滞納管理（税務システム）システム標準仕様書（帳票要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」の帳票要件（滞納管理（税務システム））を機械可読化したもの。帳票ID×帳票名称×実装区分×適合基準日を gov-notice payload（kind: form、住基告示99号別表第三と同 shape）として型付き正本にする。

全 534 帳票（実装必須 246 / 標準オプション 288）。
各行の source は帳票概念の URN（urn:jp:gov:std:015:form: + 7桁帳票ID）。
実装区分 は required/optional に正規化。機能要件との対応 は機能要件の項番を指す。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_7_帳票要件_滞納管理.xlsx）。
帳票の項目・記載内容レイアウト（諸元表・帳票レイアウト）は原本 xlsx を典拠とし、本ツールでは構造化しない（折り返しの多い多列レイアウト表のため。住基告示99号別表第四〜十九と同じ判断）。

帳票要件一覧 payload

帳票ID	帳票名称	適合基準日
0150001	充当決議書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150001 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150002	充当通知明細書	2027-04-01
実装区分 required 備考以下のどちらの金額を出力するかは地方団体によって異なるため、ベンダの実装に委ねることとする。 ①充当に係る処分の処分期別の滞納合計額から充当金額を差し引いた金額 ②充当通知発行時点の全滞納期別の滞納合計額から充当金額を差し引いた金額 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150002 利用区分外部帳票概要差押財産の換価時等に、充当先を通知する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150003	充当明細書	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150003 利用区分外部帳票概要充当先の期別、金額の内訳を記載する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由充当先の税目・期別ごとの充当額内訳を示す必要があることから作成した。
0150004	配当計算書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150004 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150005	配当計算書（謄本）（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150005 利用区分外部帳票概要差押財産の換価時等に、配当先、配当金額等を示す際、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由差押対象の滞納者に対し、差押財産の換価時に配当先を通知する必要があることから作成した。
0150006	配当計算書（権利者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150006 利用区分外部帳票概要差押財産の換価時等に、配当先、配当金額等を示す際、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由自地方団体以外の執行機関が差押している場合、執行機関に対し、差押財産の換価時に配当先を通知する必要があることから作成した。本帳票は項番5と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150007	配当計算書別紙
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150007 利用区分外部帳票概要配当計算書の支払い内容を一覧化して示す帳票機能要件との対応 2.8.
0150008	債権者別紙
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150008 利用区分外部帳票概要配当先の債権者のリスト機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由配当先の債権者のリストは、配当計算書（謄本）に記載される想定だが、記載しきれない場合は本帳票で記載される必要があるため、追加した。
0150009	配当計算書付属書類
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150009 利用区分外部帳票概要配当先ごとの内訳（税目や期別）を示す帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由配当先の配当順位、配当金額について、どの税目・期別に配当するかを示すことがあるため作成した。以下の理由から、標準オプション帳票とした。・税目・期別の充当額内訳は、充当通知書上でも記載されるため・配当計算書上示すことを、配当計算書の記載事項等に掲げる事項に求められていないため
0150010	差押決議書兼差押通知決議書（不動産）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150010 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150011	差押書（不動産）（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150011 利用区分外部帳票概要不動産を差し押える際、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150012	差押通知書（不動産）（権利者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150012 利用区分外部帳票概要不動産を差し押える際、権利者（生命保険会社等）に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由生命保険会社が不動産を担保に取っている場合等、権利者に対し、不動産を差し押さえたことを通知する必要があることから作成した。
0150013	差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150013 利用区分外部帳票概要強制競売の開始決定があった不動産を差し押える際、執行機関（裁判所）に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150014	処分理由
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150014 利用区分外部帳票概要差押等の理由を記載した帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由自治体ごとに処分理由に記載する内容の粒度が異なり、帳票本文内に処分理由を印字可能な自治体もおり、そういった自治体は帳票本文内に印字することで代用する運用が可能であるため、標準オプション帳票とする。
0150015	差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150015 利用区分外部帳票概要執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150016	差押調書（不動産）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150016 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150017	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150017 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150018	差押解除通知書（不動産）（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150018 利用区分外部帳票概要不動産の差押を解除する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150019	差押解除通知書（不動産）（権利者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150019 利用区分外部帳票概要不動産の差押を解除する際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番18と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150020	差押解除通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150020 利用区分外部帳票概要滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第29条において差し押さえた不動産について、その不動産の差押を解除する際に、執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150021	差押決議書兼差押通知決議書（債権）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150021 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150022	差押調書（謄本）（債権）（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150022 利用区分外部帳票概要債権を差し押える際、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150023	差押通知書（債権）（権利者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150023 利用区分外部帳票概要債権を差し押える際、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150024	債権差押通知書（債権）（第三債務者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150024 利用区分外部帳票概要債権を差し押える際、第三債務者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150025	債権差押通知書（債権）（第三債務者（返送）用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150025 利用区分外部帳票概要第三債務者の到達確認の際、第三債務者が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150026	