共通機能の機能要件の標準の細目等を定める告示（令和八年デジタル庁・総務省告示第十六号）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項の共通基準のうち、全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に基づき、共通機能の機能要件の標準の細目・実装区分・適合基準日を定める告示。

本ページは別表第一〜第七（共通機能 7 種、全 769 機能。うち適合基準日が定まるもの 768 件）を構造化する。各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:NNN:func: + 7桁機能ID）。 legal_fields.機能要件 は告示原文、実装区分・適合基準日 は法的フィールド。

別表構成: 別表第一（申請管理機能（029））30 機能 / 別表第二（庁内連携機能（030））11 機能 / 別表第三（住登外者宛名番号管理機能（031））29 機能 / 別表第四（団体内統合宛名機能（032））24 機能 / 別表第五（EUC機能（034））25 機能 / 別表第六（統合収納管理機能（036））419 機能 / 別表第七（統合滞納管理機能（037））231 機能。
原本: 令和八年デジタル庁・総務省告示第十六号（デジタル庁 digital.go.jp/laws 掲載 PDF）。
法令根拠: 共通機能の標準を定める命令（L2）第四条第一項等。
実装区分: 実装必須機能（required）/ 実装不可機能（prohibited）/ その他（optional）。

抽出上の限界: 告示16号は縦書き前文＋横書き別表の混在 PDF を座標から復元している。機能ID・実装区分・適合基準日・機能要件原文は確実に取れるが、中項目名・機能名称は近接列のにじみや折り返しで断片化する場合がある（告示99号の固定幅レイアウトのような byte 一致保証はしていない）。

共通機能機能要件一覧（別表第一〜第七）payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0290001	申請データ取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.1データ機能要件・マイナポータルから申請ZIPファイルをダウンロードできること要件の考え方・理由・申請データ一覧取得API、申請データ取得APIを介してデータを取・APIの仕様は「電子申請等情報受取等得するAPIインタフェース仕様書」を参照のこと URN urn:jp:gov:std:029:func:0290001
0290002	申請データ取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.1データ機能要件・圧縮された申請ZIPファイルを解凍できること要件の考え方・理由・申請ZIPファイルを解凍した一連のデータを以降「申請データ」という URN urn:jp:gov:std:029:func:0290002
0290003	申請データ取込	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.1データ機能要件・申請データをデータベースもしくはサーバに格納できること URN urn:jp:gov:std:029:func:0290003
0290004	宛名番号変換	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.2番号紐機能要件・申請管理機能で保持している番号紐付情報により、申請データのシリアル番号を住民宛名番号に変換できること※シリアル番号の形式（桁数や前ゼロ有無など）が申請データと番号紐付情報で異なる場合はシリアル番号の形式をそろえた上で宛名番号に変換すること要件の考え方・理由・都道府県が申請管理機能を実装する場合、本機能は実装不要 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290004
0290005	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.3審査結機能要件・申請データの一覧を表示できること。一覧表示は申請日や手続、申請状況ステータス等の条件で検索や抽出ができること URN urn:jp:gov:std:029:func:0290005
0290006	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.3審査結機能要件・個別申請データを選択し、申請内容や添付ファイル等を表示できること要件の考え方・理由・添付ファイルは申請ZIP内の添付書類格納フォルダにあるファイル一式を指す URN urn:jp:gov:std:029:func:0290006
0290007	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.3審査結機能要件・シリアル番号から住民宛名番号に変換できなかった申請データに対して、宛名番号を手動で入力し、宛名番号を登録できること URN urn:jp:gov:std:029:func:0290007
0290008	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.3審査結機能要件・個別申請データを表示し、ステータスの更新（「処理中」、「要再申請」、「完了」、「却下」、「取下げ」）、形式審査結果（形式審査年月日、形式審査時刻）の登録、申請者への連絡事項を自治体コメントとして入力できること要件の考え方・理由・申請管理機能とマイナポータルぴったりサービスのステータスの同期機能を任意で追加することも可能 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290008
0290009	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.4データ機能要件・基幹業務システムに申請データ（申請ZIP）および審査結果（形式審査年月日、形式審査時刻）を送信できること要件の考え方・理由・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）で定める基幹業務システムとの連携に関する方式３，４を用いた連携も過渡的な対応として可能である URN urn:jp:gov:std:029:func:0290009
0290010	申請内容照会・登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.4データ機能要件・手続ごとに基幹業務システムに連携する申請データのステータス条件（ステータスが「完了」のみ連携する、ステータスに関係なく全て連携する等）が設定できること URN urn:jp:gov:std:029:func:0290010
0290011	審査結果連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.4データ機能要件・申請者に通知が必要な申請ステータスが変更された際、マイナポータルに申請処理状況データとして、申請ステータスおよび自治体コメントを連携できること URN urn:jp:gov:std:029:func:0290011
0290012	番号紐付情報取得	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.5番号紐機能要件・住民記録システムから番号紐付情報を受信できること要件の考え方・理由・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）で定める連携方式も・都道府県が申請管理機能を実装する場過渡的な対応として可能である合、本機能は実装不要 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290012
0290013	番号紐付情報取得	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.5番号紐機能要件・番号紐付情報の登録・更新・削除ができること要件の考え方・理由・都道府県が申請管理機能を実装する場合、本機能は実装不要 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290013
0290014	手続マスタ管理機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.6手続マ機能要件・手続ごとに連携する基幹業務システムを管理できること URN urn:jp:gov:std:029:func:0290014
0290015	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権機能要件・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動情報や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290015
0290016	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権機能要件・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。・理由 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290016
0290017		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権操作権限管理機能要件・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290017
0290018		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること・政令指定都市については行政区単位で設定できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290018
0290019		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権操作権限管理機能要件・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290019
0290020		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290020
0290021		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権操作権限管理機能要件・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290021
0290022		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権操作権限管理機能要件・他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290022
0290023		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権操作権限管理機能要件・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290023
0290024		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権操作権限管理機能要件・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290024
0290025		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権アクセスログ管理機能要件・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること） URN urn:jp:gov:std:029:func:0290025
0290026		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権アクセスログ管理機能要件・ログイン認証ログを管理できること URN urn:jp:gov:std:029:func:0290026
0290027		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権アクセスログ管理機能要件・操作ログを管理できること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする URN urn:jp:gov:std:029:func:0290027
0290028		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権アクセスログ管理機能要件・イベントログ、通信ログ、印刷ログ、エラーログを管理できること（申請管理機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい）※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする URN urn:jp:gov:std:029:func:0290028
0290029		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権アクセスログ管理機能要件・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること。保管期間は手続ごとに設定できること例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290029
0290030		実装必須機能	2026-04-01
中項目 1.7操作権保存期間を経過した機能要件・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに物理削除できること・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること・設定した保存期間に基づき手続ごとに削除できること要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:029:func:0290030
0300001	連携方式	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.1共通機能要件・「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第８号。以下この表において「データ要件・連携要件の標準を定める命令」という。）」に定められた連携方式でデータの提供及び利用ができること備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:030:func:0300001
0300002	連携方式	実装不可機能	2026-04-01
中項目 2.1共通機能要件・「データ要件・連携要件の標準を定める命令」に定められた連携方式以外の方式でデータの提供及び利用ができること備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:030:func:0300002
0300003	文字コード変換	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.1共通機能要件・提供側業務システムは、「データ要件・連携要件の標準を定める命令」に定められた「文字要件」に従うこと備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:030:func:0300003
0300004	エラー通知	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.1共通機能要件・エラーが検出された場合は、提供側業務システム及び利用側業務システムへエラーが検出された旨をシステム管理者及び運用管理者へメール等で通知できる仕組みとすること要件の考え方・理由・ジョブの制御、監視等を行うツール又はシステム内の正常な稼働を確認し、障害やリソース不足等を検知してシステム管理者に通知するツールを導入している場合は限り、ツール側へエラー通知備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:030:func:0300004
0300005	処理ログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.1共通機能要件・提供側業務システム及び利用側業務システムは、最低限「いつ」「誰が」「どこから（どの機能を利用）」「何を実行したか」等を確認し、その後の対策を迅速に実施するために、処理の開始や終了を通知する処理ログファイルを出力し、正常終了、異常終了を判別可能とすること。また、異常終了の際はどの処理でエラーとなったのか判別可能とすること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする・出力する処理ログファイルは、提供側業務システム及び利用側業務システムで別々に管理すること・処理ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること要件の考え方・理由・ログ出力するフォルダは実装時には必ず取り決めすること備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:030:func:0300005
0300006	利用側業務システム	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.2API連携機能要件・OAuth2.0アクセストークン：Bearerタイプ、認証方式：client_secret_jwtを採用すること要件の考え方・理由・API連携を実装する場合において、実装必須とする備考 ※将来的にID連携に係る対応方針の整理が進められる可能性を踏まえ、当面の間、暫定措置として、以下の認証方式の実装も可能とする-OAuth2.0（アクセストークン：Bearerclient_secret_basic）・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:030:func:0300006
0300007	データ形式	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.2API連携機能要件・提供側業務システムは、JSONで返却すること要件の考え方・理由・API連携を実装する場合において、実装必須とする備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:030:func:0300007
0300008	通信プロトコル	実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.2API連携機能要件・通信プロトコルは、HTTP1.1以上を採用すること要件の考え方・理由・API連携を実装する場合において、実装必須とする・理由備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:030:func:0300008
0300009		実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.3ファイル連携ファイル形式機能要件・提供側業務システムは、連携ファイルをCSV形式（※）でデータを作成すること※区切り文字である「,」カンマで区切ったデータ形式のこと備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない・CSVの詳細については、「命令第５条第２項に規定するファイル連携の詳細な技術仕様」を参照すること URN urn:jp:gov:std:030:func:0300009
0300010		実装不可機能	2026-04-01
中項目 2.3ファイル連携ファイル形式機能要件・提供側業務システムが、連携ファイルをCSV形式以外でデータを作成すること備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない・CSVの詳細については、「命令第５条第２項に規定するファイル連携の詳細な技術仕様」を参照すること URN urn:jp:gov:std:030:func:0300010
0300011		実装必須機能	2026-04-01
中項目 2.3ファイルモニタリング（実行状機能要件・提供側業務システム及び利用側業務システムは、システム管理者及び運用管理者がデータ連携処理の実行状況（実行プログラム、実行日時、ステータス（実行中、正常完了、異常終了））を照会できる仕組みを構築すること要件の考え方・理由・理由備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:030:func:0300011
0310001		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1住登外住登外者宛名番号付・標準準拠システム（住登外者の管理が必要な標準準拠システムをいう。以備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310001
0310002		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1住登外住登外者宛名情報管・住登外者宛名基本情報を住登外者宛名番号管理DBを用いて管理できるこ備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310002
0310022		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1住登外宛名基本情報更新履・住登外者宛名基本情報の更新について、履歴管理できること備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310022
0310003		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1住登外住登外者宛名基本情・標準準拠システムから送信される住登外者宛名基本情報を受信できること備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310003
0310023		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1住登外住登外者宛名基本情・住民記録システムで管理されていた者を住登外者として登録する場合、住備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310023
0310004		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1住登外住登外者宛名番号付・標準準拠システムから送信される住登外者宛名番号付番依頼を受信できる備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310004
0310005		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1住登外住登外者宛名基本情・住登外者宛名番号管理DBの住登外者宛名基本情報を検索できること備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310005
0310006		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1住登外住登外者宛名基本情・標準準拠システムに１件以上の住登外者宛名基本情報を送信できること備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310006
0310024		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1住登外住登外者宛名番号送・標準準拠システムに住登外者宛名番号を送信できること要件の考え方・理由・理由備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310024
0310007		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.1住登外住登外者宛名基本情・標準準拠システムから住登外者宛名基本情報照会依頼に係る基本４情報備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310007
0310008		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.2名寄せ名寄せ情報管理機能・基幹業務システムからの住登外者宛名基本情報の更新依頼受信の有無に備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310008
0310009		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.2名寄せ名寄せ履歴管理機能・誤った名寄せを行った場合、名寄せの解除等を行うために名寄せを行った備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:031:func:0310009
0310010		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権操作権限管理・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310010
0310011		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権操作権限管理・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310011
0310012		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権操作権限管理・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310012
0310013		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権操作権限管理・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310013
0310025		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権操作権限管理・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310025
0310026		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権操作権限管理・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310026
0310014		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権操作権限管理・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができる要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310014
0310027		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権操作権限管理・操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスがで要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310027
0310028		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権操作権限管理・他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310028
0310015		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権操作権限管理・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310015
0310016		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権操作権限管理・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310016
0310017		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権アクセスログ管理・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310017
0310018		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権アクセスログ管理・ログイン認証ログを管理できること URN urn:jp:gov:std:031:func:0310018
0310019		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権アクセスログ管理・操作ログを管理できること要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310019
0310020		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権アクセスログ管理機能要件・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること（住登外者宛名番号管理機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい）※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする URN urn:jp:gov:std:031:func:0310020
0310021		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権アクセスログ管理機能要件・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310021
0310029		実装必須機能	2026-04-01
中項目 3.4操作権保存期間を経過した機能要件・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報をできるだけ速やかに物理削除できること・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:031:func:0310029
0320001		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.1団体内団体内統合宛名番号・標準準拠システムから送信される団体内統合宛名番号付番依頼を受信でき備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:032:func:0320001
0320021		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.1団体内団体内統合宛名基本・標準準拠システムから送信される団体内統合宛名基本情報変更依頼、個人備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:032:func:0320021
0320002		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.1団体内団体内統合宛名番号・標準準拠システムから連携される団体内統合宛名基本情報（※）に対し、団備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:032:func:0320002
0320003		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.1団体内団体内統合宛名基本・団体内統合宛名基本情報を団体内統合宛名DBを用いて管理できること備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:032:func:0320003
0320004		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.1団体内団体内統合宛名基本・団体内統合宛名DBの団体内統合宛名基本情報を検索できること備考・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない URN urn:jp:gov:std:032:func:0320004
0320008		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.2中間中間サーバー連携機・情報照会や副本登録など、中間サーバーと必要な連携が行えること（標準備考・宛名番号から団体内統合宛名番号への変換においてエラーが発生した場合、変換が正常終了したレコードについては処理を続行し、エラーが発生したレコードはエラーリストで情報を管理する・電文レイアウトのメッセージヘッダ、HTTPヘッダ等の情報は基幹業務システムで設定すること URN urn:jp:gov:std:032:func:0320008
0320027		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.2中間中間サーバー連携機・宛名番号と団体内統合宛名番号の変換においてエラーが発生したレコード要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320027
0320009		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権操作権限管理機能要件・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動情報や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320009
0320010		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権操作権限管理機能要件・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320010
0320011		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権操作権限管理機能要件・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320011
0320012		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること・政令指定都市については行政区単位で設定できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320012
0320024		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権操作権限管理機能要件・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320024
0320025		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権操作権限管理機能要件・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320025
0320013		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権操作権限管理機能要件・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320013
0320026		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権操作権限管理機能要件・操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320026
0320023		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権操作権限管理機能要件・他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320023
0320014		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権操作権限管理機能要件・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320014
0320015		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権操作権限管理機能要件・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320015
0320016		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権アクセスログ管理機能要件・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること） URN urn:jp:gov:std:032:func:0320016
0320017		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権アクセスログ管理機能要件・ログイン認証ログを管理できること URN urn:jp:gov:std:032:func:0320017
0320018		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権アクセスログ管理機能要件・操作ログを管理できること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする URN urn:jp:gov:std:032:func:0320018
0320019		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権アクセスログ管理機能要件・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること（団体内統合宛名機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい）※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする URN urn:jp:gov:std:032:func:0320019
0320020		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権アクセスログ管理機能要件・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320020
0320022		実装必須機能	2026-04-01
中項目 4.4操作権保存期間を経過した機能要件・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報をできるだけ速やかに物理削除できること・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:032:func:0320022
0340001	検索機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.1データ機能要件・データソースに対して検索条件、抽出項目（同一業務内の基本データリスト同士の組み合わせ、または複数業務にまたがる基本データリスト同士の組み合わせによる条件設定や抽出ができることを含む）の指定、抽出項目同士の並び替え（列）、及び昇順・降順のソートが指定できるとともに、当該条件によるデータの検索ができること URN urn:jp:gov:std:034:func:0340001
