滞納管理（税務システム）システム標準仕様書（機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」の機能要件（滞納管理（税務システム））を機械可読化したもの。機能ID×機能名称×機能要件原文×実装区分×適合基準日を gov-notice payload として型付き正本にする。

全 352 機能（実装必須 151 / 標準オプション 201）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:015:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。実装区分 は required/optional に正規化。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_4_機能要件_滞納管理.xlsx）。
指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件は指定都市版機能要件を参照。
帳票要件は帳票要件一覧、データ要件・連携要件は滞納管理（税務システム）（業務015）を参照。

抽出の性質: 機能要件 xlsx のセルから機械的に構造化している。機能ID・実装区分・機能要件原文は確実に取れる。適合基準日は版で新規導入された機能のみ記載され（多くは空）、空欄は標準の適用日に従う。

機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
150330	滞納情報取込	required	2026-04-01
中項目 1.1.滞納情報管理機能要件収納管理システムから個人住民税・森林環境税（特別徴収・普通徴収）、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、法人住民税に係る納付情報を連携または参照できること。個人住民税・森林環境税（給与特徴）の未納期別は、事業者（特別徴収義務者）画面に表示されること。要件の考え方・理由・各税目における最新の収納情報を把握する必要があり、「実装必須機能」とした。収納情報をもとに、納期限を過ぎた期別については滞納情報として管理される。・個人住民税・森林環境税（年金特徴）は、納期限当日に年金支払者から直接市町村に納入され、滞納となることがないことから、「実装必須機能」とした。・特別徴収（給与）については、未納は従業員ではなく事業者になるため、事業者画面に未納が表示されるよう、「実装必須機能」とした。備考個人住民税・森林環境税（年金特徴）については、納期限直前に納付され、消込データが反映される前に滞納判定される懸念があるため、滞納調定として表示、判定されないような仕様としている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150330 大分類 1.滞納情報管理
150331	滞納情報取込	optional
中項目 1.1.滞納情報管理機能要件収納管理システムから個人住民税・森林環境税（年金特別徴収）に係る納付情報を連携または参照できること。個人住民税・森林環境税（年金特徴）については滞納調定として表示・判定されないこと。要件の考え方・理由一部の地方団体においては、課税課の特徴⇒普徴の切り替え忘れで実際に滞納になった場合のチェックや、収納状況や還付情報の連携のために必要性があるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150331 大分類 1.滞納情報管理
150002	滞納情報参照	required
中項目 1.1.滞納情報管理機能要件滞納者管理画面で、重要情報が、画面表示の色を変更するなどして強調表示できること。＜重要情報＞・処理注意者・処理注意情報・処分の有無・直近の時効・不納欠損・死亡者・生活保護等要件の考え方・理由・滞納者管理画面には多くの情報が記載されるため、重要情報を強調する機能がなくては見落とすリスクが考えられるため、「実装必須機能」とした。備考本機能に記載のない事項については、メモ機能や任意フラグ機能で管理する想定。滞納者管理画面は、滞納者のトップ画面を指す。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150002 大分類 1.滞納情報管理
150332	滞納者情報管理	required	2026-04-01
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件以下の個人情報、調定情報、収納情報、分割納付誓約情報、滞納処分情報等を滞納者管理画面で確認できること。また、滞納処分費を管理できること。＜個人情報＞・年齢・勤務先・特別徴収先情報（会社名、宛名番号、住所等）・生活保護・担当者名＜調定情報＞・課税情報（賦課年度、課税年度、期別）（個人住民税・森林環境税（普通徴収、特別徴収）、法人住民税、固定資産税、軽自動車税）・所得・控除・申告区分・法人代表者氏名・法人設立年月日・所有する不動産、軽自動車＜収納情報＞・収納税目・収納額・督促・催告の発送・停止・公示送達・滞納区分・収納履歴（領収年月日、収入年月日）・納付方法・振替口座情報・速報情報等要件の考え方・理由・滞納者に関する情報を一目で把握するため、滞納者管理画面に表示される項目を列挙し「実装必須機能」とした。なお、実際にどの項目を滞納者管理画面に表示させるかは、ベンダに委ねることとする。・個人情報は、宛名管理システムなどから連携される、滞納者個人の情報を確認するために記載した・調定情報は、課税された年度や期別ごとの税額等のほか、課税客体の情報などを確認するために記載した・収納情報は、調定情報に対し、実際に納付された額などを確認するために記載した。滞納の有無は、この収納情報から確認可能となる。・なお、個人情報については、共通要件で管理する情報以外の情報を記載している。・分割納付誓約情報は、2.4.9.に記載している。・滞納処分情報は、2.8.2.に記載している。備考滞納者管理画面は、1画面にすべてを収めるのが難しい場合もあるため、複数ページや複数タブにわたって表示することも可とする。「滞納区分」：滞納している税金状態の分類例）現年のみ、現年過年、完納、全件滞納処分の停止、延滞金のみ　等の滞納の状態を表すもの。 ※滞納区分については、滞納期別の状態をもとに、自動で設定されている区分。上記のとおり、機能要件2.1.8.に記載の「滞納者区分（ランク）」と、上記「滞納区分」は定義が異なることに留意する。最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。滞納者管理画面で確認できる情報は宛名番号単位での管理を想定している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150332 大分類 2.滞納整理
150004	滞納者情報管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納原因、職種を管理できること。＜個人情報＞・納税組合加入状況 URN urn:jp:gov:std:015:func:150004 大分類 2.滞納整理
150005	滞納者情報管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・滞納原因 URN urn:jp:gov:std:015:func:150005 大分類 2.滞納整理
150006	滞納者情報管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・職種 URN urn:jp:gov:std:015:func:150006 大分類 2.滞納整理
150007	滞納者情報管理	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納整理票が出力できること。また、交渉経過、未納明細書も同時に出力できること。要件の考え方・理由・滞納整理票とは、滞納者の基本情報を1枚の帳票にまとめたものを指す。訪問臨戸等において、紙ベースで滞納者情報を把握するために使用されているケースがあるため、「実装必須機能」とした。備考滞納整理票は、滞納者の基本情報（氏名、住所等）を1枚の帳票にまとめたもの。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150007 大分類 2.滞納整理
150008	滞納者情報管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納者のランク管理が自動でできること。（想定されるランク分けパターン） ①滞納額 ②催告書送付回数 ③年度 ④差押履歴 ⑤差押中 ⑥滞納年数 ⑦所得額 ⑧口座登録有無 ⑨滞納処分の停止中 ⑩50音等要件の考え方・理由・滞納整理を効率的に管理するため、いくつかの基準によって滞納者をランク付けする機能を定義した。・本機能は、人口規模によって必要性に差が生じると想定する。例えば人口規模の大きい地方団体の場合、催告書発送業務を個別でなく、特定の要件フラグで抽出し、一括発送する方が、担当者の負担軽減につながる。一方、人口規模の小さい地方団体の場合、個別の発送でも対応可能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150008 大分類 2.滞納整理
150009	滞納者情報管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納者の個人情報について、写真やスキャナで取り込んだ画像データの管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由・滞納処分を見込む財産（不動産・車両）の写真等をシステム上管理できれば業務の利便性が向上するため、定義した。・本機能は、人口規模によって必要性に差が生じると想定する。例えば滞納処分の件数が少ない地方団体の場合、庁内サーバーなどのシステム外対応でも対応可能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150009 大分類 2.滞納整理
150010	メモ	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納者管理画面において、メモを記載できること。滞納管理システムを使用する課等の所管ごとにメモを切り替えることができること。要件の考え方・理由・滞納者管理画面上、交渉経過等で管理しきれない情報や引継ぎ内容等を記録するメモ機能を「実装必須機能」とした。・滞納管理を複数の課等で使用することを想定し、権限ごとにメモの切り替えができるよう、本機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150010 大分類 2.滞納整理
150011	メモ	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納管理システムを使用する課や係ごとにメモを登録できること。要件の考え方・理由・任意の抽出条件で滞納者を抽出する機能を定義した。具体的な抽出条件は2.1.8.で記載している。・抽出条件、フラグを複数組み合わせたり、フラグのマスタ管理される情報で抽出したり、柔軟な抽出機能を求めている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150011 大分類 2.滞納整理
150333	フラグ	required	2026-04-01
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納者に対して、任意にフラグを管理（設定・保持・修正）できること。フラグによるデータ抽出を行うことができること。フラグのマスタ管理（名称等）ができること。抽出した滞納者に対し、一括でフラグ管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由・滞納者に任意にフラグを立てることで、抽出条件を自由に作成し、滞納者抽出ができるようになるため、「実装必須機能」とした。複数のフラグを組み合わせ及び除外して検索することで必要に応じた条件による滞納者の抽出を行うことを想定している。・フラグには名称や始期・終期などをマスタ管理できることで、地方団体内共通のフラグ・担当者独自のフラグを実装したり、時限式のフラグを実装したり、運用に幅を持たせることが可能。・例えばCSVで取り込んだ複数の滞納者に、一斉にフラグを貼付することで、担当者の業務負担が軽減できるため、定義した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150333 大分類 2.滞納整理
150334	フラグ	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件フラグのマスタ管理（始期、終期）ができること。要件の考え方・理由始期・終期に関する機能は自治体によって要不要が異なることから、標準オプションとした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150334 大分類 2.滞納整理
150013	フラグ	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件使用頻度の高いフラグを登録し、随時同じフラグを利用できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150013 大分類 2.滞納整理
150335	滞納者抽出	required	2026-04-01
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件各種税（個人住民税・森林環境税・法人住民税・軽自動車税・固定資産税）の滞納者を抽出できること。要件の考え方・理由・任意の抽出条件で滞納者を抽出する機能を定義した。具体的な抽出条件は2.1.8.で記載している。・抽出結果をもとに、複数の滞納者にまとめて財産照会・催告書送付等を行えるため、業務効率化に資する機能であり、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150335 大分類 2.滞納整理
150015	滞納者抽出	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件複数のフラグを組み合わせ、除外でデータ抽出できること。フラグの名称、始期、終期等で抽出できること。要件の考え方・理由・抽出条件、フラグを複数組み合わせたり、フラグのマスタ管理される情報で抽出したり、柔軟な抽出機能を求めている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150015 大分類 2.滞納整理
150336	滞納者抽出	required	2026-04-01
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件以下の抽出条件により滞納者を抽出できること。不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。日時項目がある条件（滞納処分・猶予の有無・財産照会等）については、期間を指定して抽出できること。抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。＜抽出条件＞・宛名番号・個人番号・住所・送付先・滞納額（本税・延滞金）・税目・賦課年度・課税年度・期別・分割納付履行中・分割納付不履行・分割納付完了・滞納処分・猶予の有無・猶予の種類・滞納処分の停止の有無・交渉経過・地区・電話番号・電話番号の有無・滞納区分・死亡者・生活保護受給の有無・時効完成予定者・個人住民税・森林環境税の情報（所得・控除種類別・特徴義務者）・処分中の財産種類・通知書番号・滞納処分の管理番号・督促発付の有無・時効到来の有無・不納欠損の有無・死亡年月日・共有固定資産かどうか収納履歴（領収年月日/収入年月日）・住定日・異動予定／確定日・担当者・消込／仮消込・催告書の発送履歴（発送年月日）・最終接触日等要件の考え方・理由・滞納者の抽出条件として、各地方団体が使用する条件を確認し、多く使用されているものを中心に記載した。滞納は、他税目と異なり、多くの切り口（条件）で検索し、滞納処分を進めるために、様々な抽出条件が必要となる。・日時に関する条件は、自至を入力することで、期間指定しての抽出が可能となるため、「実装必須機能」とした。・抽出結果をもとに、滞納者管理画面へ移ることで、個別の処理を行えるため、「実装必須機能」とした。・一括処理機能、各帳票の一括印刷は、業務効率化の観点で有用であるため「実装必須機能」とした。・抽出結果をもとに出力する機能（CSV等を想定）は、データの加工を施し内部での分析検討に用いるなど活用可能であるため、「実装必須機能」とした。備考抽出した一覧から指定した滞納者参照画面に展開する運用などが想定される滞納処分・猶予の有無については、起案中／決裁済で区別される想定最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。領収年月日について、指定した日付以降の領収の有無についても抽出できる機能を想定。（最終接触日と同様、最後に領収した日をもとに抽出する機能を想定） URN urn:jp:gov:std:015:func:150336 大分類 2.滞納整理
150017	滞納者抽出	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件差押、交付要求等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・滞納者区分（ランク）要件の考え方・理由・完納に伴い差押等の処分を解除する必要があるため、差押等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出する機能を実装した。ただ、すべての地方団体が使用するわけではないため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150017 大分類 2.滞納整理
150018	滞納者抽出	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・個人情報の異動者 URN urn:jp:gov:std:015:func:150018 大分類 2.滞納整理
150019	滞納者抽出	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・滞納額（督促手数料）要件の考え方・理由・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150019 大分類 2.滞納整理
150020	滞納者抽出	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・滞納処分の停止の有無（全件停止、一部停止を区別して抽出できること。）要件の考え方・理由・滞納処分の停止の有無について全件と一部を区別して抽出する地方団体があるため、標準オプション機能している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150020 大分類 2.滞納整理
150021	滞納者抽出	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件地方税滞納整理機構、都道府県への連携データを作成・出力できること。要件の考え方・理由・地方税滞納整理機構、地方税法に基づく県による個人住民税・森林環境税の直接徴収を実施する地方団体向けに、移管する連携データを作成・出力する機能を定義した。・本機能は、地方団体によって実施の有無が異なるため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150021 大分類 2.滞納整理
150022	滞納者抽出	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件連携データを取り込むことができること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150022 大分類 2.滞納整理
150023	滞納者抽出	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件移管分について、連携データ上で督促状発付済の事実が把握できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150023 大分類 2.滞納整理
150024	滞納者抽出	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件確定延滞金のみの滞納者を抽出できること。要件の考え方・理由・本税完納後、確定延滞金残った滞納者について抽出し、残額の納付案内を行うなどの事務が考えられるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150024 大分類 2.滞納整理
150025	滞納者抽出	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件督促手数料のみの滞納者を抽出できること。要件の考え方・理由・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。備考督促手数料を徴収していない構成員においては、０円登録、もしくは空欄とすることを想定 URN urn:jp:gov:std:015:func:150025 大分類 2.滞納整理
150026	滞納者抽出	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件抽出条件について、使用頻度の高い抽出条件を登録し、随時同じ条件を利用できること。要件の考え方・理由・特定の抽出条件を毎月等、定期的に使用する機会に鑑み、抽出条件を登録する機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150026 大分類 2.滞納整理
150027	滞納者抽出	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件担当者単位で抽出条件を登録できること。要件の考え方・理由・特定の抽出条件を毎月等、定期的に使用する機会に鑑み、抽出条件を登録する機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150027 大分類 2.滞納整理
150028	関連者登録管理	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合に関連者登録して管理（設定・保持・修正）できること。世帯構成員および関係者（家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、承継人、第二次納税義務者、関連者等）について、同時に折衝をおこなう者を関連者登録して管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由・通常１対象につき１宛名が附番されるところ、主に住登外課税により同一納税義務者にもかかわらず宛名が複数附番されるケースがある。滞納管理システム上、それぞれの宛名を紐づけ、滞納整理をできるだけ簡便に行えるよう、「実装必須機能」とした。・関係者として列挙した事例は、どれも宛名同士を紐づけることで、滞納整理をひとまとめに行いやすくなると考え、例示した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150028 大分類 2.滞納整理
150029	関連者登録管理	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件関連者登録したものは滞納者参照画面に一覧表示し、関連者本人の参照画面にも展開できること。要件の考え方・理由・関連者登録した対象は滞納者管理画面で一目で見られると、担当者の折衝漏れを防止することができるため、「実装必須機能」とした。また、関連者登録した対象本人の滞納者管理画面に展開できれば、再度本人の名前で検索する手間が省けるため、業務効率の向上に資することから、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150029 大分類 2.滞納整理
150030	関連者登録管理	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合の関連者は、未納明細も宛名ごとの期別をまとめて出力できること。滞納処分、滞納処分の停止、猶予、分割納付等、期別を任意に選択する機能について、同様にまとめて出力されること。要件の考え方・理由・同一納税義務者について、明細書を出力する際、１つの帳票にまとめて出力できれば、実際の交渉時や滞納処分帳票の出力時に視認性が上がるため、必要性が高く、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150030 大分類 2.滞納整理