債権差押通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の三執行機関用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150026 利用区分外部帳票概要強制執行による差押があった債権を差押えた際、執行機関（裁判所）に差押を通知する機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150027	債権差押通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の三執行機関（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150027 利用区分外部帳票概要滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の３において、執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150028	差押調書（債権）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150028 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150029	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（債権）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150029 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150030	差押解除通知書（債権）（滞納者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150030 利用区分外部帳票概要債権の差押を解除する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番18と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150031	差押解除通知書（債権）（権利者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150031 利用区分外部帳票概要債権の差押を解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番18と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150032	差押解除通知書（差押解除）（債権）（第三債務者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150032 利用区分外部帳票概要債権の差押を解除する際に、第三債務者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番18と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150033	差押解除通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の十執行機関用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150033 利用区分外部帳票概要滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条の10において、債権の差押を解除する際に、執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150034	差押決議書兼差押通知決議書（電話加入権）（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150034 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150035	差押調書（謄本）（電話加入権）（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150035 利用区分外部帳票概要電話加入権を差し押える際、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150036	差押調書（電話加入権）（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150036 利用区分外部帳票概要電話加入権を差し押える際、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150037	差押調書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150037 利用区分外部帳票概要電話加入権を差し押える際、日本電信電話株式会社に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150038	差押調書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150038 利用区分外部帳票概要日本電信電話株式会社の到達確認の際、日本電信電話株式会社が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150039	差押調書（電話加入権）（保管用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150039 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150040	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（電話加入権）（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150040 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150041	差押解除通知書（電話加入権）（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150041 利用区分外部帳票概要電話加入権の差押を解除する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150042	差押解除通知書（電話加入権）（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150042 利用区分外部帳票概要電話加入権の差押を解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150043	差押解除通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150043 利用区分外部帳票概要電話加入権の差押を解除する際に、日本電信電話株式会社に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150044	差押決議書兼差押通知決議書（無体財産）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150044 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150045	差押調書（謄本）（無体財産）（滞納者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150045 利用区分外部帳票概要無体財産を差し押える際、滞納者に送付する帳票帳票名称については、第三債務者等がある場合は「差押調書」、第三債務者等がない場合は「差押書」とする機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番11と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150046	差押通知書（無体財産）（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150046 利用区分外部帳票概要無体財産を差し押える際、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・件数は極めて少ないと考えられるため
0150047	差押通知書（無体財産）（第三債務者等用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150047 利用区分外部帳票概要無体財産を差し押える際、第三債務者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番12と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150048	差押通知書（無体財産）（第三債務者等（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150048 利用区分外部帳票概要第三債務者の到達確認の際、第三債務者が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150049	差押調書（無体財産）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150049 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150050	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（無体財産）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150050 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150051	差押解除通知書（無体財産）（滞納者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150051 利用区分外部帳票概要無体財産を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番18と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150052	差押解除通知書（無体財産）（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150052 利用区分外部帳票概要無体財産を差押解除する際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・件数は極めて少ないと考えられるため