0340002	検索条件履歴管理機	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.1データ機能要件・検索条件の履歴から、一部の条件を変更して再利用ができること URN urn:jp:gov:std:034:func:0340002
0340003	検索条件保存機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.1データ機能要件・検索条件を名前、説明メモ等を付記し、保存できること・抽出項目、抽出条件を名前、説明メモ等を付記し、保存できること・保存した設定を利用して、再抽出できること URN urn:jp:gov:std:034:func:0340003
0340004	データ抽出機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.1データ機能要件・抽出については、指定した条件に該当する情報及び該当件数のいずれも対応可能であること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする URN urn:jp:gov:std:034:func:0340004
0340005	データ加工、分析機	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.1データ機能要件・一般的な演算子（+,=,>,!=他、各種演算を表わす記号・シンボル）及び一般的に流通している表計算ソフトウェアやデータベースソフトウェアで用いられる一般的な関数を用いたデータの分析・加工等ができること URN urn:jp:gov:std:034:func:0340005
0340006	ファイル出力機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.2データ機能要件・抽出・分析・加工したデータに対して、CSV形式（区切り文字である「,」カンマで区切ったデータ形式のこと。）でデータを出力できること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする要件の考え方・理由術仕様」を参照すること備考・CSVの詳細については、「命令第５条第２項に規定するファイル連携の詳細な技 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340006
0340010	ファイル命名規則	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.2データ機能要件・CSVファイル名は、データ出力時にシステムの利用者が任意で指定できること URN urn:jp:gov:std:034:func:0340010
0340011	出力形式選択機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.2データ機能要件・リスト形式でのディスプレイや紙等への出力（ディスプレイ表示、プリンター、PDFファイルでの印刷等）できること URN urn:jp:gov:std:034:func:0340011
0340012	文字形式	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.2データ機能要件・データ項目を出力する際は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第８号）」に定められた「文字要件」に従うこと URN urn:jp:gov:std:034:func:0340012
0340013	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権機能要件・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動情報や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340013
0340014	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権機能要件・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340014
0340015	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権機能要件・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340015
0340016	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権機能要件・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること・政令指定都市については行政区単位で設定できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340016
0340026	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権機能要件・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340026
0340027	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権機能要件・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340027
0340017	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権機能要件・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340017
0340028	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権機能要件・操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、・理由 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340028
0340018		実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権操作権限管理機能要件・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340018
0340019		実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権操作権限管理機能要件・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340019
0340020		実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権アクセスログ管理機能要件・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること） URN urn:jp:gov:std:034:func:0340020
0340021		実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権アクセスログ管理機能要件・ログイン認証ログを管理できること URN urn:jp:gov:std:034:func:0340021
0340022		実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権アクセスログ管理機能要件・操作ログを管理できること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする URN urn:jp:gov:std:034:func:0340022
0340023		実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権アクセスログ管理機能要件・イベントログ、通信ログ、印刷ログ、エラーログを管理できること（EUC機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい）※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする URN urn:jp:gov:std:034:func:0340023
0340024		実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権アクセスログ管理機能要件・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340024
0340025		実装必須機能	2026-04-01
中項目 5.3操作権保存期間を経過した機能要件・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報をできるだけ速やかに物理削除できること・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:034:func:0340025
0360001	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件住民記録システムと連携し、宛名基本情報の取込ができること。また、住民記録システムとの連携時のエラーを把握できること。要件の考え方・理由・住民記録システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では宛名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする URN urn:jp:gov:std:036:func:0360001
0360002	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件支援措置対象者設定及び解除について、住民記録システムからデータの取込ができること。支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。要件の考え方・理由・宛名管理システム等を経由しても可 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360002
0360003	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件氏名・住所・生年月日・性別などの住民の基本情報についての住民記録システムからの連携項目は統合収納管理機能では更新できないこと。また、住民記録システムの過去履歴修正は反映されない。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360003
0360004	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件各賦課業務システムと連携し、住登外者の宛名基本情報の取込ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360004
0360005	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件法人住民税システムと連携し、法人基本情報の取込ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360005
0360427	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件各賦課業務システムへ以下の情報を連携できること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報・仮消込情報要件の考え方・理由・督促状出力の履歴管理を統合収納管理機能で行わず、各賦課業務システムで行う場合は、統合収納管理機能から各賦課業務システムへの督促状出力履歴の連携は不要 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360427
0360428	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件統合滞納管理機能へ以下の情報を連携できること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報・仮消込情報要件の考え方・理由・督促状出力の履歴管理を統合収納管理機能で行わず、統合滞納管理機能で行う場合は、統合収納管理機能から統合滞納管理機能への督促状出力履歴の連携は不要 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360428
0360429	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件各賦課業務システムと連携し、以下の情報の取込ができること。・賦課（課税）データ・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等)・各賦課業務システムの滞納管理機能で変更した納期限・各賦課業務システムの滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・各賦課業務システムの滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360429
0360009	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件統合滞納管理機能と連携し、以下の情報の取込ができること。・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報等)・統合滞納管理機能で変更した納期限・統合滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・統合滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360009
0360010	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件軽自動車税納付確認システム（以下この表において「軽ＪＮＫＳ」という。）に登録する軽自動車税の納付情報データを作成・出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360010
0360466	他システム連携	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.1共通機能要件軽JNKSとの連携について、作成する納付情報データは、保有し得る情報（同一車両（同一の車両番号・車台番号）に紐づく全ての納付義務者の情報）から未納（課税保留含む）が無いか等を総合判断し、「一車両・一データ」で移転した車両も対象に、過年度の納付履歴から総合判断して納付情報データを作成する。なお、現年度の課税分については、納期限前日までは「現に滞納がない」扱いとなる点に留意して総合判断すること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360466
0360455	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件 eLTAXとの連携について、納付書ごとに案件特定キー及び確認番号等を採番し、管理できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360455
0360013	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件 eLTAXにアップロードするアップロード情報ファイル（全件アップロード又は選択アップロード）を作成できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360013
0360014	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件 eLTAXにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合（延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付など）、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360014
0360468	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件 eLTAXからの利用届出情報の連携ファイルを取り込み、統合収納管理機能上の納付義務者情報又は法人基本情報における氏名（法人名）・住所などとの突合を実施し、候補となる納付義務者を出力できること。候補として出力した納付義務者に対し、紐づけ処理を実施することで、納付義務者に納税者IDを登録できること。候補となる納付義務者が存在しないなど、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。なお、エラー及びアラートとなった場合でも、検索などにより納付義務者を特定することで、紐づけ処理が実行できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360468
0360469	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件 eLTAXからの連携方式について、各地方団体のセキュリティポリシー等に応じて以下の２方式から選択できること。・外部電子媒体を経由しての電子ファイル一括取込ができる・外部電子媒体を経由することなく（システムに直接）自動で連携できる要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360469
0360016	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件 eLTAXからの情報取込において、統合収納管理機能内であらかじめ登録したeLTAX納税者ID、法人番号又は個人番号を用い、eLTAXからの情報と統合収納管理機能内の情報の紐づけができること。ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360016
0360017	納税（代納）管理人の	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件科目毎に相続人代表者、納税（代納）管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人(代表清算人)等を設定できること。各賦課業務システムから連携し、設定されること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360017
0360018	納税（代納）管理人の	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件死亡者・転出者に対して、相続人代表者・納税（代納）管理人の設定を行うための対象者を抽出できること。設定済みの対象者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360018
0360019	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件住登外者の宛名基本情報を管理できること。要件の考え方・理由・住登外者の情報を他システムで管理し、参照・取り込む形でも可とする URN urn:jp:gov:std:036:func:0360019
0360020	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件住登外者宛名番号管理機能に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360020
0360021	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360021
0360022	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360022
0360023	個人番号管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件個人番号（マイナンバー）の表示制御ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360023
0360024	送付先・連絡先情報	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件納付義務者の送付先・連絡先情報を宛名・科目単位で管理できること。電話番号は自宅/勤務先/携帯とし複数登録できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360024
0360430	送付先・連絡先情報	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件軽自動車税各種通知書等送付先を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由・送付先は、特段の申告がない限りは納税義務者の住所となる。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360430
0360025	代理人等情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件納付義務者の代理人等情報を宛名・業務単位で管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360025
0360026	同一人管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名番号の関連付けを行い、関連付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360026
0360029	メモ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件納付義務者別に入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。複数件のメモの登録が可能であること。業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。また、メモを登録した業務が画面上で容易に確認できること。メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。メモの期限管理を設定できること。1件当たり2,000文字管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360029
0360030	支援措置対象者照会	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件照会した支援措置対象者（併せて支援を求める者などを含む。）に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360030
0360031	処理注意情報照会	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、処理注意者である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に処理注意者が含まれる場合、該当者が「他団体における支援措置対象者」であるなど、表示時に支援措置対象者と同等の対応が必要な該当者については、住所が直ちに表示されないこと。なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360031
0360467	支援措置対象者への	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件支援措置対象者（併せて支援を求める者を含む。）が含まれる外部帳票（各種証明書、各種通知書）の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。審査の結果、各種証明書等の交付を行う場合には、エラーを解除できること。なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一定回数証明書を発行した後に自動的に発行抑止が再設定されること。さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を備えること（終期は手動更新とすることや抑止対象者としての管理に切り替わること等の機能を想定している）。発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄を「記載省略」等として発行できること。発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360467
0360033	処理注意者への発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件住登外者等の個人対象者に対し、処理注意情報を管理することで、支援措置対象者と同様の発行抑止ができること。なお、同一人として関連付けられた宛名すべてに対して、発行抑止が有効となること。なお、処理注意情報に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、常に処理注意情報である旨が明示的に確認できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360033
0360034	処理注意者への発行	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件処理注意者については、抑止区分に応じて、支援措置対象者と同様の発行抑止と、発行時のアラート表示が選択できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360034
0360035	入力場所・入力端末	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件システムログや証明書発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。指定都市においては、行政区（総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。）（区役所）を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360035
0360036	役場マスタ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件全国の役場マスタ（役場名、住所等）を管理すること。一括でデータ等を取込、役場マスタを一括更新できること。ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360036
0360037	金融機関マスタ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件金融機関マスタデータ（金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店コード、支店名、支店名かな）を管理できること。ただし、口座システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。金融機関マスタデータを修正する権限（修正の可否・範囲）を特定ユーザーに限定できること。各地方団体の収納代理金融機関以外の振替依頼申請をエラーとして設定できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360037
0360456	公印管理	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.1共通機能要件発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理者毎に複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種類を設定できること。職務代理者の指定期間を設定できること。システムから出力される公印印字に対応する各種証明書・各種通知書には、帳票ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、公印、発行年月日等印字の有無及び公印の種類（発行者又は職務代理者の印）が選択できること。また、発行者又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。なお、公印は電子公印に対応し、種類（発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印）が選択できること。また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。なお、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360456
0360457	公印管理	実装不可機能	2027-04-01
中項目 6.1共通機能要件支所・出張所の専用公印を持つこと。要件の考え方・理由地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第２条第１項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和４年デジタル庁・総務省令第１号。以下この表において「共同省令」という。）第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号。以下この表において「法」という。）第６条１項に規定する基準に準じる。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360457
0360040	発行者	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件各種通知書・証明書等の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長から事務の委任を受けた者及び職務代理者の３件について、職名・氏名を管理できること。また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。指定都市においては、市長、市長に代わって市長から事務の委任を受けた者、市長の職務代理者、区長、区長に代わって区長から事務の委任を受けた者及び区長の職務代理者を管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360040
0360041	改元	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360041
0360432	送付先の記載	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件各種通知書の送付について、宛名及び住所マスタを参照して、住民、住登外者又は法人の基本情報に記録された住所・所在地（本店/支店）及び氏名・名称を設定すること。ただし、設定に際しては、①科目個別の代理人等情報、②科目共通の代理人等情報、③科目個別の送付先・連絡先情報、④科目共通の送付先・連絡先情報、⑤基本情報の優先順位で設定できること。なお、各項目において業務共通と業務個別の両方の設定がある場合は、業務個別の設定を優先させる。方書については、省略せず、全ての各種通知書に必ず記載すること。各種証明書については、住所の記載省略を選択して印刷できること（本人以外への発行の場合）。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360432
0360044	発行番号	実装不可機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件発行場所を証明書に記載できること。発行連番の表示・非表示の選択や番号の編集が可能であること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360044
0360045	公用表示	実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件各種課税証明書・納税証明書に「公用」の表示（印字）ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360045
0360046	文字溢れ対応等	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件各種通知書・証明書等の出力帳票については、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。また、文字溢れや未登録外字が含まれる場合は、出力帳票の印字縮小若しくは該当項目の空欄出力が可能であること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360046
0360047	カスタマーバーコード	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件カスタマーバーコード情報を印字できること。カスタマバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字できること。カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360047
0360048	窓あき封筒に対応し	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360048
0360049	宛名シール	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件・送付先情報から任意に宛名シールを作成できること。・検索結果や処理結果の対象者に対して、納付義務者情報及び住所マスタより、郵便番号・送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを記載した宛名シールを一括出力できること。・INPUTファイルによる出力ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360049
0360433	文書番号	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件各種証明書・各種通知書に文書番号を出力できること。地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系に採番できること。（例：（記号）△第＋任意の番号＋号）帳票ごとに文書番号の表示/非表示を制御できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360433
0360051	返戻者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件通知書等の返戻者情報の管理ができること。要件の考え方・理由・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360051
0360052	返戻者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件返戻者情報に追加で、調査・返戻処理段階の区分（未調査、調査中、再送付、公示送達など）、調査記録（調査日時、担当者、調査方法、調査内容/結果など）が管理ができること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能（地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能をいう。以下この表において同じ。）】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定で URN urn:jp:gov:std:036:func:0360052
0360053	再発行	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.1共通機能要件調査結果より住所が判明した納付義務者に対し、納期限及び送付先を再設定の上、返戻となった帳票を再発行できること。要件の考え方・理由・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360053
0360054	公示送達登録	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件個別に納期限の登録・修正ができること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360054
0360055	公示送達対象の出力公示送達日登録を行った対象者又は指定納期設定（納期変更）の対象者を	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通要件の考え方・理由・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える URN urn:jp:gov:std:036:func:0360055
0360056	公示送達対象の異動公示期間中に住所や送付先の異動があったものを出力できること。	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360056
0360057	EUC機能ＥＵＣ機能を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360057
0360058	アクセスログ管理・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360058
0360059	アクセスログ管理・ログイン認証ログを管理できること。	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360059
0360060	アクセスログ管理・操作ログを管理できること。	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360060
0360061	アクセスログ管理・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360061
0360062	アクセスログ管理・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360062
0360063	保存年限賦課/収納データは法令年限及び業務上必要な期間の範囲内で保存できる	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360063
0360064	操作権限管理システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360064
0360065	操作権限管理パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360065
0360066	操作権限管理科目単位で操作権限を制御できること。	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360066
0360067	ヘルプ機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有していること。また、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル（画面上に表示されるマニュアル類）が提供されること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360067
