滞納管理（税務システム）システム標準仕様書（指定都市版機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」のうち、指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件（滞納管理（税務システム））を機械可読化したもの。一般市区町村版の機能要件は機能要件を参照。

全 12 機能（すべて指定都市で実装必須）。機能IDは8番台（0158xxx 形式）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:015:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。一般版と違い実装区分列は持たず、全機能が指定都市で実装必須。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_5_機能要件（指定都市）_滞納管理.xlsx）。

指定都市版機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0158001	滞納者抽出	required
中項目 1.1. 滞納情報管理機能要件以下の抽出条件により滞納者を抽出できること。不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。＜抽出条件＞行政区名称行政区コード市税事務所要件の考え方・理由指定都市においては、管轄（行政区、市税事務所）で管理する滞納者を抽出し、一括対応する必要があるため、実装必須機能とした。備考市町村全体の機能要件（滞納管理）の2.1.8.に付随 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158001 大分類 1. 滞納整理
0158002	担当者設定	required
中項目 1.1. 滞納情報管理機能要件滞納管理システムで扱う課税対象者には、行政区、市税事務所が自動で設定されていること。行政区、市税事務所は自由に作成できること。宛名情報（住居）異動があった場合、行政区、市税事務所が自動・手動で異動できること。要件の考え方・理由指定都市においては、管轄（行政区、市税事務所）単位で徴収業務を行うため、担当者・グループ（班等）に管轄（行政区、市税事務所）を加える必要があることから、実装必須機能とした。備考外部帳票の問い合わせ先においても、指定都市の場合、管轄（行政区、市税事務所）を記載する。市町村全体の機能要件（滞納管理）の2.1.17.に付随 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158002 大分類 1. 滞納整理
0158003	担当者設定	required
中項目 1.1. 滞納情報管理機能要件滞納者ごとに行政区、市税事務所を個別・一括で管理（設定・保持・修正）できること。滞納者抽出結果をもとに、行政区、市税事務所の一括設定ができること。要件の考え方・理由・管轄（行政区、市税事務所）設定を、個別に担当者設定するのは担当者への負担が大きいことから、一括での設定ができるよう「実装必須機能」とした。備考市町村全体の機能要件（滞納管理）の2.1.18.に付随 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158003 大分類 1. 滞納整理
0158004	権限設定	required
中項目 1.1. 滞納情報管理機能要件他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、参照できること。要件の考え方・理由・指定都市によっては他の行政区、市税事務所の滞納期別について催告や差押といった処分を実施しないため、それらの期別の参照機能を持たせることとした。備考市町村全体の機能要件（滞納管理）の4.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158004 大分類 1. 滞納整理
0158005	権限設定	required
中項目 1.1. 滞納情報管理機能要件他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、催告、滞納処分（差押、交付要求等）の実施可否を選択できること。要件の考え方・理由・上記参照機能に加え実施を制御するような機能を定義した。なお、行政区、市税事務所でなく市長権限での賦課徴収を実施する指定都市もあることから、制御については指定都市が任意に選択できることとする。備考市町村全体の機能要件（滞納管理）の4.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158005 大分類 1. 滞納整理
0158006	検索条件	required
中項目 2.1. 帳票出力機能要件以下の条件で検索できること。・行政区指定／市内全域要件の考え方・理由指定都市が事務を行う上で、各種調査や問合せ対応等を効率的に行うため、行政区、複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては市税事務所単位で検索することが必要となることから、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158006 大分類 2. 帳票出力全般
0158007	各種帳票作成	required
中項目 2.1. 帳票出力機能要件執行機関（処分庁）について、区長名を選択できること。要件の考え方・理由指定都市によっては、区長名で処分、照会等を行う団体があることから、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158007 大分類 2. 帳票出力全般
0158008	内部帳票出力	required
中項目 3.1. 帳票出力機能要件各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力及び集計ができること。要件の考え方・理由指定都市においては、制度上行政区・市税事務所単位で滞納管理を行うため、内部帳票の出力の際に行政区・市税事務所単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158008 大分類 3. 帳票出力全般
0158009	外部帳票出力	required
中項目 3.1. 帳票出力機能要件外部帳票における以下の項目について行政区・市税事務所単位での制御ができること。＜対象項目＞処分庁名（通知者）公印問合わせ先要件の考え方・理由指定都市の制度上行政区・市税事務所単位での滞納管理となることから、左記の機能要件に記載した印字項目については行政区単位で制御を行う必要があることから、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158009 大分類 3. 帳票出力全般
0158010	外部帳票出力	required
中項目 3.1. 帳票出力機能要件・行政区名称・行政区コード要件の考え方・理由行政区ごとに調定処理を行っている指定都市が存在することから、納付書の消込業務等に必要として追加。 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158010 大分類 3. 帳票出力全般
0158011	国税連携システムとの連携	required	2027-05-01
中項目 4.1. 国税連携システムとの連携機能要件行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。備考詳細は地方税共同機構より示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を確認すること。 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158011 大分類 4. eLTAXとの連携
0158012	国税連携システムとの連携	required	2027-05-01
中項目 4.1. 国税連携システムとの連携機能要件行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から回答があった滞納情報を取り込めること。要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:015:func:0158012 大分類 4. eLTAXとの連携