150031	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件個人番号が同一の宛名を自動関連者登録できること。要件の考え方・理由・関係者として列挙した事例は、どれも宛名同士を紐づけることで、滞納整理をひとまとめに行いやすくなると考え、例示した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150031 大分類 2.滞納整理
150032	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件期間を指定して、送付先の設定・変更・住所異動の対象者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150032 大分類 2.滞納整理
150033	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件世帯構成員および関係者（家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、関連者等）について、自動登録もできること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150033 大分類 2.滞納整理
150034	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件関連者登録された世帯構成員及び関係者の個人情報、収納情報が参照できること。＜個人情報＞・宛名番号要件の考え方・理由・2.1.12.で関連者登録した対象本人の滞納者管理画面に展開する機能を定義したが、滞納者管理画面で詳細な個人情報、滞納情報を確認できれば、さらに業務効率が上がるため定義した。・滞納者管理画面のレイアウト次第では画面表示が困難なケースも想定されることに加え、2.1.12.の機能があれば必須とは言えないと判断し、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150034 大分類 2.滞納整理
150035	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・続柄氏名 URN urn:jp:gov:std:015:func:150035 大分類 2.滞納整理
150036	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・生年月日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150036 大分類 2.滞納整理
150037	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・住民登録有無 URN urn:jp:gov:std:015:func:150037 大分類 2.滞納整理
150038	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・性別 URN urn:jp:gov:std:015:func:150038 大分類 2.滞納整理
150039	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・所得 URN urn:jp:gov:std:015:func:150039 大分類 2.滞納整理
150040	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件＜収納情報＞・関係税目 URN urn:jp:gov:std:015:func:150040 大分類 2.滞納整理
150041	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・合計調定額 URN urn:jp:gov:std:015:func:150041 大分類 2.滞納整理
150042	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・合計収納額 URN urn:jp:gov:std:015:func:150042 大分類 2.滞納整理
150043	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・過納額 URN urn:jp:gov:std:015:func:150043 大分類 2.滞納整理
150044	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・滞納額 URN urn:jp:gov:std:015:func:150044 大分類 2.滞納整理
150045	関連者登録管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件・納期未到来額 URN urn:jp:gov:std:015:func:150045 大分類 2.滞納整理
150337	未納明細管理	required	2026-04-01
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納者について、個人情報、調定情報、収納情報、滞納処分情報、その他情報等をもとに、滞納期別ごとの詳細が分かるよう、滞納明細情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜その他情報＞・納期限・変更後納期限・欠損年月日・督促発付履歴／返戻履歴（返戻年月日）／公示履歴等要件の考え方・理由・滞納期別の詳細を管理する機能。・個人情報からは、氏名、住所などを参照できる（未納明細上記載される）・調定情報からは、滞納期別の調定額、納期限、通知書番号等を参照できる・収納情報からは、調定額のうち、いくら納付されたか等を参照できる・滞納処分情報からは、現在執行中の滞納処分・滞納処分の停止等の期別を参照できる・その他情報からは、時効、督促状の発送状況等を参照できる・なお、返戻履歴は返戻日の管理についても求められるため、返戻年月日までを管理することとする。備考・督促発付履歴は、督促状発送年月日を、公示履歴は公示年月日を管理できる項目。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150337 大分類 2.滞納整理
150047	未納明細管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件当初納通については、発送履歴を課税システムから参照できること。課税システムから法定納期限等を参照できること。要件の考え方・理由本機能は課税側では標準オプション機能としているため、滞納管理側も標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150047 大分類 2.滞納整理
150048	未納明細管理	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件また、表示の絞り込み、ソート機能があること。要件の考え方・理由・滞納期別を税目で絞り込んだり、納期限でソートすることで、滞納者の現状の確認がスムーズになると考えられるが、全団体に必須とは言えないため「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150048 大分類 2.滞納整理
150049	未納明細管理	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件延滞金計算年月日は任意の日付を設定できること。要件の考え方・理由・滞納期別ごとの延滞金計算日を任意の日付で計算することで、未来日の滞納額を試算し、滞納者との折衝に用いる等が考えられるため、「実装必須機能」とした。なお、任意の日付を指定しない場合は現在日が設定されることとなるが、折衝時に現在日の延滞金額を確認する際、担当者が操作なしで確認できた方が作業効率が上がるため、定義した。・延滞金計算の根拠となる内訳を滞納者から求められるケースに鑑み、「実装必須機能」とした。備考任意の日付を指定しない場合は、現在の日付がセットされる。 3.1.1.納付書即時発行についても同様とする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150049 大分類 2.滞納整理
150338	未納明細管理	required	2026-04-01
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件延滞金加算中の場合、（計算を要す）等、延滞金加算を示す文言が表示されること。要件の考え方・理由・延滞金の計算は、期別ごとに自動計算されていることで、担当者が一目で延滞金額を把握できることから、「実装必須機能」とした。・延滞金計算は地方税法、財務省の公表する特例基準割合の通りに行われる必要があるため、明示した。また、1,000円未満の延滞金額の場合、端数切捨てのため（計算を要す）のような文言が記載されることで、延滞金計算中の旨を示すよう定義した。・法人住民税については、延滞金計算が複雑になることから、延滞金計算に必要となる申告期限などの日付を法人住民税システムから参照し、計算ができるよう記載した。備考未納明細などの延滞金を記載する帳票上、（計算を要す）と記載する場合は、印字項目・諸元表の定義によらず、全角7桁で記載すること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150338 大分類 2.滞納整理
150051	担当者設定	required	2026-04-01
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納管理システムで扱う納税義務者にかかる担当者・グループ（班等）は自由に作成できること。担当者名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。要件の考え方・理由・滞納者ごとに滞納整理を行う担当者をあてる運用が一般的と想定されるため、「実装必須機能」とした。また、担当者は個人だけでなく係・班等複数名の担当者からなるグループで担当する場合もあるため、定義した。合わせて、担当者・グループを自由に作成し、地方団体の運用に柔軟に対応できるよう記載した。・一般的な担当者と滞納者の紐づけ方法は、地区による紐づけが多い。よってデフォルトで地区ごとに紐づけられることとしたが、それ以外の紐づけ方法については、2.1.18.で定義した。備考担当者・グループ（班等）の具体例例：担当者名：税務　太郎　/　グループ：1班　等なお、本機能におけるグループ（班等）については、担当者名＝グループ名として扱うこととし、担当者名≠グループ名とする場合は、直下の機能を活用することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150051 大分類 2.滞納整理
150339	担当者設定	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納管理システムで扱う納税義務者にかかるグループ（班等）は自由に作成できること。グループ（班等）名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。備考本機能におけるグループ（班等）については、担当者名≠グループ名として扱うことを想定している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150339 大分類 2.滞納整理
150052	担当者設定	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納管理システムで扱う納税義務者には、担当者・グループ（班等）が自動で設定されていること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150052 大分類 2.滞納整理
150053	担当者設定	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件設定される担当者は、地区・市外地区（国籍等）・個人・法人等をもとに、滞納者に紐付くこと。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150053 大分類 2.滞納整理
150054	担当者設定	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件担当者設定後、担当者ごとの宛名件数をシミュレートできること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150054 大分類 2.滞納整理
150055	担当者設定	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件担当者変更前後における、担当する滞納者の一覧を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150055 大分類 2.滞納整理
150056	担当者設定	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件作成されたグループについて、グループ作成日と現在日の対象者数、完納者数、未納者数、未納額等を参照できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150056 大分類 2.滞納整理
150057	担当者設定	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件共有者、関連者については、同一担当者が自動で設定できること。要件の考え方・理由・地方団体によって、共有者、関連者については同一担当者を自動設定することが一般的という意見と、基本は地区設定に委ね、同一担当者を設定する場合は手動で対応でもよいという意見が分かれていることから、標準オプション機能として定義した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150057 大分類 2.滞納整理
150058	担当者設定	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納者ごとに担当者（正・副）・グループ（班等）を個別・一括で管理（設定・保持・修正）できること。滞納者抽出結果をもとに、担当者の一括設定ができること。要件の考え方・理由・担当者一人が不在の場合、代わりの担当者が対応する場合に鑑み、正・副の担当者を管理できるよう、「実装必須機能」とした。・また、担当者設定を定期的に行う地方団体が多いこと、個別に担当者設定するのは担当者への負担が大きいことから、2.1.8.で抽出した滞納者データをもとに、一括での設定ができるよう「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150058 大分類 2.滞納整理
150059	担当者設定	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件担当者登録理由を設定し、登録理由で担当者の自動設定する／しないが決定すること。要件の考え方・理由・担当者登録理由とは、例えば共有固定資産において、共有者と代表者の住所が異なる場合、担当者が分離してしまう。共有固定資産は共有者まで含めて納税義務者のため、一人の担当者が担当した方が作業効率がよいことから、自動設定による担当者の分離を回避できるよう定義した。厳格に地区などのルールで設定する地方団体には使用されない等、一部の地方団体の使用にとどまると考えられるため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150059 大分類 2.滞納整理
150060	担当者設定	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件ランク管理をもとに、担当者の一括設定ができること。要件の考え方・理由・2.1.3.のランク機能が「標準オプション機能」であるため、ランク機能での一括設定は「標準オプション機能」としている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150060 大分類 2.滞納整理
150061	担当者設定	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件 CSV等で取り込んだデータをもとに、担当者の一括設定ができること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150061 大分類 2.滞納整理
150319	担当者設定	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件担当者変更をしない場合はフラグを設定できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150319 大分類 2.滞納整理
150062	未納明細作成	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件滞納明細情報に基づき、未納明細を出力できること。要件の考え方・理由・滞納明細情報をもとに、滞納期別ごとの情報をひとまとめにした未納明細を出力する機能を記載した。主に滞納者との折衝時、未納明細をもとに分割納付計画の策定などを行うため、「実装必須機能」とした。・システム内で対応できない帳票がある場合、未納明細を出力（CSV等を想定）し、加工することで帳票を作成する等が考えられるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150062 大分類 2.滞納整理
150365	未納明細作成	required	2026-04-01
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件未納明細について、出力する期別を任意に選択できること。金額は任意に修正できること。延滞金のみでも出力できること。表示する期別、表示されない期別は併用できること。未納明細の出力する期別は帳票によって異なるため、別紙「補足　帳票ごとに必要となる期別一覧」に定義される期別を出力すること。要件の考え方・理由・未納明細に出力される項目の制御のパターンは、地方団体によって異なると想定される。例えば催告書に添付する場合の明細書には督促状発送前の期別を出力制御するなどが考えられる。そこで【表示されない期別】として、一般的に未納明細に記載されることの少ないケースを、デフォルトで表示されないこととした。・時効完成分、不能欠損分　⇒徴収不可のため、全ての帳票に印字不可・滞納処分の停止分　⇒交付要求及び自主納付（納付計画、催告、未納明細）は可能の為任意印字としたが、それ以外は徴収不可のため印字不可・督促状未発送及び発送後10日未経過　⇒基本的に出力することはないものの将来の滞納処分（差押、参加差押、交付要求、捜索）、催告を見越して帳票作成する場合があるため任意印字とした。それ以外はデフォルト印字とした。・督促状発送10日経過　⇒制約がないため、すべての帳票にデフォルト印字とした。・納期未到来　⇒徴収猶予は納期未到来でも実施可能の為デフォルト印字とし、それ以外は任意印字とした。・なお、シート「補足　帳票ごとに必要となる期別一覧」における〇の期別については自治体とベンダ間で、デフォルトで明細に印字されるかどうかを決定することとする。×についてを明細に記載することは想定していない。備考・納期限は、繰上徴収した場合、繰上徴収後の納期限を示す。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150365 大分類 2.滞納整理
150064	未納明細作成	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件督促手数料のみでも出力できること。要件の考え方・理由・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150064 大分類 2.滞納整理
150065	未納明細作成	optional
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件表示の絞り込み、ソート機能があること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150065 大分類 2.滞納整理
150066	承継・連帯納税義務・第二次納税義務	required
中項目 2.1.滞納情報管理機能要件納税義務者に対して「承継納税義務者」「連帯納税義務者」「第二次納税義務者」の設定を行い、登録できること。複数名に設定できること。要件の考え方・理由・納税義務者において、「承継納税義務者」「連帯納税義務者」「第二次納税義務者」の場合、その設定を行い、2.1.12.の関連者登録機能などに活用する。・複数名存在するケースも考えられるため、複数人設定する機能を追加した。備考承継・連帯納税義務・第二次納税義務の通知と、納付書作成、督促状作成を一連の流れで実施できる運用も想定される URN urn:jp:gov:std:015:func:150066 大分類 2.滞納整理
150341	対象抽出処理	required	2026-04-01
中項目 2.2.催告処理機能要件以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。抽出結果を出力できること。除外対象についても抽出できること。抽出条件・除外条件を任意に選択し、組み合わせることができること。＜想定される任意抽出条件＞・年度（現年度/過年度）・期別・税目・滞納区分・滞納額（本税のみ/本税＋延滞金/延滞金のみ）・発送年月日・公示送達年月日・納期限・督促状発送有無または繰上通知発送有無・調定年月（開始月，終了月）（法人住民税のみ）・担当者名・フラグ・（分割納付計画の）誓約年月日・催告期限・国籍・連絡先の有無・最終接触日＜想定される発送除外条件＞・督催告停止（停止開始年月日・停止解除年月日・期別・停止理由（引抜・停止）を登録した場合）・仮消込・分割納付誓約中・徴収（換価）猶予中・滞納処分中・滞納処分の停止中・時効期別・特別徴収対象者（給与特別徴収／年金特別徴収）・死亡者（相続人未設定）・居所不明（調査）者・海外転出者・本税完納済の年度・繰上徴収・フラグ・納期の特例要件の考え方・理由・催告書の発送は、個別と一括で出力する場合があり、本機能は一括出力の際の抽出条件を記載した。備考連絡先の有無とは、電話番号のデータの有無を示す。発送年月日とは、前回の催告日を示す。催告期限とは催告時に担当者が任意にスケジュール登録する期限を示す。最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150341 大分類 2.滞納整理
150068	対象抽出処理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。要件の考え方・理由・催告書の発送は、個別と一括で出力する場合があり、本機能は一括出力の際の抽出条件を記載した。備考「実装しなくても良い機能」にある、「電話催告対象者」は、電話催告サブシステムとの連携がある場合の利用を想定他機関移管対象者とは、2.1.9.で記載の、都道府県や滞納整理機構等に移管した対象者を想定 URN urn:jp:gov:std:015:func:150068 大分類 2.滞納整理
150069	対象抽出処理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件抽出結果を出力できること。除外対象についても抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150069 大分類 2.滞納整理
150070	対象抽出処理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件抽出条件・除外条件を任意に選択し、組み合わせることができること。＜任意抽出条件＞・電話催告対象者 URN urn:jp:gov:std:015:func:150070 大分類 2.滞納整理
150071	対象抽出処理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件・ランク URN urn:jp:gov:std:015:func:150071 大分類 2.滞納整理
150072	対象抽出処理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件・他機関移管対象者 URN urn:jp:gov:std:015:func:150072 大分類 2.滞納整理
150073	対象抽出処理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件・滞納額（督促手数料） URN urn:jp:gov:std:015:func:150073 大分類 2.滞納整理
150074	対象抽出処理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件＜発送除外条件＞・ランク URN urn:jp:gov:std:015:func:150074 大分類 2.滞納整理