0360068	バッチ処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法（スケジュール管理による起動）が提供されること。また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。前回設定のパラメータは、一部修正ができること。修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。全てのバッチ処理の実行結果（処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等）が出力されること。バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360068
0360069	エラー・アラート項目	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー（※）として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラート（※）として注意喚起すること。※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定（本登録）できないもの。※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの。エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360069
0360070	一括処理などにおけ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件一括処理などにおいて、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。また、エラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理などが可能であること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360070
0360071	エラー・アラート項目	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択できること。また、エラー（処理不可）とするか、アラート（処理可）とするかを切り替えできること。ただし、システムの構造上、必須となるエラー及び業務上必須と考えられるエラー・アラートについては、この限りではない。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360071
0360470	データ出力	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.1共通機能要件各種通知書（案内文を含む）について、印刷の外部委託を実施するためCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。氏名等の文字フォントについては、IPAmj明朝フォントで出力すること。また、氏名等以外の文字フォントについては任意とする。二次元コード（カスタマーバーコードを含む。）については、二次元コードの値をファイルに格納すること。一覧形式の内部帳票については、CSV等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。要件の考え方・理由・理由備考氏名等の文字フォントに関して、行政事務標準文字のうち初期整備の対象となる、IPAmj明朝フォントに実装されていない文字については、デジタル庁が作成した行政事務標準文字図形を参考とする。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360470
0360073	データ出力	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件印刷データの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を設定できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360073
0360074	印刷	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件出力部数を設定できること。帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。統合収納管理機能内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。一括出力、個別出力、再発行に対応すること。一括出力：特定の条件などの指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式個別出力：特定の対象を指定し1件ずつ帳票を出力する方式再発行：過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式第三者に対して各種証明書等を発行する場合、住所欄を「記載省略」等として印字できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360074
0360075	印刷	実装不可機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件アクセスログが取得できないOS独自の印刷ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360075
0360434	交付履歴	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件統合収納管理機能にて発行する証明書等については、市区町村が定める期間、以下の交付履歴情報を管理すること。・交付年月日時・交付場所・交付対象者・証明書の種別・交付区分（本人等請求、公用請求、第三者請求、広域交付）・記載事項・枚数・発行番号・端末名、操作者ID・処分情報（誤って発行した証明書を処分した場合にはその旨の記録。） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360434
0360077	文字	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第８号）に定められた「文字要件」に従うこと。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360077
0360078	検索対象	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件各科目の調定情報、納付情報、滞納情報、口座情報、還付・充当情報、督促情報及び異動履歴（帳票発行履歴、メモ等を含む）を照会できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360078
0360079	検索対象	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件必要な条件を設定して、検索が可能であること。システム利用者（ID単位）ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値（検索履歴）については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。また、それら検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。複数検索キーによる検索ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360079
0360461	検索条件	実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.1共通機能要件氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名）、住所（市内・市外）、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、科目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。氏名漢字、氏名カナ検索は、共同省令第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。複合検索が可能なこと。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360461
0360081	検索条件	実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.1共通機能要件特別徴収義務者指定番号、車両番号での検索ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360081
0360082		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）各賦課業務システムから当初賦課データ、課税データを即時又は任意の日要件の考え方・理由・調定情報のうち、「法定納期限」については、各賦課業務システムからの連携ではなく、統合収納管理機能内での管理でも可とする URN urn:jp:gov:std:036:func:0360082
0360083		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）個人住民税については、事業所（特別徴収義務者）と従業員（特別徴収該当要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・個人住民税の「事業所（特別徴収義務者）と従業員（特別徴収該当者）の情報を紐づけて表示する」という機能については、個人住民税システムを参照する運用でも可とする URN urn:jp:gov:std:036:func:0360083
0360084		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）法人住民税については、申告区分、事業年度及び均等割/法人税割の内訳要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360084
0360085		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）固定資産税については、土地・家屋と償却資産の内訳も取り込めること。共有要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360085
0360462		実装必須機能	令和8年4月1日又
中項目 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）国民健康保険税（料）については、賦課の内訳（医療分、後期高齢者支援金要件の考え方・理由・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360462
0360087		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）通常保育料と延長保育料等、科目を分けて調定を管理できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360087
0360088		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収税（料）額更正取込各賦課業務システムから更正データを受け取り、調定情報として取り込めるこ URN urn:jp:gov:std:036:func:0360088
0360089		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収税（料）額更正取込税（料）額が変わらない異動情報についても取り込めること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360089
0360090		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収税（料）額更正取込取り込む期間について、科目単位で即時または任意のタイミングで一括処理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360090
0360091		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収税（料）額更正取込取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまた URN urn:jp:gov:std:036:func:0360091
0360092		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収税（料）額更正取込現年度分、過年度分の調定情報の異動履歴を取り込めること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360092
0360093		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収税（料）額更正取込異動前後の差額が照会できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360093
0360094		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収税（料）額更正取込調定情報が異動になった対象者を把握できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360094
0360436		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収税（料）額更正取込給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、異動の対象を統合収納管要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360436
0360096		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収納付情報管理納付義務者ごとに調定情報・納付情報・充当予定情報が管理できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360096
0360097		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収納付情報管理機能要件調定情報・納付情報等を児童ごとに確認できること。納付義務者を世帯単位または保護者（個人）単位で管理できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360097
0360098		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収納付情報管理機能要件指定された年度分の収納情報を管理し、完納分も含めた収納履歴を照会できること。要件の考え方・理由・管理する収納情報は、自治体ごとの情報保存年限に準じる URN urn:jp:gov:std:036:func:0360098
0360099		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収納付情報管理機能要件科目、会計年度、収納年月日、領収年月日、期別単位で納付毎の納付状況が期間を指定して照会できること。照会結果は一覧で抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360099
0360100		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収納付情報管理機能要件納付義務者、科目、年度、期別ごとに督促、滞納処分の停止、不納欠損等の処分情報を照会できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360100
0360101		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収納付情報管理機能要件保育料等に関して、児童手当からの申出徴収・特別徴収について、手動で登録することで収納管理できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360101
0360437		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収未納情報管理機能要件納期限・科目・抽出期間を指定し、未納者台帳を出力できること。同一納付義務者が含まれる場合は、名寄せして表示できること。世帯員や固定資産税の共有者、個人住民税・森林環境税(特別徴収)の特別徴収事業所を表示できること。要件の考え方・理由・同一納付義務者とは同一宛名番号をもつ納付義務者のこと URN urn:jp:gov:std:036:func:0360437
0360103		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収未納情報管理機能要件納付義務者が他の納付義務者の納税（代納）管理人・相続人等の代納を行っている場合、その納付義務者が納めるべき未納額・滞納額をまとめて表示すること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360103
0360104		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収履歴表示機能要件納付義務者別に調定履歴、納付履歴（速報による仮消込含む）、各納付チャネル（一般納付（OCR・パンチ）/口座振替/コンビニ納付/年金特別徴収）、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類（納付書・合算納付書・督促状・口座振替不能通知・再振替のお知らせ）が表示されること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360104
0360105		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収履歴表示機能要件納付義務者別に調定履歴、納付履歴（速報による仮消込含む）、共通納税、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類（納付書・合算納付書・督促状）が表示されること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360105
0360106		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収履歴表示機能要件納付義務者別に調定履歴、納付履歴（速報による仮消込含む）、各納付チャネル（クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク）、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類（納付書・合算納付書・督促状）が表示されること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須とするが市町村により選択可能とする・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須とするが市町村により選択可能とする URN urn:jp:gov:std:036:func:0360106
0360107		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収履歴表示機能要件納付チャネルのうち口座振替については、納付された金融機関情報、コンビニ納付については、コンビニ店舗・支店情報を表示できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360107
0360108		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収履歴表示機能要件速報の履歴については、確報の履歴で更新できること。同一期別に複数納付（分納、充当差額等）があった場合、収納額を納付毎に表示できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360108
0360109		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収履歴表示機能要件完納、滞納処分の停止及び不納欠損後のデータであっても全ての情報が表示されること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360109
0360110		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収履歴表示機能要件科目、納付日等の条件を指定して納付履歴の明細を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360110
0360111		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収メモ管理機能要件納付義務者別にメモを管理できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360111
0360112		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収処理注意者管理機能要件納付義務者別に処理注意情報を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360112
0360113		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収納期限管理機能要件各賦課業務システムから納期限及び法定納期限の情報が連携され、設定されること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360113
0360114		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.2賦課・収納期限管理機能要件また、任意に納期限及び法定納期限を変更できること。督促状発送後に変更しようとした場合は、エラーまたはアラートとして通知できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360114
0360115		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件各納付チャネル（一般納付（OCR・パンチ・郵便振替）/口座振替/コンビニ納付/年金特別徴収/差押による充当）の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360115
0360116		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件共通納税の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。要件の考え方・理由・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360116
0360117		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件各納付チャネル（クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク）の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須とするが市町村により選・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須とするが市町 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360117
0360458		実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件取り込んだ納付データを基に、各科目の消込用データを作成できること。＜主な消込用データ＞・項目定義書の項目・消込処理日 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360458
0360119		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件全期前納及び合算納付書の納付データから、期別ごとの消込用データが自動で作成できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360119
0360120		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整を行い、消込用データの連携が行えること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360120
0360121		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件クレジットカードやコンビニ納付などで複数回の納付があった場合、複数納付データを管理し、2回目以降の納付は過誤納となること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360121
0360122		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件取り込んだ消込用データの管理ができること。また、履歴管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360122
0360123		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件収入年月日、領収年月日、科目、通知書番号、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分（入金/配当等）、賦課年度、会計年度で特定し、修正ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360123
0360124		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件任意の消込用データの追加ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360124
0360125		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件消込処理前の収入集計表を出力できること。出納閉鎖期間において、会計年度を分けた収入集計表が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360125
0360126		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件仮消込の対象を把握できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360126
0360127		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件消込処理前に、消込用データのエラーチェックを行い、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーとして通知できること。エラー結果を照会できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360127
0360128		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込用データの作成・機能要件エラーの対象データ項目を収入年月日、領収年月日、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分（入金/配当等）、賦課年度、会計年度で抽出し、手動で修正・削除ができること。手動で修正・削除した後、消込用データを一括更新できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360128
0360460		実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（一般納付）一般納付（OCR・パンチ）の消込処理ができること。本税（料）と延滞金をそれ URN urn:jp:gov:std:036:func:0360460
0360130		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（一般納付）窓口で納付があった場合、仮消込処理ができること。本税（料）と延滞金をそ URN urn:jp:gov:std:036:func:0360130
0360131		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（一般納付）収納履歴について、手動で修正できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360131
0360132		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（一般納付）法人住民税の均等割・法人税割額の納付内訳誤りの場合、内訳の入れ替え URN urn:jp:gov:std:036:func:0360132
0360133		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（口座振替）口座振替の消込処理が一括及び個別でできること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360133
0360134		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（口座振替）消込処理の結果、集計表が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360134
0360135		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（口座振替）口座振替の領収年月日と収入年月日を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360135
0360136		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（口座振替）全期前納で第１期に年税（料）額が口座振替となった場合、自動的に各期に URN urn:jp:gov:std:036:func:0360136
0360137		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（年金特徴）年金特別徴収の消込処理が科目ごとに一括・個別でできること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360137
0360138		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（年金特徴）年金保険者毎に収入年月日を設定して、消込処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360138
0360139		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（年金特徴）消込処理の結果、年金保険者別の納付額を集計できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360139
0360438		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（年金特徴）年金保険者ごとに、依頼データ（特別徴収税額通知（01通知））と入金データ要件の考え方・理由・個人住民税については、本要件を個人住民税の機能として実装・国民健康保険については、本要件を国民健康保険の機能として URN urn:jp:gov:std:036:func:0360438
0360141		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（コンビニ納コンビニ納付の消込処理が一括及び個別でできること。本税（料）と延滞金を URN urn:jp:gov:std:036:func:0360141
0360142		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（コンビニ納消込処理の結果、集計表が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360142
0360143		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（コンビニ納コンビニバーコードによるコンビニ納付とクレジット納付・スマートフォン納付と URN urn:jp:gov:std:036:func:0360143
0360144		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（コンビニ納スマートフォン納付について、決済手段を納付区分として識別できること。メー URN urn:jp:gov:std:036:func:0360144
0360145		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（コンビニ納契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整ができる URN urn:jp:gov:std:036:func:0360145
0360146		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（クレジット納付書発行データ（請求データ）をサービス事業者へ登録できること。要件の考え方・理由・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360146
0360147		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（クレジットクレジットカード納付、マルチペイメントネットワークの消込処理が一括及び個要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360147
0360148		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（クレジット消込処理の結果、集計表が出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360148
0360149		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（クレジット都度払いに対応できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360149
0360150		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（クレジット契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整を行える要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360150
0360151		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（共通納税）共通納税の消込処理が一括及び個別でできること（退職所得分離課税分を要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360151
0360152		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（共通納税）共通納税において、消込処理の結果、集計表が出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360152
0360153		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（共通納税）共通納税において、納付情報管理ファイル、納税情報ファイル（納付日ベー要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360153
0360154		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理（共通納税）共通納税において、納付情報管理ファイルに含まれる納税者IDから、システ要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360154
0360155		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理に伴う延滞消込処理により、納付額（本税（料）・延滞金）が最新の状態となり、確定延滞 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360155
0360156		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理に伴う延滞消込処理により、調定額≦納付額となった場合に、確定延滞金調定額の計算 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360156
0360157		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込処理に伴う延滞法定の規定に従い、確定延滞金が計算されること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360157
0360158		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消調定がない場合の消法人住民税において調定情報がない場合、課税システムから統合収納管理要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360158
0360159		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消調定がない場合の消保留、暫定的な消込扱いの対象者を把握できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360159
0360160		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消調定がない場合の消消込結果は法人税割、均等割に振り分けできること。また、均等割・法人税割要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360160
0360161		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消調定がない場合の消予定納税の額が、確定申告で確定した額との差額が生じた際、その差額が要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360161
0360162		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消調定がない場合の消これらについて、共通納税による納付についても同様であること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360162
0360439		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消調定がない場合の消個人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理シス要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360439
