クラウド化の検討

サービスが即座に利用できることや、リソースがスピーディーに拡張できること等の利便性を利用者が享受できることを背景に、政府情報システムにおいても、「クラウド・バイ・デフォルト原則」の下、安全保障等の機微な情報等を扱う情報システムも含め、クラウド化を検討していくことが求められている。クラウド等の最新技術を活用しないことで、情報システムの利用を取り巻く変化に追随できなくなる課題や、十分なサポートを得られない古い技術を利用し続けることによる運用面の課題等が生じる可能性を認識すべきである。

クラウド化のメリットを享受するためには、NISTの定義[^3]等を踏まえると、基本的な要件として、オンデマンド・セルフサービス、ネットワーク経由の利用、リソース共用[^4]、スピーディーな拡張性、計測可能なサービス及びマネージドサービスであることを求めるべきだと考えられる。

安全保障等の機微な情報等を扱う情報システムにおいてもクラウド化を進める場合には、こうしたクラウド化の特長を生かしつつ、２で述べた高度な自律性を確保していくことが重要になる。