150075	対象抽出処理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件・他機関異動対象者 URN urn:jp:gov:std:015:func:150075 大分類 2.滞納整理
150076	対象抽出処理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件・納付受託 URN urn:jp:gov:std:015:func:150076 大分類 2.滞納整理
150328	対象抽出処理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件・生活保護受給者 URN urn:jp:gov:std:015:func:150328 大分類 2.滞納整理
150329	対象抽出処理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件・最終接触日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150329 大分類 2.滞納整理
150354	催告書作成	required	2027-04-01
中項目 2.2.催告処理機能要件抽出条件を指定し、催告書を一括及び個別に出力できること。個人画面から、催告書を個別に出力できること。催告書の出力時、住所や郵便番号、担当者でのソート機能を有すること。催告書引抜リストを出力できること。また、引抜きリストの対象者は、催告書発送履歴（交渉経過を含む）を自動で削除することができること。＜引抜の条件＞・出力年月日から発送年月日までの消込・仮消込・調定額の変更・転居・滞納処分、滞納処分の停止、猶予・死亡者・住民票の強制消除・分割納付誓約中要件の考え方・理由・一括出力だけでなく、個別での催告書出力も「実装必須機能」とした。・催告書を一括出力した際、配布する郵便局や担当者ごとに帳票をソートする運用が考えられるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150354 大分類 2.滞納整理
150355	催告書作成	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件催告書引抜リストについて、一部納付などの場合、催告書引き抜きを行わないことも可能であること。要件の考え方・理由・複数期が催告対象で1期のみ納付がある場合等において、引抜きリストの対象者でも（一部の納付のため）催告書を発送するケースがある。ただし、地方団体によっては一部納付の際は引抜を行うケースがあることから、自治体によって対応が異なるものとして、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150355 大分類 2.滞納整理
150078	催告書作成	required
中項目 2.2.催告処理機能要件滞納者の状況に応じて、催告書の印字項目（タイトル、文面、注意文（備考）、指定期限）を任意に編集できること。帳票要件上の定義の催告書のフォーマットをもとに、編集、登録が可能であること。登録した催告書は、以後任意に選択して出力できること。要件の考え方・理由・催告書にはバリエーションを持たせ、状況に応じた催告書を用意するよう「実装必須機能」とした。デフォルトの催告書を帳票要件上定義し、一般的な状況に対応できるよう記載した。・とはいえ、帳票要件上の定義の催告書だけでは対応しきれないと考えられる。個別の滞納者ごとに記載内容も異なるため、催告書の内容を自由に作成する機能は必須と考えられる。また、一度作成した催告書は複数種類登録できることで、地方団体ごとの催告書を定義できるよう「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150078 大分類 2.滞納整理
150079	催告書作成	required
中項目 2.2.催告処理機能要件催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。要件の考え方・理由・催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等の記載が地方団体によって異なるため記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150079 大分類 2.滞納整理
150080	催告書作成	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件外国語の催告書を作成できること。要件の考え方・理由・外国人が多く居住する地域の地方団体においては、外国語での催告書も必要であるため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150080 大分類 2.滞納整理
150081	催告書作成	required
中項目 2.2.催告処理機能要件延滞金を表示する場合は、任意日を指定し、当日までの延滞金を期別ごとに計算し表示することができること。任意日を指定しない場合は、現在日がセットされること。要件の考え方・理由・まずは本税を完納してもらってから延滞金の納付に移るため、計算中の延滞金を表示させずに催告書を発送するケースを想定。延滞金の記載の有無を選択できるよう「実装必須機能」とした。・延滞金を表示させる場合、延滞金の計算日を任意の日付を設定できるようにすることで、一斉催告など、未来日で発送する際に有用と思われることから、「実装必須機能」とした。なお、通常は出力日に発送されると考えられるため、デフォルト値は現在日としている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150081 大分類 2.滞納整理
150082	催告書作成	required
中項目 2.2.催告処理機能要件一斉催告、個別催告時の催告書に納付書が出力できること。納付書出力の有無を税目、滞納者ごとに選択できること。納付書出力時において、出力される納付書は、納付書様式及び払込取扱票の様式を選択することができること。払込取扱票の場合は金額未記入を選択できること。催告書に付随する納付書は、催告書で設定する延滞金計算日で延滞金計算が行われること。要件の考え方・理由・催告書の出力に合わせて、催告書に記載される期別の納付書の同時出力機能を「実装必須機能」とした。催告書に記載の指定期限までに使用される想定。ただし、納付書納付でなく、地方団体庁内に呼び出し分割納付計画の策定を求める催告書も考えられることから、納付書出力の有無を税目、滞納者ごとに選択する機能を記載した。・出力される納付書は、通常の納付書と払込取扱票から選べるよう記載した。払込取扱票の場合、金額を納税義務者に記載してもらう運用も考えられることから、金額未記入を選択できる機能を記載した。なお、納付書の延滞金額は催告書で設定する延滞金計算日による計算と一致している必要があるため、記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150082 大分類 2.滞納整理
150366	催告書発送情報管理	required	2027-04-01
中項目 2.2.催告処理機能要件催告書/督促状の発送情報の管理（設定・保持・修正）が期別単位でできること。収納管理システムの督促状出力データが連携され、期別ごとに督促状発送の有無が自動登録されること。また、催告書の発送停止情報については、個人単位・期別単位のいずれも設定できること。停止の終了日時を指定できること。発送情報・発送停止情報の設定は、抽出結果をもとに一括で行えること。削除の際は、アラートなどが表示されること。＜催告書/督促状の発送情報＞・発送履歴・発送有無・発送年月日・指定期限・催告区分（催告/差押予告等）・発送停止情報・納付書種類（一般、郵便振替）要件の考え方・理由・滞納管理システムで発送した催告書の発送情報を管理する機能を、「実装必須機能」とした。・収納管理システムで発送した督促状の発送情報が連携され、督促状発送の有無が未納明細上判断できる。　なお、督促状の発送年月日は、督促状を再送した際は再送した日に更新されて表示されること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150366 大分類 2.滞納整理
150084	催告書発送情報管理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件＜催告書/督促状の発送情報＞・催告発送時の合計金額要件の考え方・理由・「標準オプション機能」の「催告時の合計金額」は、催告時の返戻数が多い地方団体に、特に必要と思われるため実装した。備考催告発送時の合計金額は、催告書に記載される未納明細の合計金額を指す（催告時点での滞納額ではない） URN urn:jp:gov:std:015:func:150084 大分類 2.滞納整理
150085	催告書発送情報管理	optional
中項目 2.2.催告処理機能要件催告書に記載の指定期限を基に、担当者スケジュールに自動で反映できること。要件の考え方・理由・催告書の指定期限をもとに、スケジュール上に自動反映されることで、財産調査の開始や滞納処分の執行等、次のステップに移れるよう「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150085 大分類 2.滞納整理
150086	交渉経過管理	required
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件滞納者に対する交渉経過項目を個別・一括で管理（設定・保持・修正）できること。削除の際は、誤って消すことに対する防止措置が取られていること。任意の交渉経過については、強調して表示できること。交渉経過の見出し、本文を作成、編集できること。作成した見出し、本文、交渉経過項目の組み合わせで検索し、抽出できること。 CSVでの一括登録ができること。＜交渉経過項目＞・記録コード・日付・場所・時刻・内容・見出し・折衝相手・対応者・約束情報・交渉方法（臨戸／来庁／電話応対／催告／文書催告／送金あり／調査／整理方針等）上記のうち、対応者は、ログインしている担当者コードがデフォルトで設定されること。要件の考え方・理由・納税義務者とのやり取りの詳細を記録する機能は、滞納整理に必須機能であるため、「実装必須機能」とした。・特定の記録については納税義務者の抽出結果をもとに、一括で登録、削除することで作業効率を向上させられるため、記載した。・交渉経過が誤って削除された場合、納税義務者から得た情報を確認できなくなるなど影響が大きいことから、削除の防止措置は「実装必須機能」とした。・交渉経過のうち、特に確認すべきものは色を変えるなど強調することで、見落としの防止に貢献する。・交渉経過の見出し、本文は自由に文章を作成、編集することで、誤った記録の修正や、記事の更新等ができるため、記載した。また、それらをもとに納税義務者の抽出ができる機能も記載した。・外部で作成された交渉経過をまとめて滞納管理システムに登録するため、CSVでの一括登録機能を「実装必須機能」とした。・交渉経過のデータ項目を定義し、その組み合わせでも納税義務者の抽出ができる機能も記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150086 大分類 2.滞納整理
150087	交渉経過管理	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件過去の交渉経過を複製できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150087 大分類 2.滞納整理
150088	交渉経過管理	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件交渉経過の削除は、権限によって削除制御がかけられること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150088 大分類 2.滞納整理
150367	交渉経過管理	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件一括入力した交渉記録について、一括で修正できること。要件の考え方・理由同時に入力した交渉経過を同時に修正や削除ができる機能として定義した。実装している事業者が一部にとどまると思われるため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150367 大分類 2.滞納整理
150089	交渉経過管理	required
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件定型語句を登録することにより、引用することができること。要件の考え方・理由・交渉経過は、共通する質疑応答や、状況説明の文章を記載することになるため、定型語句の登録は作業務効率の向上に資するため「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150089 大分類 2.滞納整理
150090	交渉経過管理	required
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件滞納者抽出結果を基に交渉経過を個別又は一括で出力できること。要件の考え方・理由・交渉経過を印刷し、過去の経緯を時系列に表せるよう「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150090 大分類 2.滞納整理
150091	交渉経過管理	required
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件世帯員及び2.1.12.「関連者登録管理」で登録した関連者（別世帯の親族、同一世帯の非親族（同居人等））にも同様の交渉経過内容の登録を選択できること。要件の考え方・理由・関連者登録管理した関連者の分の交渉経過を一括して記録することで、同内容の交渉経過を何度も入力することがなくなり、作業務効率の向上に資するため「実装必須機能」とした。・なお、例えば家族で分割納付計画を立てつつ、個別の分割納付計画を策定した場合等も考えられるため、選択できるよう記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150091 大分類 2.滞納整理
150092	交渉経過管理	required
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件期間を指定して、交渉経過を出力できること。要件の考え方・理由・交渉経過を印刷し、過去の経緯を時系列に表せるよう「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150092 大分類 2.滞納整理
150093	交渉経過自動入力	required
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件以下の場合、交渉経過に自動的に履歴として追加されること。それぞれ自動で追加されるかは、システム上で設定あるいは都度任意で選択できること。納付に限らない約束（来庁、訪問等）も管理できること。＜自動登録項目＞・納付書出力（個別・一括）・照会文書出力（個別・一括）・催告書出力（個別・一括）・分割納付登録時、分割納付誓約書出力時、分割納付取消・解除・処分帳票出力時（差押、交付要求、繰上徴収等）・処分猶予帳票出力時（滞納処分の停止、猶予、延滞金減免）・財産調査結果入力時・処分、処分猶予の解除時・不納欠損処理時要件の考え方・理由・特定の処理をした場合、自動で交渉経過に記録される機能を記載した。頻繁に行う処理や、交渉経過記載の漏れを防止したい処理については交渉経過を都度入力するのでは担当者の負担が大きいため、「実装必須機能」とした。・列挙した項目は、いずれも重要な交渉経過として記載されるべき項目を記載している。ただし、地方団体によって記載すべきかの判断もある程度差があることが見込まれるため、自動追加機能をシステム上設定したり、都度任意に選択できる機能を「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150093 大分類 2.滞納整理
150094	交渉経過自動入力	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件収納管理システムで督促を出力した場合、滞納管理システムの交渉経過に自動で記録されること。＜自動登録項目＞・督促状出力（個別・一括）要件の考え方・理由・収納管理システムで督促状の発行した場合、滞納管理システムの交渉経過に自動で記録されることで、滞納処分の執行の前提として必要な督促状に関する記録がとれる。ただし、期別毎で出力されるため、交渉経過の数が肥大化することから、必要性は低いとする意見もあるため、「標準オプション機能」とした。備考標準オプション機能の、＜自動登録項目＞・督促状出力（個別・一括）は、収納管理システムから連携されるデータを想定している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150094 大分類 2.滞納整理
150095	交渉経過自動入力	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件・仮消込登録 URN urn:jp:gov:std:015:func:150095 大分類 2.滞納整理
150096	交渉経過自動入力	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件・担当者変更 URN urn:jp:gov:std:015:func:150096 大分類 2.滞納整理
150097	交渉経過自動入力	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件・滞納管理上の返戻・公示送達時 URN urn:jp:gov:std:015:func:150097 大分類 2.滞納整理
150098	交渉経過自動入力	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件・分割納付不履行時 URN urn:jp:gov:std:015:func:150098 大分類 2.滞納整理
150099	交渉経過自動入力	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件・滞納者抽出時 URN urn:jp:gov:std:015:func:150099 大分類 2.滞納整理
150100	交渉経過自動入力	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件・時効更新、完成年月日の手動修正時 URN urn:jp:gov:std:015:func:150100 大分類 2.滞納整理
150101	交渉経過自動入力	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件・調定・収納履歴の修正・削除時 URN urn:jp:gov:std:015:func:150101 大分類 2.滞納整理
150102	交渉経過自動入力	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件・納税通知書出力・返戻時 URN urn:jp:gov:std:015:func:150102 大分類 2.滞納整理
150103	交渉経過自動入力	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件・納税通知書、督促状公示送達時 URN urn:jp:gov:std:015:func:150103 大分類 2.滞納整理
150104	交渉経過自動入力	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件・納付受託時 URN urn:jp:gov:std:015:func:150104 大分類 2.滞納整理
150105	約束情報管理	required
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件以下の約束情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜約束情報＞・誓約年月日・納付予定年月日・納付予定金額・差押予定年月日等 URN urn:jp:gov:std:015:func:150105 大分類 2.滞納整理
150106	約束情報管理	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件納付予定年月日、差押予定年月日を基に、担当者スケジュールに自動で反映されること。要件の考え方・理由・交渉経過と併せて、滞納者との折衝の結果、約束内容を管理しスケジュール上に反映することで、納付の確認や次回折衝の準備などが可能となるため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150106 大分類 2.滞納整理
150107	約束情報管理	optional
中項目 2.3.交渉・臨戸処理機能要件担当者間でスケジュールを共有できること。要件の考え方・理由・納付約束のスケジュールを係内や上長が管理するケースがあるため、担当者間でスケジュールを共有できる機能を「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150107 大分類 2.滞納整理
150108	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件以下の分割納付情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜分割納付情報＞・受付年月日・誓約有無・誓約年月日（毎月／隔月）・支払い方法・分割回数・納付金額・開始年月日・終了年月日・取消年月日・分割納付取消理由要件の考え方・理由・分割納付計画の策定は、運用上、多くの団体で取り入れられていることから、「実装必須機能」とした。備考端数金額については、分割回数を決めて計画を作成した場合、端数を最初に払うか、最後に払うか、の設定が可能分割納付に関しては、誓約（納付誓約、債務承認）と分割納付計画作成を一連の流れで実施できる画面遷移を想定している（毎月／隔月）は、分割納付の期間を毎月／隔月で管理できる機能を指す金額や回数等、一部項目を入力することで、その他分割納付に必要な項目が自動で入力されるような運用を想定している納付金額は、固定の金額を示す。5千円と決めたら、定期的に5千円の分割納付となることを想定 URN urn:jp:gov:std:015:func:150108 大分類 2.滞納整理
150109	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付期別の優先順位を任意に設定できること。期別、納期限、本税優先でのソート機能を有すること。要件の考え方・理由・分割納付期別の優先順位について、基本的に納期限の古い順から設定されるが、例外的な対応を求めるケースに鑑み、「実装必須機能」とした。また、並び替えの機能を記載した。・なお、期別、納期限、本税優先でのソート機能を有すること」の中で、任意に選択できること、という趣旨で作成しており、完全に任意（例えば、〇1234→4321　×1234→1324）は想定をしていない。完全に任意のパターンについては、直下の標準んオプション機能を参照のこと。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150109 大分類 2.滞納整理
150358	分割納付計画策定	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付期別の優先順位を、完全に任意に設定できること。要件の考え方・理由・上記機能と異なり、どのような優先順位であっても設定できる機能を実装した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150358 大分類 2.滞納整理
150110	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付計画策定時、分割納付期別の時効が更新できること。要件の考え方・理由・分割納付計画策定時に対象期別の時効の更新を選択できる機能を記載した。納付誓約をとらなくとも、口頭の分割納付計画策定で時効更新事由を満たす運用の地方団体に鑑み、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150110 大分類 2.滞納整理
150111	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件本税、延滞金のみの場合でも分割納付計画が設定できること。要件の考え方・理由・本税のみ、延滞金のみでも、どの期別が残っていたとしても分割納付計画は策定されなければならないため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150111 大分類 2.滞納整理