0360164		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消調定がない場合の消保留、暫定的な消込扱いの対象者を把握できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360164
0360165		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消調定がない場合の消個人住民税本体と退職分離課税で内訳に誤りがある場合、内訳の移動がで要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360165
0360166		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消調定がない場合の消調定を作成するタイミングについて、任意に設定できること。（収入年月日等）要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360166
0360167		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消速報データ管理コンビニ納付の速報データを取り込み、管理できること。取り込んだ際、仮消 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360167
0360168		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消速報データ管理共通納税の速報データを取り込み、管理できること。取り込んだ際、仮消込処要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360168
0360169		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消速報データ管理クレジットカード納付、スマートフォン納付、マルチペイメントネットワークの速要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360169
0360170		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消速報データ管理速報データの集計機能を有すること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360170
0360171		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消速報データ管理速報データに対する取消データが連携された場合は、速報データを削除もしく URN urn:jp:gov:std:036:func:0360171
0360172		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込エラー抽出処理全ての納付チャネルについて、消込処理でエラーが発生した場合、年度・科 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360172
0360173		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消消込エラー抽出処理エラー状態は保留状態として管理し、エラー修正または調定連動後に再消込 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360173
0360174		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消日計/月計表作成収入年月日・会計年度毎に科目の収入金の集計表（日計表）の出力ができる URN urn:jp:gov:std:036:func:0360174
0360175		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消日計/月計表作成収入年月日・会計年度毎に科目の収入金の集計表（月計表）の確認ができる URN urn:jp:gov:std:036:func:0360175
0360176		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消日計/月計表作成退職分離課税分の納付情報を集計できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360176
0360177		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.3入金・消日計/月計表作成機能要件収入金更正等内訳（財務会計）：指定した期間（処理日）別に地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）第15条別表（現年滞繰別科目別）の「どこの項目から」「どこの項目へ」収入金を移したか、本税（料）、延滞金ごとに、金額と件数の情報が得られること。＜項目の移動＞・科目及び現年滞繰の収入金誤りを修正（金額の訂正）・違う科目等へ収入した場合の修正（科目・年度の修正）・ある「科目・現年滞繰」から別の「科目・現年滞繰」へ充当（科目別・年度別の収入金振り替え）・歳入から還付（科目別・年度別の収入金の支出）・歳出から還付（科目別・年度別の収入金の支出）・歳入還付しようとしたが、還付できず収入金を戻入（科目別・年度別の収入金の支出）・歳出からある「科目・現年滞繰」へ充当 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360177
0360178		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件宛名、対象科目毎に、口座情報、納付方法（全期前納/期別）、メモを管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360178
0360179		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件口座情報区分（登録/変更/停止/廃止）のそれぞれの事由を管理できること。未来日で口座情報を変更することができること。廃止口座の管理ができること。履歴を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360179
0360180		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件名義人カナ氏名については、全銀協フォーマットの文字制限に対応すること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360180
0360181		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件登録の際、登録履歴より参照作成ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360181
0360182		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件口座情報を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360182
0360183		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件複数の科目で使用される口座がある場合、一括で登録・修正ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360183
0360185		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件口座情報から口座振替を行っている対象者抽出ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360185
0360186		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件口座振替可能な金融機関情報を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360186
0360187		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件口座情報管理において、停止期間を管理できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360187
0360188		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件口座情報のうち名義人氏名等で口座を指定し、誰のどの科目が振替対象となっているか確認できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360188
0360189		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件宛名番号・科目・納付義務者を指定し、どの口座で振替対象になっているか確認できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360189
0360190		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座情報管理機能要件固定資産の所有者変更、持分割合変更等の対象者を抽出できること。要件の考え方・理由・固定資産税については、相続人代表者に口座振替の手続きを依頼するために抽出できることが必要なため定義している。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360190
0360191		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振支払方法管理機能要件支払方法について、保護者からの申請に基づいて登録・変更できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360191
0360192		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振支払方法管理機能要件科目に応じて法令上利用可能な支払方法が選択できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360192
0360193		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振支払方法管理機能要件同一世帯のきょうだいで、支払方法が「口座振替」と「納付書」で異なっている場合でも対応できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360193
0360194		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替依頼書作成機能要件登録された口座情報に基づき、全期前納もしくは期別を指定し、金融機関別に口座振替依頼データを作成できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360194
0360195		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替依頼書作成機能要件振替日、科目ごとの振替依頼件数、金額が金融機関別に確認できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360195
0360196		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替依頼書作成機能要件口座振替情報を一意に特定できる番号を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360196
0360197		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替依頼書作成機能要件口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成可能なこと。ただし、地方団体の契約する指定金融機関等の仕様に対応できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360197
0360440		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替依頼書作成機能要件期別の定期的な振替日以外での口座振替（随時振替）依頼データを作成できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360440
0360199		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替依頼書作成機能要件除外条件に基づき、口座振替依頼データの作成除外ができること。除外条件は、科目及び期別単位で判定されること。また、個別にデータ除外ができること。＜想定される除外条件＞・納付済・分割納付中・徴収（換価）猶予中・滞納処分の停止中・繰上徴収・仮消込中・証券受託中・納税（入）通知書返戻ありかつ公示未送達・時効完成要件の考え方・理由口座振替で分割納付している場合は除外条件の対象外とする。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360199
0360200		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替依頼書作成機能要件データ除外したリストを作成できること。データ除外された状況を確認できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360200
0360201		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替依頼書作成機能要件除外条件のうち納付済の範囲（コンビニ速報データ及び確報データ有、MPN等の確報データ有、充当予定有、等）は地方団体ごとに任意選択できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360201
0360202		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替停止情報管機能要件口座振替の停止を登録することで口座振替の対象外とすることができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360202
0360203		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替結果管理機能要件口座振替結果の消込後、振替結果（振替済分、振替不能分）を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360203
0360204		実装不可機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替結果管理機能要件「介護保険料口座振替結果通知書」が出力できること。要件の考え方・理由・介護保険の場合は実装不可納付証明のための帳票は納付証明書発行として要件があり、運用上、口座振替結果の取込後に処理結果を通知する目的で通知書を発行する運用が行われていないため実装不可とする URN urn:jp:gov:std:036:func:0360204
0360205		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替結果管理機能要件振替結果の集計ができること。振替結果は科目、期別、通知書番号等を確認できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360205
0360206		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替結果管理機能要件金融機関別の金額・件数の集計ができること。また、科目単位で件数集計できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360206
0360207		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替結果管理機能要件口座振替／再振替、全期前納／期別納付の区別ができること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360207
0360208		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替結果管理機能要件口座振替不能者データについて、期間、科目、不能区分（全銀協フォーマットで定める不能区分)で抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360208
0360209		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替結果管理機能要件口座解約者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360209
0360210		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替結果管理機能要件口座振替不能対象者について、口座振替不能データまたは再振替データのいずれかを作成できること。再振替の詳細について、対象期別の収納調定額情報を参照すること。停止、廃止、収納調定額が0円のデータについてデータを作成しないこと。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360210
0360211		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替結果管理機能要件再振替データについて、管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360211
0360212		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振口座振替結果管理機能要件振替不能対象者については、地方団体により条件を設定できることとする。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360212
0360213		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振各種通知書作成機能要件振替口座の登録ができたデータを登録期間・科目毎・異動事由毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替開始（変更）通知を個別又は一括で出力できること。また、再発行もできること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360213
0360214		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振各種通知書作成機能要件口座振替開始通知の送付状況を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360214
0360215		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振各種通知書作成機能要件停止、廃止となった口座については、出力の対象とするかを選択できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360215
0360216		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振各種通知書作成機能要件口座振替できたデータを期間・科目毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替済通知書を出力できること。各科目の口座振替済通知を、暦年及び年度で出力できること。また、再発行もできること。納付義務者単位でも出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360216
0360218		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振各種通知書作成機能要件口座振替不能データを、期間・科目・不能事由毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替不能通知／再振替のお知らせを個別及び一括で出力できること。また、再発行もできること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360218
0360219		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振各種通知書作成機能要件口座振替不能となった期別に対し、一括および個別で口座振替不能分の納付書が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360219
0360441		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振各種通知書作成機能要件全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合は期別納付に切り替えできること。切り替える場合は1期分の納付書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360441
0360222		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振強制処理機能要件振替不能口座や死亡・転出等により使用されていない口座等について、未使用となっている期間を特定して抽出し、強制的に口座の停止・廃止処理が個別または一括でできること。対象者のリストを出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360222
0360223		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振強制処理機能要件住基上の異動者で死亡者に口座が登録されているものを、期間や連続不能回数・科目等で抽出できること。一定期間振替不能口座を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360223
0360224		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.4口座振金融機関統廃合への機能要件金融機関や支店の統廃合に合わせ、口座情報を一括及び個別に更新できること。統廃合前後の口座情報のリストを出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360224
0360225		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件過誤納金の発生状況を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360225
0360226		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件過誤納金に対する還付・充当に関して管理できること。また、履歴管理できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360226
0360227		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件科目・期間・過誤納発生事由等を指定して、過誤納データ（納付額が調定額以上となる状態及び時効調定に対して納付がされた状態）を抽出できること。延滞金の過誤納も抽出できること。要件の考え方・理由・過誤納発生事由判定方法の具体的な実装方法はベンダの実装に委ねることとする URN urn:jp:gov:std:036:func:0360227
0360228		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件過誤納情報を一意に特定する番号（過誤納番号）を管理できること。また、その番号で過誤納情報の抽出ができること。その番号は、年度ごとの付番管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360228
0360229		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件過誤納が発生した事由、過誤納発生日を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360229
0360230		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件過誤納抽出結果について、年金特徴義務者への返納候補は識別できること。滞納期別の有無、還付先口座の有無が把握できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360230
0360231		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件更正処理や消込処理により、過誤納となったデータの整理票を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360231
0360232		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件賦課年度、相当年度、過誤納番号、宛名番号、通知書番号を元に過誤納一覧を抽出することができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360232
0360233		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件過誤納抽出結果について、未処理（還付・充当入力を行っていない状態の過誤納抽出データ）分を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360233
0360234		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件還付・充当予定日を未来日にした場合など、還付・充当が完了していない場合でも、還付・充当入力を行った時点で過誤納一覧の抽出から除外されること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360234
0360235		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件過誤納状態を一括及び個別で保留にできること。保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。保留状態の対象者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360235
0360236		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充過誤納情報管理機能要件時効完成された期に納付があった場合、過誤納として抽出し強制的に還付できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360236
0360237		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当処理機能要件抽出した過誤納一覧を基に、科目、未納のある期別を選択し、選択した科目期別（他科目含む）へ充当入力ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360237
0360238		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当処理機能要件過誤納一覧に拠らず、直接充当元・充当先の科目・期別を検索・指定して充当入力ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360238
0360239		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当処理機能要件過誤納になっていない科目・期別からも強制的に充当できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360239
0360240		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当処理機能要件充当額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。充当額設定後、残額は自動的に還付できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360240
0360241		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当処理機能要件収納履歴は、充当であることがわかるよう納付区分に充当の旨、表示できること。充当を決定した日を収納日、充当適状日を領収日として収納履歴に反映できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360241
0360242		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当処理機能要件充当入力を行った日付、充当を決定した日（決議日）、充当日（予定日）、通知日、充当理由、メモを入力できること。充当日は収納履歴に反映できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360242
0360243		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当処理機能要件納付済額、調定額、充当額の計算に誤りがある場合、エラーまたはアラートが表示されること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360243
0360244		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当処理機能要件充当の決議日に即時で充当できること。また、未来日の充当登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は充当情報の修正・削除が可能なこと。充当処理結果の照会ができること。充当の履歴管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360244
0360442		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当処理機能要件個人住民税・森林環境税の給与特徴の不一致リストを抽出し、組替処理ができること。個人住民税の株式配当割・株式譲渡割を一括充当できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360442
0360246		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当処理機能要件きょうだい間で充当できること。要件の考え方・理由・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360246
0360247		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当取消機能要件充当処理の取消ができること。ただし、出納閉鎖後は充当処理及び充当処理の取消が行えないように制御すること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360247
0360248		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当適状日機能要件充当適状日は法令通り自動設定されること。また、手動で変更できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360248
0360249		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付加算金機能要件対象の科目、期別へ法令どおり還付加算金加算した金額を充当できること。反映した還付加算金については金額の変更ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360249
0360250		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充通知書機能要件充当を行った科目、期別の対象者について還付充当通知書が一括及び個別で出力できること。還付充当決議書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360250
0360251		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.5還付・充通知書機能要件給与特別徴収の個人充当については、個人用の充当通知書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360251
0360252		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充通知書機能要件通知内容の文言・還付充当情報については、自由に登録・編集できること。対象者の一覧を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360252
0360253		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当先の選択機能要件他科目・他宛名への充当ができること。他の宛名へ充当をした際には、充当元の充当額が自動で変更されること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360253
0360254		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当先の選択機能要件延滞金へ充当ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360254
0360255		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当先の選択機能要件督促手数料へ充当ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360255
0360256		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充充当先の選択機能要件複数期別への充当ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360256
0360259		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充納期未到来対象への機能要件納期未到来分への充当処理ができること。充当の際、アラートが表示されること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360259
0360260		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付加算金の充当機能要件還付加算金が発生した場合、科目、未納のある期別を選択し、選択した科目の期別へ充当入力ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360260
0360261		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付処理機能要件抽出した過誤納一覧を基に、還付入力ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360261
0360262		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付処理機能要件過誤納一覧に拠らず、直接科目・期別を検索・指定して還付入力ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360262
0360263		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付処理機能要件過誤納になっていない科目・期別からも強制的に還付できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360263
0360264		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付処理機能要件還付額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360264
0360265		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付処理機能要件還付入力を行った日付、還付を決定した日（決議日）、還付金の請求日、還付日（予定日）、通知日、還付理由、メモを入力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360265
0360443		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付処理機能要件個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額を一括還付できること。個人住民税・森林環境税の当初賦課決定時における年金特徴還付分を一括還付できること。要件の考え方・理由・個人住民税の当初賦課の一括還付とは、年金特徴仮徴収分（４～８月分）の複数納付義務者に対する一括還付である URN urn:jp:gov:std:036:func:0360443
0360267		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付処理機能要件還付処理は、科目・還付入力を行った日付・還付理由・調定年度・還付日（予定日）・通知日・還付口座の有無等の条件を指定して一括及び個別でできること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360267
0360268		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付処理機能要件還付の支払日に即時で還付できること。また、未来日の還付登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は還付情報の修正・削除が可能なこと。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360268
0360269		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付処理機能要件還付処理結果の照会ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360269
0360270		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付処理機能要件還付の履歴管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360270
