、還付金の請求日、還付日（予定日）、通知日、還付理由、メモを入力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140209 対応する機能ID（024） 0241580 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360265
0360443	還付処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額を一括還付できること。個人住民税・森林環境税の当初賦課決定時における年金特徴還付分を一括還付できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・個人住民税の当初賦課の一括還付とは、年金特徴仮徴収分（４～８月分）の複数納付義務者に対する一括還付である。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360266から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140444 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360443
0360267	還付処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付処理は、科目・還付入力を行った日付・還付理由・調定年度・還付日（予定日）・通知日・還付口座の有無等の条件を指定して一括及び個別でできること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140211 対応する機能ID（024） 0241581 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360267
0360268	還付処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付の支払日に即時で還付できること。また、未来日の還付登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は還付情報の修正・削除が可能なこと。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140212 対応する機能ID（024） 0241583 0241584 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360268
0360269	還付処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付処理結果の照会ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140213 対応する機能ID（024） 0241585 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360269
0360270	還付処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付の履歴管理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140214 対応する機能ID（024） 0241586 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360270
0360271	還付処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付日、金額、科目は納付履歴に反映されること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140215 対応する機能ID（024） 0241587 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360271
0360272	還付取消	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付処理の修正・取消ができること。出納閉鎖後の還付の場合は還付処理の修正・取消が行えないように制御すること。口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140216 対応する機能ID（024） 0241588 0241589 0241590 対応する機能ID（025） 0250208 （0250419） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360272
0360273	歳入還付・歳出還付の判定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付額の、会計上の支出財源（戻出還付現年・戻出還付滞納繰越・歳入還付・歳出還付）を、還付支出日（予定日）・賦課年度・過誤納金発生年度・期別・収入年月日から自動で判断できること。要件の考え方・理由 ※歳入還付：収入金からの還付、歳出還付：予算還付大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140217 対応する機能ID（024） 0241591 対応する機能ID（025） 0250205 対応する機能ID（028） 0280430 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360273
0360274	法人住民税の還付	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件確定申告等による減額、重複納付等による過誤納について、還付できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140219 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360274
0360275	法人住民税の還付	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付発生事由・申告区分・申告日・更正請求日等の組み合わせから、正しい還付加算金起算日の判定ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140220 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360275
0360276	法人住民税の還付	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件同一申告内で還付発生事由が複数ある場合は、それぞれ正しい計算ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140221 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360276
0360277	還付加算金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付対象の科目、期別へ法令どおり（還付加算金特例基準割合含む。）加算金の計算ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140223 対応する機能ID（024） 0241594 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360277
0360278	還付加算金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件終算日は任意に設定できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140224 対応する機能ID（024） 0241595 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360278
0360279	還付加算金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件除算期間の開始日と終了日を設定できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140225 対応する機能ID（024） 0241595 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360279
0360280	還付加算金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付通知書の作成前において、計算された加算金の変更ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140226 対応する機能ID（024） 0241596 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360280
0360281	還付加算金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件口座振込での還付を考慮し、現実に支払いができる状態になる予定日を還付加算金の計算終期に設定し計算し、支払いデータ作成、還付充当通知書の発行ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140227 対応する機能ID（024） 0241597 対応する機能ID（028） 0280435 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360281
0360282	還付加算金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件申告税特有の同一事業年度における充当・還付等について、地方税法に則った還付加算金の計算が可能であること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140228 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360282
0360283	還付加算金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付加算金の計算経過を確認できること。加算金計算書として出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140229 対応する機能ID（024） 0241598 0241599 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360283
0360284	還付加算金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付加算率や、還付加算金運用に関する情報を管理できること。還付加算率については、年ごとに管理できること。また、終算日は任意に設定できること。除算期間の開始日と終了日を設定できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（023） 0230449 対応する機能ID（025） 0250310 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360284
0360285	口座還付	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付先の口座を科目別に登録できること。過去に還付・振替を行った履歴情報から口座を選択できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140230 対応する機能ID（024） 0241601 0241605 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360285
0360286	口座還付	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件複数科目の口座還付の際、一括登録できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140231 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360286
0360287	口座還付	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件該当する口座が不明または確認が必要な場合は、還付請求書を出力できること。また、再出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140232 対応する機能ID（024） 0241602 0241603 対応する機能ID（025） 0250212 0250213 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360287
0360288	口座還付	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件口座還付ができない場合、窓口還付した事実を管理できること。要件の考え方・理由・現金還付の処理は、システム上の特別な処理は必要ないが、現金還付した事実のみ、履歴管理できればよいこととしている。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140233 対応する機能ID（024） 0241604 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360288
0360289	口座還付	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件科目を選択し、還付の口座振込依頼データを全銀協フォーマットで作成できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140239 対応する機能ID（023） 0230447 対応する機能ID（024） 0241610 対応する機能ID（025） 0250214 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360289
0360290	口座還付	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件集計表、内訳表を出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140240 対応する機能ID（024） 0241611 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360290
0360291	口座還付	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件任意の時点（還付入力日、支払い予定日等）で支払い済にできること。一括設定もできること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140241 対応する機能ID（024） 0241612 対応する機能ID（025） 0250214 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360291
0360292	還付時効管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付の時効管理(起算日の設定)ができること。（時効完成した場合は、時効であることを表示する。）時効完成日を自動計算できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140242 対応する機能ID（023） 0230448 対応する機能ID（024） 0241613 0241615 対応する機能ID（025） 0250220 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360292
0360293	還付時効管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付加算金の時効管理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（023） 0230448 対応する機能ID（024） 0241614 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360293
0360294	還付時効管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付充当通知を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140243 対応する機能ID（024） 0241615 0241641 対応する機能ID（025） 0250488 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360294
0360295	還付時効管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件時効の更新について、還付充当通知の出力、再出力、又は勧奨通知のいずれを起算日にするか選択できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（024） 0241616 対応する機能ID（025） 0250220 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360295
0360296	還付時効管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件期間を指定し、還付時効日を迎えるデータを抽出できること。時効完成時点における還付未済の一覧を抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140244 対応する機能ID（024） 0241617 0241618 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360296
0360298	還付先、還付通知先管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付登録時に、還付先として納付義務者本人以外の、他の宛先を選択し、登録できること。また、還付通知書、還付請求書等は、登録した宛先へ送付できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140245 対応する機能ID（024） 0241619 0241620 対応する機能ID（025） 0250210 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360298
0360444	還付先、還付通知先管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件個人住民税・森林環境税（給与特別徴収）の過誤納金について、特別徴収義務者の還付登録時に、還付先として納付義務者個人を選択できること。還付充当通知先は特別徴収義務者及び納付義務者を設定できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360299から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140448 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360444
0360300	還付先、還付通知先管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件年金特別徴収の過誤納金について、返納先として年金保険者を選択できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140449 対応する機能ID（024） 0241623 対応する機能ID（025） 0250211 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360300
0360301	還付先、還付通知先管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返納が判明するまで一括で保留にできること。保留の対象者を抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140251 対応する機能ID（024） 0241626 0241627 対応する機能ID（025） 0250211 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360301
0360302	還付先、還付通知先管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件年金保険者への返納になった対象について、個別または一括で還付処理ができること。過誤納金の一部を年金保険者に返納し、残額を相続人等に還付することができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140252 対応する機能ID（024） 0241624 0241625 対応する機能ID（025） 0250211 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360302
0360303	還付未済処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付通知出力後、還付処理が未済のものを期間を指定して抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140254 対応する機能ID（024） 0241628 対応する機能ID（025） 0250222 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360303
0360304	還付未済処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付未済対象者に対して、還付充当通知書を一括及び個別に再発行できること。また、再発行した日を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140255 対応する機能ID（024） 0241629 対応する機能ID（025） 0250488 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360304
0360305	還付未済処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件時効が来たものに対して還付欠損処理が行えること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140256 対応する機能ID（024） 0241630 対応する機能ID（025） 0250224 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360305
0360306	還付未済処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付未済であるものを、科目・支出の区分・時効・賦課年度・過誤納発生年度に分けて集計できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140258 対応する機能ID（024） 0241636 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360306
0360445	還付充当通知発行/再発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件還付を行う科目、期別の対象者について還付充当通知が出力できること。還付充当決議書を出力できること。一括出力と個別出力を選択できること。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360307から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140450 対応する機能ID（024） 0241637 0241638 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360445
0360308	還付充当通知発行/再発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件給与特別徴収の個人還付については、個人用の還付充当通知書を出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140260 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360308
0360309	還付充当通知発行/再発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件宛名・金額を修正できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140261 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360309
0360310	還付充当通知発行/再発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件対象者本人が死亡しているときには、相続人向けの還付充当通知書が発行できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140262 対応する機能ID（024） 0241639 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360310
0360311	還付充当通知発行/再発行	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件通知日を変更して再発行できること。備考【第2.1版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記【第2.4版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、要件の考え方・理由を削除大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140263 対応する機能ID（024） 0241640 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360311
0360312	公金受取口座管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件公金受取口座（公的給付支給等口座）の利用の意思の有無（公金口座区分）を管理できること。公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、還付金の振込先口座として利用できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140264 対応する機能ID（024） 0240077 0240078 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360312
0360313	公金受取口座管理	実装不可機能	2026-04-01
中項目 6.5 還付・充当処理機能要件取得した公金受取口座情報を、他システム（公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。）に提供できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140265 対応する機能ID（024） 0240079 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360313
0360314	延滞金管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件延滞金の情報及び計算結果、計算内容（計算式）、延滞金加算率を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140266 対応する機能ID（023） 0230466 対応する機能ID（024） 0241643 対応する機能ID（025） 0250255 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360314
0360315	延滞金管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件延滞金加算率については、暦年及び期間設定で設定できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（023） 0230466 対応する機能ID（025） 0250255 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360315
0360316	延滞金計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件法令に基づいた方法で、自動および手動で延滞金計算ができること。延滞金は起算日から自動的に算出されること。要件の考え方・理由・延滞金の計算は法令に基づき自動で計算されるものとしている。ただし、徴収（換価）猶予等で自動計算不可能な場合等を想定し、手動でも計算できることとした。・主たる計算は統合収納管理システム、減免に係る例外的な計算は統合滞納管理システムで行うものとする。・条例による減免措置は含まない想定である。備考【第2.1版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記【第2.8版】にて、補記記載の見直しに伴い、補記大項目 036 統合収納管理改定種別補記対応する機能ID（014・015・016） 0140267 対応する機能ID（023） 0230416 対応する機能ID（024） 0241644 0241645 対応する機能ID（025） 0250179 0250256 対応する機能ID（028） 0280441 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360316
0360317	延滞金計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件起算日を任意に設定する際には、アラートが表示されること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016）（0140273）対応する機能ID（024） 0241646 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360317
0360318	延滞金計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件除算期間の開始日と終了日を設定できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140268 対応する機能ID（024） 0241647 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360318
0360319	延滞金計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。ただし、差押、交付要求等による納付が発生した場合は、終算日を任意に設定でき、領収年月日でなく終算日で延滞金を計算すること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140269 対応する機能ID（024） 0241648 対応する機能ID（025） 0250256 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360319
0360320	延滞金計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。一部納付等、納付額に異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140270 対応する機能ID（024） 0241649 0241651 対応する機能ID（025） 0250256 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360320