0150053	差押解除通知書（無体財産）（第三債務者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150053 利用区分外部帳票概要無体財産を差押解除する際に、第三債務者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番18と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150054	差押決議書兼差押通知決議書（動産）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150054 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150055	差押調書（謄本）（動産）（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150055 利用区分外部帳票概要動産を差し押える際、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150056	差押通知書（動産）（権利者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150056 利用区分外部帳票概要動産を差し押える際、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150057	差押調書（動産）（立会人用一）
実装区分 required 備考項番58差押調書（動産）※立会人用２と、帳票内容は同一である。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150057 利用区分外部帳票概要動産を差し押える際、立会人に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番55と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150058	差押調書（動産）（立会人用二）
実装区分 required 備考項番57差押調書（動産）※立会人用１と、帳票内容は同一である。立会人用1をコピーする運用でも可とする。ただし、立会人用1と記載内容が相違する部分は空欄で出力すること。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150058 利用区分外部帳票概要動産を差し押える際、立会人に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番55と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150059	差押調書（動産）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150059 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150060	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（動産）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150060 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150061	差押解除通知書（動産）（滞納者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150061 利用区分外部帳票概要動産を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番18と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150062	差押解除通知書（動産）（権利者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150062 利用区分外部帳票概要動産を差押解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番18と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150063	差押決議書兼差押通知決議書（自動車）（決裁用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150063 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150064	差押書（自動車）（滞納者用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150064 利用区分外部帳票概要自動車を差し押える際、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番11と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150065	差押通知書（自動車）（権利者用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150065 利用区分外部帳票概要自動車を差し押える際、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番12と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150066	差押調書（自動車）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150066 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150067	差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（自動車）（決裁用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150067 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150068	差押解除通知書（自動車）（滞納者用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150068 利用区分外部帳票概要自動車を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番18と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150069	差押解除通知書（自動車）（権利者用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150069 利用区分外部帳票概要自動車を差押解除する際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番18と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150070	差押調書（振替社債）（決裁用）
実装区分 optional 備考無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150070 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150071	差押調書（謄本）（振替社債）（滞納者用）
実装区分 optional 備考無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150071 利用区分外部帳票概要振替社債を差押する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8.
0150072	差押通知書（振替社債）（振替機関用）
実装区分 optional 備考無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150072 利用区分外部帳票概要振替社債を差押する際に、振替機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8.
0150073	差押通知書（振替社債）（振替機関（返送）用）
実装区分 optional 備考無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150073 利用区分外部帳票概要振替社債を差押する際に、振替機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由「差押通知書（振替社債）※振替機関用」について、到着確認のため返送用の帳票を用意する必要があることから作成した。
0150074	差押通知書（振替社債）（発行機関用）
実装区分 optional 備考無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150074 利用区分外部帳票概要振替社債を差押する際に、発行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8.
0150075	差押通知書（振替社債）（発行機関用（返送）用）
実装区分 optional 備考無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150075 利用区分外部帳票概要振替社債を差押する際に、発行機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由「差押通知書（振替社債）※発行機関用」について、到着確認のため返送用の帳票を用意する必要があることから作成した。
0150076	差押調書（振替社債）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。債権差押機能、動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150076 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150077	差押解除調書（振替社債）（決裁用）
実装区分 optional 備考債権差押機能、動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150077 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150078	差押解除通知書（振替社債）（滞納者用）
実装区分 optional 備考債権差押機能、動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150078 利用区分外部帳票概要振替社債を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8.
0150079	差押解除通知書（振替社債）（振替機関用）
実装区分 optional 備考債権差押機能、動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150079 利用区分外部帳票概要振替社債を差押解除する際に、振替機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8.
0150080	差押解除通知書（振替社債）（発行機関用）
実装区分 optional 備考債権差押機能、動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150080 利用区分外部帳票概要振替社債を差押解除する際に、発行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8.