0360271		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付処理機能要件還付日、金額、科目は納付履歴に反映されること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360271
0360272		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付取消機能要件還付処理の修正・取消ができること。出納閉鎖後の還付の場合は還付処理の修正・取消が行えないように制御すること。口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360272
0360273		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充歳入還付・歳出還付機能要件還付額の、会計上の支出財源（戻出還付現年・戻出還付滞納繰越・歳入還付・歳出還付）を、還付支出日（予定日）・賦課年度・過誤納金発生年度・期別・収入年月日から自動で判断できること。要件の考え方・理由 ※歳入還付：収入金からの還付、歳出還付：予算還付 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360273
0360274		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.5還付・充法人住民税の還付機能要件確定申告等による減額、重複納付等による過誤納について、還付できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360274
0360275		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.5還付・充法人住民税の還付機能要件還付発生事由・申告区分・申告日・更正請求日等の組み合わせから、正しい還付加算金起算日の判定ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360275
0360276		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.5還付・充法人住民税の還付機能要件同一申告内で還付発生事由が複数ある場合は、それぞれ正しい計算ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360276
0360277		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付加算金機能要件還付対象の科目、期別へ法令どおり（還付加算金特例基準割合含む）加算金の計算ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360277
0360278		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付加算金機能要件終算日は任意に設定できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360278
0360279		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付加算金機能要件除算期間の開始日と終了日を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360279
0360280		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付加算金機能要件還付通知書の作成前において、計算された加算金の変更ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360280
0360281		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付加算金機能要件口座振込での還付を考慮し、現実に支払いができる状態になる予定日を還付加算金の計算終期に設定し計算し、支払いデータ作成、還付充当通知書の発行ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360281
0360282		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付加算金機能要件申告税特有の同一事業年度における充当・還付などについて、税法に則った還付加算金の計算が可能であること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360282
0360283		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付加算金機能要件還付加算金の計算経過を確認できること。加算金計算書として出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360283
0360284		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付加算金機能要件還付加算率や、還付加算金運用に関する情報を管理できること。還付加算率については、年ごとに管理できること。また、終算日は任意に設定できること。除算期間の開始日と終了日を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360284
0360285		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充口座還付機能要件還付先の口座を科目別に登録できること。過去に還付・振替を行った履歴情報から口座を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360285
0360286		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充口座還付機能要件複数科目の口座還付の際、一括登録できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360286
0360287		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充口座還付機能要件該当する口座が不明または確認が必要な場合は、還付請求書を出力できること。また、再出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360287
0360288		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充口座還付機能要件口座還付ができない場合、窓口還付した事実を管理できること。要件の考え方・理由・現金還付の処理は、システム上の特別な処理は必要ないが、現金還付した事実のみ、履歴管理できればよいこととしている URN urn:jp:gov:std:036:func:0360288
0360289		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充口座還付機能要件科目を選択し、還付の口座振込依頼データを全銀協フォーマットで作成できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360289
0360290		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充口座還付機能要件集計表、内訳表を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360290
0360291		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充口座還付機能要件任意の時点（還付入力日、支払い予定日等）で支払い済にできること。一括設定もできること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360291
0360292		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付時効管理機能要件還付の時効管理(起算日の設定)ができること。（時効完成した場合は、時効であることを表示する。）時効完成日を自動計算できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360292
0360293		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付時効管理機能要件還付加算金の時効管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360293
0360294		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付時効管理機能要件還付充当通知を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360294
0360295		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付時効管理機能要件時効の更新について、還付充当通知の出力、再出力、又は勧奨通知のいずれを起算日にするか選択できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360295
0360296		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付時効管理機能要件期間を指定し、還付時効日を迎えるデータを抽出できること。時効完成時点における還付未済の一覧を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360296
0360298		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付先、還付通知先機能要件還付登録時に、還付先として納付義務者本人以外の、他の宛先を選択し、登録できること。また、還付通知書、還付請求書等は、登録した宛先へ送付できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360298
0360444		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付先、還付通知先機能要件個人住民税・森林環境税（給与特別徴収）の過誤納金について、特別徴収義務者の還付登録時に、還付先として納付義務者個人を選択できること。還付充当通知先は特別徴収義務者及び納付義務者を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360444
0360300		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付先、還付通知先機能要件年金特別徴収の過誤納金について、返納先として年金保険者を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360300
0360301		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付先、還付通知先機能要件死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返納が判明するまで一括で保留にできること。保留の対象者を抽出できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360301
0360302		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付先、還付通知先年金保険者への返納になった対象について、個別または一括で還付処理が URN urn:jp:gov:std:036:func:0360302
0360303		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付未済処理還付通知出力後、還付処理が未済のものを期間を指定して抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360303
0360304		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付未済処理還付未済対象者に対して、還付充当通知書を一括及び個別に再発行できる URN urn:jp:gov:std:036:func:0360304
0360305		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付未済処理時効が来たものに対して還付欠損処理が行えること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360305
0360306		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付未済処理還付未済であるものを、科目・支出の区分・時効・賦課年度・過誤納発生年度 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360306
0360445		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付充当通知発行/還付を行う科目、期別の対象者について還付充当通知が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360445
0360308		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付充当通知発行/給与特別徴収の個人還付については、個人用の還付充当通知書を出力でき URN urn:jp:gov:std:036:func:0360308
0360309		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付充当通知発行/宛名・金額を修正できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360309
0360310		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充還付充当通知発行/対象者本人が死亡しているときには、相続人向けの還付充当通知書が発行 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360310
0360311		実装必須機能	2027-04-01
中項目 6.5還付・充還付充当通知発行/通知日を変更して再発行できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360311
0360312		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充公金受取口座管理公金受取口座（公的給付支給等口座）の利用の意思の有無（公金口座区分） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360312
0360313		実装不可機能	2026-04-01
中項目 6.5還付・充公金受取口座管理取得した公金受取口座情報を、他システム（公金受取口座の対象事務を処理 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360313
0360314		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金延滞金管理延滞金の情報及び計算結果、計算内容（計算式）、延滞金加算率を管理でき URN urn:jp:gov:std:036:func:0360314
0360315		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金延滞金管理延滞金加算率については、暦年及び期間設定で設定できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360315
0360316		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金延滞金計算法令に基づいた方法で、自動および手動で延滞金計算ができること。要件の考え方・理由・主たる計算は統合収納管理システム、減免に係る例外的な計算は統合滞納管理システムで行うものとする。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360316
0360317		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金延滞金計算起算日を任意に設定する際には、アラートが表示されること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360317
0360318		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金延滞金計算除算期間の開始日と終了日を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360318
0360319		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金延滞金計算延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360319
0360320		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金延滞金計算調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360320
0360321		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金延滞金計算再計算の結果、延滞金の納付済額が調定額より大きくなった場合は過誤納と要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360321
0360322		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金延滞金計算機能要件延滞金の試算が行えること。試算結果が記載された計算書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360322
0360323		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金延滞金計算機能要件延滞金機能の使用有無を選択できること。要件の考え方・理由・後期高齢者医療業務の収納を管理する場合は必須・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360323
0360325		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.6延滞金申告税機能要件申告税（法人住民税）の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。・申告区分・申告(更正)日・期限内申告か否か・監査延長法人か否か・国税申告(更正)に基づくものか否か・国税申告(更正)日・確定申告から1年経過しているか否か URN urn:jp:gov:std:036:func:0360325
0360326		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金確定延滞金機能要件本税（料）完納時に確定延滞金を算出し、請求対象者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360326
0360327		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金確定延滞金機能要件確定延滞金算出後であっても、調定異動が発生した場合、確定延滞金の再計算ができること。再計算される確定延滞金額が職権修正した確定延滞金額と異なる場合、その対象者を把握できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360327
0360328		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金確定延滞金機能要件本税（料）が完納した場合、延滞金のみの徴収ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360328
0360446		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.6延滞金処分との連動機能要件差押・徴収（換価）猶予・滞納処分の停止、減免等の各賦課業務または統合滞納管理機能から連携される情報に連動して延滞金を計算できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360446
0360330		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金延滞金計算率更新機能要件暦年及び期間設定で延滞金計算率を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360330
0360331		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.6延滞金強制入力機能要件延滞金計算結果について、強制入力ができること。強制入力したものについては、延滞金の自動計算及び延滞金減免入力ができないこと。または、再計算時にリストやEUCで確認できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360331
0360332		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処対象抽出処理機能要件納期限から指定期間以上経過している本税（料）及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発付であるものを抽出（一覧及びCSV)できること。抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。申告税・賦課・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360332
0360333		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処対象抽出処理機能要件本税（料）未納及び延滞金未納について、速報（仮消込）額を含めた状態で計算されていること。速報（仮消込）額を含むかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータ等で設定できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360333
0360334		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促停止機能要件指定された期別または納付義務者について督促発行停止ができること。条件指定により、督促停止処理を一括でできること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360334
0360335		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促停止機能要件督促停止した期別または義務者について、督促停止の解除ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360335
0360336		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状作成機能要件抽出した対象者を基に、督促状を一括及び個別で出力ができること。金額を手動で修正できること。対象者を一覧で確認できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360336
0360337		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状作成機能要件納付書兼用の督促状と、納付書なし督促状を、科目ごとに選択できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360337
0360338		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状作成機能要件死亡者においては、賦課情報で登録された相続人または相続人代表者に対して督促状を出力できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360338
0360339		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状作成機能要件法人が解散した場合は清算人、破産管財人等に対して督促状を出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360339
0360340		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状作成機能要件固定資産税の未納については納付義務者だけでなく共有者にも督促状を出力できること。共有者への督促状出力可否を選択できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360340
0360341		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状作成機能要件軽自動車税の未納については車両番号も記載されること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360341
0360342		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状作成機能要件法人住民税の未納については事業年度、申告区分、調定年度が記載されること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360342
0360343		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状作成機能要件督促状の個別発行・再発行もできること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360343
0360344		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状作成機能要件督促状の不作成者リストを作成できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360344
0360345		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状作成機能要件督促状を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、督促返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360345
0360346		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促手数料機能要件督促手数料を管理できること。督促手数料は有効/無効の切替ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360346
0360347		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処引き抜き機能要件督促状出力後、発送までの期間に引き抜き条件に該当するものについて、引き抜きリストが出力できること。また、任意にも引き抜きできること。要件の考え方・理由・督促状出力の履歴管理を統合収納管理機能で行わず、各賦課業務システムまたは統合滞納管理機能で行う場合は、統合収納管理機能から各賦課業務システムおよび統合滞納管理機能への督促状出力履歴の連携は不要 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360347
0360348		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処引き抜き機能要件引き抜き対象者の履歴を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360348
0360349		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処引き抜き機能要件引き抜いた対象者について、対象者の一覧データを基に督促状出力の履歴を自動削除するかどうかを地方団体が選択できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360349
0360350		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処引き抜き機能要件統合収納管理機能で、地方団体が選択した自動削除を反映済みの督促状発送履歴を滞納管理システムに連携すること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360350
0360351		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状の発送管理・機能要件固定資産税・都市計画税の共有者に対するものを含め、督促状の発送履歴を管理できること。科目、期間を指定して発送履歴を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360351
0360352		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.7督促処督促状の発送管理・機能要件督促対象が本税（料）・確定延滞金か識別できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360352
0360353		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処年度繰越処理機能要件過年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360353
0360354		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処年度繰越処理機能要件現年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。現年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360354
0360447		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処年度繰越処理機能要件会計年度が未来（現年度の翌年度）となっている調定情報と納付情報について、会計年度を未来にする（繰越する）機能があること。（個人住民税・森林環境税特別徴収の４・５月分を想定）要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360447
0360356		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処年度繰越処理機能要件繰越額・対象者が確認可能な帳票を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360356
0360357		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処年度繰越処理機能要件繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360357
0360358		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処年度繰越処理機能要件締日（現年度分の締日、過年度分の締日）を管理できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360358
0360359		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処年度繰越処理機能要件締日時点の未納額を把握できること。締日時点の未納額で滞納繰越できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360359
0360360		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処年度繰越処理機能要件不納欠損調定を抽出して時効の事由ごとに集計できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360360
0360361		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処年度繰越処理機能要件任意の日付で調定異動や消込処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360361
0360362		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処年度繰越処理機能要件保存年限を超える完納分・不納欠損分等が削除できること。なお、左記の情報は、保存年限等業務上必要な期間まで保存できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360362
0360363		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処延滞金調定の繰越機能要件確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360363
0360364		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.8決算処会計年度の切り替え機能要件システム上の会計年度を切り替えられること。会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが訂正できないよう制御ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360364
0360365		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.9調定処調定情報管理機能要件各賦課業務システムから作成された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360365
0360366		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.9調定処調定情報管理機能要件調定情報の新規登録ができること。新規登録された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360366
0360367		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.9調定処調定情報管理機能要件期間を指定し、調定情報の異動情報が抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360367
0360368		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書即時発行機能要件納付書の出力（再発行含む）ができること（金融機関・郵便局・コンビニで使用できること）。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360368
0360369		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書即時発行機能要件納付書の出力（再発行含む）ができること（金融機関・郵便局・コンビニで使用でき、クレジット納付、マルチペイメントに対応した統一様式の納付書を出力できること）。要件の考え方・理由・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360369
0360370		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書即時発行機能要件指定期限を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360370
0360371		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書即時発行機能要件選択した期別、全納、一部納付の納付書が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360371
0360372		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書即時発行機能要件出力の際、プレビュー表示ができること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360372
0360373		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書即時発行機能要件出力の際、納付額（本税（料）、延滞金）、宛名を変更して出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360373
0360374		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書即時発行機能要件納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360374
0360375		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書即時発行機能要件郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360375
0360376		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書仕様機能要件納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。要件の考え方・理由・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360376
0360377		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書仕様機能要件マルチペイメント使用期限は初期設定され、かつ、任意に設定できること。マルチペイメント使用期限の初期設定の仕方は「帳票発行日から●日（年）後」・「納期限または指定期限の●日後」のいずれかから選択可能とすること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360377
0360378		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書仕様機能要件地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360378
0360379		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処納付書仕様機能要件案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360379
0360380		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処コンビニバーコード仕機能要件納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360380