0360321	延滞金計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件再計算の結果、延滞金の納付済額が調定額より大きくなった場合は過誤納とできること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140271 対応する機能ID（024） 0241650 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360321
0360322	延滞金計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件延滞金の試算が行えること。試算結果が記載された計算書を出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140272 対応する機能ID（024） 0241652 0241653 対応する機能ID（025） 0250258 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360322
0360323	延滞金計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件延滞金機能の使用有無を選択できること。要件の考え方・理由・後期高齢者医療業務の収納を管理する場合は必須・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（023） 0230466 対応する機能ID（028） 0280444 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360323
0360325	申告税	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件申告税（法人住民税）の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。・申告区分・申告(更正)日・期限内申告か否か・監査延長法人か否か・国税申告(更正)に基づくものか否か・国税申告(更正)日・確定申告から1年経過しているか否か要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140451 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360325
0360326	確定延滞金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件本税（料）完納時に確定延滞金を算出し、請求対象者を抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140277 対応する機能ID（024） 0241654 対応する機能ID（028） 0280443 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360326
0360327	確定延滞金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件確定延滞金算出後であっても、調定異動が発生した場合、確定延滞金の再計算ができること。再計算される確定延滞金額が職権修正した確定延滞金額と異なる場合、その対象者を把握できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140278 対応する機能ID（024） 0241655 0241658 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360327
0360328	確定延滞金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件本税（料）が完納した場合、延滞金のみの徴収ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140279 対応する機能ID（024） 0241656 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360328
0360446	処分との連動	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件差押・徴収（換価）猶予・滞納処分の停止、減免等の各賦課業務または統合滞納管理機能から連携される情報に連動して延滞金を計算できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・各賦課業務の滞納管理または統合滞納管理機能から処分情報を連携し、延滞金計算に反映できることとしている。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360329から変更【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140452 対応する機能ID（024） 0241660 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360446
0360330	延滞金計算率更新	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件暦年及び期間設定で延滞金計算率を設定できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140282 対応する機能ID（024） 0241661 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360330
0360331	強制入力	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6 延滞金機能要件延滞金計算結果について、強制入力ができること。強制入力したものについては、延滞金の自動計算及び延滞金減免入力ができないこと。または、再計算時にリストやEUC機能で確認できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140283 対応する機能ID（024）（0241662）（0241663） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360331
0360332	対象抽出処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件納期限から指定期間以上経過している本税（料）及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発付であるものを抽出（一覧及びCSV)できること。抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。申告税・賦課・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。備考【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140453 対応する機能ID（024） 0241664 対応する機能ID（025） 0250233 0250235 対応する機能ID（028） 0280416 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360332
0360333	対象抽出処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件本税（料）未納及び延滞金未納について、速報（仮消込）額を含めた状態で計算されていること。速報（仮消込）額を含むかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータ等で設定できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140285 対応する機能ID（024） 0241664 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360333
0360334	督促停止	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件指定された期別または納付義務者について督促発行停止ができること。条件指定により、督促停止処理を一括でできること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140287 対応する機能ID（024） 0241666 0241668 対応する機能ID（025）（0250457）対応する機能ID（028） 0280420 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360334
0360335	督促停止	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件督促停止した期別または義務者について、督促停止の解除ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140288 対応する機能ID（024） 0241667 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360335
0360336	督促状作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件抽出した対象者を基に、督促状を一括及び個別で出力ができること。金額を手動で修正できること。対象者を一覧で確認できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140290 対応する機能ID（023） 0231379 0231381 0231383 （0231380）対応する機能ID（024） 0241670 対応する機能ID（025） 0250239 0250240 0250460 対応する機能ID（028） 0280417 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360336
0360337	督促状作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件納付書兼用の督促状と、納付書なし督促状を、科目ごとに選択できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140291 対応する機能ID（024） 0241671 対応する機能ID（025） 0250237 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360337
0360338	督促状作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件死亡者においては、賦課情報で登録された相続人または相続人代表者に対して督促状を出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140292 対応する機能ID（024） 0241672 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360338
0360339	督促状作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件法人が解散した場合は清算人、破産管財人等に対して督促状を出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140292 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360339
0360340	督促状作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件固定資産税の未納については納付義務者だけでなく共有者にも督促状を出力できること。共有者への督促状出力可否を選択できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140293 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360340
0360341	督促状作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件軽自動車税の未納については車両番号も記載されること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.7版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140491 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360341
0360342	督促状作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件法人住民税の未納については事業年度、申告区分、調定年度が記載されること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140295 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360342
0360343	督促状作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件督促状の個別発行・再発行もできること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140296 対応する機能ID（024） 0241673 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360343
0360344	督促状作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件督促状の不作成者リストを作成できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140297 対応する機能ID（024） 0241675 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360344
0360345	督促状作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件督促状を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、督促返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140298 対応する機能ID（024） 0241674 対応する機能ID（025） 0250320 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360345
0360346	督促手数料	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件督促手数料を管理できること。督促手数料は有効/無効の切替ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（024）（0241683）対応する機能ID（028） 0280418 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360346
0360347	引き抜き	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件督促状出力後、発送までの期間に引き抜き条件に該当するものについて、引き抜きリストが出力できること。また、任意にも引き抜きできること。要件の考え方・理由・督促状出力の履歴管理を統合収納管理機能で行わず、各賦課業務システムまたは統合滞納管理機能で行う場合は、統合収納管理機能から各賦課業務システムおよび統合滞納管理機能への督促状出力履歴の連携は不要大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140301 対応する機能ID（023） 0231381 0231382 対応する機能ID（024） 0241677 0241678 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360347
0360348	引き抜き	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件引き抜き対象者の履歴を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140302 対応する機能ID（024）（0241680） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360348
0360349	引き抜き	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件引き抜いた対象者について、対象者の一覧データを基に督促状出力の履歴を自動削除するかどうかを地方団体が選択できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140303 対応する機能ID（024）（0241681） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360349
0360350	引き抜き	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件統合収納管理機能で、地方団体が選択した自動削除を反映済みの督促状発送履歴を滞納管理システムに連携すること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140304 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360350
0360351	督促状の発送管理・送付状況管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件固定資産税・都市計画税の共有者に対するものを含め、督促状の発送履歴を管理できること。科目、期間を指定して発送履歴を抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140308 対応する機能ID（024） 0241686 （0241689） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360351
0360352	督促状の発送管理・送付状況管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7 督促処理機能要件督促対象が本税（料）・確定延滞金か識別できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140309 対応する機能ID（024）（0241688） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360352
0360353	年度繰越処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件過年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140313 対応する機能ID（023） 0230417 0230453 0230470 対応する機能ID（024） 0241691 0241692 対応する機能ID（025） 0250261 対応する機能ID（028） 0280464 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360353
0360354	年度繰越処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件現年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。現年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140314 対応する機能ID（023） 0230417 0230451 0230468 対応する機能ID（024） 0241693 0241694 対応する機能ID（025） 0250260 対応する機能ID（028） 0280464 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360354
0360447	年度繰越処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件会計年度が未来（現年度の翌年度）となっている調定情報と納付情報について、会計年度を未来にする（繰越する）機能があること。（個人住民税・森林環境税特別徴収の４・５月分を想定）要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360355から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140455 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360447
0360356	年度繰越処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件繰越額・対象者が確認可能な帳票を出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140456 （0140457）対応する機能ID（023） 0230417 0230472 対応する機能ID（024） 0241695 対応する機能ID（028） 0280469 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360356
0360357	年度繰越処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140317 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360357
0360358	年度繰越処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件締日（現年度分の締日、過年度分の締日）を管理できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140318 対応する機能ID（024） 0241697 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360358
0360359	年度繰越処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件締日時点の未納額を把握できること。締日時点の未納額で滞納繰越できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140319 対応する機能ID（024） 0241698 0241699 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360359
0360360	年度繰越処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件不納欠損調定を抽出して時効の事由ごとに集計できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140320 対応する機能ID（024） 0241700 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360360
0360361	年度繰越処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件任意の日付で調定異動や消込処理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140321 対応する機能ID（024）（0241704） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360361
0360362	年度繰越処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件保存年限を超える完納分・不納欠損分等が削除できること。なお、左記の情報は、保存年限等業務上必要な期間まで保存できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。備考【第2.1版】にて、補記要件の考え方・理由の記載漏れのため。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140322 対応する機能ID（024） 0241696 （0241702） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360362
0360363	延滞金調定の繰越	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140324 対応する機能ID（024） 0241705 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360363
0360364	会計年度の切り替え	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8 決算処理機能要件システム上の会計年度を切り替えられること。会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが訂正できないよう制御ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140326 対応する機能ID（024） 0241707 0241708 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360364
0360365	調定情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.9 調定処理機能要件各賦課業務システムから作成された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140328 対応する機能ID（024） 0241351 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360365
0360366	調定情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.9 調定処理機能要件調定情報の新規登録ができること。新規登録された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140329 対応する機能ID（024） 0241351 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360366
0360367	調定情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.9 調定処理機能要件期間を指定し、調定情報の異動情報が抽出できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140330 対応する機能ID（028） 0280386 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360367
0360368	納付書即時発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件納付書の出力（再発行含む。）ができること。（金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで使用できること。）備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140332 対応する機能ID（023） 0230353 0230413 対応する機能ID（024） 0241711 対応する機能ID（025） 0250179 対応する機能ID（028） 0280387 0280394 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360368
0360369	納付書即時発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件納付書の出力（再発行含む。）ができること。（金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで使用でき、クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークに対応した統一様式の納付書を出力できること。）要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140332 対応する機能ID（023） 0230353 0230413 対応する機能ID（024） 0241711 対応する機能ID（025） 0250179 （0250318）対応する機能ID（028） 0280394 （0280388） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360369
0360370	納付書即時発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件指定期限を設定できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140333 対応する機能ID（024） 0241712 対応する機能ID（025） 0250179 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360370
0360371	納付書即時発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件選択した期別、全納、一部納付の納付書が出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140334 対応する機能ID（024） 0241713 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360371
0360372	納付書即時発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件出力の際、プレビュー表示ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140335 対応する機能ID（024） 0241714 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360372
0360373	納付書即時発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件出力の際、納付額（本税（料）、延滞金）、宛名を変更して出力できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140336 対応する機能ID（024） 0241715 対応する機能ID（025） 0250179 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360373
0360374	納付書即時発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。備考【第2.1版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、訂正【第2.3版】にて、補記意見照会のご意見を受け、要件の考え方・理由を削除大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140459 対応する機能ID（024） 0241716 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360374
