３　留意事項

本別紙の内容は、法人等の実在性確認、申請者の個人としての身元確認及び法人等と申請者個人の紐づきの確認のみを対象としたものである。その他の観点（例えば法人の事業内容の確認、事業実態の確認、実質的支配者の確認、コンプライアンス面の確認など）は含まない点に留意されたい。

また、法人番号の指定を受けていない団体の扱いについても本別紙の考え方を適用できる部分があると考えられるが、具体的な手法については対象手続における扱いにもよることに留意されたい。