0360381		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処コンビニバーコード仕機能要件過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360381
0360448		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処コンビニバーコード仕機能要件コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ納付に対応していない科目の場合（その科目の延滞金、督促手数料を含む） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360448
0360383		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処延滞金機能要件本税（料）・延滞金、督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。また、本税（料）が完納した場合、延滞金のみの通知書（納付書）が出力できること。本税（料）に計算延滞金が発生している場合、本税（料）の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360383
0360450		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処個人住民税（給与特機能要件個人住民税・森林環境税（特別徴収）の納入書を出力できること。納付者側で金額訂正できる納入書であること。納期特例の納入書を出力できること。退職分離課税の納入書を出力できること。特別徴収の納入書には、延滞金を出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360450
0360385		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処法人住民税機能要件調定が連携されている法人住民税について、納付書の種類（申告区分）を選択し納付書が出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360385
0360386		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処軽自動車税機能要件軽自動車継続検査証付き納付書を出力できること。検査不要な車種や発行時点で過年度滞納（延滞金・督促手数料も含む）がある場合は、備考欄に軽自動車継続検査証が無効である旨を出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360386
0360387		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処固定資産税機能要件固定資産税の共有宛名に対しても納付書を出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360387
0360451		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処合算納付書機能要件同一相当年度かつ同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360451
0360389		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処発行情報・送付状況機能要件選択した対象者に対して発行した全期前納納付書・期別納付書・分割納付書・合算納付書・督促状・口座不能通知書の出力情報が確認できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360389
0360452		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.10交付処発行情報・送付状況機能要件滞納管理システムにて発行した納付書について、時効更新有無区分を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360452
0360390		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11証明書各種納税（付）証明書機能要件指定した科目・賦課年度の納税（付）証明書を個別に発行できること。発行可能年数を任意に制御できること。また、出力対象者を一覧等で確認できること。要件の考え方・理由・発行可能年数は、少なくとも法定納期限が請求日の３年前の日の属する会計年度に係る徴収金まで遡れること・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360390
0360391		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11証明書各種納税（付）証明書年度を指定して当該期間すべてに税（料）の未納がない証明（完納証明）を発 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360391
0360392		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11証明書各種納税（付）証明書発行時にプレビュー表示できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360392
0360393		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11証明書各種納税（付）証明書出力の際、宛名・金額を変更して出力できること。備考欄に自由に追記できる URN urn:jp:gov:std:036:func:0360393
0360394		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11証明書各種納税（付）証明書出力される宛名は、地方団体が把握する最新の宛名であること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360394
0360395		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.11証明書各種納税（付）証明書共有宛名の表記は「代表者名外●名」と表記すること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360395
0360396		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11証明書各種納税（付）証明書証明書の発行履歴を保持できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360396
0360397		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11証明書各種納税（付）証明書納期限以前に納税証明書の発行処理を行う場合、その調定額は、納期未到 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360397
0360398		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.11証明書納税証明書発行（個納税証明書は、普徴・年特・給与特別徴収毎、課税年度毎に内訳が表示でき URN urn:jp:gov:std:036:func:0360398
0360399		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.11証明書納税証明書発行（個特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360399
0360453		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.11証明書納税証明書発行（個個人住民税・森林環境税（特別徴収）の対象となる納付義務者に対して発行 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360453
0360454		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.11証明書納税証明書発行（軽軽自動車で車検があり、口座振替で引き落としできたものに、口座振替済み URN urn:jp:gov:std:036:func:0360454
0360402		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.11証明書納税証明書発行（軽マルチペイメントネットワーク、クレジット、スマホ払い、共通納税で納付したも URN urn:jp:gov:std:036:func:0360402
0360403		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.11証明書納税証明書発行（軽条例による減免、非課税の場合、その旨を明記できること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360403
0360404		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 6.11証明書仮消込への対応消込前の段階でも、仮消込の状況（マルチペイメントネットワーク速報分、コン要件の考え方・理由・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360404
0360405		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11証明書仮消込への対応出力する前にアラートが表示されること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360405
0360406		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.11証明書仮消込への対応仮消込状態の金額を証明書に反映する・しないについて、納付チャネルごと URN urn:jp:gov:std:036:func:0360406
0360407		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.12統計処年間納付額証明書申告用に暦年（1/1～12/31）で納付された保険料（税）納付額を確認するため要件の考え方・理由・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360407
0360408		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.12統計処年間納付額証明書納付額証明書を即時発行する際に、暦年で領収日範囲（集計開始日、集計要件の考え方・理由・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360408
0360409		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.12統計処年間納付額証明書機能要件納付見込みの調定（出力時点では納期未到来であるが、料申告時点では納付が見込まれるもの）を納付見込額として納付額証明書を発行できること。また、納付見込額を変更して出力できること。要件の考え方・理由・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360409
0360410		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.12統計処年間納付額証明書機能要件指定した暦年（1/1～12/31）中に発生した還付の還付額は納付額から差し引かれること。要件の考え方・理由・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360410
0360411		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳業務固有帳票機能要件各賦課業務固有の帳票については、共同省令第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第13条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第14条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準及び共同省令第15条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票要件に準拠すること。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360411
0360412		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳口座振替開始（変更）機能要件口座振替開始（変更）通知（汎用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360412
0360413		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳口座振替開始（変更）機能要件口座振替開始（変更）通知（圧着はがき）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360413
0360414		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳口座振替済通知書機能要件口座振替済通知書（圧着はがき）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360414
0360463		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳口座振替不能通知兼機能要件口座振替不能通知兼納付書（専用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）要件の考え方・理由・eLTAX公金収納を利用する場合は、二次元コードを出力すること・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360463
0360416		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳口座振替不能通知機能要件口座振替不能通知の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360416
0360417		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳再振替のお知らせ（汎機能要件再振替のお知らせ（汎用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360417
0360459		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳還付充当通知書機能要件還付充当通知書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360459
0360419		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳還付請求書（郵送）機能要件還付請求書（郵送）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360419
0360464		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳督促状兼納付書（専機能要件督促状兼納付書（専用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）要件の考え方・理由・法人住民税については、共同省令第６条各号に規定する事務のうち法人住民税に関する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票とする・eLTAX公金収納を利用する場合は、二次元コードを出力すること・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360464
0360421		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳督促状機能要件督促状の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360421
0360465		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳納付書機能要件納付書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360465
0360423		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳納税（付）証明書機能要件納税（付）証明書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360423
0360424		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳完納証明書機能要件完納証明書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:036:func:0360424
0360425		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳年間納付額証明書機能要件年間納付額証明書については、帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第15条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360425
0360426		実装必須機能	2026-04-01
中項目 6.13基準帳年間納付額証明書機能要件年間納付額証明書（圧着はがき）については、帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第14条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:036:func:0360426
0370001	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件住民記録システムと連携し、宛名基本情報の取込ができること。また、住民記録システムとの連携時のエラーを把握できること。要件の考え方・理由・住民記録システム等の外部データベースと連携し、統合滞納管理機能では宛名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする URN urn:jp:gov:std:037:func:0370001
0370002	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件支援措置対象者設定及び解除について、住民記録システムからデータの取込ができること。支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。要件の考え方・理由・宛名管理システム等を経由しても可 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370002
0370003	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件氏名・住所・生年月日・性別などの住民の基本情報についての住民記録システムからの連携項目は統合滞納管理機能では更新できないこと。また、住民記録システムの過去履歴修正は反映されない。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370003
0370004	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件各賦課業務システムと連携し、住登外者の宛名基本情報の取込ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370004
0370005	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件法人住民税システムと連携し、法人基本情報の取込ができること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370005
0370250	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件各賦課業務システムと連携し、以下の情報の取込ができること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・賦課情報・当初納通発行情報・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報・法定納期限等・仮消込情報 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370250
0370007	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件統合収納管理機能と連携し、以下の情報の取込ができること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370007
0370231	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件各賦課業務システムへ以下の情報を連携できること。・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等)・統合滞納管理機能で変更した納期限・統合滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・統合滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報要件の考え方・理由・法定納期限等は各賦課業務システムおよび統合収納管理機能への連携不要 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370231
0370252	他システム連携	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件統合収納管理機能へ以下の情報を連携できること。・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等)・統合滞納管理機能で変更した納期限・統合滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・統合滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報要件の考え方・理由・法定納期限等は統合収納管理機能への連携不要・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370252
0370257	他システム連携	実装必須機能	2027-05-01
中項目 7.1共通機能要件国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370257
0370258	他システム連携	実装必須機能	2027-05-01
中項目 7.1共通機能要件国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370258
0370259	他システム連携	実装必須機能	2027-05-01
中項目 7.1共通機能要件国税局及び税務署に対して照会する滞納情報に対する照会情報をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370259
0370260	他システム連携	実装必須機能	2027-05-01
中項目 7.1共通機能要件国税局及び税務署から回答があった滞納情報を取り込めること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370260
0370263	他システム連携	実装必須機能	2027-09-01
中項目 7.1共通機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370263
0370264	他システム連携	実装必須機能	2027-09-01
中項目 7.1共通機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370264
0370265	他システム連携	実装必須機能	2027-09-01
中項目 7.1共通機能要件 eLTAXを通じて、他自治体に対して照会する滞納情報の照会情報をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370265
0370266	他システム連携	実装必須機能	2027-09-01
中項目 7.1共通機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から回答があった滞納情報を取り込めること。要件の考え方・理由・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370266
0370010	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件住登外者の宛名基本情報を管理できること。要件の考え方・理由・住登外者の情報を他システムで管理し、参照・取り込む形でも可とする URN urn:jp:gov:std:037:func:0370010
0370011	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件住登外者宛名番号管理機能に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370011
0370012	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370012
0370013	住登外者管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370013
0370014	個人番号管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件個人番号（マイナンバー）の表示制御ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370014
0370015	送付先・連絡先情報	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件納付義務者の送付先・連絡先情報を宛名・業務単位で管理できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370015
0370016	代理人等情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件納付義務者の代理人等情報を宛名・業務単位で管理できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370016
0370017	同一人管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名番号の関連付けを行い、関連付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370017
0370020	メモ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件納付義務者別に入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。複数件のメモの登録が可能であること。業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。また、メモを登録した業務が画面上で容易に確認できること。メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。メモの期限管理を設定できること。1件当たり2000文字管理できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370020
0370021	支援措置対象者照会	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件照会した支援措置対象者（併せて支援を求める者などを含む。）に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370021
0370022	処理注意者の情報照	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、処理注意者である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に処理注意者が含まれる場合、該当者が「他団体における支援措置対象者」であるなど、表示時に支援措置対象者と同等の対応が必要な該当者については、住所が直ちに表示されないこと。なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370022
0370267	支援措置対象者への	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件支援措置対象者（併せて支援を求める者を含む。）が含まれる外部帳票（各種証明書、各種通知書）の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。審査の結果、各種帳票の交付を行う場合には、エラーを解除できること。なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一定回数証明書を発行した後に自動的に発行抑止が再設定されること。さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を備えること（終期は手動更新とすることや処理注意者としての管理に切り替わること等の機能を想定している）。発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄を「記載省略」等として発行できること。発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370267
0370024	処理注意者への発行住登外者等の個人対象者に対し、処理注意情報を管理することで、支援措置	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370024
0370025	処理注意者への発行処理注意者については、処理注意区分に応じて、支援措置対象者と同様の	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370025
0370026	入力場所・入力端末システムログや発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370026
0370027	役場マスタ全国の役場マスタ（役場名、住所等）を管理すること。	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370027
0370251	金融機関マスタ金融機関マスタデータ（金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370251
0370253	公印管理発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理	実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.1共通 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370253
0370254	公印管理支所・出張所の専用公印を持つこと。	実装不可機能	2027-04-01
中項目 7.1共通要件の考え方・理由地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第２条第１項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和４年デジタル庁・総務省令第１号。以下この表において「共同省令」という。）第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号。以下この表において「法」という。）第６条１項に規定する基準に準じる。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370254
0370031	発行者各種通知書等の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370031
0370032		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通改元機能要件パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370032
0370033	端数処理・本税（料）	実装不可機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件過年度更正における本税（料）等の計算について、対象年度に実施した計算方式を再現できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370033
0370234	送付先の記載	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件各種通知書の送付について、宛名及び住所マスタを参照して、住民、住登外者又は法人の基本情報に記録された住所・所在地（本店/支店）及び氏名・名称を設定すること。ただし、設定に際しては、①科目個別の代理人等情報、②科目共通の代理人等情報、③科目個別の送付先・連絡先情報、④科目共通の送付先・連絡先情報、⑤基本情報の優先順位で設定できること。なお、各項目において業務共通と業務個別の両方の設定がある場合は、業務個別の設定を優先させる。方書については、省略せず、全ての各種通知書に必ず記載すること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370234
0370035	文字溢れ対応等	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件各種通知書等の出力帳票については、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。また、文字溢れや未登録外字が含まれる場合は、出力帳票の印字縮小若しくは該当項目の空欄出力が可能であること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370035
0370036	カスタマーバーコード	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件カスタマーバーコード情報を印字できること。カスタマーバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字できること。カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370036
0370037	窓あき封筒に対応し	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370037
0370038	宛名シール	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件・送付先情報から任意に宛名シールを作成できること。・検索結果や処理結果の対象者に対して、納付義務者情報及び住所マスタより、郵便番号・送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを記載した宛名シールを一括出力できること。・INPUTファイルによる出力ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370038
0370235		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通文書番号機能要件各種証明書・各種通知書に文書番号を出力できること。地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系に採番できること。（例：（記号）△第＋任意の番号＋号）帳票ごとに文書番号の表示/非表示を制御できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370235
0370040	返戻者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件通知書等の返戻者情報の管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370040
0370041	返戻者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件返戻者情報に追加で、調査・返戻処理段階の区分（未調査、調査中、再送付、公示送達など）、調査記録（調査日時、担当者、調査方法、調査内容/結果など）が管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370041
0370042		実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.1共通再発行機能要件調査結果より住所が判明した納付義務者に対し、納期限及び送付先を再設定の上、返戻となった帳票を再発行できること。要件の考え方・理由・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370042
0370043		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通EUC機能機能要件ＥＵＣ機能を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370043
0370044	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること）。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370044
0370045	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件・ログイン認証ログを管理できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370045
0370046	アクセスログ管理・操作ログを管理できること。	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370046
0370047	アクセスログ管理・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件（統合滞納管理機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログで URN urn:jp:gov:std:037:func:0370047
0370048	アクセスログ管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370048