0360375	納付書即時発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。要件の考え方・理由・郵便局が規定する様式を想定大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140341 対応する機能ID（024） 0241719 0241720 0241721 0241722 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360375
0360376	納付書仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140342 対応する機能ID（024） 0241723 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360376
0360377	納付書仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件マルチペイメントネットワークによる納付の使用期限は初期設定され、かつ、任意に設定できること。マルチペイメントネットワークによる納付の使用期限の初期設定の仕方は「帳票発行日から●日（年）後」・「納期限または指定期限の●日後」のいずれかから選択可能とすること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140343 対応する機能ID（024） 0241724 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360377
0360378	納付書仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140344 対応する機能ID（024） 0242775 （0242776）対応する機能ID（028）（0280679） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360378
0360379	納付書仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140345 対応する機能ID（024） 0242777 （0242778） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360379
0360380	コンビニバーコード仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140346 対応する機能ID（024） 0241727 0241728 対応する機能ID（025） 0250179 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360380
0360381	コンビニバーコード仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140347 対応する機能ID（024） 0241729 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360381
0360448	コンビニバーコード仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニエンスストア納付に対応していない科目の場合（その科目の延滞金、督促手数料を含む。）備考【第2.1版】にて、分割各賦課システム標準仕様書の内容反映漏れのため、機能ID0360382より分割【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140348 対応する機能ID（024） 0241730 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360448
0360383	延滞金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件本税（料）・延滞金、督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。また、本税（料）が完納した場合、延滞金のみの通知書（納付書）が出力できること。本税（料）に計算延滞金が発生している場合、本税（料）の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140349 対応する機能ID（024） 0241732 0241733 対応する機能ID（028） 0280446 0280448 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360383
0360450	個人住民税（給与特別徴収）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件個人住民税・森林環境税（特別徴収）の納入書を出力できること。納付者側で金額訂正できる納入書であること。納期特例の納入書を出力できること。退職分離課税の納入書を出力できること。特別徴収の納入書には、延滞金を出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360384から変更【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140460 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360450
0360385	法人住民税	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件調定が連携されている法人住民税について、納付書の種類（申告区分）を選択し納付書が出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140353 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360385
0360386	軽自動車税	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件軽自動車継続検査証付き納付書を出力できること。検査不要な車種や発行時点で過年度滞納（延滞金・督促手数料も含む。）がある場合は、備考欄に軽自動車継続検査証が無効である旨を出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・軽自動車継続検査証部分の出力項目は軽自動車税用納税証明書に準ずる想定備考【第2.7版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記【第2.8版】にて、訂正誤記のため、文言の修正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140354 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360386
0360387	固定資産税	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件固定資産税の共有宛名に対しても納付書を出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140355 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360387
0360451	合算納付書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件同一相当年度かつ同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360388から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140461 対応する機能ID（024） 0241735 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360451
0360389	発行情報・送付状況管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件選択した対象者に対して発行した全期前納納付書・期別納付書・分割納付書・合算納付書・督促状・口座不能通知書の出力情報が確認できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140361 対応する機能ID（024） 0241738 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360389
0360452	発行情報・送付状況管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10 交付処理機能要件滞納管理システムにて発行した納付書について、時効更新有無区分を管理できること。要件の考え方・理由滞納管理システムの機能ID:0150286にて出力した納付書について、時効更新有無を収納管理システムにて管理し、収納履歴情報に含めて滞納管理システムへ連携することを想定している。なお、滞納管理システムによる納付書発行機能が実装必須機能であることに合わせ本機能も実装必須機能としている。備考【第2.1版】にて、追加税務システム標準仕様書の改定に伴い、追加大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140462 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360452
0360390	各種納税（付）証明書発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件指定した科目・賦課年度の納税（付）証明書を個別に発行できること。発行可能年数を任意に制御できること。また、出力対象者を一覧等で確認できること。要件の考え方・理由・発行可能年数は、少なくとも法定納期限が請求日の３年前の日の属する会計年度に係る徴収金まで遡れること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140362 対応する機能ID（024） 0241739 0241740 対応する機能ID（025） 0250225 0250232 対応する機能ID（028） 0280405 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360390
0360391	各種納税（付）証明書発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件年度を指定して当該期間すべてに税（料）の未納がない証明（完納証明）を発行できること。非課税の場合でも発行できること。滞納がある場合、発行できないこと。ただし、領収書等で納付が確認できた場合には、強制的に発行ができること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140363 対応する機能ID（024） 0241741 0241742 対応する機能ID（025）（0250230） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360391
0360392	各種納税（付）証明書発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件発行時にプレビュー表示できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140364 対応する機能ID（024） 0241745 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360392
0360393	各種納税（付）証明書発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件出力の際、宛名・金額を変更して出力できること。備考欄に自由に追記できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140365 対応する機能ID（024） 0241746 対応する機能ID（025） 0250225 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360393
0360394	各種納税（付）証明書発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件出力される宛名は、地方団体が把握する最新の宛名であること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140366 対応する機能ID（024） 0241747 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360394
0360395	各種納税（付）証明書発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件共有宛名の表記は　「代表者名　外●名」と表記すること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140367 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360395
0360396	各種納税（付）証明書発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件証明書の発行履歴を保持できること。履歴の参照が可能であること。納付額等、交付内容が確認できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140371 対応する機能ID（024） 0241750 0241751 0241752 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360396
0360397	各種納税（付）証明書発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件納期限以前に納税証明書の発行処理を行う場合、その調定額は、納期未到来額として計算されること。（滞納扱いにならない。）大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140372 対応する機能ID（024） 0241753 対応する機能ID（025） 0250225 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360397
0360398	納税証明書発行（個人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件納税証明書は、普通徴収・年金特徴・給与特別徴収ごと、課税年度ごとに内訳が表示できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140373 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360398
0360399	納税証明書発行（個人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140374 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360399
0360453	納税証明書発行（個人住民税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件個人住民税・森林環境税（特別徴収）の対象となる納付義務者に対して発行する際、特徴事業所が滞納している場合はアラートが表示されること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360400から変更大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140463 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360453
0360454	納税証明書発行（軽自動車税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件軽自動車で車検があり、口座振替で引き落としできたものに、口座振替済み通知と一体型の継続検査用納税証明書を一括及び個別で出力できること。車検があるもののうち、種別を指定して発行できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360401から変更【第2.7版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記【第2.8版】にて、訂正誤記のため、文言の修正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140464 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360454
0360402	納税証明書発行（軽自動車税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件マルチペイメントネットワーク、クレジットカード、スマートフォン払い、共通納税で納付したものに、継続検査用納税証明書が一括及び個別で出力できること。（金融機関からの一括伝送分は除く。）要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.3版】にて、補記記載誤りがあったため【第2.7版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140377 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360402
0360403	納税証明書発行（軽自動車税）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件条例による減免、非課税の場合、その旨を明記できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.7版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140378 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360403
0360404	仮消込への対応	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件消込前の段階でも、仮消込の状況（マルチペイメントネットワーク速報分、コンビニエンスストア速報分、窓口納付等オンライン登録分、共通納税納付情報ファイル（納付日）受信分等）で、証明書を出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合収納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0140380 対応する機能ID（024） 0242779 （0242780） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360404
0360405	仮消込への対応	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件出力する前にアラートが表示されること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140381 対応する機能ID（024） 0241755 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360405
0360406	仮消込への対応	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11 証明書発行機能要件仮消込状態の金額を証明書に反映する・しないについて、納付チャネルごとにパラメータ等で選択できること。大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140382 対応する機能ID（024） 0241756 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360406
0360407	年間納付額証明書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.12 統計処理機能要件申告用に暦年（1/1～12/31）で納付された保険料（税）納付額を確認するための納付額証明書を一括発行及び即時発行できること。また、対象者の一覧が出力できること。要件の考え方・理由・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（023） 0230455 0230457 （0231378）対応する機能ID（024） 0241757 対応する機能ID（025） 0250227 0250232 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360407
0360408	年間納付額証明書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.12 統計処理機能要件納付額証明書を即時発行する際に、暦年で領収日範囲（集計開始日、集計終了日）を指定して、合計金額を出力できること。また、期別ごとに調定を選択して発行できること。納付額を変更して出力できること。要件の考え方・理由・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 036 統合収納管理改定種別訂正対応する機能ID（024） 0241758 0241759 0242927 対応する機能ID（025） 0250227 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360408
0360471	年間納付額証明書	実装必須機能	2029-04-01
中項目 6.12 統計処理機能要件納付額証明書の出力の際、宛名を変更して出力できること。備考欄に自由に追記できること。要件の考え方・理由・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.8版】にて、追加国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、追加大項目 036 統合収納管理改定種別新規追加対応する機能ID（024） 0242927 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360471
0360409	年間納付額証明書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.12 統計処理機能要件納付見込みの調定（出力時点では納期未到来であるが、料申告時点では納付が見込まれるもの）を納付見込額として納付額証明書を発行できること。また、納付見込額を変更して出力できること。要件の考え方・理由・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（024） 0241760 0241761 0242927 対応する機能ID（025） 0250227 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360409
0360410	年間納付額証明書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.12 統計処理機能要件指定した暦年（1/1～12/31）中に発生した還付の還付額は納付額から差し引かれること。要件の考え方・理由・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（024）（0241764）対応する機能ID（025） 0250356 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360410
0360411	業務固有帳票	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件各賦課業務固有の帳票については、各賦課業務標準仕様書の帳票要件に準拠すること。要件の考え方・理由・6.13.基準帳票に規定のある帳票は、業務横断的な統一様式の考え方を記載している。・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360411
0360412	口座振替開始（変更）通知（汎用紙）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件口座振替開始（変更）通知（汎用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140031　口座振替開始（変更）通知（汎用紙）」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360412
0360413	口座振替開始（変更）通知（圧着はがき）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件口座振替開始（変更）通知（圧着はがき）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140032　口座振替開始（変更）通知（圧着はがき）」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360413
0360414	口座振替済通知書（圧着はがき）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件口座振替済通知書（圧着はがき）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140035　口座振替済通知書（圧着はがき）」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360414
0360463	口座振替不能通知兼納付書（専用紙）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件口座振替不能通知兼納付書（専用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140038　口座振替不能通知兼納付書（専用紙）」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。・eLTAX公金収納を利用する場合は、二次元コードを出力すること。備考【第2.5版】にて、修正介護保険システム標準仕様書、国民健康保険システム標準仕様書、後期高齢者医療システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360415から変更【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（014・015・016） 0140157 対応する機能ID（025） 0250192 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360463
0360416	口座振替不能通知	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件口座振替不能通知の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140039　口座振替不能通知」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360416
0360417	再振替のお知らせ（汎用紙）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件再振替のお知らせ（汎用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140041　再振替のお知らせ（汎用紙）」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360417
0360459	還付充当通知書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件還付充当通知書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140076　還付充当通知書(2枚出力)」又は「帳票ID:0140149　還付充当通知書（1枚出力）」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.4版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360418から変更【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360459
0360419	還付請求書（郵送）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件還付請求書（郵送）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140080　還付請求書（郵送）」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360419
0360464	督促状兼納付書（専用紙）	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件督促状兼納付書（専用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140104　督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（専用紙）」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・法人住民税については、業務固有の帳票（帳票ID：0140105）とする。・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。・eLTAX公金収納を利用する場合は、二次元コードを出力すること。備考【第2.5版】にて、修正介護保険システム標準仕様書、国民健康保険システム標準仕様書、後期高齢者医療システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360420から変更【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360464
0360421	督促状	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件督促状の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140114　督促状（個人住民税・森林環境税）」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の内容反映漏れのため、訂正【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360421
0360465	納付書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件納付書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140129　納付書」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。・eLTAX公金収納を利用する場合は、二次元コードを出力すること。備考【第2.5版】にて、修正介護保険システム標準仕様書、国民健康保険システム標準仕様書、後期高齢者医療システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0360422から変更【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理対応する機能ID（025） 0250318 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360465
0360423	納税（付）証明書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件納税（付）証明書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140132　納税証明書」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360423