150112	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件滞納処分の停止中の期別も分割納付計画に組み込めること。要件の考え方・理由・滞納処分の停止中の期別については、納付を受け入れるかどうかは滞納者の財産状況次第で変わると思われるため、分割納付計画に組み込むことができるよう定義した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150112 大分類 2.滞納整理
150113	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件月に複数回分割納付設定できること。要件の考え方・理由・毎週納付など、ひと月に複数回納付するケースに対応できるよう記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150113 大分類 2.滞納整理
150114	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出できること。要件の考え方・理由・分割納付計画が完了しても滞納が残る滞納者については、継続して連絡をとり、分割納付計画の再度策定などを行う必要があるため、抽出する機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150114 大分類 2.滞納整理
150115	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件端数金額の処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150115 大分類 2.滞納整理
150116	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件口座振替している期別を、分割納付計画に含めるか選択できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150116 大分類 2.滞納整理
150320	分割納付計画策定	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件口座振替での分割納付登録ができること。要件の考え方・理由・分割納付用の口座振替情報は、収納管理システムID0140118「分割納付用の口座は別途管理できること。」にて管理される想定。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150320 大分類 2.滞納整理
150117	分割納付計画策定	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付計画の誓約年月日に応じて自動計算された延滞金で、分割納付計画が策定されること。要件の考え方・理由・策定される分割納付計画は、分割納付計画の納付日ごとに延滞金を計算した状態を想定する。1度目の納付を計画日に実施される想定で、2度目の納付日の延滞金額を計算する。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150117 大分類 2.滞納整理
150118	分割納付計画策定	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件誓約年月日を基に、担当者スケジュールに自動で反映されること。要件の考え方・理由・分割納付計画は、誓約年月日をもとにスケジュールに自動反映され、スケジュール上で納付履行の監視を行えるよう定義した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150118 大分類 2.滞納整理
150119	分割納付計画策定	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出したものを、一括で取消できること。要件の考え方・理由・分割納付計画の期間が終了したケースについて、分割納付計画履行中は履行中のフラグが立ち続ける（2.4.16.）ため抽出条件等に影響することから、一括して取消ができるような機能を記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150119 大分類 2.滞納整理
150120	分割納付計画策定	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付計画を設定している期別は、口座振替できないよう、収納管理システム側に分割納付情報期別を連携すること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150120 大分類 2.滞納整理
150121	分割納付計画策定	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付計画が完了した分割納付情報は、指定した期間を経過した後に自動で削除できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150121 大分類 2.滞納整理
150122	分割納付計画策定	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件督促手数料のみの場合でも分割納付計画が設定できること。要件の考え方・理由・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150122 大分類 2.滞納整理
150123	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件一人の納税義務者に対して、複数の分割納付誓約が登録できること。要件の考え方・理由・税目を分けたり、現年分と滞繰分を分けて分割納付計画を策定するケースが考えられるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150123 大分類 2.滞納整理
150124	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付計画策定時に任意の日付の延滞金で分割納付計画を策定できること。本税に未確定延滞金、確定延滞金を含めた/含めない分割納付計画策定ができること。要件の考え方・理由・分割納付の開始年月日や、分割納付計画策定日で延滞金額を計算するケースに鑑み、任意の日付で延滞金を計算して分割納付計画を策定する機能を「実装必須機能」とした。・2.4.1.の誓約年月日に応じて自動計算する機能は、滞納者が計画通りに納付しなければ当初の延滞金の計算と異なる金額が算出されてしまうため、本税と延滞金（未確定延滞金、確定延滞金）をどのように組み合わせた計画を策定してもいいように記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150124 大分類 2.滞納整理
150125	分割納付計画策定	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件本税に督促手数料を含めた/含めない分割納付作成ができること。要件の考え方・理由・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150125 大分類 2.滞納整理
150126	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付対象期別を選択できること。金額について任意に設定できること。要件の考え方・理由・分割納付計画の期別は、特定の期別を除外するケースに鑑み、滞納期別から選択できるよう「実装必須機能」とした。・分割納付計画の金額は、2.4.1.で毎月固定の金額を定義できるよう記載したが、毎月の納付額が異なる場合に鑑み、任意に設定できる機能を「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150126 大分類 2.滞納整理
150127	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件任意の指定期限を一括で設定できること。また、設定した指定期限を個別に変更可能なこと。祝日を任意に設定できること。デフォルトで、国民の祝日が設定されていること。要件の考え方・理由・指定期限は、個別に日付を設定することも必要なケースがあると思われるため、「実装必須機能」とした。・一度設定した誓約年月日について、個別に変更するケースがあると思われるため、「実装必須機能」とした。・分割納付計画上、平日を誓約年月日に設定するケースが多いため、祝日を滞納管理システム上任意に設定する機能を「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150127 大分類 2.滞納整理
150128	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件同一世帯での分割納付、関連者間分割納付が設定できること。要件の考え方・理由・関連者登録された同一世帯や関連者で分割納付計画を策定するケースに対応できるよう、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150128 大分類 2.滞納整理
150129	分割納付計画策定	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件納期未到来期別も分割納付に含められること。要件の考え方・理由・未来の滞納分について分割納付計画に含めるケースに対応できるよう、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150129 大分類 2.滞納整理
150130	分割納付計画シミュレーション	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付の計画策定における延滞金計算について、シミュレーションができること。猶予時においても使用できること。要件の考え方・理由・分割納付計画策定前に延滞金計算のシミュレーションを行い、滞納者と合意するために使用されると思われるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150130 大分類 2.滞納整理
150131	分割納付計画シミュレーション	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件シミュレーション結果は、分割納付策定前でも計画書で出力できること。要件の考え方・理由・シミュレーション結果は帳票として出力し、滞納者との折衝に用いる場合もあると考えられる。画面で金額を確認し、口頭で伝えるだけでも対応は可能であるため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150131 大分類 2.滞納整理
150132	分割納付誓約情報管理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付誓約（納付誓約、債務承認）情報を管理（設定・保持・修正）できること。分割納付計画上、時効が到来する期別が含まれた場合にアラートが表示されること。＜分割納付誓約情報＞・誓約日・誓約履歴・本日納付分・登録履歴・取消要件の考え方・理由・分割納付計画策定にあたり、誓約をとる場合の機能である。・分割納付計画にあたり、将来的に時効になりうる期別が含まれないよう記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150132 大分類 2.滞納整理
150133	分割納付誓約情報管理	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件納付計画内容と滞納額に差異が生じ、納付計画を変更すべき場合は、対象者を抽出できること。要件の考え方・理由・全団体に必須の機能ではないものの、賦課システムで税額更正が発生した場合など、分割納付計画を変更すべき場合に、対象を抽出できるよう「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150133 大分類 2.滞納整理
150134	分割納付誓約情報管理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付誓約書の文面は修正が可能であること。要件の考え方・理由・帳票の文面の修正機能も必要性が高いため、同様に定義した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150134 大分類 2.滞納整理
150135	分割納付誓約による時効更新処理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件納付誓約に伴う時効の処理を行えること。要件の考え方・理由・分割納付計画を実施するにあたり、時効への影響が発生する。分割納付計画を策定した期別に納付した際、分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースと、納付された期別の時効のみ延長するケースがある。一般的には納付された期別の時効のみ延長されるため「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150135 大分類 2.滞納整理
150136	分割納付誓約による時効更新処理	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付期別、分割納付誓約期別への納付時、当該年度の期別全ての時効を更新できること。要件の考え方・理由・分割納付計画を実施するにあたり、時効への影響が発生する。。分割納付計画を策定した期別に納付した際、分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースと、納付された期別の時効のみ延長するケースがある。分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースについては「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150136 大分類 2.滞納整理
150137	分割納付誓約による時効更新処理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件誓約日を必要に応じて変更し（または承認日を設定し）、当該変更日（または承認日）の翌日を時効の起算日とすることができること。要件の考え方・理由・分割納付誓約の誓約日を変更した際、時効更新事由の起算日も併せて変更される必要があるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150137 大分類 2.滞納整理
150138	分割納付誓約による時効更新処理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付約束については、時効に影響のない分割納付処理を行うことができること。要件の考え方・理由・納税義務者以外と分割納付計画を策定した際に、時効に影響しない分割納付の処理を行う必要があるため、「実装必須機能」とした。備考分割納付約束は、分割納付誓約と異なり、時効の更新を行わない性質と想定 URN urn:jp:gov:std:015:func:150138 大分類 2.滞納整理
150139	分割納付誓約による時効更新処理	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付計画が完了した分割納付情報は、自動で取消できること。要件の考え方・理由・分割納付取消を履行された案件ごとに管理し、分割納付取消を行うと時間がかかることから、自動取消機能を実装した。なお、地方団体の規模によっては、自動でなくとも対応可能と想定されるため、「標準オプション機能」とした。備考分割納付約束は、分割納付誓約と異なり、時効の更新を行わない性質と想定 URN urn:jp:gov:std:015:func:150139 大分類 2.滞納整理
150140	分割納付履行状況管理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付計画に対する履行状況（履行中、不履行、分割納付完了）を管理（設定・保持・修正）できること。納付計画額と実際の納付額を比較し、履行状況を把握できること。また、履行状況は自動で反映・更新されること。要件の考え方・理由・分割納付計画の履行状況を確認する必要があるため、正しく履行しているか、履行していないか、分割納付計画が終了したか、を管理する機能を「実装必須機能」とした。・履行状況については、分割納付計画で策定した金額と、実際の納付額を比較し、不履行判定を行う・分割納付の履行状況は、日々確認すると思われるため、最新の消込情報をもとに自動で反映・更新されていく必要がある。・一般的に収納は日次連携であるため、本要件も同様に日次連携を想定している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150140 大分類 2.滞納整理
150141	分割納付不履行管理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付者について、履行状況毎に抽出できること。また、不履行回数ごとに抽出できること。抽出した分割納付情報について、取消状態のフラグ付けを一括で行えること。要件の考え方・理由・履行状況（履行中、不履行、分割納付完了）、特に分割納付不履行者を抽出し、催告等を一括して行うために「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150141 大分類 2.滞納整理
150142	分割納付不履行管理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件速報データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行／不履行いずれにするか、地方団体が選択できること。分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。不履行判定日を管理できること。不履行判定日は、指定期限から●日経過などの条件を任意に定めることができること。要件の考え方・理由・不履行回数ごとに対応が異なると思われるため、不履行回数ごとの抽出を記載した。・不履行となった分割納付計画について、継続させなくともよいため、抽出して削除できるようフラグ付けする機能を「実装必須機能」とした。・不履行判定には、速報データも活用することが可能とした方がよいため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150142 大分類 2.滞納整理
150143	分割納付不履行管理	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件不履行と判定するまでの猶予日数について、任意に設定できる機能を有すること。要件の考え方・理由・不履行判定について、実際の納付日と消込日の差を考慮する必要があるため、指定期限から猶予日数を任意に設定できる機能を、定義した。なお、納期限を過ぎて特定の日数経過後に履行確認をする運用でも充足するため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150143 大分類 2.滞納整理
150144	分割納付不履行管理	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付者について、分割納付種類（納付書、口座振替）毎に抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150144 大分類 2.滞納整理
150145	分割納付不履行管理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付不履行者リストを出力できること。要件の考え方・理由・抽出した分割納付不履行者をリスト化し、出力する機能を「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150145 大分類 2.滞納整理
150146	分割納付不履行管理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件納付回ごとの履行有無が参照可能であること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150146 大分類 2.滞納整理
150147	分割納付不履行管理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付計画が完了しないまま終了/完了後にも滞納額が残存する対象者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150147 大分類 2.滞納整理
150148	分割納付不履行管理	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件納付書ごとの履行有無が参照可能であること。要件の考え方・理由・例えば使用する納付書を入違って納付した場合にも、納付の有無を確認できるよう、履行状況を納付回ごとに参照できる機能を記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150148 大分類 2.滞納整理
150149	分割納付不履行管理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付計画に基づいて分割納付書を出力できること。分割納付書を指定期限ごとに個別または一括で出力できること。分割納付書を出力した回を把握できること。分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。納付された場合、当該分割納付計画の履行状況に反映できること。要件の考え方・理由・分割納付計画に基づいた分割納付書の作成は、分割納付計画を正しく履行いただくため「実装必須機能」とした。また、作成枚数の指定は、滞納者の希望によって作成枚数が異なるため、記載した。・発行する分割納付書は、任意の回について出力可能とすることで、例えば毎月の納付のタイミングで毎回送付するケースに対応可能となるため、「実装必須機能」とした。そのような場合、どこまで出力したか、次回はどの回について出力すべきかを判断できるよう、分割納付書を出力した回を把握できる機能を記載した。・例えば、分割納付計画の納付期限に納付が間に合わず、例えば前回分と今回分をまとめて納付する場合、分割納付計画の再策定（必要書類の再提出も不要）を行わずに分割納付計画に追いつくことができるため、「実装必須機能」とした。備考「分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。」という機能については、新たに分納計画を立てるという運用も可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150149 大分類 2.滞納整理
150150	分割納付不履行管理	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件複数期別を纏めた分割納付書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150150 大分類 2.滞納整理
150151	分割納付不履行管理	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件合算できる期別の上限を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150151 大分類 2.滞納整理
150152	分割納付不履行管理	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件延滞金のみの場合でも同様に一枚の分割納付書で発行できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150152 大分類 2.滞納整理
150356	分割納付不履行管理	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付書における印字項目「指定期限」については、納付計画書上の納付予定日を記載できること。要件の考え方・理由滞納者が分割納付する際に、各回で使用する納付書と、納付予定日をわかりやすくするため実装した。なお、手書き運用で代替できる機能であることから自治体によって実装判断が分かれると思われるため、標準オプションとしている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150356 大分類 2.滞納整理
150357	分割納付不履行管理	optional