0370049	保存年限	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件賦課/収納データは法令年限及び業務上必要な期間の範囲内で保存できる URN urn:jp:gov:std:037:func:0370049
0370050	操作権限管理システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件 ID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理や表示・閲覧等の権限）、利職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、シアクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューまた、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御がで他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンス要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370050
0370051	操作権限管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。要件の考え方・理由・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370051
0370052	ヘルプ機能	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有してまた、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル（画面上に表示されるマニュアル類）が URN urn:jp:gov:std:037:func:0370052
0370053	バッチ処理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法（スケジュール管また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照される修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。全てのバッチ処理の実行結果（処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力さバッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370053
0370054	エラー・アラート項目	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー（※）として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラート（※）として注意喚起すること。※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定（本登録）できないもの。※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの。エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370054
0370055	一括処理などにおけ	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件一括処理などにおいて、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。また、エラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理などが可能であること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370055
0370056	エラー・アラート項目	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択できること。また、エラー（処理不可）とするか、アラート（処理可）とするかを切り替えできること。ただし、システムの構造上、必須となるエラー及び業務上必須と考えられるエラー・アラートについては、この限りではない。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370056
0370268	データ出力	実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.1共通機能要件各種通知書（案内文、催告書を含む）について、印刷の外部委託を実施するためCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。氏名等の文字フォントについては、IPAmj明朝フォントで出力すること。また、氏名等以外の文字フォントについては任意とする。二次元コード（カスタマーバーコードを含む。）については、二次元コードの値をファイルに格納すること。一覧形式の内部帳票については、CSV等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。備考氏名等の文字フォントに関して、行政事務標準文字のうち初期整備の対象となる、IPAmj明朝フォントに実装されていない文字については、デジタル庁が作成した行政事務標準文字図形を参考とする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370268
0370058	データ出力	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件印刷データの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を設定できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能（地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能をいう。以下この表において同じ。）】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定で URN urn:jp:gov:std:037:func:0370058
0370059	印刷	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件出力部数を設定できること。帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。統合滞納管理機能内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。一括出力、個別出力、再発行に対応すること。一括出力：特定の条件などの指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式個別出力：特定の対象を指定し1件ずつ帳票を出力する方式再発行：過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370059
0370060		実装不可機能	2026-04-01
中項目 7.1共通印刷機能要件アクセスログが取得できないOS独自の印刷ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370060
0370061		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通文字機能要件地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第８号）に定められた「文字要件」に従うこと。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370061
0370062		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通検索対象機能要件各科目の調定情報、納付情報、滞納情報、督促情報及び異動履歴（帳票出力履歴、メモ等を含む）を照会できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370062
0370063		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通検索対象機能要件必要な条件を設定して、検索が可能であること。システム利用者（ID単位）ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値（検索履歴）については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。また、それら検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。複数検索キーによる検索ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370063
0370064		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通検索対象機能要件氏名漢字、氏名カナ検索は、共同省令第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370064
0370256		実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.1共通検索条件機能要件氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名）、住所（市内・市外）、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、科目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。複合検索が可能なこと。滞納の有無で絞り込みができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370256
0370066		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 7.1共通検索条件機能要件特別徴収義務者指定番号、車両番号での検索ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370066
0370067		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通権限設定機能要件各賦課業務について、担当者・グループ（班等）単位で操作権限・閲覧権限を設定できること。また、個別機能に操作権限を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370067
0370068	担当者スケジュール	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件各担当者のスケジュールについて，カレンダー式に管理できること。また、期間を指定したスケジュールを閲覧できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370068
0370237	延滞金減免	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件延滞金減免情報を管理できること。充足差押による延滞金の免除に対応できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370237
0370070	開庁日の管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通機能要件分割納付誓約・分割納付約束・納付約束・猶予制度の期間等、指定期限が発生する場合、土日祝日を考慮し、自動的に翌開庁日が設定されること。土日祝日においても任意で設定できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370070
0370071		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.1共通教示文機能要件教示文は、自治体ごとに文面を設定できること URN urn:jp:gov:std:037:func:0370071
0370238	滞納者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者機能要件納付義務者情報、調定情報、収納情報、分割納付誓約情報、滞納処分情報、滞納処分費等を管理できること。また、履歴管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370238
0370239	滞納者情報管理	実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者機能要件滞納者の情報を滞納者管理画面で確認できること。要件の考え方・理由・滞納者管理画面は、1画面にすべてを収めるのが難しい場合もあるため、複数ページや複数タブにわたって表示することも可とする URN urn:jp:gov:std:037:func:0370239
0370240	滞納情報照会	実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 7.2滞納者機能要件個人住民税・森林環境税（給与特徴）の未納期別は、事業者（特別徴収義務者）画面に表示されること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370240
0370075		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者滞納情報照会機能要件滞納者管理画面で、重要情報が、画面表示の色を変更するなどして強調表示できること。＜重要情報＞・処理注意者・処理注意情報・処分の有無・直近の時効・不納欠損・死亡者・生活保護等要件の考え方・理由・滞納者管理画面は、滞納者のトップ画面を指す URN urn:jp:gov:std:037:func:0370075
0370076		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者滞納情報照会機能要件納付義務者情報、調定情報、収納情報、滞納処分情報、及び分割納付誓約情報等を滞納者管理画面で確認できること。また、滞納処分費を管理できること。要件の考え方・理由・滞納者管理画面は、1画面にすべてを収めるのが難しい場合もあるため、複数ページや複数タブにわたって表示することも可とする URN urn:jp:gov:std:037:func:0370076
0370078		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者滞納整理票の出力機能要件滞納整理票が出力できること。また、交渉経過の一覧、未納明細書、関連者の一覧、処分履歴の一覧、直近の収納履歴も同時に出力できること。要件の考え方・理由・滞納整理票は、滞納者の基本情報（氏名、住所等）を1枚の帳票にまとめたもの URN urn:jp:gov:std:037:func:0370078
0370079		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者メモ機能要件滞納者管理画面において、メモを記載できること。統合滞納管理機能を使用する課等の所管ごとにメモを切り替えることができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370079
0370241		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者フラグ機能要件滞納者に対して、任意にフラグを管理できること。フラグによるデータ抽出を行うことができること。フラグのマスタ管理（名称等）ができること。抽出した滞納者に対し、一括でフラグ管理（設定・保持・修正）ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370241
0370081		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者滞納者抽出機能要件各賦課業務の滞納者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370081
0370242		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者滞納者抽出機能要件複数のフラグを組み合わせ、除外でデータ抽出できること。フラグの名称等で抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370242
0370083		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者滞納者抽出機能要件滞納者情報、滞納調定、処分・時効、経過記録、納付履歴、納税（付）計画等の任意の抽出条件により滞納者を抽出できること。不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。日時項目がある条件（滞納処分・猶予の有無・財産照会等）については、期間を指定して抽出できること。抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370083
0370084		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者滞納者抽出機能要件任意で除外する条件の指定ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370084
0370085		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者滞納者抽出機能要件確定延滞金のみの滞納者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370085
0370086		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者滞納者抽出機能要件抽出条件について、使用頻度の高い抽出条件を登録し、随時同じ条件を利用できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370086
0370087		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者滞納者抽出機能要件条件指定して抽出した結果リストに、任意に滞納者を追加し、他の処理で利用可能な滞納者リストを作成できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370087
0370088		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者関連者登録管理機能要件納付義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合に関連者登録して管理できること。世帯構成員および関係者（家族、共有者、納税（代納）管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、承継人、第二次納付義務者、関連者等）について、同時に折衝をおこなう者を関連者登録して管理できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370088
0370089		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者関連者登録管理機能要件関連者登録したものは滞納者参照画面に一覧表示し、関連者本人の参照画面にも展開できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370089
0370090		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者関連者登録管理機能要件納付義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合の関連者は、未納明細も宛名ごとの期別をまとめて出力できること。滞納処分、滞納処分の停止、猶予、分割納付等、期別を任意に選択する機能について、同様にまとめて出力されること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370090
0370091		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者未納明細管理機能要件滞納者について、個人情報、調定情報、収納情報、滞納処分情報、その他情報等をもとに、滞納期別ごとの詳細が分かるよう、滞納明細情報を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370091
0370093		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者未納明細管理機能要件延滞金計算年月日は任意の日付を設定できること。要件の考え方・理由・任意の日付を指定しない場合は、現在の日付がセットされる。・機能ID0370217の項についても同様とする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370093
0370243		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者未納明細管理機能要件延滞金加算中かつ延滞金徴収に満たない金額の場合、（計算を要す）等、延滞金加算を示す文言が表示されること。延滞金加算中の場合、（計算を要す）等、延滞金加算を示す文言が表示されること。要件の考え方・理由・未納明細などの延滞金を記載する帳票上、（計算を要す）と記載する場合は、基準帳票の印字項目・諸元表の定義によらず、全角 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370243
0370095		実装必須機能※担当者・グループ（班等）の具体例	2026-04-01
中項目 7.2滞納者担当者設定機能要件統合滞納管理機能で扱う納付義務者にかかる担当者・グループ（班等）は自由に作成できること。担当者名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。要件の考え方・理由 /グループ：1班等なお、本機能におけるグループ（班等）については、担当者名＝グ URN urn:jp:gov:std:037:func:0370095
0370096		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者担当者設定機能要件滞納者ごとに担当者（正・副）・グループ（班等）を個別・一括で管理できること。滞納者抽出結果をもとに、担当者の一括設定ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370096
0370097		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者担当者設定機能要件滞納者の担当者および地区は、滞納者の居住地（または住所コード）から一括で設定できること。担当者・地区は職員が自由に設定できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370097
0370098		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者未納明細作成機能要件滞納明細情報に基づき、未納明細を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370098
0370099		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者未納明細作成機能要件宛名部分の氏名、住所を任意に編集できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370099
0370261		実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.2滞納者未納明細作成機能要件未納明細について、出力する期別を任意に選択できること。未納金額、延滞金額、法定納期限等の日付は、明細書出力時に任意に修正できること。延滞金のみでも出力できること。未納明細の出力する期別については、共同省令第６条各号に規定する事務のうち滞納管理に関する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に定める機能要件に定義される期別を出力すること。また、本税、計算延滞金、確定延滞金、督促手数料がすべて掲載されることを想定。なお、掲載するかどうか選択できること。要件の考え方・理由・納期限は、繰上徴収した場合、繰上徴収後の納期限を示す URN urn:jp:gov:std:037:func:0370261
0370102		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.2滞納者承継・連帯納付義務・機能要件納付義務者に対して「承継納付義務者」「連帯納付義務者」「第二次納付義務者」の設定を行い、登録できること。複数名に設定できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370102
0370103		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3催告処対象抽出処理機能要件任意の抽出条件により、催告対象となる滞納分を抽出できること。抽出結果を出力できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370103
0370104		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3催告処対象抽出処理機能要件除外対象についても抽出できること。抽出条件・除外条件は、任意に選択し、組み合わせることができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370104
0370105		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3催告処催告書作成機能要件抽出条件を指定し、催告書を一括出力できること。また、対象者を一覧で確認できること。催告書の出力時、住所や郵便番号、担当者でのソート機能を有すること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370105
0370255		実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.3催告処催告書作成機能要件催告書引抜リストを出力できること。また、引抜きリストの対象者は、催告書発送履歴（交渉経過を含む）を自動で削除することができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370255
0370107		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3催告処催告書作成機能要件催告書は一括出力とは別に、滞納者個別に出力ができること。個人画面から、催告書を個別に出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370107
0370108		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3催告処催告書作成機能要件滞納者の状況に応じて、催告書の印字項目（タイトル、文面、注意文（備考）、指定期限）を任意に編集できること。共同省令第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第13条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第14条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準及び共同省令第15条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票要件上の催告書のフォーマットをもとに、編集、登録が可能であること。登録した催告書は、以後任意に選択して出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370108
0370109		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3催告処催告書作成機能要件催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員、その他条例等で定めるもの等を任意に選択できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370109
0370110		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3催告処催告書作成機能要件延滞金を表示する場合は、任意日を指定し、当日までの延滞金を期別ごとに計算し表示することができること。任意日を指定しない場合は、現在日がセットされること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370110
0370111		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.3催告処催告書作成機能要件一斉催告、個別催告時の催告書に納付書が出力できること。納付書出力の有無を科目、滞納者ごとに選択できること。納付書出力時において、出力される納付書は、納付書様式及び払込取扱票の様式を選択することができること。払込取扱票の場合は金額未記入を選択できること。催告書に付随する納付書は、催告書で設定する延滞金計算日で延滞金計算が行われること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370111
0370262		実装必須機能	2027-04-01
中項目 7.3催告処催告書発送情報管理機能要件催告書/督促状の発送情報の管理が期別単位でできること。各賦課業務システムもしくは統合収納管理機能の督促状出力データが連携され、期別ごとに督促状発送の有無が自動登録されること。また、発送履歴の登録に合わせ、経過記録を登録できること。また、催告書の発送停止情報については、個人単位・期別単位のいずれも設定できること。停止の終了日時を指定できること。発送情報・発送停止情報の設定は、抽出結果をもとに一括で行えること。削除の際は、アラートなどが表示されること。要件の考え方・理由督促状の発送年月日は、督促状を再送した際は再送した日に更 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370262
0370113		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4交渉経交渉経過管理機能要件滞納者に対する交渉経過項目を個別・一括で管理できること。削除の際は、誤って消すことに対する防止措置が取られていること。任意の交渉経過については、強調して表示できること。交渉経過の見出し、本文を作成、編集できること。作成した見出し、本文、交渉経過項目の組み合わせで検索し、抽出できること。CSVでの一括登録ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370113
0370114		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4交渉経交渉経過管理機能要件定型語句を登録することにより、引用することができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370114
0370115		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4交渉経交渉経過管理機能要件滞納者抽出結果を基に交渉経過を個別又は一括で出力できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370115
0370116		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4交渉経交渉経過管理機能要件世帯員及び関連者登録管理で登録した関連者（別世帯の親族、同一世帯の非親族（同居人等））にも同様の交渉経過内容の登録を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370116
0370117		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4交渉経交渉経過管理機能要件期間を指定して、交渉経過を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370117
0370245		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4交渉経交渉経過管理機能要件以下の場合、交渉経過に自動的に履歴として追加されること。それぞれ自動で追加されるかは、システム上で設定あるいは都度任意で選択できること。納付に限らない約束（来庁、訪問等）も管理できること。＜自動登録項目＞・納付書出力（個別・一括）・照会文書出力（個別・一括）・催告書出力（個別・一括）・分割納付登録時、分割納付誓約書出力時、分割納付取消・解除・処分帳票出力時（差押、交付要求、繰上徴収等）・処分猶予帳票出力時（滞納処分の停止、猶予、延滞金減免）・財産調査結果入力時・処分、処分猶予の解除時・不納欠損処理時 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370245
0370119		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.4交渉経約束情報管理機能要件約束情報を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370119
0370120		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件分割納付情報の管理（設定・保持・修正）ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370120
0370121		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件分割納付期別の優先順位を任意に設定できること。期別、納期限、本税（料）優先でのソート機能を有すること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370121
0370122		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件分割納付計画策定時、分割納付期別の時効が更新できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370122
0370123		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件本税（料）、延滞金のみの場合でも分割納付計画が設定できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370123
0370124		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件滞納処分の停止中の期別も分割納付計画に組み込めること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370124
0370125		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件月に複数回分割納付設定できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370125
0370126		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370126
0370127		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件端数金額の処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370127
0370128		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件口座振替している期別を、分割納付計画に含めるか選択できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370128
0370129		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件分割納付計画を設定している期別は、口座振替できないよう、各賦課業務システムまたは統合収納管理機能に分割納付情報を連携すること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370129
0370130		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件一人の納付義務者に対して、複数の分割納付誓約が登録できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370130
0370131		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件分割納付計画策定時に任意の日付の延滞金で分割納付計画を策定できること。本税（料）に未確定延滞金、確定延滞金を含めた/含めない分割納付計画策定ができること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370131
0370132		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件分割納付対象期別を選択できること。金額について任意に設定できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370132
0370133		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件任意の指定期限を一括で設定できること。また、設定した指定期限を個別に変更可能なこと。支払予定日は休日設定を考慮して初期設定されること。祝日を任意に設定できること。デフォルトで、国民の祝日が設定されていること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370133
0370134		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件同一世帯での分割納付、関連者間分割納付が設定できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370134
0370135		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画策定機能要件納期未到来期別も分割納付に含められること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370135
0370136		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付計画シミュ機能要件分割納付の計画策定時に、分割回数指定、１回あたりの納付金額指定、分割対象期別上の分割回数指定のいずれかによる分割納付計画シミュレーションが行えること。延滞金計算は計算基準日を指定して、シミュレーションができること。猶予時においても使用できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370136