0360424	完納証明書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件完納証明書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（収納管理）」（総務省）における「帳票ID:0140136　完納証明書」を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360424
0360474	年間納付額証明書	実装必須機能	2029-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件年間納付額証明書については、帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「後期高齢支援システム標準仕様書」（厚生労働省）における「帳票ID:0250019　後期高齢者医療保険料納付額証明書」を基準帳票とする。要件の考え方・理由本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・後期高齢者医療保険特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：被保険者氏名→納税義務者氏名等）・後期高齢者医療保険以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）備考【第2.8版】他賦課業務に適する項目名に変更を可能とすることから、機能ID　0360425から変更大項目 036 統合収納管理改定種別修正 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360474
0360426	年間納付額証明書	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13 基準帳票機能要件年間納付額証明書（圧着はがき）については、帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「国民健康保険システム標準仕様書」（厚生労働省）における「帳票ID:0240129　納付額証明書」を基準帳票とする。要件の考え方・理由・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 036 統合収納管理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360426
0370001	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件住民記録システムと連携し、宛名基本情報の取込ができること。また、住民記録システムとの連携時のエラーを把握できること。要件の考え方・理由・住民記録システム等の外部データベースと連携し、統合滞納管理機能では宛名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160001 対応する機能ID（024） 0240059 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370001
0370002	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件支援措置対象者設定及び解除について、住民記録システムからデータの取込ができること。支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。要件の考え方・理由・宛名管理システム等を経由しても可大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160052 対応する機能ID（024） 0240090 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370002
0370003	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件氏名・住所・生年月日・性別等の住民の基本情報についての住民記録システムからの連携項目は統合滞納管理機能では更新できないこと。また、住民記録システムの過去履歴修正は反映されない。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160001 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370003
0370004	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各賦課業務システムと連携し、住民登録外者の宛名基本情報の取込ができること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） - 対応する機能ID（023） - 対応する機能ID（024） - 対応する機能ID（025） - 対応する機能ID（028） - URN urn:jp:gov:std:037:func:0370004
0370005	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件法人住民税システムと連携し、法人基本情報の取込ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・法人基本情報について、統合滞納管理では登録・修正・削除を行わず、法人住民税システムより連携された情報を活用することを想定。備考【第2.7版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け、要件の考え方・理由を補記大項目 037 統合滞納管理 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370005
0370250	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各賦課業務システムと連携し、以下の情報の取込ができること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・賦課情報・当初納通発行情報・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報・法定納期限等・仮消込情報備考【第2.2版】にて、修正記載漏れのため、機能ID　0370006から変更【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正【第2.7版】にて、訂正記載漏れの検知に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150330 0150352 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370250
0370007	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件統合収納管理機能と連携し、以下の情報の取込ができること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報要件の考え方・理由・統合収納管理機能を採用している場合は、各賦課業務システムの当該情報を統合収納管理機能から統合滞納管理機能に連携することを想定している。備考【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） - 対応する機能ID（023） - 対応する機能ID（024） - 対応する機能ID（025） - 対応する機能ID（028） - URN urn:jp:gov:std:037:func:0370007
0370231	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各賦課業務システムへ以下の情報を連携できること。・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等) ・統合滞納管理機能で変更した納期限・統合滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・統合滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報要件の考え方・理由・法定納期限等は各賦課業務システムおよび統合収納管理機能への連携不要備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370008から変更【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150352 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370231
0370252	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件統合収納管理機能へ以下の情報を連携できること。・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等) ・統合滞納管理機能で変更した納期限・統合滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・統合滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報要件の考え方・理由・統合収納管理機能を採用している場合は、各賦課業務システムの当該情報を統合滞納管理機能から統合収納管理機能に連携することを想定している。・法定納期限等は統合収納管理機能への連携不要備考【第2.3版】にて、修正記載誤りのため、機能ID　0370232から変更【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150352 対応する機能ID（023） - 対応する機能ID（024） - 対応する機能ID（025） - 対応する機能ID（028） - URN urn:jp:gov:std:037:func:0370252
0370257	他システム連携	実装必須機能	2027-05-01
中項目 7.1 共通機能要件国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。備考【第2.5版】にて、追加税務システム標準仕様書の改定に伴い、追加大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150361 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370257
0370258	他システム連携	実装必須機能	2027-05-01
中項目 7.1 共通機能要件国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。備考【第2.5版】にて、追加税務システム標準仕様書の改定に伴い、追加大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150362 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370258
0370259	他システム連携	実装必須機能	2027-05-01
中項目 7.1 共通機能要件国税局及び税務署に対して照会する滞納情報に対する照会情報をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。備考【第2.5版】にて、追加税務システム標準仕様書の改定に伴い、追加大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150363 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370259
0370260	他システム連携	実装必須機能	2027-05-01
中項目 7.1 共通機能要件国税局及び税務署から回答があった滞納情報を取り込めること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。備考【第2.5版】にて、追加税務システム標準仕様書の改定に伴い、追加大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150364 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370260
0370263	他システム連携	実装必須機能	2027-09-01
中項目 7.1 共通機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。備考【第2.6版】にて、追加税務システム標準仕様書の改定に伴い、追加大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150372 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370263
0370264	他システム連携	実装必須機能	2027-09-01
中項目 7.1 共通機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。備考【第2.6版】にて、追加税務システム標準仕様書の改定に伴い、追加大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150374 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370264
0370265	他システム連携	実装必須機能	2027-09-01
中項目 7.1 共通機能要件 eLTAXを通じて、他自治体に対して照会する滞納情報の照会情報をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。備考【第2.6版】にて、追加税務システム標準仕様書の改定に伴い、追加大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150376 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370265
0370266	他システム連携	実装必須機能	2027-09-01
中項目 7.1 共通機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から回答があった滞納情報を取り込めること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。備考【第2.6版】にて、追加税務システム標準仕様書の改定に伴い、追加大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150378 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370266
0370010	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件住民登録外者の宛名基本情報を管理できること。要件の考え方・理由・住民登録外者の情報を他システムで管理し、参照・取り込む形でも可とする。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160002 0160003 対応する機能ID（024） 0240061 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370010
0370011	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件住登外者宛名番号管理機能（「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。）に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。要件の考え方・理由・統合滞納管理機能と住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160003 対応する機能ID（024） 0242534 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370011
0370012	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。要件の考え方・理由・統合滞納管理機能と住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160003 対応する機能ID（024） 0242535 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370012
0370013	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件登録、更新した住民登録外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。要件の考え方・理由・統合滞納管理機能と住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160003 対応する機能ID（024） 0242536 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370013
0370014	個人番号管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件個人番号（マイナンバー）の表示制御ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160004 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370014
0370015	送付先・連絡先情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件納付義務者の送付先・連絡先情報を宛名・業務単位で管理できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160006 0160011 対応する機能ID（024） 0240066 0240067 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370015
0370016	代理人等情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件納付義務者の代理人等情報を宛名・業務単位で管理できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160135 0160011 対応する機能ID（024） 0240109 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370016
0370017	同一人管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名番号の関連付けを行い、関連付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160012 対応する機能ID（024） 0241798 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370017
0370020	メモ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件納付義務者別に入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。複数件のメモの登録が可能であること。業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。また、メモを登録した業務が画面上で容易に確認できること。メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。メモの期限管理を設定できること。 1件当たり2,000文字管理できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160019 対応する機能ID（024） 0240087 （0240088） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370020
0370021	支援措置対象者照会	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件照会した支援措置対象者（併せて支援を求める者等を含む。）に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む。）において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160043 対応する機能ID（024） 0240096 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370021
0370022	処理注意者の情報照会	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む。）において、処理注意者である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に処理注意者が含まれる場合、該当者が「他団体における支援措置対象者」である等、表示時に支援措置対象者と同等の対応が必要な該当者については、住所が直ちに表示されないこと。なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160046 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370022
0370267	支援措置対象者への発行抑止	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件支援措置対象者（併せて支援を求める者を含む。）が含まれる外部帳票（各種証明書、各種通知書）の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。審査の結果、各種帳票の交付を行う場合には、エラーを解除できること。なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一定回数証明書を発行した後に自動的に発行抑止が再設定されること。さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を備えること。（終期は手動更新とすることや処理注意者としての管理に切り替わること等の機能を想定している。）発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄を「記載省略」等として発行できること。発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。備考【第2.6版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370023から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160144 対応する機能ID（024） 0240091 0240096 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370267
0370024	処理注意者への発行抑止	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件住民登録外者等の個人対象者に対し、処理注意情報を管理することで、支援措置対象者と同様の発行抑止ができること。なお、同一人として関連付けられた宛名すべてに対して、発行抑止が有効となること。なお、処理注意情報に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む。）において、常に処理注意情報である旨が明示的に確認できること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160050 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370024
0370025	処理注意者への発行抑止	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件処理注意者については、処理注意区分に応じて、支援措置対象者と同様の発行抑止と、発行時のアラート表示が選択できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160051 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370025
0370026	入力場所・入力端末	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件システムログや発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。指定都市においては、行政区（総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。）（区役所）を管理できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160026 対応する機能ID（024）（0240021） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370026
0370027	役場マスタ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件全国の役場マスタ（役場名、住所等）を管理すること。一括でデータ等を取込、役場マスタを一括更新できること。ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、統合滞納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160028 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370027
0370251	金融機関マスタ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件金融機関マスタデータ（金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店コード、支店名、支店名かな）を管理できること。ただし、収納や口座システム等の外部データベースと連携し、統合滞納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。金融機関マスタデータを修正する権限（修正の可否・範囲）を特定ユーザーに限定できること。備考【第2.2版】にて、修正記載誤りのため、機能ID　0370028から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160029 対応する機能ID（024） 0240048 0240049 対応する機能ID（028） 0280035 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370251
0370253	公印管理	実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.1 共通機能要件発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理者ごとに複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種類を設定できること。職務代理者の指定期間を設定できること。システムから出力される公印印字に対応する各種証明書・各種通知書には、帳票ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、公印、発行年月日等印字の有無及び公印の種類（発行者又は職務代理者の印）が選択できること。また、発行者又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。なお、公印は電子公印に対応し、種類（発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印）が選択できること。また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。なお、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。備考【第2.4版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370233から変更【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160130 対応する機能ID（024） 0240037 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370253
0370254	公印管理	実装不可機能	2027-04-01
中項目 7.1 共通機能要件支所・出張所の専用公印を持つこと。要件の考え方・理由「住民記録システム標準仕様書」（総務省）に準じる。同一帳票につき、事務を所管する課が異なることを理由に異なる公印を持つことについても同様であると想定している。備考【第2.4版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370030から変更【第2.5版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160131 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370254
0370031	発行者	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各種通知書等の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長から事務の委任を受けた者及び職務代理者の３件について、職名・氏名を管理できること。また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。指定都市においては、市長、市長に代わって市長から事務の委任を受けた者、市長の職務代理者、区長、区長に代わって区長から事務の委任を受けた者及び区長の職務代理者を管理ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160034 対応する機能ID（024） 0240141 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370031
0370032	改元	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160036 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370032
0370033	端数処理・本税（料）計算方針	実装不可機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件過年度更正における本税（料）等の計算について、対象年度に実施した計算方式を再現できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160053 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370033
0370234	送付先の記載	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各種通知書の送付について、宛名及び住所マスタを参照して、住民、住民登録外者又は法人の基本情報に記録された住所・所在地（本店/支店）及び氏名・名称を設定すること。ただし、設定に際しては、①科目個別の代理人等情報、②科目共通の代理人等情報、③科目個別の送付先・連絡先情報、④科目共通の送付先・連絡先情報、⑤基本情報の優先順位で設定できること。なお、各項目において業務共通と業務個別の両方の設定がある場合は、業務個別の設定を優先させる。方書については、省略せず、全ての各種通知書に必ず記載すること。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370034から変更【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160126 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370234