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付書には、納付計画書上の計画回を記載できること。要件の考え方・理由滞納者が分割納付する際に、各回で使用する納付書と、納付予定日をわかりやすくするため実装した。なお、手書き運用で代替できる機能であることから自治体によって実装判断が分かれると思われるため、標準オプションとしている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150357 大分類 2.滞納整理
150153	分割納付不履行管理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件分割納付書の様式は、収納管理システム6.1.の仕様と同一であること。要件の考え方・理由・分割納付書様式について、収納管理システムで定義する再発行納付書と同一の仕様とするため記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150153 大分類 2.滞納整理
150154	分割納付不履行管理	required
中項目 2.4.分割納付処理機能要件不履行者に対して（分割納付）催告書を個別及び一括出力できること。要件の考え方・理由・分割納付不履行者に対し一括して催告書を送付することで効率的に滞納整理をすることができるため、「実装必須機能」とした。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150154 大分類 2.滞納整理
150155	徴収（換価）猶予の管理	required
中項目 2.5.徴収（換価）猶予処理機能要件徴収（換価）猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理（設定・保持・修正）できること。＜猶予に係る登録情報＞・猶予区分（当初／延長）（徴収／換価）・申請年月日・許可区分（許可／不許可）・不許可事由（要件不該当／申請期限後の申請／補正期限後の申請／繰上徴収事由該当／不答弁検査拒否／不当な目的での申請／その他）・決定年月日・開始年月日・終了年月日・決議年月日・猶予事由（徴収猶予：災害等／病気等／事業の廃止／事業の損失／それに類する事実があったとき／賦課遅延、換価猶予：事業継続困難／生活維持困難／徴収上の有利／その他）・延滞金の利率・取消起案年月日・取消決議年月日・取消事由（完納／更正・賦課取消／換価猶予事実の解消／分割納付不履行／担保提供・確保の不協力／繰上徴収／滞納処分の停止／徴収上有利の解消／新たに市税を滞納したとき／猶予継続不適当／その他）・担保の設定有無・起案年月日・文書番号要件の考え方・理由・徴収（換価）猶予の管理機能は、納税者の情報を管理をする必要があるため「実装必須機能」とした。猶予は期別を選択して管理することができるよう記載した。備考申請年月日＝申請書を受領した日を想定している URN urn:jp:gov:std:015:func:150155 大分類 2.滞納整理
150156	徴収（換価）猶予の管理	optional
中項目 2.5.徴収（換価）猶予処理機能要件猶予期間経過後の対象を抽出し、一括で取消ができること。あるいは、自動で猶予状態が終了されること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150156 大分類 2.滞納整理
150157	徴収（換価）猶予の管理	optional
中項目 2.5.徴収（換価）猶予処理機能要件差押解除申請書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150157 大分類 2.滞納整理
150158	徴収（換価）猶予の管理	optional
中項目 2.5.徴収（換価）猶予処理機能要件徴収猶予申請等の補正要求通知書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜猶予に係る登録情報＞・申請事由 URN urn:jp:gov:std:015:func:150158 大分類 2.滞納整理
150159	徴収（換価）猶予の管理	optional
中項目 2.5.徴収（換価）猶予処理機能要件・補正内容 URN urn:jp:gov:std:015:func:150159 大分類 2.滞納整理
150160	徴収（換価）猶予の管理	optional
中項目 2.5.徴収（換価）猶予処理機能要件徴収（換価）猶予を設定した場合には、分割納付計画を連動して作成できること。要件の考え方・理由・徴収（換価）猶予時は、併せて分割納付計画を設定する必要があるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150160 大分類 2.滞納整理
150161	徴収（換価）猶予の管理	required
中項目 2.5.徴収（換価）猶予処理機能要件徴収（換価）猶予について、時効の進行が法令どおり管理されること。要件の考え方・理由・時効の進行について、申請を伴う猶予については、承認で時効が更新、猶予が認められれば猶予期間は時効が完成せず、猶予期間満了後に時効が進み出すよう管理される。また、申請を伴わない換価猶予については、承認がなく時効は更新しないが、猶予期間中は時効が完成しない。猶予期間終了後は猶予期間前に進行した期間から時効期間が進み出すよう管理される。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150161 大分類 2.滞納整理
150162	徴収（換価）猶予の管理	required
中項目 2.5.徴収（換価）猶予処理機能要件徴収（換価）猶予取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。要件の考え方・理由・何らかの事情で徴収（換価）猶予取消となった場合、地方税法のできる規定により猶予ごとに減免のままか減免しないか選択できる機能が必要であるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150162 大分類 2.滞納整理
150321	徴収（換価）猶予の管理	optional
中項目 2.5.徴収（換価）猶予処理機能要件決定年月日等が未入力の期別を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150321 大分類 2.滞納整理
150163	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件以下の納付受託情報、証券情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納付受託情報＞・受付年月日要件の考え方・理由・納付受託情報の管理機能は、納付手段の拡張（例えば法人の滞納を、法人名義の小切手での分割納付等）のために必要である。一方で、地方団体ごとの使用頻度が異なることから、「標準オプション機能」とした。備考証券種類として、小切手、約束手形、為替手形を想定 URN urn:jp:gov:std:015:func:150163 大分類 2.滞納整理
150164	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・決定年月日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150164 大分類 2.滞納整理
150165	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・取消年月日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150165 大分類 2.滞納整理
150166	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・取消事由 URN urn:jp:gov:std:015:func:150166 大分類 2.滞納整理
150167	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件＜証券情報＞・証券番号 URN urn:jp:gov:std:015:func:150167 大分類 2.滞納整理
150168	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・券面額 URN urn:jp:gov:std:015:func:150168 大分類 2.滞納整理
150169	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・管理番号 URN urn:jp:gov:std:015:func:150169 大分類 2.滞納整理
150170	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・振出年月日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150170 大分類 2.滞納整理
150171	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・振出人 URN urn:jp:gov:std:015:func:150171 大分類 2.滞納整理
150172	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・振出地 URN urn:jp:gov:std:015:func:150172 大分類 2.滞納整理
150173	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・支払期日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150173 大分類 2.滞納整理
150174	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・支払人 URN urn:jp:gov:std:015:func:150174 大分類 2.滞納整理
150175	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・支払地 URN urn:jp:gov:std:015:func:150175 大分類 2.滞納整理
150176	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・決済年月日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150176 大分類 2.滞納整理
150177	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・返却年月日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150177 大分類 2.滞納整理
150178	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・不渡年月日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150178 大分類 2.滞納整理
150179	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・組戻年月日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150179 大分類 2.滞納整理
150180	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件・代金取立依頼日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150180 大分類 2.滞納整理
150181	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件証券情報については複数管理ができること。要件の考え方・理由・納付受託情報に複数の証券情報を紐づけて管理する必要があるため追加した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150181 大分類 2.滞納整理
150182	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件納付受託について、内訳計算の充当順位設定を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由・納付受託の対象期別の充当順位を設定する機能は、分割納付計画と同様の機能だが、納付受託の使用頻度が地方団体ごとに異なることから、「標準オプション機能」とした。・統計などに用いるため、納付受託での納付かどうか区別できるよう記載した。・納付受託の延滞金計算について、地方税法に基づく延滞金の減免の設定を行う機能は収納管理の機能要件4.1.2.に記載。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150182 大分類 2.滞納整理
150183	納付受託情報管理	optional
中項目 2.6.納付受託処理機能要件納付受託分として収納管理システムで区別して消込ができるよう、消込用に納付受託期別分として区別できる納付書出力、消込データの作成等ができること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150183 大分類 2.滞納整理
150184	実態調査書作成	required
中項目 2.7.財産調査処理機能要件他団体に対し、調査対象の滞納者を選択し、実態調査書・回答書を一括及び個別に作成できること。調査依頼を行う地方団体については、全国役場マスタから選択し、依頼文を作成できること。なお、一括照会センター等の宛先を全国役場マスタに任意に登録できること。要件の考え方・理由・実態調査書の作成機能は、他団体への滞納状況調査のため一般的に実装／利用されている機能と考えられるため、「実装必須機能」とした。・調査先の地方団体については、全国地方団体マスタで管理することで、調査文書作成の負担軽減を見込める。また、一括照会センターのような地方団体への照会をまとめる団体についても全国地方団体マスタに新規に登録できる機能を記載した。備考 2.1.6.,2.1.7.,2.1.8.で抽出した滞納者に対し、一括調査が可能となる運用を想定 URN urn:jp:gov:std:015:func:150184 大分類 2.滞納整理
150185	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件個人向けの実態調査について、当年1月1日時点で市内に住民票を有さない滞納者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150185 大分類 2.滞納整理
150186	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件法人向けの実態調査について、以下の項目を管理できること。・住所 URN urn:jp:gov:std:015:func:150186 大分類 2.滞納整理
150187	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・移転先住所 URN urn:jp:gov:std:015:func:150187 大分類 2.滞納整理
150188	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・本店所在地 URN urn:jp:gov:std:015:func:150188 大分類 2.滞納整理
150189	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・代表者氏名 URN urn:jp:gov:std:015:func:150189 大分類 2.滞納整理
150190	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・代表者住所 URN urn:jp:gov:std:015:func:150190 大分類 2.滞納整理
150191	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・業務内容 URN urn:jp:gov:std:015:func:150191 大分類 2.滞納整理
150192	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・課税状況（均等割・法人税割・申告区分） URN urn:jp:gov:std:015:func:150192 大分類 2.滞納整理
150193	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・電話番号 URN urn:jp:gov:std:015:func:150193 大分類 2.滞納整理
150194	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・管轄法務局 URN urn:jp:gov:std:015:func:150194 大分類 2.滞納整理
150195	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・所有不動産（土地・建物ごとに、地目、所在地、地番、家屋番号、面積、評価額） URN urn:jp:gov:std:015:func:150195 大分類 2.滞納整理
150196	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・納税状況その他 URN urn:jp:gov:std:015:func:150196 大分類 2.滞納整理
150322	実態調査書作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・管轄税務署 URN urn:jp:gov:std:015:func:150322 大分類 2.滞納整理
150197	各種照会等作成	required
中項目 2.7.財産調査処理機能要件各種財産の照会については、照会先ごとにマスタ登録され、選択し、依頼文を作成できること。タイトル、照会内容を自由に作成できる、フリーの照会文書を出力できること。要件の考え方・理由・各種財産の照会文書作成機能は、他団体への財産調査のため一般的に実装／利用されている機能と考えられるため、「実装必須機能」とした。・預貯金、生命保険、損害保険、株式、給与の照会については、全国地方税務協議会が作成した統一様式にのっとり作成されるよう記載した。・各照会先はマスタで管理することで、照会文書作成の負担軽減を見込める。・照会する財産について、デフォルトの帳票以外にも対応できるよう、タイトル、照会内容を自由に作成できる照会文書の作成機能を「実装必須機能」とした。・統一様式の文言の変更は不要な機能であるため、「実装しない機能実装必須機能」とした。備考 2.1.8.で抽出した滞納者に対し、一括照会が可能となる運用を想定 URN urn:jp:gov:std:015:func:150197 大分類 2.滞納整理
150198	各種照会等作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件定期的に照会する照会先をグループで登録し、グループの照会先すべてに一括して照会文書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150198 大分類 2.滞納整理
150323	各種照会等作成	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件課税情報から勤務先情報を連携し管理項目として登録し、給与照会の際に勤務先の管理項目から選択して出力できること。手動で宛先を修正できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150323 大分類 2.滞納整理
150199	各種照会等作成	required
中項目 2.7.財産調査処理機能要件照会文書・回答文書の文面、住所、氏名、タイトルを、自由に編集できること。要件の考え方・理由・照会する財産について、項目の追加などができるよう、照会文書・回答文書の文面、宛名、氏名、タイトルを自由に編集できる機能を「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150199 大分類 2.滞納整理
150342	各種照会等作成	required
中項目 2.7.財産調査処理機能要件金融機関等への照会について、金融機関×行政機関の情報連携検討会で定義する電子照会用フォーマット（必須項目、任意項目）及び電子照会サービスを提供している事業者が独自で定めている項目をもとに、照会に必要なデータを出力できること。また、回答を電子データで一括して取り込むことができること。照会対象者、回答を出力できること。要件の考え方・理由・金融機関×行政機関の情報連携検討会において、 LGWAN-ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）による電子化ソリューションが開始されている背景に鑑み、「実装必須機能」とした。電子ファイルで抽出して照会し、回答についても一括での取込を想定している。・また、抽出した照会対象者、回答データは口座残高や取引履歴をエクセル等で分析し滞納処分に利用するケースが考えられるため、「実装必須機能」とした。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150342 大分類 2.滞納整理
150201	各種照会等作成	required
中項目 2.7.財産調査処理機能要件他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。システムで保持している項目は自動作成されること。ただし、項目を指定して出力を制御できること。要件の考え方・理由・他機関からの実態調査の回答書の作成は、基本業務と考えており「実装必須機能」とした。・回答書のうち、管理しているデータで自動作成が可能な項目については自動作成できることとし、作業効率の向上に資するよう記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150201 大分類 2.滞納整理
150202	回答情報の管理	required
中項目 2.7.財産調査処理機能要件各調査書・照会書・申請書から得られた回答情報の管理（設定・保持・修正）ができること。財産は債権・不動産・自動車等、動産・無体財産・振替社債等・その他の区分と、詳細（例：債権の場合預貯金、給与、保険等）の管理ができること。回答先を登録する際、マスタから選択できること。要件の考え方・理由・各調査書・照会書・申請書の回答情報の管理は、照会結果を記録するため一般的に実装／利用されている機能と考えており「実装必須機能」とした。・財産は区分を分けて管理することで、2.8.滞納処分処理の差押等に活用できるよう「実装必須機能」とした。・回答先を入力するときは、手入力ではなくマスタから選択できることで入力ミスや業務の効率化につながるため、2.7.2.調査先マスタから選択できるよう「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150202 大分類 2.滞納整理
150203	回答情報の管理	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件各回答情報と併せて、財産状況フラグ（調査予定、調査済み、処分可能、処分中、処分解除）を管理できること。要件の考え方・理由・財産調査の結果が判明した時点では、ちょうど分割納付の約束等があり差押を行わない等の場合に鑑み、各回答情報から差押可能フラグを管理し、抽出機能を設けることで、差押財産の漏れのないように記載した。・標準オプション機能については、個別の滞納者管理画面への展開不要で一括して回答情報の取り込みができる機能を想定している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150203 大分類 2.滞納整理
150204	回答情報の管理	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件一括でシステム外で作成した回答情報を登録できること。要件の考え方・理由・一括照会回答を一括して登録する場合があるため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150204 大分類 2.滞納整理
150205	回答情報の管理	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件換価執行に関する情報を管理できること。＜換価執行に関する情報＞・回答（同意／不同意） URN urn:jp:gov:std:015:func:150205 大分類 2.滞納整理
150206	回答情報の管理	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・同意、不同意の理由 URN urn:jp:gov:std:015:func:150206 大分類 2.滞納整理