0150081	参加差押決議書兼参加差押通知決議書（不動産）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150081 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150082	参加差押通知書（不動産）（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150082 利用区分外部帳票概要不動産を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150083	参加差押通知書（不動産）（権利者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150083 利用区分外部帳票概要不動産を参加差押する際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150084	参加差押書（不動産）（執行機関用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150084 利用区分外部帳票概要不動産を参加差押する際に、執行機関（先行差押権者）に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番83と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150085	参加差押書（不動産）（執行機関（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150085 利用区分外部帳票概要執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150086	参加差押調書（不動産）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150086 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150087	参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（不動産）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150087 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150088	参加差押解除通知書（不動産）（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150088 利用区分外部帳票概要不動産を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150089	参加差押解除通知書（不動産）（権利者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150089 利用区分外部帳票概要不動産を参加差押解除する際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番88と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150090	参加差押解除通知書（不動産）（執行機関用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150090 利用区分外部帳票概要不動産を参加差押解除する際に、執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番88と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150091	参加差押決議書兼参加差押通知決議書（電話加入権）（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150091 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150092	参加差押通知書（電話加入権）（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150092 利用区分外部帳票概要電話加入権を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150093	参加差押通知書（電話加入権）（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150093 利用区分外部帳票概要電話加入権を参加差押する際に、権利者、差押権者等に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150094	参加差押通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150094 利用区分外部帳票概要電話加入権を参加差押する際に、日本電信電話株式会社に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150095	参加差押通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150095 利用区分外部帳票概要日本電信電話株式会社の到達確認の際、日本電信電話株式会社が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150096	参加差押書（電話加入権）（執行機関用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150096 利用区分外部帳票概要電話加入権を参加差押する際に、執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150097	参加差押書（電話加入権）（執行機関（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150097 利用区分外部帳票概要執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150098	参加差押調書（電話加入権）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150098 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150099	参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（電話加入権）（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150099 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150100	参加差押解除通知書（電話加入権）（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150100 利用区分外部帳票概要電話加入権を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150101	参加差押解除通知書（電話加入権）（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150101 利用区分外部帳票概要電話加入権を参加差押解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150102	参加差押解除通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150102 利用区分外部帳票概要電話加入権を差し押える際、日本電信電話株式会社に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150103	参加差押解除通知書（電話加入権）（執行機関用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150103 利用区分外部帳票概要電話加入権を参加差押解除する際に、執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150104	参加差押決議書兼参加差押通知決議書（動産）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150104 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150105	参加差押通知書（動産）（滞納者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150105 利用区分外部帳票概要動産を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番82と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150106	参加差押通知書（動産）（権利者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150106 利用区分外部帳票概要動産を参加差押する際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番83と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150107	参加差押書（動産）（執行機関用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150107 利用区分外部帳票概要動産を参加差押する際に、執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番84と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150108	参加差押書（動産）（執行機関（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150108 利用区分外部帳票概要執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8.
0150109	参加差押調書（動産）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150109 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150110	参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（動産）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150110 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150111	参加差押解除通知書（動産）（滞納者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150111 利用区分外部帳票概要動産を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番88と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150112	参加差押解除通知書（動産）（権利者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150112 利用区分外部帳票概要動産を参加差押解除する際に、権利者、後発の差押機関等に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番88と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150113	参加差押解除通知書（動産）（執行機関用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150113 利用区分外部帳票概要動産を参加差押解除する際に、強制執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番88と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150114	参加差押決議書兼参加差押通知決議書（自動車）（決裁用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150114 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150115	参加差押通知書（自動車）（滞納者用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150115 利用区分外部帳票概要自動車を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番82と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150116	参加差押通知書（自動車）（権利者用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150116 利用区分外部帳票概要自動車を参加差押する際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番83と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150117	参加差押書（自動車）（執行機関用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150117 利用区分外部帳票概要自動車を参加差押する際に、執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番84と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150118	参加差押通知書（自動車）（執行機関（返送）用）