0370035	文字溢れ対応等	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各種通知書等の出力帳票については、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。また、文字溢れや未登録外字が含まれる場合は、出力帳票の印字縮小若しくは該当項目の空欄出力が可能であること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160058 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370035
0370036	カスタマーバーコード	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件カスタマーバーコード情報を印字できること。カスタマーバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字できること。カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160059 対応する機能ID（024） 0240129 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370036
0370037	窓あき封筒に対応した送付先の印字出力	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160061 対応する機能ID（024）（0240135） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370037
0370038	宛名シール	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件・送付先情報から任意に宛名シールを作成できること。・検索結果や処理結果の対象者に対して、納付義務者情報及び住所マスタより、郵便番号・送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを記載した宛名シールを一括出力できること。・INPUTファイルによる出力ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160062 対応する機能ID（024）（0240135） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370038
0370235	文書番号	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各種証明書・各種通知書に文書番号を出力できること。地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系に採番できること。（例：（記号）△第＋任意の番号＋号）帳票ごとに文書番号の表示/非表示を制御できること。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370039から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160129 対応する機能ID（024） 0240143 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370235
0370040	返戻者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件通知書等の返戻者情報の管理ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160064 対応する機能ID（024） 0240100 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370040
0370041	返戻者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件返戻者情報に追加で、調査・返戻処理段階の区分（未調査、調査中、再送付、公示送達等）、調査記録（調査日時、担当者、調査方法、調査内容/結果等）が管理ができること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160065 対応する機能ID（024）（0240793） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370041
0370042	再発行	実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.1 共通機能要件調査結果より住所が判明した納付義務者に対し、納期限及び送付先を再設定の上、返戻となった帳票を再発行できること。要件の考え方・理由・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義務者の名称、所在地と読み替える。・一括で出力することも妨げない。備考【第2.4版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の適合基準日と不一致のため、訂正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160072 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370042
0370043	EUC機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件ＥＵＣ機能（「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。）を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160091 対応する機能ID（024） 0240124 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370043
0370044	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す。）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること。）。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160092 0160093 0160094 対応する機能ID（024） 0240056 0240057 （0240058）対応する機能ID（025） 0250002 対応する機能ID（028） 0280194 0280195 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370044
0370045	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件・ログイン認証ログを管理できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160092 0160093 0160094 対応する機能ID（024） 0240056 0240057 （0240058）対応する機能ID（025） 0250002 対応する機能ID（028） 0280194 0280195 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370045
0370046	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件・操作ログを管理できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160092 0160093 0160094 対応する機能ID（024） 0240056 0240057 （0240058）対応する機能ID（025） 0250002 対応する機能ID（028） 0280194 0280195 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370046
0370047	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること。（統合滞納管理機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい。）大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160092 0160093 0160094 対応する機能ID（024） 0240056 0240057 （0240058）対応する機能ID（025） 0250002 対応する機能ID（028） 0280194 0280195 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370047
0370048	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること。例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等大項目 037 統合滞納管理 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370048
0370049	保存年限	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件賦課/収納データは法令年限及び業務上必要な期間の範囲内で保存できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160095 対応する機能ID（024） 0242529 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370049
0370050	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。政令指定都市については行政区単位で設定できること。アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること。また、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160096 対応する機能ID（024） 0240001 0240002 0240005 0240006 0240007 0240008 0240010 0240013 0240023 0240004 対応する機能ID（028） 0280176 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370050
0370051	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160097 対応する機能ID（024） 0240014 0240018 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370051
0370052	ヘルプ機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有していること。また、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル（画面上に表示されるマニュアル類）が提供されること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160100 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370052
0370053	バッチ処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法（スケジュール管理による起動）が提供されること。また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。前回設定のパラメータは、一部修正ができること。修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。全てのバッチ処理の実行結果（処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等）が出力されること。バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160103 対応する機能ID（024） 0240158 0240159 0240160 0240161 0240162 0240163 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370053
0370054	エラー・アラート項目	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー（※）として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラート（※）として注意喚起すること。 ※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定（本登録）できないもの ※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるものエラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160104 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370054
0370055	一括処理などにおけるエラー・アラート	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件一括処理等において、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。また、エラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理等が可能であること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160105 対応する機能ID（024） 0241353 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370055
0370056	エラー・アラート項目の選択	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択できること。また、エラー（処理不可）とするか、アラート（処理可）とするかを切り替えできること。ただし、システムの構造上、必須となるエラー及び業務上必須と考えられるエラー・アラートについては、この限りではない。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160106 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370056
0370268	データ出力	実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各種通知書（案内文、催告書を含む。）について、印刷の外部委託を実施するためCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。氏名等の文字フォントについては、IPAmj明朝フォントで出力すること。また、氏名等以外の文字フォントについては任意とする。二次元コード（カスタマーバーコードを含む。）については、二次元コードの値をファイルに格納すること。一覧形式の内部帳票については、CSV等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。備考氏名等の文字フォントに関して、行政事務標準文字のうち初期整備の対象となる、IPAmj明朝フォントに実装されていない文字については、デジタル庁が作成した行政事務標準文字図形を参考とする。【第2.6版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370057から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160141 対応する機能ID（024） 0240127 0242128 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370268
0370058	データ出力	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件印刷データの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を設定できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。備考【第2.1版】にて、補記記載漏れの対応大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160109 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370058
0370059	印刷	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件出力部数を設定できること。帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。統合滞納管理機能内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。一括出力、個別出力、再発行に対応すること。一括出力：特定の条件等の指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式個別出力：特定の対象を指定し1件ずつ帳票を出力する方式再発行：過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0160113 対応する機能ID（024） 0240153 0240157 （0240131）（0240132）（0240133）（0240148） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370059
0370060	印刷	実装不可機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件アクセスログが取得できないOS独自の印刷ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160114 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370060
0370061	文字	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に定められた「文字要件」に従うこと。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160117 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370061
0370062	検索対象	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各科目の調定情報、納付情報、滞納情報、督促情報及び異動履歴（帳票出力履歴、メモ等を含む。）を照会できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150311 対応する機能ID（024）（0242071） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370062
0370063	検索対象	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件必要な条件を設定して、検索が可能であること。システム利用者（ID単位）ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値（検索履歴）については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。また、それら検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。複数検索キーによる検索ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160037 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370063
0370064	検索対象	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件氏名漢字、氏名カナ検索は、「住民記録システム標準仕様書」（総務省）に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。備考【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0160041 対応する機能ID（024） 0240119 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370064
0370256	検索条件	実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.1 共通機能要件氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名）、住所（市内・市外）、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、科目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。複合検索が可能なこと。滞納の有無で絞り込みができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150359 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370256
0370066	検索条件	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件特別徴収義務者指定番号、車両番号での検索ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150314 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370066
0370067	権限設定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各賦課業務について、担当者・グループ（班等）単位で操作権限・閲覧権限を設定できること。また、個別機能に操作権限を設定できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150299 対応する機能ID（024） 0240001 0240009 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370067
0370068	担当者スケジュール管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件各担当者のスケジュールについて、カレンダー式に管理できること。また、期間を指定したスケジュールを閲覧できること。要件の考え方・理由・スケジュール管理画面から、個人照会画面へ展開できるような画面遷移を想定している。また、展開先で通常の処理が実施可能な想定である。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0150300 対応する機能ID（024） 0242063 0242064 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370068
0370237	延滞金減免	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件延滞金減免情報を管理できること。充足差押による延滞金の免除に対応できること。要件の考え方・理由・各地方団体独自の減免制度を想定・免除区分：手入力であり、確定延滞金を用いて免除金額を計算する場合、免除期間を固定値として管理しても差し支えない。・延滞金減免にかかる申請事由については、交渉経過への記載を想定備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370069から変更【第2.7版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150351 対応する機能ID（024） 0242066 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370237
0370070	開庁日の管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件分割納付誓約・分割納付約束・納付約束・猶予制度の期間等、指定期限が発生する場合、土日祝日を考慮し、自動的に翌開庁日が設定されること。土日祝日においても任意で設定できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150305 対応する機能ID（024） 0242069 0242070 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370070
0370071	教示文	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1 共通機能要件教示文は、自治体ごとに文面を設定できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150307 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370071
0370238	滞納者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件納付義務者情報、調定情報、収納情報、分割納付誓約情報、滞納処分情報、滞納処分費等を管理できること。また、履歴管理ができること。備考【第2.1版】にて、修正各賦課業務標準仕様書と不整合があったため、機能ID　0370072から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150332 対応する機能ID（023） 0230460 0230491 （0230485）対応する機能ID（024） 0241775 0241778 0241781 （0241777）対応する機能ID（025） 0250246 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370238
0370239	滞納者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件滞納者の情報を滞納者管理画面で確認できること。要件の考え方・理由・滞納者管理画面は、1画面にすべてを収めるのが難しい場合もあるため、複数ページや複数タブにわたって表示することも可とする。・滞納者管理画面で確認できる情報は宛名番号単位での管理を想定している。備考【第2.1版】にて、追加記載漏れのため、追加【第2.6版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150332 対応する機能ID（023） 0230460 0230491 （0230485）対応する機能ID（024） 0241781 対応する機能ID（025） 0250246 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370239
0370240	滞納情報照会	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件個人住民税・森林環境税（給与特徴）の未納期別は、事業者（特別徴収義務者）画面に表示されること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370074から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150330 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370240
0370075	滞納情報照会	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件滞納者管理画面で、重要情報が、画面表示の色を変更する等して強調表示できること。＜重要情報＞・処理注意者・処理注意情報・処分の有無・直近の時効・不納欠損・死亡者・生活保護等要件の考え方・理由・本機能に記載のない事項については、メモ機能や任意フラグ機能で管理する想定。・滞納者管理画面は、滞納者のトップ画面を指す。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0150002 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370075
0370076	滞納情報照会	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件納付義務者情報、調定情報、収納情報、滞納処分情報、及び分割納付誓約情報等を滞納者管理画面で確認できること。また、滞納処分費を管理できること。要件の考え方・理由・滞納者管理画面は、1画面にすべてを収めるのが難しい場合もあるため、複数ページや複数タブにわたって表示することも可とする。・滞納者管理画面で確認できる情報は宛名番号単位での管理を想定している。備考【第2.6版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150332 対応する機能ID（024） 0241781 （0241780） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370076
0370269	滞納情報照会	実装必須機能	2029-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件生活保護システムと連携し、生活保護受給者情報の照会ができること。備考【第2.8版】にて、新規追加 PMOツールの問合せを受け要件を新規追加大項目 037 統合滞納管理改定種別新規追加 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370269
0370078	滞納整理票の出力	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件滞納整理票が出力できること。また、交渉経過の一覧、未納明細書、関連者の一覧、処分履歴の一覧、直近の収納履歴も同時に出力できること。要件の考え方・理由・滞納整理票は、滞納者の基本情報（氏名、住所等）を1枚の帳票にまとめたもの備考【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150007 対応する機能ID（024） 0241782 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370078
0370079	メモ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件滞納者管理画面において、メモを記載できること。統合滞納管理機能を使用する課等の所管ごとにメモを切り替えることができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150010 対応する機能ID（024） 0240087 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370079
0370241	フラグ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件滞納者に対して、任意にフラグを管理できること。フラグによるデータ抽出を行うことができること。フラグのマスタ管理（名称等）ができること。抽出した滞納者に対し、一括でフラグ管理（設定・保持・修正）ができること。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370080から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150333 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370241