150207	回答情報の管理	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・同意年月日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150207 大分類 2.滞納整理
150208	回答情報の管理	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・取消事由 URN urn:jp:gov:std:015:func:150208 大分類 2.滞納整理
150209	回答情報の管理	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件・換価執行日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150209 大分類 2.滞納整理
150210	回答情報の管理	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件給与、年金等の継続収入の債権については、調査結果より差押可能額が自動で計算できること。また、計算結果を出力できること。要件の考え方・理由・給与、年金等の継続収入の債権に係る差押可能額の計算は、システム外で行う団体もあるため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150210 大分類 2.滞納整理
150211	回答情報の管理	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件生計同一親族数を任意に入力できること。要件の考え方・理由・差押禁止財産の計算のため、生計同一親族数を任意に入力できる機能を記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150211 大分類 2.滞納整理
150212	回答情報の管理	optional
中項目 2.7.財産調査処理機能要件支払先が２か所以上の場合でも自動で計算できること。要件の考え方・理由・支払先が複数の場合に対応できるよう機能を記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150212 大分類 2.滞納整理
150213	財産・権利者情報管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件処分財産の管理及び権利者情報（債権の場合は第三債務者、無体財産の場合は第三債務者等、後発の執行機関、抵当権者等）の管理（設定・保持・修正）ができること。また、処分財産、権利者情報の文章について、編集機能を有すること。処分財産を基に、滞納処分ができること。預貯金の第三債務者を管理する際は、金融機関マスタから登録できること。 <権利者情報> ・郵便番号・住所・名前・担当部署・電話番号等要件の考え方・理由・処分財産、権利者情報等の管理機能は、処分調書作成の際に必要となるため、「実装必須機能」とした。権利者情報は、処分財産を管理する第三債務者であったり、先行、後発の差押権者を想定している。この処分財産をもとに、滞納処分が行われる運用を想定している。・処分財産、権利者情報を滞納処分の帳票に記載されるが、その文章の編集機能を設けることで、様々な財産に対応可能となるため、記載した。・預貯金の第三債務者については、金融機関マスタで管理する情報をもとに登録することで、第三債務者情報作成の負担軽減を見込める。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150213 大分類 2.滞納整理
150343	滞納処分管理	required	2026-04-01
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件以下の滞納処分情報の管理ができること。＜滞納処分情報＞・滞納処分種類（繰上徴収、差押処分、参加差押処分、交付要求処分、捜索）・起案年月日・決裁年月日・到達年月日・発送年月日・解除の起案年月日・解除の決裁年月日・終了年月日（処分の自然消滅年月日）・破産開始決定年月日・一部解除年月日要件の考え方・理由・滞納処分情報の管理は、滞納処分執行に際し必要であり、「実装必須機能」とした。・滞納処分情報の内、滞納処分種類（分割納付、徴収猶予、延滞金減免、換価猶予、滞納処分の停止、納付委託、時効の中断及び停止（現在は完成猶予及び更新））については、中間標準レイアウト上、滞納処分種類として掲載されているが、仕様書上別に立項しているため記載していない URN urn:jp:gov:std:015:func:150343 大分類 2.滞納整理
150215	滞納処分管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件各滞納処分の解除情報を管理（設定・保持・修正）できること。滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除（返金に伴う一部解除等）が可能であること。要件の考え方・理由・滞納処分の情報に併せて、解除情報も管理する機能が必要であり、「実装必須機能」とした。なお、滞納処分の一部解除（一部返金）等にも対応できるよう記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150215 大分類 2.滞納整理
150216	滞納処分管理	required	2026-04-01
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件共有、連帯納税の滞納期別を記載できること。その旨を滞納処分における未納明細上に記載できること。要件の考え方・理由・滞納処分について、宛名でなく関連者単位で作成することにより、滞納者も差押金額の把握が容易になることから、「実装必須機能」とした。備考未納明細内に個人分期別と共有分期別の両方が記載されている場合は、共有分期別の課税情報欄に共有者●名と表示する URN urn:jp:gov:std:015:func:150216 大分類 2.滞納整理
150217	滞納処分管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件差押については、履行期限を編集できること。要件の考え方・理由・差押時の履行期限について、即時取立か、後ほどの取立か等を示す必要があるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150217 大分類 2.滞納整理
150218	滞納処分管理	optional
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件決裁年月日、受付年月日等が未入力の期別を抽出できること。要件の考え方・理由・全団体に必須ではないものの、滞納処分の受付年月日入力をもとに、システム上差押が入り、時効に影響する場合が多いため、受付年月日が未入力とならないよう、抽出する機能を「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150218 大分類 2.滞納整理
150219	滞納処分管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件指定する管理番号で、滞納処分情報を管理（設定・保持・修正）し、出力できること。要件の考え方・理由・滞納処分ごとに一意に定められる番号を登録し、抽出などに用いるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150219 大分類 2.滞納整理
150220	滞納処分管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件納期限、法定納期限等を参照し、滞納処分帳票の未納明細に出力できること。また任意で変更できること。要件の考え方・理由・滞納処分の期別ごとの納期限、法定納期限等を管理し、通常の滞納処分のほか、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律による滞納処分についても対応できるよう、「実装必須機能」とした。備考「変更」とは、暫定的な変更でなく、変更後の値が保持されることを示す URN urn:jp:gov:std:015:func:150220 大分類 2.滞納整理
150221	滞納処分管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件交付要求執行機関情報を管理（設定・保持・修正）し、任意に選択できること。滞納処分の停止中の期別に対しても交付要求、参加差押できること。＜交付要求執行機関情報＞（執行機関名、執行機関番号、事件番号、対象となる財産（複数可）、要求年月日、差押年月日、解除年月日、交付要求の完了年月日、郵便番号、住所、担当、電話番号）要件の考え方・理由・交付要求の執行機関情報の管理機能は、交付要求帳票に記載されるため、一般的に実装／利用されている機能と考えており、「実装必須機能」とした。・国税徴収法に基づき、交付要求は滞納処分の停止中の期別に対しても可能であるため、記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150221 大分類 2.滞納整理
150222	滞納処分管理	required	2026-04-01
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件破産手続における交付要求データ選択画面での期別選択時、システム側にて自動的に各期別明細の情報を判断し、債権種別の区分（破産法に基づく財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権）、破産情報を管理（設定・保持・修正）できること。延滞金端数については、法令どおりとすること。＜破産情報＞・破産手続き開始決定日・破産管財人・裁判所・先行差押年月日・解除年月日等要件の考え方・理由・破産情報は、破産に係る帳票に記載されるため、一般的に実装／利用されている機能と考えており、「実装必須機能」とした。・破産交付要求について、財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を自動で判断できる機能は、担当者のヒューマンエラー防止の観点で必要性が高く、「実装必須機能」とした。・破産にかかる延滞金計算は、劣後的破産債権における、破産手続開始から期限に至るまでの期間の年数が1年未満であるときの延滞金端数の切り捨てについても、「実装必須機能」とした。・備考について、①財団債権／破産債権（優先的破産債権／劣後的破産債権）ごとに個別に管理する（決裁用の帳票も分かれる）か、②処分対象となる破産事件1件から枝分かれする形で財団債権／破産債権（優先的破産債権／劣後的破産債権）をまとめて管理する（決裁用の帳票は一つにまとまる）か、①・②どちらの場合も可とする。備考交付要求情報の管理の仕方について、債権種別を個別に管理し、その明細として財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権を分けて出力できることも妨げない URN urn:jp:gov:std:015:func:150222 大分類 2.滞納整理
150223	滞納処分管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件交付要求時に、国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の区分を選択することにより、自動的に文言が帳票に反映できること。要件の考え方・理由・国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律について、交付要求時、自動的に文言が帳票に反映される機能は、業務効率に資するため「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150223 大分類 2.滞納整理
150224	滞納処分管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件滞納処分要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分要件を満たさない期別については、手動で滞納処分期別として選択できること。滞納処分要件を満たさない期別を選択した場合、アラートなどが表示されること。要件の考え方・理由・差押要件を満たさない期別の差押、差押要件を満たしたにもかかわらず差押から漏れるケースなど、ヒューマンエラー防止の観点から、「実装必須機能」とした。滞納処分要件を満たさない期別については、仮に選択した場合、アラートの表示なども行い、同様にヒューマンエラーを防止するため記載した。・滞納処分要件を満たす期別は、差押、交付要求、繰上徴収によって異なるため、備考に詳細を記載した。備考滞納処分要件の期別について、以下が自動選択されない想定。・差押（時効／欠損／督促状発付後10日未経過／納期未到来／滞納処分の停止）・交付要求（時効／欠損／納期未到来）・繰上徴収（納期限到来（滞納期別すべて）） URN urn:jp:gov:std:015:func:150224 大分類 2.滞納整理
150225	滞納処分の処分調書等作成	required	2026-04-01
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件入力された財産情報や権利者情報をもとに、滞納処分に係る関連帳票を個別に作成できること。処分年月日は手入力できること。滞納処分調書の文章について、編集機能を有すること。文章は複数登録できること。滞納者の住所、氏名、金額、法定納期限等について、修正できること。要件の考え方・理由・滞納処分の内容に応じた調書の作成は、法定の業務であると考えており、「実装必須機能」とした。・内部決裁等で処分年月日が起案から数日後になるケースに鑑み記載した。・滞納処分調書の文書は、個別の箇所を編集して財産などの特定を行うため、「実装必須機能」とした。・帳票に記載される情報の修正機能も必要であるため記載した。備考入力された財産情報、権利者情報等がすでに入力された状態で、滞納処分に係る関連帳票の作成ができる機能を想定。滞調法による差押及び交付要求を行う場合は、一度の入力で差押と交付要求を行うことも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150225 大分類 2.滞納整理
150226	滞納処分の処分調書等作成	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。要件の考え方・理由・滞納処分帳票の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等の記載が地方団体によって異なるため記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150226 大分類 2.滞納整理
150227	滞納処分の処分調書等作成	optional
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件財産の引渡し命令書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。備考・取立日は債権の取立日を表す。債権現在額の金額算出日を示すために必要と想定。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150227 大分類 2.滞納整理
150228	滞納処分の処分調書等作成	optional
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件占有調書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150228 大分類 2.滞納整理
150229	滞納処分の処分調書等作成	optional
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件差押財産搬出調書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜データ項目＞・引渡期限 URN urn:jp:gov:std:015:func:150229 大分類 2.滞納整理
150230	滞納処分の処分調書等作成	optional
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件・引渡場所 URN urn:jp:gov:std:015:func:150230 大分類 2.滞納整理
150231	滞納処分の処分調書等作成	optional
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件・占有日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150231 大分類 2.滞納整理
150232	滞納処分の処分調書等作成	optional
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件・搬出日 URN urn:jp:gov:std:015:func:150232 大分類 2.滞納整理
150233	滞納処分の処分調書等作成	optional
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件処分理由の文面は編集ができること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150233 大分類 2.滞納整理
150344	配当計算書作成・管理	required	2026-04-01
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件配当計算書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜管理項目　例＞市区町村コード、行政区、処分コード、財産情報管理番号、宛名番号、債権現在額、他機関の債権額、残余金、配当時の延滞金額、延滞金計算年月日、受入額、滞納処分費、残余金交付、交付期日、交付時刻、交付場所、備考、更新者ID、更新年月日、更新時刻要件の考え方・理由・配当計算書の情報管理入力は、配当計算書作成のため「実装必須機能」とした。同様に、配当計算書は差押財産換価時に必要である。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150344 大分類 2.滞納整理
150235	配当計算書作成・管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件差押範囲をもとに、配当計算書を作成できること。また、配当処分のもととなる滞納処分の内容として、換価財産等、第三債務者の項目を自動で入力し、その内容を編集できること。一つの滞納処分に対し複数の配当計算書の出力ができること。差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、配当計算書を出力できること。要件の考え方・理由・配当計算のもととなる差押の範囲からデータを引用して自動入力され、配当計算書を作成することができるよう記載した。なお、自動入力された内容は編集し、内容の修正に対応できるよう記載した。・差押財産の一部換価についても対応できる必要があるため、記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150235 大分類 2.滞納整理
150236	配当計算書作成・管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件債権現在額、他機関の債権額、残余金の自動計算機能を自動計算できること。また、計算結果については修正できること。配当時の延滞金額について、延滞金計算年月日を任意に設定できること。要件の考え方・理由・配当に当たっては、自団体の債権現在額、他機関の債権額、残預金を自動で計算し、事務効率の向上に資するよう記載した。・延滞金の計算の終期は、差押した金銭はその差押えの日、第三債務者から給付を受けた金銭はその給付を受けた日とされているため、延滞金計算年月日を任意で設定する機能を「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150236 大分類 2.滞納整理
150237	配当計算書作成・管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件換価代金等の交付期日は、配当計算書を発した日から7日を経過した日が自動で設定され、かつ任意で修正できること。要件の考え方・理由・換価代金等の交付期日は、通常配当計算書を発送した日から7日を経過した日であるとともに、短縮が想定されるものであるため、「実装必須機能」とした。自動で設定については、「反映ボタンを押下した際に、7日を経過した日が休日等の場合は自動的に前営業日が設定される。」といった運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150237 大分類 2.滞納整理
150238	配当計算書作成・管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、配当計算書を出力できること。要件の考え方・理由・継続債権の取り立てなどのケースに鑑み記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150238 大分類 2.滞納整理
150239	配当計算書作成・管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件配当計算書作成上、頻度が高い債権者、第三債務者（所在・名称）を、随時選択できること。要件の考え方・理由・継続債権等、記載される頻度が高い債権者、第三債務者の所在・名称を定期的に使用する機会に鑑み、登録し随時選択する機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150239 大分類 2.滞納整理
150345	配当計算書作成・管理	required	2026-04-01
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件充当通知明細書の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜管理項目　例＞市区町村コード、行政区、充当管理番号、宛名番号、充当入力年月日、充当決議年月日、充当年月日（予定日）、通知年月日、充当理由、処分備考、更新者ID、更新年月日、更新時刻要件の考え方・理由・充当通知書の作成は、差押財産換価時に必須のため、「実装必須機能」とした。・充当される期別は、基本的に納期限の古い順に充当されるため、自動で充当されるよう記載した。また、充当先や金額に修正や調整が必要になった場合にシステム上で処理できる必要があるため、手動の修正機能を記載した。・延滞金計算について、地方税法に基づく延滞金の減免の設定を行う機能は収納管理の機能要件4.1.2.に記載。備考消込データを作成し、収納管理システムに消込データを連携する場合、消込用の納付書は発行してもしなくてもよい想定督促手数料を徴収する自治体においては、滞納処分費に督促手数料を含むこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150345 大分類 2.滞納整理
150241	配当計算書作成・管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件充当期別分の納付書を出力できること。充当期別分の納付書は、時効の更新が行われない充当用納付書であること。充当分として収納管理システムで区別して消込ができるよう、消込用に充当期別分の充当用納付書出力、消込データの作成等ができること。なお、消込データの作成の場合は、消込データの作成後に修正、削除ができること。要件の考え方・理由・充当期別分の消込について、納付書を発行する運用と、消込データを滞納管理システムで作成し、収納管理システムに連携する機能があるため、いずれか、または充足可能なその他の手段で対応できるよう記載した。また、いずれも通常の収納と区別できること／充当時は時効の更新が行われないよう記載した。・充当用納付書について、払出日でなく、任意の日付（取立日を想定）で延滞金計算の終期とし、消込を含んだすべての処理を行える URN urn:jp:gov:std:015:func:150241 大分類 2.滞納整理
150242	配当計算書作成・管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、充当通知書を出力できること。要件の考え方・理由・差押財産の一部換価についても対応できる必要があるため、記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150242 大分類 2.滞納整理