実装区分 optional 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150118 利用区分外部帳票概要執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8.
0150119	参加差押調書（自動車）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150119 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150120	参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（自動車）（決裁用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150120 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150121	参加差押解除通知書（自動車）（滞納者用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150121 利用区分外部帳票概要自動車を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番88と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150122	参加差押解除通知書（自動車）（権利者用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150122 利用区分外部帳票概要自動車を参加差押解除する際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番88と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150123	参加差押解除通知書（自動車）（執行機関用）
実装区分 required 備考不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150123 利用区分外部帳票概要自動車を参加差押解除する際に、執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番88と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150124	交付要求決議書兼交付要求通知決議書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150124 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書国税徴収法第82条、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第10条の根拠法令を使い分けられること。機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150125	交付要求通知書（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150125 利用区分外部帳票概要各種法律に基づき交付要求する際に、滞納者に送付する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150126	交付要求通知書（権利者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150126 利用区分外部帳票概要各種法律に基づきを交付要求する際に、権利者に送付する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150127	交付要求書（執行機関用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150127 利用区分外部帳票概要各種法律に基づき、交付要求する際に、執行機関に送付する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番126と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150128	交付要求書（執行機関（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150128 利用区分外部帳票概要執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150129	交付要求解除決議書兼交付要求解除通知決議書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150129 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150130	交付要求解除通知書（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150130 利用区分外部帳票概要交付要求の解除の際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150131	交付要求解除通知書（権利者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150131 利用区分外部帳票概要交付要求の解除の際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番130と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150132	交付要求解除通知書（執行機関用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150132 利用区分外部帳票概要交付要求の解除の際に、執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は項番130と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150133	交付要求決議書兼交付要求通知決議書（破産交付）（決裁用）
実装区分 required 備考決裁時は、財団債権、破産債権いずれも本帳票1種類で対応しても、2種類に分けて対応しても良いこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150133 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由・備考について、財団債権のみの完納といった解除事由が発生した場合は、以下の2パターンを想定している。 ①財団債権／破産債権（優先的破産債権／劣後的破産債権）ごとに個別に管理する（決裁用の帳票も分かれる）場合は、個別に交付要求の解除をすることを想定している。 ②処分対象となる破産事件1件から枝分かれする形で財団債権／破産債権（優先的破産債権／劣後的破産債権）をまとめて管理する（決裁用の帳票は一つにまとまる）場合は、一度処分を解除した上で、個別に交付要求を作成しなおす対応を想定している。
0150134	交付要求通知書（財団債権）（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150134 利用区分外部帳票概要破産交付要求を行う際、財団債権について滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、財団債権である。
0150135	交付要求書（財団債権）（破産管財人用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150135 利用区分外部帳票概要破産交付要求を行う際、財団債権について執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、財団債権である。
0150136	交付要求書（財団債権）（破産管財人（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150136 利用区分外部帳票概要執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150137	交付要求通知書（破産債権）（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required 備考無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150137 利用区分外部帳票概要破産交付要求を行う際、破産債権について滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、優先的破産債権／劣後的破産債権である。
0150138	交付要求書（破産債権）（裁判所用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150138 利用区分外部帳票概要破産交付要求を行う際、破産債権について執行機関に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、優先敵破産債権／劣後的破産債権である。
0150139	交付要求通知書（破産債権）（裁判所（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150139 利用区分外部帳票概要執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由「交付要求通知書（破産債権）※裁判所用」について、到着確認のため返送用の帳票を用意する必要があることから作成した。
0150140	交付要求解除決議書兼交付要求解除通知決議書（破産交付解除）（決裁用）
実装区分 required 備考決裁時は、財団債権、破産債権いずれも本帳票1種類で対応しても、2種類に分けて対応しても良いこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150140 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由・備考について、財団債権のみの完納といった解除事由が発生した場合は、以下の2パターンを想定している。 ①財団債権／破産債権（優先的破産債権／劣後的破産債権）ごとに個別に管理する（決裁用の帳票も分かれる）場合は、個別に交付要求の解除をすることを想定している。 ②処分対象となる破産事件1件から枝分かれする形で財団債権／破産債権（優先的破産債権／劣後的破産債権）をまとめて管理する（決裁用の帳票は一つにまとまる）場合は、一度処分を解除した上で、個別に交付要求を作成しなおす対応を想定している。
0150141	交付要求解除通知書（財団債権）（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150141 利用区分外部帳票概要財団債権について、破産交付要求の解除をする際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、財団債権である。
0150142	交付要求解除通知書（財団債権）（破産管財人用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150142 利用区分外部帳票概要財団債権について、破産交付要求の解除をする際に、破産管財人に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、財団債権である。本帳票は項番141と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150143	交付要求解除通知書（破産債権）（滞納者用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150143 利用区分外部帳票概要破産債権について、破産交付要求の解除をする際に、滞納者に送付する帳票通し番号140の帳票と同一の帳票で出力できる形式でもよい機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、優先敵破産債権／劣後的破産債権である。
0150144	交付要求解除通知書（破産債権）（裁判所用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150144 利用区分外部帳票概要破産債権について、破産交付要求の解除をする際に、裁判所に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、優先敵破産債権／劣後的破産債権である。
0150145	受理の回答依頼について