0370081	滞納者抽出	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件各賦課業務の滞納者を抽出できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150335 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370081
0370242	滞納者抽出	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件複数のフラグを組み合わせ、除外でデータ抽出できること。フラグの名称等で抽出できること。備考【第2.1版】にて、修正機能ID 0370236で、抽出の要件から始期・終期が削除されたことに伴い、機能ID　0370082から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150015 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370242
0370083	滞納者抽出	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件滞納者情報、滞納調定、処分・時効、経過記録、納付履歴、納税（付）計画等の任意の抽出条件により滞納者を抽出できること。不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。日時項目がある条件（滞納処分・猶予の有無・財産照会等）については、期間を指定して抽出できること。抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。要件の考え方・理由・抽出した一覧から指定した滞納者参照画面に展開する運用等が想定される。・滞納処分・猶予の有無については、起案中／決裁済で区別される想定備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0150336 対応する機能ID（023） 0230493 0230495 対応する機能ID（024） 0241787 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370083
0370084	滞納者抽出	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件任意で除外する条件の指定ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（024） 0241787 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370084
0370085	滞納者抽出	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件確定延滞金のみの滞納者を抽出できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150024 対応する機能ID（024） 0241796 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370085
0370086	滞納者抽出	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件抽出条件について、使用頻度の高い抽出条件を登録し、随時同じ条件を利用できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150026 対応する機能ID（024） 0241797 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370086
0370087	滞納者抽出	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件条件指定して抽出した結果リストに、任意に滞納者を追加し、他の処理で利用可能な滞納者リストを作成できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（024） 0241792 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370087
0370088	関連者登録管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件納付義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合に関連者登録して管理できること。世帯構成員および関係者（家族、共有者、納税（代納）管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、承継人、第二次納付義務者、関連者等）について、同時に折衝をおこなう者を関連者登録して管理できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150028 対応する機能ID（024） 0241798 0241799 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370088
0370089	関連者登録管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件関連者登録したものは滞納者参照画面に一覧表示し、関連者本人の参照画面にも展開できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150029 対応する機能ID（024） 0241801 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370089
0370090	関連者登録管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件納付義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合の関連者は、未納明細も宛名ごとの期別をまとめて出力できること。滞納処分、滞納処分の停止、猶予、分割納付等、期別を任意に選択する機能について、同様にまとめて出力されること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150030 対応する機能ID（024） 0241802 0241803 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370090
0370091	未納明細管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件滞納者について、個人情報、調定情報、収納情報、滞納処分情報、その他情報等をもとに、滞納期別ごとの詳細が分かるよう、滞納明細情報を管理できること。備考【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150337 対応する機能ID（024） 0241807 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370091
0370093	未納明細管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件延滞金計算年月日は任意の日付を設定できること。要件の考え方・理由・任意の日付を指定しない場合は、現在の日付がセットされる。・0370217についても同様とする。備考【第2.1版】にて、補記機能IDの記載が誤っていたため【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150049 対応する機能ID（024） 0241810 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370093
0370243	未納明細管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件延滞金加算中かつ延滞金徴収に満たない金額の場合、（計算を要す）等、延滞金加算を示す文言が表示されること。延滞金加算中の場合、（計算を要す）等、延滞金加算を示す文言が表示されること。要件の考え方・理由・未納明細等の延滞金を記載する帳票上、（計算を要す）と記載する場合は、基準帳票の印字項目・諸元表の定義によらず、全角7桁で記載すること。・1,000円未満の延滞金額の場合、端数切捨てのため（計算を要す）のような文言が記載されることで、延滞金計算中の旨を示すよう定義した。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370094から変更【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正【第2.8版】にて、補記記載の見直しに伴い、補記大項目 037 統合滞納管理改定種別補記対応する機能ID（014・015・016） 0150338 対応する機能ID（024） 0241811 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370243
0370095	担当者設定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件統合滞納管理機能で扱う納付義務者にかかる担当者・グループ（班等）は自由に作成できること。担当者名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。要件の考え方・理由 ※担当者・グループ（班等）の具体例例：担当者名：税務　太郎　/　グループ：1班　等なお、本機能におけるグループ（班等）については、担当者名＝グループ名として扱う。備考【第2.1版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150051 対応する機能ID（024） 0241812 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370095
0370096	担当者設定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件滞納者ごとに担当者（正・副）・グループ（班等）を個別・一括で管理できること。滞納者抽出結果をもとに、担当者の一括設定ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150058 対応する機能ID（024） 0241813 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370096
0370097	担当者設定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件滞納者の担当者および地区は、滞納者の居住地（または住所コード）から一括で設定できること。担当者・地区は職員が自由に設定できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（024） 0241812 0241813 0241814 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370097
0370098	未納明細作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件滞納明細情報に基づき、未納明細を出力できること。備考【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150062 対応する機能ID（024） 0241823 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370098
0370099	未納明細作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件宛名部分の氏名、住所を任意に編集できること。備考【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（024） 0241828 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370099
0370261	未納明細作成	実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件未納明細について、出力する期別を任意に選択できること。未納金額、延滞金額、法定納期限等の日付は、明細書出力時に任意に修正できること。延滞金のみでも出力できること。未納明細の出力する期別については、「税務システム標準仕様書（滞納管理）」（総務省）の別紙「補足　帳票ごとに必要となる期別一覧」に定義される期別を出力すること。また、本税、計算延滞金、確定延滞金、督促手数料がすべて掲載されることを想定。なお、掲載するかどうか選択できること。要件の考え方・理由・納期限は、繰上徴収した場合、繰上徴収後の納期限を示す。備考【第2.6版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370244から変更【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0150365 対応する機能ID（024） 0241824 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370261
0370102	承継・連帯納付義務・第二次納付義務	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2 滞納者情報管理機能要件納付義務者に対して「承継納付義務者」「連帯納付義務者」「第二次納付義務者」の設定を行い、登録できること。複数名に設定できること。要件の考え方・理由・承継・連帯納付義務・第二次納付義務の通知と、納付書作成、督促状作成を一連の流れで実施できる運用も想定される。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150066 対応する機能ID（024） 0241832 対応する機能ID（025）（0250463） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370102
0370103	対象抽出処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3 催告処理機能要件任意の抽出条件により、催告対象となる滞納分を抽出できること。抽出結果を出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150341 対応する機能ID（023） 0230480 0230482 対応する機能ID（024） 0241834 対応する機能ID（025） 0250262 対応する機能ID（028） 0280421 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370103
0370104	対象抽出処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3 催告処理機能要件除外対象についても抽出できること。抽出条件・除外条件は、任意に選択し、組み合わせることができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150341 対応する機能ID（023） 0230480 対応する機能ID（024） 0241835 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370104
0370105	催告書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3 催告処理機能要件抽出条件を指定し、催告書を一括出力できること。また、対象者を一覧で確認できること。催告書の出力時、住所や郵便番号、担当者でのソート機能を有すること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150354 対応する機能ID（023） 0230482 0230483 （0230484）対応する機能ID（024） 0241833 対応する機能ID（025） 0250263 0250266 対応する機能ID（028） 0280422 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370105
0370255	催告書作成	実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.3 催告処理機能要件催告書引抜リストを出力できること。また、引抜きリストの対象者は、催告書発送履歴（交渉経過を含む。）を自動で削除することができること。備考【第2.4版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370106から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150354 対応する機能ID（023） 0230482 対応する機能ID（024） 0241850 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370255
0370107	催告書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3 催告処理機能要件催告書は一括出力とは別に、滞納者個別に出力ができること。個人画面から、催告書を個別に出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150354 対応する機能ID（024） 0241840 対応する機能ID（025） 0250263 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370107
0370108	催告書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3 催告処理機能要件滞納者の状況に応じて、催告書の印字項目（タイトル、文面、注意文（備考）、指定期限）を任意に編集できること。帳票要件上の定義の催告書のフォーマットをもとに、編集、登録が可能であること。登録した催告書は、以後任意に選択して出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150078 対応する機能ID（024） 0241841 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370108
0370109	催告書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3 催告処理機能要件催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員、その他条例等で定めるもの等を任意に選択できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150079 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370109
0370110	催告書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3 催告処理機能要件延滞金を表示する場合は、任意日を指定し、当日までの延滞金を期別ごとに計算し表示することができること。任意日を指定しない場合は、現在日がセットされること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150081 対応する機能ID（024） 0241844 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370110
0370111	催告書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3 催告処理機能要件一斉催告、個別催告時の催告書に納付書が出力できること。納付書出力の有無を科目、滞納者ごとに選択できること。納付書出力時において、出力される納付書は、納付書様式及び払込取扱票の様式を選択することができること。払込取扱票の場合は金額未記入を選択できること。催告書に付随する納付書は、催告書で設定する延滞金計算日で延滞金計算が行われること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150082 対応する機能ID（023） 0230463 対応する機能ID（024） 0241845 （0241847）（0241848）（0241849）対応する機能ID（025） 0250264 対応する機能ID（028） 0280422 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370111
0370262	催告書発送情報管理	実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.3 催告処理機能要件催告書/督促状の発送情報の管理が期別単位でできること。各賦課業務システムもしくは統合収納管理機能の督促状出力データが連携され、期別ごとに督促状発送の有無が自動登録されること。また、発送履歴の登録に合わせ、経過記録を登録できること。また、催告書の発送停止情報については、個人単位・期別単位のいずれも設定できること。停止の終了日時を指定できること。発送情報・発送停止情報の設定は、抽出結果をもとに一括で行えること。削除の際は、アラート等が表示されること。要件の考え方・理由督促状の発送年月日は、督促状を再送した際は再送した日に更新されて表示されること。備考【第2.6版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370112から変更【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0150366 対応する機能ID（023） 0231379 0230480 対応する機能ID（024） 0241853 0241854 対応する機能ID（028） 0280422 0280425 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370262
0370113	交渉経過管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4 交渉経過管理機能要件滞納者に対する交渉経過項目を個別・一括で管理できること。削除の際は、誤って消すことに対する防止措置が取られていること。任意の交渉経過については、強調して表示できること。交渉経過の見出し、本文を作成、編集できること。作成した見出し、本文、交渉経過項目の組み合わせで検索し、抽出できること。 CSVでの一括登録ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150086 対応する機能ID（024） 0241856 0241858 0242602 （0241864）（0241865）（0241866） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370113
0370114	交渉経過管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4 交渉経過管理機能要件定型語句を登録することにより、引用することができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150089 対応する機能ID（024） 0241860 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370114
0370115	交渉経過管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4 交渉経過管理機能要件滞納者抽出結果を基に交渉経過を個別又は一括で出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150090 対応する機能ID（024）（0241869） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370115
0370116	交渉経過管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4 交渉経過管理機能要件世帯員及び関連者登録管理で登録した関連者（別世帯の親族、同一世帯の非親族（同居人等））にも同様の交渉経過内容の登録を選択できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150091 対応する機能ID（024） 0241870 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370116
0370117	交渉経過管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4 交渉経過管理機能要件期間を指定して、交渉経過を出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150092 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370117
0370245	交渉経過管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4 交渉経過管理機能要件以下の場合、交渉経過に自動的に履歴として追加されること。それぞれ自動で追加されるかは、システム上で設定あるいは都度任意で選択できること。納付に限らない約束（来庁、訪問等）も管理できること。＜自動登録項目＞・納付書出力（個別・一括）・照会文書出力（個別・一括）・催告書出力（個別・一括）・分割納付登録時、分割納付誓約書出力時、分割納付取消・解除・処分帳票出力時（差押、交付要求、繰上徴収等）・処分猶予帳票出力時（滞納処分の停止、猶予、延滞金減免）・財産調査結果入力時・処分、処分猶予の解除時・不納欠損処理時備考【第2.1版】にて、修正各賦課業務標準仕様書と不整合があったため、機能ID　0370118から変更【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150093 対応する機能ID（024） 0241857 0241871 0241872 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370245
0370119	約束情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4 交渉経過管理機能要件約束情報を管理できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150105 対応する機能ID（024）（0241874） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370119
0370120	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付情報の管理（設定・保持・修正）ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150108 対応する機能ID（024） 0241877 対応する機能ID（028） 0280449 0280451 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370120
0370121	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付期別の優先順位を任意に設定できること。期別、納期限、本税（料）優先でのソート機能を有すること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150109 対応する機能ID（024） 0241878 対応する機能ID（025） 0250271 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370121
0370122	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付計画策定時、分割納付期別の時効が更新できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150110 対応する機能ID（024） 0241880 対応する機能ID（025） 0250271 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370122
0370123	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件本税（料）、延滞金のみの場合でも分割納付計画が設定できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150111 対応する機能ID（024） 0241881 対応する機能ID（025） 0250271 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370123
0370124	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件滞納処分の停止中の期別も分割納付計画に組み込めること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150112 対応する機能ID（024） 0241883 対応する機能ID（025） 0250271 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370124
0370125	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件月に複数回分割納付設定できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150113 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370125
0370126	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150114 対応する機能ID（024）（0241884）対応する機能ID（025） 0250271 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370126
0370127	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件端数金額の処理ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150115 対応する機能ID（024） 0241885 対応する機能ID（025） 0250271 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370127
0370128	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件口座振替している期別を、分割納付計画に含めるか選択できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150116 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370128
0370129	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付計画を設定している期別は、口座振替できないよう、各賦課業務システムまたは統合収納管理機能に分割納付情報を連携すること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（024） 0241886 対応する機能ID（025） 0250271 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370129
0370130	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件一人の納付義務者に対して、複数の分割納付誓約が登録できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150123 対応する機能ID（024） 0241892 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370130