0370137		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付誓約情報管機能要件分割納付誓約（納付誓約、債務承認）情報を管理できること。分割納付計画上、時効が到来する期別が含まれた場合にアラートが表示されること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370137
0370138		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付誓約情報管機能要件分割納付計画確定時に分割納付誓約書を出力できること。また、文面は修正が可能であること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370138
0370139		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付誓約による機能要件納付誓約に伴う時効の処理を行えること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370139
0370140		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付誓約による機能要件誓約日を必要に応じて変更し（または承認日を設定し）、当該変更日（または承認日）の翌日を時効の起算日とすることができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370140
0370141		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付誓約による機能要件分割納付約束については、時効に影響のない分割納付処理を行うことができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370141
0370142		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付履行状況管機能要件分割納付計画に対する履行状況（履行中、不履行、分割納付完了）を管理できること。納付計画額と実際の納付額を比較し、履行状況を把握できること。また、履行状況は自動で反映・更新されること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370142
0370143		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付不履行管理機能要件分割納付者について、履行状況毎に抽出できること。また、不履行回数ごとに抽出できること。抽出した分割納付情報について、取消状態のフラグ付けを一括で行えること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370143
0370144		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付不履行管理機能要件速報データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行／不履行いずれにするか、地方団体が選択できること。分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。不履行判定日を管理できること。不履行判定日は、指定期限から●日経過などの条件を任意に定めることができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370144
0370145		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付不履行管理機能要件分割納付不履行者リストを出力できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370145
0370146		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付不履行管理納付回ごとの履行有無が参照可能であること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370146
0370147		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付不履行管理分割納付計画が完了しないまま終了/完了後にも滞納額が残存する対象者 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370147
0370148		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付不履行管理分割納付計画に基づいて分割納付書を出力できること。また、計画策定分の要件の考え方・理由・「分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。」という機能については、新たに分納計画を立て URN urn:jp:gov:std:037:func:0370148
0370149		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付不履行管理分割納付書の様式は、統合収納管理機能の仕様と同一であること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370149
0370150		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.5分割納分割納付不履行管理不履行者に対して（分割納付）催告書を個別及び一括出力できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370150
0370151		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.6徴収（換徴収（換価）猶予の管徴収（換価）猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理できるこ URN urn:jp:gov:std:037:func:0370151
0370152		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.6徴収（換徴収（換価）猶予の管徴収（換価）猶予、猶予の延長を認めるとき、徴収（換価）猶予許可通知を出 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370152
0370154		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.6徴収（換徴収（換価）猶予の管徴収（換価）猶予について、時効の進行が法令どおり管理されること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370154
0370155		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.6徴収（換徴収（換価）猶予の管徴収（換価）猶予について、延滞金減免率に指定した減免割合で、延滞金の URN urn:jp:gov:std:037:func:0370155
0370156		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.6徴収（換徴収（換価）猶予の管徴収（換価）猶予取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の URN urn:jp:gov:std:037:func:0370156
0370157		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8財産調実態調査書作成他団体に対し、調査対象の滞納者を選択し、実態調査書・回答書を一括及び URN urn:jp:gov:std:037:func:0370157
0370158		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8財産調各種照会等作成各種財産の照会については、照会先ごとにマスタ登録され、選択し、依頼文 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370158
0370159		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8財産調各種照会等作成照会文書・回答文書の文面、住所、氏名、タイトルを、自由に編集できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370159
0370246		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8財産調各種照会等作成機能要件金融機関等への照会について、金融機関×行政機関の情報連携検討会で定義する電子照会用フォーマット（必須項目、任意項目）及び電子照会サービスを提供している事業者が独自で定めている項目をもとに、照会に必要なデータを出力できること。また、回答を電子データで一括して取り込むことができること。照会対象者、回答を出力できること。要件の考え方・理由 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370246
0370161		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8財産調各種照会等作成機能要件他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。システムで保持している項目は自動作成されること。ただし、項目を指定して出力を制御できること URN urn:jp:gov:std:037:func:0370161
0370162		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.8財産調回答情報の管理機能要件各調査書・照会書・申請書から得られた回答情報の管理ができること。財産は債権・不動産・自動車等、動産・無体財産・振替社債等・その他の区分と、詳細（例：債権の場合預貯金、給与、保険等）の管理ができること。回答先を登録する際、マスタから選択できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370162
0370163		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処財産・権利者情報管機能要件処分財産の管理及び権利者情報（債権の場合は第三債務者、無体財産の場合は第三債務者等、後発の執行機関、抵当権者等）の管理ができること。また、処分財産、権利者情報の文章について、編集機能を有すること。処分財産を基に、滞納処分ができること。預貯金の第三債務者を管理する際は、金融機関マスタから登録できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370163
0370164		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分管理機能要件滞納処分情報の管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370164
0370165		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分管理機能要件各滞納処分の解除情報を管理できること。滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除（返金に伴う一部解除等）が可能であること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370165
0370166		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分管理機能要件共有、連帯納付の滞納期別を記載できること。その旨を滞納処分における未納明細上に記載できること。要件の考え方・理由・未納明細内に個人分期別と共有分期別の両方が記載されている場合は、共有分期別の課税情報欄に共有者●名と表示する URN urn:jp:gov:std:037:func:0370166
0370167		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分管理機能要件差押については、履行期限を編集できること URN urn:jp:gov:std:037:func:0370167
0370168		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分管理機能要件指定する管理番号で、滞納処分情報を管理し、出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370168
0370169		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分管理機能要件納期限、法定納期限等を参照し、滞納処分帳票の未納明細に出力できること。また任意で変更できること。要件の考え方・理由・「変更」とは、暫定的な変更でなく、変更後の値が保持されることを示す URN urn:jp:gov:std:037:func:0370169
0370170		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分管理機能要件交付要求執行機関情報を管理し、任意に選択できること。滞納処分の停止中の期別に対しても交付要求、参加差押できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370170
0370171		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分管理機能要件破産手続における交付要求データ選択画面での期別選択時、システム側にて自動的に各期別明細の情報を判断し、債権種別の区分（破産法に基づく財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権）、破産情報を管理できること。延滞金端数については、法令どおりとすること。なお、破産事件における破産管財人又は破産裁判所あての交付要求書の延滞金は1円単位までの記載であること。要件の考え方・理由・交付要求情報の管理の仕方について、財団債権／破産債権を個別に管理することも妨げない。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370171
0370172		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分管理機能要件交付要求時に、国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の区分を選択することにより、自動的に文言が帳票に反映できること。要件の考え方・理由・税務業務の収納を管理する場合は必須・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370172
0370173		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分管理機能要件滞納処分要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分要件を満たさない期別については、手動で滞納処分期別として選択できること。また、督促状発行年月日を起算日として10日を経過した日以降の期別を対象として表示するか、選択して切替ができること。滞納処分要件を満たさない期別を選択した場合、アラートなどが表示されること。要件の考え方・理由・滞納処分要件の期別について、以下が自動選択されない想定・差押（時効／欠損／督促状発付後10日未経過／納期未到来／滞納処分の停止）・交付要求（時効／欠損／納期未到来）・繰上徴収（納期限到来（滞納期別すべて）） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370173
0370174		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分の処分調書機能要件入力された財産情報や権利者情報をもとに、滞納処分に係る関連帳票を個別に作成できること。処分年月日は手入力できること。滞納処分調書の文章について、編集機能を有すること。文章は複数登録できること。滞納者の住所、氏名、金額、法定納期限等について、修正できること。要件の考え方・理由・入力された財産情報、権利者情報等がすでに入力された状態で、滞納処分に係る関連帳票の作成ができる機能を想定・滞調法による差押及び交付要求を行う場合は、一度の入力で差押と交付要求を行うことも可とする。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370174
0370175		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分の処分調書機能要件首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370175
0370176		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件配当計算書の情報を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370176
0370177		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件差押範囲をもとに、配当計算書を作成できること。また、配当処分のもととなる滞納処分の内容として、換価財産等、第三債務者の項目を自動で入力し、その内容を編集できること。一つの滞納処分に対し複数の配当計算書の出力ができること。差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、配当計算書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370177
0370178		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件債権現在額、他機関の債権額、残余金の自動計算機能を自動計算できること。また、計算結果については修正できること。配当時の延滞金額について、延滞金計算年月日を任意に設定できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370178
0370179		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件換価代金等の交付期日は、配当計算書を発した日から7日を経過した日が自動で設定され、かつ任意で修正できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370179
0370180		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、配当計算書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370180
0370181		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件配当計算書作成上、頻度が高い債権者、第三債務者（所在・名称）を、随時選択できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370181
0370182		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件充当通知明細書を出力できること。また、充当通知書の情報を管理できること。要件の考え方・理由・督促手数料を徴収する自治体においては、滞納処分費に督促手数料を含むこととする URN urn:jp:gov:std:037:func:0370182
0370183		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件充当期別分の納付書を出力できること。充当期別分の納付書は、時効の更新が行われない充当用納付書であること。充当分として各賦課業務システムもしくは統合収納管理機能で区別して消込ができるよう、消込用に充当期別分の充当用納付書出力、消込データの作成等ができること。なお、消込データの作成の場合は、消込データの作成後に修正、削除ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370183
0370184		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、充当通知書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370184
0370185		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件充当の際は、差押期別について滞納処分費、本税（料）及び延滞金等の順番に自動で充当されること。充当期別、充当額（本税（料）、延滞金）、充当後の残額は、手動で修正できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370185
0370186		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件充当期別は、もととなる差押期別から、本料（税）未納のうち納期限が古いものから順に表示されること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370186
0370187		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件任意の延滞金計算日を指定できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370187
0370188		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件債権現在額申立情報の管理ができること。また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容を自動で入力し、その内容を編集できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370188
0370189		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処配当計算書作成・管機能要件繰上徴収情報の管理ができること。変更後の納期限は時間の管理ができること。法定納期限以前の繰上徴収により、法定納期限等が変更されること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370189
0370190		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処交付要求機能要件交付要求について、債権現在額申立書の出力ができること。また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容が初期設定され、その内容を編集して出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370190
0370191		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処捜索機能要件捜索を処分として入力し、差押通知、捜索調書、物件目録を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370191
0370192		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処捜索機能要件捜索情報を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370192
0370193		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処利害関係者情報管理機能要件債権者、第三債務者、執行機関、権利者、破産管財人（所在・名称）を、マスタ管理できること。帳票作成時に参照できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370193
0370247		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処公売管理機能要件公売情報について管理ができること。公売情報に関する期間や日にちの管理については年月日だけでなく、時間まで管理できること。同一公告時の各滞納者において、複数の物品の公売、及びそれらに対する複数の落札者に対応できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370247
0370195		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分の停止管理機能要件滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370195
0370196		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分の停止管理機能要件滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別として選択できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370196
0370197		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分の停止管理機能要件滞納処分の停止情報の文章について、編集機能を有すること。文章を複数登録できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370197
0370198		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分の停止管理機能要件指定する管理番号で当該情報を管理し、出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370198
0370199		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分の停止管理機能要件交付要求と滞納処分の停止が重複する期別について、滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370199
0370200		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分の停止管理機能要件滞納処分の停止種類・滞納処分の停止理由が法令どおりであること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370200
0370201		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分の停止管理機能要件滞納者に対し他の滞納処分中の場合、アラートなどを表示して滞納処分の停止の処分対象の範囲外にできること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370201
0370202		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.9滞納処滞納処分の停止管理機能要件滞納処分の停止の取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370202
0370203		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10時効管時効管理機能要件時効完成年月日を期別ごとに管理できること。また、設定は一括でできること。時効完成した滞納者に対して、時効完成期別か否かを自動で識別でき、滞納期別から除外されること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370203
0370204		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10時効管時効管理機能要件本料（税）の時効計算は、国民健康保険料として徴収している団体と、国民健康保険税として徴収している団体で時効期間が異なるため、国民健康保険料は２年、国民健康保険税は５年として計算できること。なお、料の団体において、本料が完納し、延滞金調定のみ未納となっている場合は、延滞金調定に関する時効計算は税と同様の計算が行えること。（本料が完納していない場合は、延滞金調定は生じていないため、本料とともに時効完成する。）要件の考え方・理由・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370204
0370206		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10時効管時効管理機能要件起算日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。時効計算は領収日を起点とすること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370206
0370207		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10時効管時効管理機能要件確定延滞金についても時効の管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370207
0370208		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10時効管時効管理機能要件催告等を考慮した時効管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370208
0370209		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10時効管時効完成日自動計算機能要件時効の起算日、更新要件、完成猶予要件に基づいて、時効完成年月日を期別単位、年度単位で法令どおりに自動計算できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370209
0370210		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.10時効管時効完成猶予予定対機能要件時効完成猶予予定対象を抽出できること。抽出結果を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370210
0370249		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11不納欠不納欠損処理機能要件以下の抽出条件で不納欠損予定者を抽出し、不納欠損の判定・処理ができること。期間の指定ができること。不納欠損は期別単位で処理できること。また、不納欠損の取消処理ができること。＜抽出条件＞・本税（料）の有無・延滞金の有無・法令・年度・科目・時効完成年月日等 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370249
0370212		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11不納欠不納欠損処理機能要件不納欠損処理後、不納欠損期別は表示、非表示を切り替えられること。不納欠損の取消処理ができること。非表示とした欠損額は、表示することもできること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370212
0370213		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11不納欠不納欠損処理機能要件不納欠損（即時欠損含む）について、個別・一括処理ができること。また、不納欠損の一覧表を作成できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370213
0370214		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11不納欠不納欠損処理機能要件不納欠損について、本税（料）部分を集計できること。集計時は年度・科目・期別単位で実施されること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370214
0370215		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11不納欠不納欠損情報管理機能要件不納欠損情報の管理ができること。出納閉鎖後は修正、削除できないこと。不納欠損情報を一意に特定できる番号が管理できること。要件の考え方・理由・欠損後に減額更正等が発生したことにより、欠損額が変更になる場合の対応について、以下の方針とする「出納閉鎖後に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映は行わない「出納閉鎖前に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映を行うかどうかは各自治体の運用に委ねる URN urn:jp:gov:std:037:func:0370215
0370216		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.11不納欠不納欠損情報管理機能要件欠損有とした滞納者に対して、科目ごとに欠損期別か否かを識別できること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370216
0370217		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12交付処納付書即時発行機能要件納付書の出力ができること。指定期限を設定できること。選択した期別、一部納付の納付書が出力できること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額（本税（料）、延滞金）、宛名を変更して出力できること。納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。納付書によって時効延長の有無を、選択できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370217
0370218		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12交付処納付書即時発行機能要件郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370218
0370219		実装必須機能・税務業務の滞納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 7.12交付処納付書仕様機能要件納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。要件の考え方・理由・国民健康保険業務の滞納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370219
0370220		実装必須機能・税務業務の滞納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 7.12交付処納付書仕様機能要件マルチペイメント使用期限は任意に設定できること。要件の考え方・理由・国民健康保険業務の滞納を管理する場合は必須 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370220
0370221		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 7.12交付処納付書仕様機能要件地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370221
0370222		実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須	2026-04-01
中項目 7.12交付処納付書仕様機能要件案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370222
0370223		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12交付処コンビニバーコード仕機能要件納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370223
0370248		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12交付処コンビニバーコード仕機能要件コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ納付に対応していない科目の場合（その業務の延滞金，督促手数料を含む） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370248
0370225		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12交付処延滞金機能要件本税（料）・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370225
0370226		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12交付処発行情報・送付状況機能要件各納付書、払込取扱票に関して、出力情報を交渉経過に自動に登録できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370226
0370227		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12交付処送付先等管理機能要件送付先を管理できること。登録履歴を残せるようにすること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370227
0370228		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12交付処送付先等管理機能要件各賦課業務システムまたは統合収納管理機能から連携される送付先と、統合滞納管理機能で独自に設定する送付先のうち、優先送付先を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370228
0370229		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.12交付処送付先等管理機能要件指定された送付先以外の情報が（納税（代納）管理人が納付義務者名と異なる場合等）宛名に併記されること。要件の考え方・理由・理由 URN urn:jp:gov:std:037:func:0370229
0370230		実装必須機能	2026-04-01
中項目 7.13基準帳各種帳票機能要件滞納管理の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄（例：備考欄等）に出力することを可能とする。また、汎用的な欄がない場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等） URN urn:jp:gov:std:037:func:0370230

共通機能の機能要件の標準の細目等を定める告示（令和八年デジタル庁・総務省告示第十六号）

共通機能 機能要件一覧（別表第一〜第七）payload

共通機能機能要件一覧（別表第一〜第七）payload