150243	配当計算書作成・管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件充当の際は、差押期別について滞納処分費、本税及び延滞金等の順番に自動で充当されること。充当期別、充当額（本税、延滞金）、充当後の残額は、手動で修正できること。要件の考え方・理由・充当される期別は、基本的に納期限の古い順に充当されるため、自動で充当されるよう記載した。また、充当先や金額に修正や調整が必要になった場合にシステム上で処理できる必要があるため、手動の修正機能を記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150243 大分類 2.滞納整理
150244	配当計算書作成・管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件任意の延滞金計算日を指定できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150244 大分類 2.滞納整理
150245	配当計算書作成・管理	optional
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件充当後の残預金について、データを保持できること。要件の考え方・理由・充当後の残預金は、地方団体の規模によっては還付請求がすぐに来ないケースが多く、管理しやすさが求められる場合があるため、「標準オプション機能」として追加した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150245 大分類 2.滞納整理
150246	配当計算書作成・管理	optional
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件充当期別、充当額（督促手数料）、充当後の残額は、手動で修正できること。要件の考え方・理由・督促手数料については、地方団体の条例によるため機能標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150246 大分類 2.滞納整理
150247	配当計算書作成・管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件債権現在額申立情報の管理（設定・保持・修正）ができること。また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容を自動で入力し、その内容を編集できること。要件の考え方・理由・債権現在額申立書の作成は、交付要求時等に必須のため、その情報を管理する機能を「実装必須機能」とした。・権現在額申立のもととなる滞納処分の範囲からデータを引用して自動入力され、債権現在額申立書を作成することができるよう記載した。なお、自動入力された内容は編集し、内容の修正に対応できるよう記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150247 大分類 2.滞納整理
150248	配当計算書作成・管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件繰上徴収情報の管理（設定・保持・修正）ができること。変更後の納期限は時間の管理ができること。法定納期限以前の繰上徴収により、法定納期限等が変更されること。＜繰上徴収情報＞・起案年月日・決議年月日・繰上納期限・繰上納期限時刻・繰上徴収理由・取消起案年月日・取り消し年月日・繰上徴収取消理由（更正／賦課取消／その他）等要件の考え方・理由・繰上徴収情報は、納期限変更に必須のため、その情報を管理する機能を「実装必須機能」とした。・例えば、競売事件等において、変更した納期限当日に交付要求を行う場合、その前後関係を明確にする必要があるため、時間の管理機能を記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150248 大分類 2.滞納整理
150346	捜索	required	2026-04-01
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件捜索情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜管理項目　例＞市区町村コード、行政区、捜索管理番号、捜索情報、画像データ、更新者ID、更新年月日、更新時刻要件の考え方・理由・捜索情報の管理機能は、滞納者の財産情報等を管理するために必要であるため「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150346 大分類 2.滞納整理
150250	利害関係者情報管理	required
中項目 2.8.滞納処分処理機能要件債権者、第三債務者、執行機関、権利者、破産管財人（所在・名称）を、マスタ管理できること。帳票作成時に参照できること。要件の考え方・理由・滞納処分に係る利害関係者の情報をマスタ管理することで、入力ミスや業務の効率化につながるため、「実装必須機能」とした。・帳票作成の際は、上記マスタから選択できるよう記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150250 大分類 2.滞納整理
150347	公売管理	required	2026-04-01
中項目 2.9.公売管理機能要件公売情報について管理（設定・保持・修正）ができること。公売情報に関する期間や日にちの管理については年月日だけでなく、時間まで管理できること。同一公告時の各滞納者において、複数の物品の公売、及びそれらに対する複数の落札者に対応できること。＜公売情報＞・公売期間・開札日時・売却決定日時・買受代金納付期限・公売保証金納付期間・対象財産・公売価額・公売方法・買受人・入札者無・入札取消・売却区分番号・滞納処分費・公売保証金額・見積価額・落札金額・入札場所・開札場所等要件の考え方・理由・公売情報の管理機能は、公売帳票に記載される情報であるため、「実装必須機能」とした。・同一公告時に複数の物品の公売、複数の落札者は一般的に考えられるため、記載した。備考公売方法は、「入札」・「競り売り」の区分が選択できることを想定している。売却決定日時および買受代金納付期限は、最高価、次順位それぞれ管理できることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150347 大分類 2.滞納整理
150252	公売管理	optional
中項目 2.9.公売管理機能要件猶予等、公売を行えない状態において、公売ができないよう制御がかかること。要件の考え方・理由・猶予等の場合、公売は滞納処分の一種であることから、誤って公売を行わないような制御が必要となる。公売を行う件数が多いほどヒューマンエラーが増えるため、地方団体によって必要性が異なることから、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150252 大分類 2.滞納整理
150253	公売管理	optional
中項目 2.9.公売管理機能要件最高価申込者・次順位買受申込者の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜申込者情報＞・最高価申込価額 URN urn:jp:gov:std:015:func:150253 大分類 2.滞納整理
150254	公売管理	optional
中項目 2.9.公売管理機能要件・最高価申込者氏名（名称） URN urn:jp:gov:std:015:func:150254 大分類 2.滞納整理
150348	公売管理	optional
中項目 2.9.公売管理機能要件・最高価申込者の決定日時 URN urn:jp:gov:std:015:func:150348 大分類 2.滞納整理
150324	公売管理	optional
中項目 2.9.公売管理機能要件・最高価申込者の取消日時 URN urn:jp:gov:std:015:func:150324 大分類 2.滞納整理
150256	公売管理	optional
中項目 2.9.公売管理機能要件・次順位買受申込価額 URN urn:jp:gov:std:015:func:150256 大分類 2.滞納整理
150257	公売管理	optional
中項目 2.9.公売管理機能要件・次順位買受申込者氏名（名称） URN urn:jp:gov:std:015:func:150257 大分類 2.滞納整理
150349	公売管理	optional
中項目 2.9.公売管理機能要件・次順位買受申込者の決定日時 URN urn:jp:gov:std:015:func:150349 大分類 2.滞納整理
150260	公売管理	optional
中項目 2.9.公売管理機能要件・売却決定場所 URN urn:jp:gov:std:015:func:150260 大分類 2.滞納整理
150261	公売管理	optional
中項目 2.9.公売管理機能要件・取消理由 URN urn:jp:gov:std:015:func:150261 大分類 2.滞納整理
150262	公売管理	optional
中項目 2.9.公売管理機能要件＜公売情報＞・中止理由 URN urn:jp:gov:std:015:func:150262 大分類 2.滞納整理
150350	滞納処分の停止管理	required	2026-04-01
中項目 2.10.滞納処分の停止処理機能要件滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜滞納処分の停止情報＞・起案年月日・決裁年月日・滞納処分の停止種類（無財産、生活困窮、所在不明、即時消滅）・滞納処分の停止理由・滞納処分の停止年月日・取消起案年月日・取消決議年月日・滞納処分の停止取消年月日・取消理由・管理番号等備考・「滞納処分の停止要件を満たした期別」とは、賦課後、時効・欠損でなく、滞納処分も受けていない期別で、現状滞納処分の停止を受けていない期別を指す。また、滞納処分を受けていない期別とは、現状処分されていない期別を指す。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150350 大分類 2.滞納整理
150264	滞納処分の停止管理	required
中項目 2.10.滞納処分の停止処理機能要件滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別として選択できること。要件の考え方・理由・滞納処分の停止要件満たした期別について、自動で選択されている機能は、ヒューマンエラー防止の観点から、「実装必須機能」とした。なお、滞納処分の停止要件を満たさない期別を選択する場合を想定し、手動で選択できる機能も追加している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150264 大分類 2.滞納整理
150265	滞納処分の停止管理	required
中項目 2.10.滞納処分の停止処理機能要件滞納処分の停止情報の文章について、編集機能を有すること。文章を複数登録できること。要件の考え方・理由・滞納処分の停止調書の文書は、個別の箇所を編集して停止の理由の説明を行うため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150265 大分類 2.滞納整理
150266	滞納処分の停止管理	required
中項目 2.10.滞納処分の停止処理機能要件指定する管理番号で当該情報を管理し、出力できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150266 大分類 2.滞納整理
150267	滞納処分の停止管理	required
中項目 2.10.滞納処分の停止処理機能要件交付要求と滞納処分の停止が重複する期別について、滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。要件の考え方・理由・滞納処分の停止中に交付要求をした場合、滞納処分の停止後3年経過による消滅が、時効に優先するため、記載した URN urn:jp:gov:std:015:func:150267 大分類 2.滞納整理
150268	滞納処分の停止管理	required
中項目 2.10.滞納処分の停止処理機能要件滞納処分の停止種類・滞納処分の停止理由が法令どおりであること。要件の考え方・理由・滞納処分の停止の種類、理由が地方税法に合致している必要があるため、記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150268 大分類 2.滞納整理
150325	滞納処分の停止管理	optional
中項目 2.10.滞納処分の停止処理機能要件決裁年月日等が未入力の期別を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150325 大分類 2.滞納整理
150269	滞納処分の停止管理	required
中項目 2.10.滞納処分の停止処理機能要件滞納者に対し他の滞納処分中の場合、アラートなどを表示して滞納処分の停止の処分対象の範囲外にできること。要件の考え方・理由・滞納処分の期別に対し滞納処分の停止をした場合、差押を解除することが地方税法で規定されており、ヒューマンエラー防止の観点から、滞納処分の停止期別への差押に係る警告機能を「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150269 大分類 2.滞納整理
150270	滞納処分の停止管理	required
中項目 2.10.滞納処分の停止処理機能要件滞納処分の停止の取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。要件の考え方・理由・何らかの事情で滞納処分の停止取消となった場合、減免する機能が必要であるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150270 大分類 2.滞納整理
150271	時効管理	required
中項目 2.11.時効処理機能要件時効完成年月日を期別ごとに管理（設定・保持・修正）できること。時効完成した滞納者に対して、時効完成期別か否かを自動で識別でき、滞納期別から除外されること。要件の考え方・理由・納期限は期別ごとに設定されているため、期別ごとに時効完成年月日を管理する機能は必須であり、「実装必須機能」とした。・時効完成した期別は滞納扱いされないため、滞納期別から除外される機能を記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150271 大分類 2.滞納整理
150272	時効管理	optional
中項目 2.11.時効処理機能要件時効完成年度か否かを識別できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150272 大分類 2.滞納整理
150273	時効管理	required
中項目 2.11.時効処理機能要件起算日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。時効計算は領収日を起点とすること。要件の考え方・理由・時効起算日、時効更新・完成猶予要件の任意設定は、システム上で管理されな事由をもとに時効を計算する必要がある場合に用いられるため、「実装必須機能」とした。・時効の自動計算機能は、2.11.4.に記載。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150273 大分類 2.滞納整理
150274	時効管理	required
中項目 2.11.時効処理機能要件確定延滞金についても時効の管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由・確定延滞金の時効管理についても必須と思われるため、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150274 大分類 2.滞納整理
150275	時効管理	optional
中項目 2.11.時効処理機能要件督促手数料についても時効の管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150275 大分類 2.滞納整理
150276	時効完成日自動計算	required
中項目 2.11.時効処理機能要件時効の起算日、更新要件、完成猶予要件に基づいて、時効完成年月日を期別単位、年度単位で法令どおりに自動計算できること。要件の考え方・理由・滞納処分の執行と同時に時効の更新がされる等、時効入力の効率化に資することから、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150276 大分類 2.滞納整理
150277	時効完成猶予予定対象リスト作成	required
中項目 2.11.時効処理機能要件時効完成猶予予定対象を抽出できること。抽出結果を出力できること。要件の考え方・理由・時効完成猶予予定対象者に対し、不納欠損を避けるため、滞納処分による時効更新や、催告による完成猶予等の対応を行う必要性があるため、「実装必須機能」とした。・時効完成猶予予定者を抽出するため、出力機能（CSV等を想定）を記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150277 大分類 2.滞納整理
150278	不納欠損処理	required
中項目 2.12.不納欠損処理機能要件以下の抽出条件で不納欠損予定者を抽出し、不納欠損の判定・処理ができること。期間の指定ができること。不納欠損は期別単位で処理できること。＜抽出条件＞・本税の有無・延滞金の有無・法令・年度・税目・時効完成年月日等要件の考え方・理由・不納欠損予定者の欠損判定・処理は、時効完成した期別を徴収不能として処理するため、「実装必須機能」とした。期別ごとに時効が設定されるため、不納欠損も期別単位での判定、処理となる。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150278 大分類 2.滞納整理
150279	不納欠損処理	required
中項目 2.12.不納欠損処理機能要件不納欠損処理後、不納欠損期別は表示、非表示を切り替えられること。不納欠損の取消処理ができること。非表示とした欠損額は、表示することもできること。要件の考え方・理由・不納欠損期別は、徴収不可能な期別であることから、システム上非表示とする。ただし、過去の欠損額を確認することもあるため、表示することもできる機能を、「実装必須機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150279 大分類 2.滞納整理
150280	不納欠損処理	required
中項目 2.12.不納欠損処理機能要件不納欠損（即時欠損含む）について、個別・一括処理ができること。また、不納欠損の一覧表を作成できること。要件の考え方・理由・不納欠損の一括処理は、年度末に年度中に時効完成した不納欠損予定者を一斉に消す運用等を想定し、「実装必須機能」とした。・不納欠損の一覧表を決裁に用いるため、不納欠損に係る項目が明記されたものが、出力（CSV等を想定）できるよう記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150280 大分類 2.滞納整理
150281	不納欠損処理	required
中項目 2.12.不納欠損処理機能要件不納欠損について、本税部分を集計できること。集計時は年度・税目・期別単位で実施されること。要件の考え方・理由本税の不納欠損処理の集計機能は必ず必要となるため、本税の集計機能を「実装必須機能」、延滞金の集計機能を「標準オプション機能」として定義した。延滞金の集計機能を実装する場合において、本税と延滞金を合わせて集計するか、分けて集計するかは、ベンダに実装を委ねることとする。収納管理システム5.1.1.の記載と整合性確保のため、年度・税目・期別単位で実施される旨を追加した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150281 大分類 2.滞納整理
150282	不納欠損処理	optional
中項目 2.12.不納欠損処理機能要件不納欠損について、延滞金部分を集計できること。要件の考え方・理由・全国意見照会での意見数を見ても一部の地方団体に必要な機能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150282 大分類 2.滞納整理
150283	不納欠損処理	optional
中項目 2.12.不納欠損処理機能要件不納欠損について、督促手数料部分を集計できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150283 大分類 2.滞納整理
150284	不納欠損情報管理	required
中項目 2.12.不納欠損処理機能要件不納欠損情報の管理（設定・保持・修正）ができること。出納閉鎖後は修正、削除できないこと。不納欠損情報を一意に特定できる番号が管理できること。＜不納欠損情報＞・起案年月日・決裁年月日・欠損年月日・年度・税目・期別・調査担当者・メモ・確認事項・欠損額等要件の考え方・理由・滞納者ごとに不納欠損情報を管理する機能は、欠損処理執行のためのデータとして必要であり「実装必須機能」とした。・欠損情報を一意に特定できる番号で管理することで事務効率の向上に資するため、記載した。備考・欠損後に減額更正等が発生したことにより、欠損額が変更になる場合の対応について、以下の方針とする。「出納閉鎖後に減額更正等により欠損額が変更になった場合」 →減額更正等の欠損額への反映は行わない「出納閉鎖前に減額更正等により欠損額が変更になった場合」 →減額更正等の欠損額への反映を行うかどうかは各自治体の運用に委ねる。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150284 大分類 2.滞納整理
150326	不納欠損情報管理	optional
中項目 2.12.不納欠損処理機能要件決裁年月日等が未入力の期別を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150326 大分類 2.滞納整理
150285	不納欠損情報管理	required
中項目 2.12.不納欠損処理機能要件欠損有とした滞納者に対して、税目ごとに欠損期別か否かを識別できること。要件の考え方・理由－ URN urn:jp:gov:std:015:func:150285 大分類 2.滞納整理
150286	納付書即時発行	required	2026-04-01
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件納付書の出力ができること（金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで使用でき、クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークに対応した統一様式の納付書を出力できること）。指定期限を設定できること。選択した期別、一部納付の納付書が出力できること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額（本税、延滞金）、宛名を変更して出力できること。納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。納付書によって時効延長の有無を、選択できること。要件の考え方・理由備考列に記載の主なエラーアラートは、滞納管理システムから出力されるすべての納付書が対象である。備考＜主なエラーまたはアラート＞・未納及び滞納がない納税義務者・口座振替登録がある納税義務者・仮消込情報がある納税義務者・当初賦課処理後、納入通知書が発送されるまでの間の現年度分・分割納付者・納税通知書が返戻となっている納税義務者・税額更正後、更正通知書が発送されるまでの間の現年度分・不納欠損分・時効完成・滞納処分の停止による債権消滅 URN urn:jp:gov:std:015:func:150286 大分類 3.交付
150287	納付書即時発行	optional
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件出力の際、納付額（督促手数料）を変更して出力できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150287 大分類 3.交付
150288	納付書即時発行	required
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150288 大分類 3.交付
150380	納付書即時発行	optional