0370131	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付計画策定時に任意の日付の延滞金で分割納付計画を策定できること。本税（料）に未確定延滞金、確定延滞金を含めた/含めない分割納付計画策定ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150124 対応する機能ID（024） 0241893 0241894 対応する機能ID（025） 0250271 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370131
0370132	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付対象期別を選択できること。金額について任意に設定できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150126 対応する機能ID（024） 0241896 0241897 対応する機能ID（025） 0250271 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370132
0370133	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件任意の指定期限を一括で設定できること。また、設定した指定期限を個別に変更可能なこと。支払予定日は休日設定を考慮して初期設定されること。祝日を任意に設定できること。デフォルトで、国民の祝日が設定されていること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150127 対応する機能ID（024） 0241898 0241899 0241900 （0241901）（0241902） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370133
0370134	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件同一世帯での分割納付、関連者間分割納付が設定できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150128 対応する機能ID（024） 0241903 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370134
0370135	分割納付計画策定	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件納期未到来期別も分割納付に含められること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150129 対応する機能ID（024） 0241904 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370135
0370136	分割納付計画シミュレーション	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付の計画策定時に、分割回数指定、１回あたりの納付金額指定、分割対象期別上の分割回数指定のいずれかによる分割納付計画シミュレーションが行えること。延滞金計算は計算基準日を指定して、シミュレーションができること。猶予時においても使用できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150130 対応する機能ID（024） 0241905 0241906 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370136
0370137	分割納付誓約情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付誓約（納付誓約、債務承認）情報を管理できること。分割納付計画上、時効が到来する期別が含まれた場合にアラートが表示されること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150132 対応する機能ID（024） 0241908 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370137
0370138	分割納付誓約情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付計画確定時に分割納付誓約書を出力できること。また、文面は修正が可能であること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150134 対応する機能ID（025） 0250272 対応する機能ID（028） 0280449 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370138
0370139	分割納付誓約による時効更新処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件納付誓約に伴う時効の処理を行えること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150135 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370139
0370140	分割納付誓約による時効更新処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件誓約日を必要に応じて変更し（または承認日を設定し）、当該変更日（または承認日）の翌日を時効の起算日とすることができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150137 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370140
0370141	分割納付誓約による時効更新処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付約束については、時効に影響のない分割納付処理を行うことができること。要件の考え方・理由・分割納付約束は、分割納付誓約と異なり、時効の更新を行わない性質と想定大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150138 対応する機能ID（024） 0241910 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370141
0370142	分割納付履行状況管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付計画に対する履行状況（履行中、不履行、分割納付完了）を管理できること。納付計画額と実際の納付額を比較し、履行状況を把握できること。また、履行状況は自動で反映・更新されること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150140 対応する機能ID（024） 0241922 0241923 0241924 対応する機能ID（025） 0250275 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370142
0370143	分割納付不履行管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付者について、履行状況ごとに抽出できること。また、不履行回数ごとに抽出できること。抽出した分割納付情報について、取消状態のフラグ付けを一括で行えること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0150141 対応する機能ID（024） 0241925 0241926 対応する機能ID（025） 0250276 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370143
0370144	分割納付不履行管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件速報データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行／不履行いずれにするか、地方団体が選択できること。分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。不履行判定日を管理できること。不履行判定日は、指定期限から●日経過等の条件を任意に定めることができること。備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0150142 対応する機能ID（024） 0241927 0241928 （0241929）（0241930）対応する機能ID（025） 0250276 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370144
0370145	分割納付不履行管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付不履行者リストを出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150145 対応する機能ID（024） 0241934 対応する機能ID（025） 0250276 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370145
0370146	分割納付不履行管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件納付回ごとの履行有無が参照可能であること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150146 対応する機能ID（024） 0241935 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370146
0370147	分割納付不履行管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付計画が完了しないまま終了/完了後にも滞納額が残存する対象者を抽出できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150147 対応する機能ID（024） 0241936 対応する機能ID（025） 0250276 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370147
0370148	分割納付不履行管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付計画に基づいて分割納付書を出力できること。また、計画策定分の分割納付書を一括で出力できること。分割納付書を指定期限ごとに個別または一括で出力できること。分割納付書を出力した回を把握できること。分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。納付された場合、当該分割納付計画の履行状況に反映できること。要件の考え方・理由・「分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。」という機能については、新たに分納計画を立てるという運用も可とする。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150149 対応する機能ID（024） 0241912 0241913 0241915 0241916 （0241918）（0241919）対応する機能ID（025） 0250273 0250275 対応する機能ID（028） 0280449 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370148
0370149	分割納付不履行管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件分割納付書の様式は、統合収納管理機能の仕様と同一であること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150153 対応する機能ID（024） 0241914 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370149
0370150	分割納付不履行管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5 分割納付処理機能要件不履行者に対して（分割納付）催告書を個別及び一括出力できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150154 対応する機能ID（024）（0241938） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370150
0370151	徴収（換価）猶予の管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.6 徴収（換価）猶予処理機能要件徴収（換価）猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150155 対応する機能ID（024） 0241939 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370151
0370152	徴収（換価）猶予の管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.6 徴収（換価）猶予処理機能要件徴収（換価）猶予、猶予の延長を認めるとき、徴収（換価）猶予許可通知を出力できること。認めないとき、徴収（換価）猶予不許可通知を出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（024） 0241943 0241944 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370152
0370154	徴収（換価）猶予の管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.6 徴収（換価）猶予処理機能要件徴収（換価）猶予について、時効の進行が法令どおり管理されること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150161 対応する機能ID（024） 0241945 0242051 対応する機能ID（025）（0250433） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370154
0370155	徴収（換価）猶予の管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.6 徴収（換価）猶予処理機能要件徴収（換価）猶予について、延滞金減免率に指定した減免割合で、延滞金の減免が行えること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（024） 0241946 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370155
0370156	徴収（換価）猶予の管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.6 徴収（換価）猶予処理機能要件徴収（換価）猶予取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150162 対応する機能ID（024） 0241947 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370156
0370157	実態調査書作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8 財産調査機能要件他団体に対し、調査対象の滞納者を選択し、実態調査書・回答書を一括及び個別に作成できること。調査依頼を行う地方団体については、全国役場マスタから選択し、依頼文を作成できること。なお、一括照会センター等の宛先を全国役場マスタに任意に登録できること。要件の考え方・理由・0370241,0370081,0370083で抽出した滞納者に対し、一括調査が可能となる運用を想定備考【第2.1版】にて、補記機能IDの記載が誤っていたため。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150184 対応する機能ID（024） 0241954 0241955 0241956 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370157
0370158	各種照会等作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8 財産調査機能要件各種財産の照会については、照会先ごとにマスタ登録され、選択し、依頼文を作成できること。タイトル、照会内容を自由に作成できる、フリーの照会文書を出力できること。要件の考え方・理由・0370083で抽出した滞納者に対し、一括照会が可能となる運用を想定備考【第2.1版】にて、補記機能IDの記載が誤っていたため大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150197 対応する機能ID（024） 0241957 0242604 0241960 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370158
0370159	各種照会等作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8 財産調査機能要件照会文書・回答文書の文面、住所、氏名、タイトルを、自由に編集できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150199 対応する機能ID（024） 0241962 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370159
0370246	各種照会等作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8 財産調査機能要件金融機関等への照会について、金融機関×行政機関の情報連携検討会で定義する電子照会用フォーマット（必須項目、任意項目）及び電子照会サービスを提供している事業者が独自で定めている項目をもとに、照会に必要なデータを出力できること。また、回答を電子データで一括して取り込むことができること。照会対象者、回答を出力できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370160から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150342 対応する機能ID（024）（0241963）（0241964）（0241965） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370246
0370161	各種照会等作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8 財産調査機能要件他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。システムで保持している項目は自動作成されること。ただし、項目を指定して出力を制御できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150201 対応する機能ID（024） 0242608 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370161
0370162	回答情報の管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8 財産調査機能要件各調査書・照会書・申請書から得られた回答情報の管理ができること。財産は債権・不動産・自動車等、動産・無体財産・振替社債等・その他の区分と、詳細（例：債権の場合預貯金、給与、保険等）の管理ができること。回答先を登録する際、マスタから選択できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150202 対応する機能ID（024） 0241967 0241968 0241969 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370162
0370163	財産・権利者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件処分財産の管理及び権利者情報（債権の場合は第三債務者、無体財産の場合は第三債務者等、後発の執行機関、抵当権者等）の管理ができること。また、処分財産、権利者情報の文章について、編集機能を有すること。処分財産を基に、滞納処分ができること。預貯金の第三債務者を管理する際は、金融機関マスタから登録できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150213 対応する機能ID（024） 0241978 0241979 0241980 （0241981） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370163
0370164	滞納処分管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件滞納処分情報の管理ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150343 対応する機能ID（023） 0230491 対応する機能ID（024） 0241982 対応する機能ID（025） 0250280 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370164
0370165	滞納処分管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件各滞納処分の解除情報を管理できること。滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除（返金に伴う一部解除等）が可能であること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150215 対応する機能ID（024） 0241983 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370165
0370166	滞納処分管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件共有、連帯納付の滞納期別を記載できること。その旨を滞納処分における未納明細上に記載できること。要件の考え方・理由・未納明細内に個人分期別と共有分期別の両方が記載されている場合は、共有分期別の課税情報欄に共有者●名と表示する。備考【第2.1版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150216 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370166
0370167	滞納処分管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件差押については、履行期限を編集できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150217 対応する機能ID（024）（0241986） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370167
0370168	滞納処分管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件指定する管理番号で、滞納処分情報を管理し、出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150219 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370168
0370169	滞納処分管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件納期限、法定納期限等を参照し、滞納処分帳票の未納明細に出力できること。また任意で変更できること。要件の考え方・理由・「変更」とは、暫定的な変更でなく、変更後の値が保持されることを示す。備考【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150220 対応する機能ID（024） 0241989 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370169
0370170	滞納処分管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件交付要求執行機関情報を管理し、任意に選択できること。滞納処分の停止中の期別に対しても交付要求、参加差押できること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150221 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370170
0370171	滞納処分管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件破産手続における交付要求データ選択画面での期別選択時、システム側にて自動的に各期別明細の情報を判断し、債権種別の区分（破産法に基づく財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権）、破産情報を管理できること。延滞金端数については、法令どおりとすること。なお、破産事件における破産管財人又は破産裁判所あての交付要求書の延滞金は1円単位までの記載であること。要件の考え方・理由・交付要求情報の管理の仕方について、財団債権／破産債権を個別に管理することも妨げない。備考【第2.1版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150222 対応する機能ID（024） 0241990 0241991 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370171
0370172	滞納処分管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件交付要求時に、国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の区分を選択することにより、自動的に文言が帳票に反映できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150223 対応する機能ID（024） 0241993 0241994 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370172
0370173	滞納処分管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件滞納処分要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分要件を満たさない期別については、手動で滞納処分期別として選択できること。また、督促状発行年月日を起算日として10日を経過した日以降の期別を対象として表示するか、選択して切替ができること。滞納処分要件を満たさない期別を選択した場合、アラート等が表示されること。要件の考え方・理由・滞納処分要件の期別について、以下が自動選択されない想定　・差押（時効／欠損／督促状発付後10日未経過／納期未到来／滞納処分の停止）　・交付要求（時効／欠損／納期未到来）　・繰上徴収（納期限到来（滞納期別すべて））備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0150224 対応する機能ID（024） 0241995 0241996 0241997 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370173
0370174	滞納処分の処分調書等作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件入力された財産情報や権利者情報をもとに、滞納処分に係る関連帳票を個別に作成できること。処分年月日は手入力できること。滞納処分調書の文章について、編集機能を有すること。文章は複数登録できること。滞納者の住所、氏名、金額、法定納期限等について、修正できること。要件の考え方・理由・入力された財産情報、権利者情報等がすでに入力された状態で、滞納処分に係る関連帳票の作成ができる機能を想定・滞調法による差押及び交付要求を行う場合は、一度の入力で差押と交付要求を行うことも可とする。備考【第2.1版】にて、補記税務システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150225 対応する機能ID（024） 0241998 0241999 0242000 0242001 0242002 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370174
0370175	滞納処分の処分調書等作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150226 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370175
0370176	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件配当計算書の情報を管理できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150344 対応する機能ID（024） 0242003 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370176
0370177	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件差押範囲をもとに、配当計算書を作成できること。また、配当処分のもととなる滞納処分の内容として、換価財産等、第三債務者の項目を自動で入力し、その内容を編集できること。一つの滞納処分に対し複数の配当計算書の出力ができること。差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、配当計算書を出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150235 対応する機能ID（024） 0242004 0242005 0242007 0242008 （0242013） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370177
0370178	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件債権現在額、他機関の債権額、残余金の自動計算機能を自動計算できること。また、計算結果については修正できること。配当時の延滞金額について、延滞金計算年月日を任意に設定できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150236 対応する機能ID（023） 0230473 （0231387）対応する機能ID（024） 0242006 0242007 0242008 （0242010） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370178
0370179	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件換価代金等の交付期日は、配当計算書を発した日から7日を経過した日が自動で設定され、かつ任意で修正できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150237 対応する機能ID（024） 0242009 （0242011） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370179
0370180	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、配当計算書を出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150238 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370180
0370181	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件配当計算書作成上、頻度が高い債権者、第三債務者（所在・名称）を、随時選択できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150239 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370181
0370182	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件充当通知明細書を出力できること。また、充当通知書の情報を管理できること。要件の考え方・理由・消込データを作成し、各賦課業務システムもしくは統合収納管理機能に消込データを連携する場合、消込用の納付書は発行してもしなくてもよい想定・督促手数料を徴収する自治体においては、滞納処分費に督促手数料を含むこととする。備考【第2.1版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150345 対応する機能ID（024） 0242015 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370182
0370183	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件充当期別分の納付書を出力できること。充当期別分の納付書は、時効の更新が行われない充当用納付書であること。充当分として各賦課業務システムもしくは統合収納管理機能で区別して消込ができるよう、消込用に充当期別分の充当用納付書出力、消込データの作成等ができること。なお、消込データの作成の場合は、消込データの作成後に修正、削除ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150241 対応する機能ID（024） 0242016 0242017 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370183
0370184	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、充当通知書を出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150242 対応する機能ID（024） 0242018 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370184
0370185	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件充当の際は、差押期別について滞納処分費、本税（料）及び延滞金等の順番に自動で充当されること。充当期別、充当額（本税（料）、延滞金）、充当後の残額は、手動で修正できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150243 対応する機能ID（024） 0242019 （0242023）対応する機能ID（025） 0250281 対応する機能ID（028） 0280453 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370185
0370186	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件充当期別は、もととなる差押期別から、本料（税）未納のうち納期限が古いものから順に表示されること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（024） 0242020 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370186
0370187	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件任意の延滞金計算日を指定できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150244 対応する機能ID（024） 0242022 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370187
0370188	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件債権現在額申立情報の管理ができること。また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容を自動で入力し、その内容を編集できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150247 対応する機能ID（024） 0242026 0242027 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370188
0370189	配当計算書作成・管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件繰上徴収情報の管理ができること。変更後の納期限は時間の管理ができること。法定納期限以前の繰上徴収により、法定納期限等が変更されること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150248 対応する機能ID（024） 0242028 0242029 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370189
0370190	交付要求	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件交付要求について、債権現在額申立書の出力ができること。また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容が初期設定され、その内容を編集して出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（024） 0242026 0242027 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370190
0370191	捜索	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件捜索を処分として入力し、差押通知、捜索調書、物件目録を出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（024） 0242030 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370191
0370192	捜索	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件捜索情報を管理できること。要件の考え方・理由・捜索情報の管理機能は、滞納者の財産情報等を管理するために必要であるため「実装必須機能」とした。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150346 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370192
0370193	利害関係者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件債権者、第三債務者、執行機関、権利者、破産管財人（所在・名称）を、マスタ管理できること。帳票作成時に参照できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150250 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370193
0370247	公売管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件公売情報について管理ができること。公売情報に関する期間や日にちの管理については年月日だけでなく、時間まで管理できること。同一公告時の各滞納者において、複数の物品の公売、及びそれらに対する複数の落札者に対応できること。要件の考え方・理由・公売方法は、「入札」・「競り売り」の区分が選択できることを想定している。・売却決定日時および買受代金納付期限は、最高価、次順位それぞれ管理できることを想定している。備考【第2.1版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370194から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150347 対応する機能ID（024） 0242031 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370247
0370195	滞納処分の停止管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理ができること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150350 対応する機能ID（024） 0242035 対応する機能ID（025） 0250284 対応する機能ID（028） 0280459 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370195
0370196	滞納処分の停止管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別として選択できること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150264 対応する機能ID（024） 0242036 （0242041）（0242042）対応する機能ID（025） 0250284 (0250285) URN urn:jp:gov:std:037:func:0370196
0370197	滞納処分の停止管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件滞納処分の停止情報の文章について、編集機能を有すること。文章を複数登録できること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150265 対応する機能ID（024） 0242037 対応する機能ID（025） 0250284 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370197
0370198	滞納処分の停止管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件指定する管理番号で当該情報を管理し、出力できること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150266 対応する機能ID（024）（0242043） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370198
0370199	滞納処分の停止管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件交付要求と滞納処分の停止が重複する期別について、滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150267 対応する機能ID（024） 0242038 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370199
0370200	滞納処分の停止管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件滞納処分の停止種類・滞納処分の停止理由が法令どおりであること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150268 対応する機能ID（024） 0242039 対応する機能ID（025） 0250284 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370200
0370201	滞納処分の停止管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件滞納者に対し他の滞納処分中の場合、アラート等を表示して滞納処分の停止の処分対象の範囲外にできること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0150269 対応する機能ID（024） 0242044 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370201
0370202	滞納処分の停止管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9 滞納処分機能要件滞納処分の停止の取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。備考【第2.4版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正【第2.6版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150270 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370202
0370203	時効管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10 時効管理機能要件時効完成年月日を期別ごとに管理できること。また、設定は一括でできること。時効完成した滞納者に対して、時効完成期別か否かを自動で識別でき、滞納期別から除外されること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150271 対応する機能ID（025） 0250248 対応する機能ID（028） 0280455 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370203
0370204	時効管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10 時効管理機能要件本料（税）の時効計算は、国民健康保険料として徴収している団体と、国民健康保険税として徴収している団体で時効期間が異なるため、国民健康保険料は２年、国民健康保険税は５年として計算できること。なお、料の団体において、本料が完納し、延滞金調定のみ未納となっている場合は、延滞金調定に関する時効計算は税と同様の計算が行えること。（本料が完納していない場合は、延滞金調定は生じていないため、本料とともに時効完成する。）要件の考え方・理由・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（024） 0242046 0242047 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370204
0370206	時効管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10 時効管理機能要件起算日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。時効計算は領収日を起点とすること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150273 対応する機能ID（024） 0242050 0242051 対応する機能ID（025） 0250250 0250254 （0250434） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370206
0370207	時効管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10 時効管理機能要件確定延滞金についても時効の管理ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150274 対応する機能ID（025） 0250251 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370207
0370208	時効管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10 時効管理機能要件催告等を考慮した時効管理ができること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（023） 0230494 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370208
0370209	時効完成日自動計算	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10 時効管理機能要件時効の起算日、更新要件、完成猶予要件に基づいて、時効完成年月日を期別単位、年度単位で法令どおりに自動計算できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150276 対応する機能ID（024） 0242045 対応する機能ID（025） 0250482 対応する機能ID（028） 0280456 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370209
0370210	時効完成猶予予定対象リスト作成	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10 時効管理機能要件時効完成猶予予定対象を抽出できること。抽出結果を出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150277 対応する機能ID（023） 0230495 対応する機能ID（024） 0242052 0242053 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370210
0370249	不納欠損処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11 不納欠損処理機能要件以下の抽出条件で不納欠損予定者を抽出し、不納欠損の判定・処理ができること。期間の指定ができること。不納欠損は期別単位で処理できること。また、不納欠損の取消処理ができること。＜抽出条件＞・本税（料）の有無・延滞金の有無・法令・年度・科目・時効完成年月日等備考【第2.2版】にて、修正記載誤りがあったため、機能ID　0370211から変更大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150278 対応する機能ID（023） 0230491 対応する機能ID（024） 0242054 対応する機能ID（025） 0250286 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370249
0370212	不納欠損処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11 不納欠損処理機能要件不納欠損処理後、不納欠損期別は表示、非表示を切り替えられること。不納欠損の取消処理ができること。非表示とした欠損額は、表示することもできること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150279 対応する機能ID（024） 0242055 （0242056）（0242057） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370212
0370213	不納欠損処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11 不納欠損処理機能要件不納欠損（即時欠損含む。）について、個別・一括処理ができること。また、不納欠損の一覧表を作成できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150280 対応する機能ID（024） 0242058 0242059 対応する機能ID（025） 0250286 0250287 対応する機能ID（028） 0280460 0280462 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370213
0370214	不納欠損処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11 不納欠損処理機能要件不納欠損について、本税（料）部分を集計できること。集計時は年度・科目・期別単位で実施されること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150281 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370214
0370215	不納欠損情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11 不納欠損処理機能要件不納欠損情報の管理ができること。出納閉鎖後は修正、削除できないこと。不納欠損情報を一意に特定できる番号が管理できること。要件の考え方・理由・欠損後に減額更正等が発生したことにより、欠損額が変更になる場合の対応について、以下の方針とする。「出納閉鎖後に減額更正等により欠損額が変更になった場合」 →減額更正等の欠損額への反映は行わない。「出納閉鎖前に減額更正等により欠損額が変更になった場合」 →減額更正等の欠損額への反映を行うかどうかは各自治体の運用に委ねる。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150284 対応する機能ID（024） 0242060 0242061 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370215
0370216	不納欠損情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11 不納欠損処理機能要件欠損有とした滞納者に対して、科目ごとに欠損期別か否かを識別できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150285 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370216
0370217	納付書即時発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件納付書の出力ができること。指定期限を設定できること。選択した期別、一部納付の納付書が出力できること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額（本税（料）、延滞金）、宛名を変更して出力できること。納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。納付書によって時効延長の有無を、選択できること。備考【第2.1版】にて、訂正税務システム標準仕様書の改定に伴い、訂正【第2.2版】にて、補記要件の考え方・理由の記載誤りのため【第2.3版】にて、補記意見照会のご意見を受け、要件の考え方・理由を削除大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150286 対応する機能ID（024） 0242493 0242494 0242495 0242496 0242497 0242560 （0242561） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370217
0370218	納付書即時発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150288 対応する機能ID（024） 0242500 0242501 0242502 0242503 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370218
0370219	納付書仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の滞納を管理する場合は必須大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150289 対応する機能ID（024） 0242504 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370219
0370220	納付書仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件マルチペイメントネットワークによる納付の使用期限は任意に設定できること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の滞納を管理する場合は必須備考【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0150289 対応する機能ID（024） 0242505 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370220
0370221	納付書仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合滞納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.2版】にて、補記要件の考え方・理由の記載漏れのため【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150289 対応する機能ID（024） 0242506 （0242788） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370221
0370222	納付書仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税を管理する場合は必須・上記業務以外においては、各業務標準仕様書において標準オプション機能として規定されていることから、統合滞納管理においても実装必須機能の位置づけとしていない。備考【第2.2版】にて、補記要件の考え方・理由の記載漏れのため【第2.5版】にて、補記国民健康保険システム標準仕様書の改定に伴い、補記大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150289 対応する機能ID（024） 0242507 （0242789） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370222
0370223	コンビニバーコード仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150290 対応する機能ID（024） 0242508 0242509 0242510 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370223
0370248	コンビニバーコード仕様	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニエンスストアでの納付に対応していない科目の場合（その業務の延滞金，督促手数料を含む。）備考【第2.1版】にて、修正各賦課業務標準仕様書と不整合があったため、機能ID　0370224から変更【第2.8版】にて、訂正記載の見直しに伴い、訂正大項目 037 統合滞納管理改定種別訂正対応する機能ID（014・015・016） 0150291 対応する機能ID（024） 0242511 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370248
0370225	延滞金	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件本税（料）・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150292 対応する機能ID（024） 0242513 0242514 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370225
0370226	発行情報・送付状況管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件各納付書、払込取扱票に関して、出力情報を交渉経過に自動に登録できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150294 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370226
0370227	送付先等管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件送付先を管理できること。登録履歴を残せるようにすること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150295 対応する機能ID（024） 0240066 0240068 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370227
0370228	送付先等管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件各賦課業務システムまたは統合収納管理機能から連携される送付先と、統合滞納管理機能で独自に設定する送付先のうち、優先送付先を設定できること。大項目 037 統合滞納管理対応する機能ID（014・015・016） 0150297 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370228
0370270	送付先等管理	実装必須機能	2028-04-01
中項目 7.12 交付処理機能要件指定された送付先以外の情報が（納税（代納）管理人が納付義務者名と異なる場合等）宛名に併記できること。要件の考え方・理由原則として、指定された送付先以外の情報は送付先欄に併記するものとする。ただし、文字数制限等の理由により支障が生じる場合には、地方団体と事業者が協議のうえ、併記しない取り扱いとすることを認める。備考【第2.8版】にて、修正税務システム標準仕様書の改定に伴い、機能ID　0370229から変更大項目 037 統合滞納管理改定種別修正対応する機能ID（014・015・016） 0150381 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370270
0370230	各種帳票	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.13 基準帳票機能要件滞納管理の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、「税務システム標準仕様書（滞納管理）」（総務省）を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目等）。・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄（例：備考欄等）に出力することを可能とする。また、汎用的な欄がない場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）。要件の考え方・理由・業務横断的な統一様式の考え方を記載している。・本要件により参照する各賦課業務の帳票要件は、「地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理」において、当該共通機能標準仕様書のバージョンが属する全体バージョンの各賦課業務標準仕様書のバージョンとなる。備考【第2.3版】にて、補記 PMOツールの問合せを受け要件を明確化【第2.7版】にて、訂正記載の見直しに伴い、文言の修正大項目 037 統合滞納管理 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370230

共通機能標準仕様書 別紙1 機能要件【第2.8版】

原本の列と payload のキー

機能要件一覧 payload

共通機能標準仕様書別紙1 機能要件【第2.8版】