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件個人住民税・森林環境税（特別徴収）の納入書を出力できること。納付者側で金額訂正できる納入書であること。備考個人住民税の帳票要件における通し項番39「特別徴収納入書」を出力する。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150380 大分類 3.交付
150289	納付書仕様	required
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。マルチペイメントネットワーク使用期限は任意に設定できること。地方税統一ＱＲコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一ＱＲコードを生成し、納付書に印字できること。案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150289 大分類 3.交付
150290	コンビニバーコード仕様	required
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件納付書の納期限とは別に、コンビニエンスストアで収納を可能とするバーコード（以下「コンビニバーコード」という。）の使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150290 大分類 3.交付
150291	コンビニバーコード仕様	required
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニエンスストアでの使用期限を経過している場合（再発行時）・コンビニエンスストアでの納付に対応していない税目の場合（その税目の延滞金、督促手数料を含む） URN urn:jp:gov:std:015:func:150291 大分類 3.交付
150317	コンビニバーコード仕様	optional
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件コンビンビニバーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。< URN urn:jp:gov:std:015:func:150317 大分類 3.交付
150292	延滞金	required
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150292 大分類 3.交付
150293	延滞金	optional
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150293 大分類 3.交付
150294	発行情報・送付状況管理	required
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件各納付書、払込取扱票に関して、出力情報を交渉経過に自動に登録できること。＜出力情報＞・出力金額・出力履歴・出力年月日・指定期限等 URN urn:jp:gov:std:015:func:150294 大分類 3.交付
150295	送付先等管理	required
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件送付先を管理（設定・保持・修正）できること。登録履歴を残せるようにすること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150295 大分類 3.交付
150296	送付先等管理	optional
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件送付先を登録後に、納税者が住民記録の住所を変更した場合、送付先の住所に送付されないよう制御、またはアラートが表示されること。備考「標準オプション機能」の制御については、送付先を自動で解除する機能等を想定 URN urn:jp:gov:std:015:func:150296 大分類 3.交付
150297	送付先等管理	required
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件収納管理システム側から連携される送付先と、滞納管理システム側で独自に設定する送付先のうち、優先送付先を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150297 大分類 3.交付
150298	送付先等管理	required
中項目 3.1.納付書等発行（再発行）機能要件指定された送付先以外の情報が（納税管理人が納税義務者名と異なる場合等）宛名に併記されること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150298 大分類 3.交付
150299	権限設定	required
中項目 4.1.その他機能要件各税について、担当者・グループ（班等）単位で操作権限・閲覧権限を設定できること。また、個別機能に操作権限を設定できること。要件の考え方・理由・操作権限の設定は、担当者・グループ単位（班等）で設定するのが一般的であるため、「実装必須機能」とした。・共通要件1.8.4.で権限についての記載があるが、本機能では、滞納管理システムで管理しているグループ（班等）についても機能毎に権限を設定する必要があると思われるため、定義している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150299 大分類 4.その他
150300	担当者スケジュール管理	required
中項目 4.1.その他機能要件各担当者のスケジュールについて、カレンダー式に管理（設定・保持・修正）できること。また、期間を指定したスケジュールを閲覧できること。要件の考え方・理由・担当者のスケジュール機能は、定期的に確認して作業の抜け漏れを無くすため、一般的に実装／利用されており、「実装必須機能」とした。・スケジュールは特定の期間を指定することで、月、週等の単位でスケジュールを確認できる。備考スケジュール管理画面から、個人照会画面へ展開できるような画面遷移を想定している。また、展開先で通常の処理が実施可能な想定である。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150300 大分類 4.その他
150301	担当者スケジュール管理	optional
中項目 4.1.その他機能要件催告書に記載の指定期限、約束情報、分割納付計画を基に、スケジュールに反映されること。要件の考え方・理由・約束情報、分割納付計画、催告書等をもとに、スケジュールに情報を自動反映することで、作業効率の向上に資するため、記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150301 大分類 4.その他
150351	延滞金減免	required	2026-04-01
中項目 4.1.その他機能要件延滞金減免情報を管理（設定・保持・修正）できること。充足差押による延滞金の免除に対応できること。＜延滞金減免情報＞・対象の税目・年度・期別・申請年月日・申請者・免除金額・免除率・免除期間要件の考え方・理由・延滞金減免申請は団体独自の減免制度により差があるが、列挙した情報のパラメータを管理できれば、およそ実現可能であるため「実装必須機能」とした。・国税通則法に適切に対応するため、充足差押による延滞金の免除を「実装必須機能」とした。・延滞金について、地方税法、財務省の公表する特例基準割合の通りに行われるが、条例対応等、手修正の場合が考えられるため、免除率を記載している。備考各地方団体独自の減免制度を想定免除区分：手入力であり、確定延滞金を用いて免除金額を計算する場合、免除期間を固定値として管理しても差し支えない。延滞金減免にかかる申請事由については、交渉経過への記載を想定 URN urn:jp:gov:std:015:func:150351 大分類 4.その他
150303	延滞金減免	optional
中項目 4.1.その他機能要件申請のない延滞金減免について対応可能であること。要件の考え方・理由・条例対応にて、申請がない場合についても地方団体が指定する期間の減免を行う場合があるため、標準オプション機能として記載した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150303 大分類 4.その他
150304	延滞金減免	optional
中項目 4.1.その他機能要件延滞金減免における延滞金計算について、シミュレーションができること。要件の考え方・理由・一部地方団体にのみ必要性が高いという意見が見られたため、滞納者に減免許可後の延滞金額を案内できるよう標準オプション機能で追加した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150304 大分類 4.その他
150305	開庁日の管理	required
中項目 4.1.その他機能要件分割納付誓約・分割納付約束・納付約束・猶予制度の期間等、指定期限が発生する場合、土日祝日を考慮し、自動的に翌開庁日が設定されること。土日祝日においても任意で設定できること。要件の考え方・理由・指定期限が発生する場合、土日祝日が該当日にならず、翌開庁日に設定されるよう記載した。また、コンビニ納付等、地方団体の開庁日を問わない納付方法が主流である現在、土日祝日であっても指定期限に設定できるような要件を求める意見があったことから、土日祝日においても任意に設定できる機能を追加した。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150305 大分類 4.その他
150306	外部デバイスとの連携	optional
中項目 4.1.その他機能要件ハンディターミナル等、訪問徴収用のデバイスに、訪問徴収に必要な情報を連携できること。要件の考え方・理由・自宅への訪問時等、紙でなく外部デバイスにデータを連携する地方団体の運用に鑑み、「標準オプション機能」とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150306 大分類 4.その他
150307	教示文	required
中項目 4.1.その他機能要件教示文は、自治体ごとに文面を設定できること。要件の考え方・理由－備考税以外に徴収するケースは本仕様書上定義しない。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150307 大分類 4.その他
150352	収納管理システムとの連携	required	2026-04-01
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件収納管理システムから、以下の情報を連携できること。＜収納管理システムから連携される情報＞・収納管理システムの異動情報（調定情報／納付情報／延滞金等）・督促発付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴（固定資産税共有者分含む）・宛名情報（納税管理人・口座情報・送付先情報・電話番号）・延滞金情報・仮消込情報滞納管理システムから収納管理システムへ、以下の情報を連携できること。＜収納管理システムに連携する情報＞・充配当データ（充当額・充当先の税データ（税目・期別・金額等）等）・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報・減免情報等) ・滞納管理システムで変更した納期限・滞納管理システムで設定した納付書発行にかかる指定期限・滞納管理システムで変更した延滞金・納付書発行情報・仮消込情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報要件の考え方・理由・収納管理システムから滞納管理システムに連携する情報の詳細を記載する。・督促状の返戻日は、滞納処分にかかわるため、連携する・督促状の公示日は、督促状を公示送達した場合、その日を起点に10日経過すると滞納処分を執行できるため連携する・収納管理システムの異動情報（調定情報、納付情報、延滞金等）は、滞納情報を随時更新するため連携する・督促発付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴は、督促上発付の事実を滞納管理システム上管理するため連携する・宛名情報（納税管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）は、納税義務者への最新の連絡先を管理するため連携する・延滞金情報は、収納管理システムで延滞金を主に計算するため、その計算結果などを連携する・滞納管理システムから収納管理システムに連携する情報の詳細を記載する。・充配当データ（充当額、充当先の税データ（税目、期別、金額等）等）は、差押配当時の充当データを納付書を使用せずに収納管理システムに連携する際に用いられる・繰上徴収、差押等の情報、異動情報(処分情報、滞納処分の停止情報、猶予情報、不納欠損情報等)は、督促状の発付に影響するため、連携する・滞納管理システムで変更した納期限、変更した本税、延滞金情報は、収納管理システムの調定情報を修正する必要があるため、連携する。指定期限については納付書発行時に必要な情報であるため、同様に連携する。・納付書発行情報は、収納管理システム側で履歴管理しているため、連携する備考・「充配当データ（充当額・充当先の税データ（税目・期別・金額等）等）」については、滞納管理システム2.8.12.で示す充配当データの作成機能を持つシステムについてのみ実装する必要がある。・法定納期限等は収納管理システムへの連携不要・宛名情報については、固定資産税システムの共有情報（固定資産税システム4.2.1.）を収納管理システムて受け取った（収納管理システム1.1.2.）ものを受領する想定 URN urn:jp:gov:std:015:func:150352 大分類 4.その他
150327	収納管理システムとの連携	optional
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件滞納管理システムから収納管理システムへ、以下の情報を連携できること。＜収納管理システムに連携する情報＞・分割納付を口座振替で実施するための情報 URN urn:jp:gov:std:015:func:150327 大分類 4.その他
150309	課税資産情報の参照	optional
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件課税システム、または収納管理システムから、課税資産情報を参照できること。要件の考え方・理由・課税物件などの、課税資産情報を参照できる機能は、地方団体の規模によっては連携せずともシステム外のやり取りで対応可能であるため「標準オプション機能」とした。備考課税資産情報とは、2.1.1.に記載の不動産、軽自動車の情報以外を想定している。（不動産、軽自動車税以外の情報としては、例えば給報記載の勤務先情報等） URN urn:jp:gov:std:015:func:150309 大分類 4.その他
150315	他の標準準拠システムへの連携	required
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件庁内データ連携機能（デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。備考統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150315 大分類 4.その他
150316	独自施策システム等への連携	optional
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。要件の考え方・理由税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150316 大分類 4.その他
150361	国税連携システムとの連携	required	2027-05-01
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150361 大分類 4.その他
150362	国税連携システムとの連携	required	2027-05-01
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150362 大分類 4.その他
150363	国税連携システムとの連携	required	2027-05-01
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件国税局及び税務署に対して照会する滞納情報に対する照会情報をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150363 大分類 4.その他
150364	国税連携システムとの連携	required	2027-05-01
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件国税局及び税務署から回答があった滞納情報を取り込めること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150364 大分類 4.その他
150368	国税連携システムとの連携	optional
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件国税局及び税務署から照会があった滞納情報の照会情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。 ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:015:func:150368 大分類 4.その他
150369	国税連携システムとの連携	optional
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件国税局及び税務署から照会があった滞納情報の回答を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。 ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:015:func:150369 大分類 4.その他
150370	国税連携システムとの連携	optional
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件国税局及び税務署に対して照会する滞納情報の照会情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。 ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:015:func:150370 大分類 4.その他
150371	国税連携システムとの連携	optional
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件国税局及び税務署から回答があった滞納情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。 ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:015:func:150371 大分類 4.その他
150372	地方税外部連携システムとの連携	required	2027-09-01
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150372 大分類 4.その他
150373	地方税外部連携システムとの連携	optional
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」を取り込めること。要件の考え方・理由地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150373 大分類 4.その他
150374	地方税外部連携システムとの連携	required	2027-09-01
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150374 大分類 4.その他
150375	地方税外部連携システムとの連携	optional
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報に対する回答を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」の送信ができること。要件の考え方・理由地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150375 大分類 4.その他
150376	地方税外部連携システムとの連携	required	2027-09-01
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件 eLTAXを通じて、他自治体に対して照会する滞納情報の照会情報をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150376 大分類 4.その他
150377	地方税外部連携システムとの連携	optional
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件 eLTAXを通じて、他自治体に対して照会する滞納情報の照会情報を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」の送信ができること。要件の考え方・理由地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150377 大分類 4.その他
150378	地方税外部連携システムとの連携	required	2027-09-01
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から回答があった滞納情報を取り込めること。要件の考え方・理由地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150378 大分類 4.その他
150379	地方税外部連携システムとの連携	optional
中項目 4.2.他業務システム連携機能要件 eLTAXを通じて、他自治体から回答があった滞納情報を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」を取り込めること。要件の考え方・理由地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150379 大分類 4.その他
150311	検索対象	required
中項目 4.3.検索機能要件各税目の調定情報、納付情報、滞納情報、督促情報及び異動履歴（帳票出力履歴、メモ等を含む）を照会できること。要件の考え方・理由・検索機能は共通要件にて定義しているが、検索対象・検索条件については個別に定義している。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150311 大分類 4.その他
150359	検索条件	required	2027-04-01
中項目 4.3.検索機能要件氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名）、住所（市内・市外）、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、税目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。複合検索が可能なこと。滞納の有無で絞り込みができること。要件の考え方・理由－ URN urn:jp:gov:std:015:func:150359 大分類 4.その他
150353	検索条件	optional
中項目 4.3.検索機能要件住民区分（住民・外国人住民・住民登録外・法人・共有者）での検索ができること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150353 大分類 4.その他
150360	検索条件	optional
中項目 4.3.検索機能要件旧姓、旧住所、電話番号、帳票整理番号での検索ができること。要件の考え方・理由－備考帳票整理番号とは、収納管理システム及び滞納管理システムから発行する帳票（催告書、処分帳票　等）を特定する番号を表す。帳票整理番号の検索にて直接個人画面へ遷移することを妨げるものではない。なお、帳票に印字する場合は、見出しとして帳票整理番号：から番号を始めること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:150360 大分類 4.その他
150314	検索条件	required
中項目 4.3.検索機能要件特別徴収指定番号、車両番号での検索ができること。要件の考え方・理由－ URN urn:jp:gov:std:015:func:150314 大分類 4.その他