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150145 利用区分外部帳票概要参加差押・交付要求する際に、先行する差押庁より差押順位の回答を確認するための帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150146	債権現在額申立書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150146 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150147	債権現在額申立書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150147 利用区分外部帳票概要差押権者や裁判所に対し、地方団体の債権現在額を申し立てる帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150148	差押債権の取立決議書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150148 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150149	差押債権の取立通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150149 利用区分外部帳票概要差押中の債権の取立権行使の際に第三債務者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由第三債務者に対し、差押中の債権について取立権行使の旨を通知する必要があることから作成した。
0150150	捜索調書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150150 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150151	捜索調書（謄本）（滞納者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150151 利用区分外部帳票概要滞納者の自宅等を捜索する際に、滞納者に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150152	捜索調書（謄本）（立会人用一）
実装区分 required 備考項番153捜索調書※立会人用２と、帳票内容は同一である URN urn:jp:gov:std:015:form:0150152 利用区分外部帳票概要滞納者の自宅等を捜索する際に、立会人に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150153	捜索調書（謄本）（立会人用二）
実装区分 required 備考項番152捜索調書※立会人用１と、帳票内容は同一である立会人用1をコピーする運用でも可とする。ただし、立会人用1と記載内容が相違する部分は空欄で出力すること。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150153 利用区分外部帳票概要滞納者の自宅等を捜索する際に、立会人に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150154	捜索調書（謄本）（占有者用）
実装区分 optional 備考滞納者用をコピーする運用でも可とする。ただし、滞納者用と記載に相違がある部分については、空欄で出力すること。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150154 利用区分外部帳票概要滞納者の自宅等を捜索する際に、占有者に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150155	捜索調書（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150155 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150156	財産の引渡命令書（滞納者あて）（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150156 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150157	財産の引渡命令書（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150157 利用区分外部帳票概要自動車等を差押えた際、それを徴税吏員が占有するため、引渡しを命じるために、滞納者に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため
0150158	財産の引渡命令書（占有者あて）（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150158 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150159	財産の引渡命令書（占有者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150159 利用区分外部帳票概要・国税徴収法第７１条の規定に基づき、自動車等を差押えた際に第三者が所持する自動車等を徴税吏員が占有できるよう、引渡しを命じるために、占有者に手交する帳票又は・国税徴収法第５８条の規定に基づき、第三者が所持する動産等を差押えられるよう、引渡しを命じるために、占有者に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため
0150160	財産の引渡命令書（国税徴収法第五十八条）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150160 利用区分外部帳票概要動産等を占有した際占有者に対して引渡し命令を発布したことを、滞納者に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため
0150161	差押財産占有調書（自動車）（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150161 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150162	占有調書（謄本）（自動車）（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150162 利用区分外部帳票概要自動車等を差押えた際、それを徴税吏員が占有する際に、滞納者に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため
0150163	取上調書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150163 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150164	取上調書（謄本）（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150164 利用区分外部帳票概要債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、滞納者に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150165	取上調書（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150165 利用区分外部帳票概要債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150166	取上調書（立会人用一）
実装区分 optional 備考項番167取上調書※立会人用２と、帳票内容は同一である URN urn:jp:gov:std:015:form:0150166 利用区分外部帳票概要債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、立会人に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150167	取上調書（立会人用二）
実装区分 optional 備考項番166取上調書※立会人用１と、帳票内容は同一である立会人用1をコピーする運用を可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150167 利用区分外部帳票概要債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、立会人に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150168	取上証書引渡決議書（動産）（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150168 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150169	取上証書引渡書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150169 利用区分外部帳票概要差押えた債権証書、動産等について、滞納者に引き渡す際に合わせて手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため
0150170	取上調書（動産）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150170 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150171	差押財産搬出調書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150171 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150172	差押財産搬出調書（謄本）（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150172 利用区分外部帳票概要捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出したものについて、徴税吏員に引き渡すよう命令する際に滞納者に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため
0150173	差押財産搬出調書（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150173 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150174	捜索・搬出調書（動産）（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150174 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150175	捜索・搬出調書（謄本）（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150175 利用区分外部帳票概要捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出さず、即座に搬出の必要があるものがある際、滞納者に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため
0150176	捜索・搬出調書（謄本）（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150176 利用区分外部帳票概要捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出さず、即座に搬出の必要があるものがある際、権利者に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため
0150177	捜索・搬出調書（謄本）（占有者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150177 利用区分外部帳票概要捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出さず、即座に搬出の必要があるものがある際、占有者に手交する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため
0150178	捜索・搬出調書（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150178 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150179	公売公告兼見積価額公告（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150179 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150180	公売財産一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150180 利用区分内部帳票概要公売財産の目録リスト機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150181	公売公告兼見積価額公告
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150181 利用区分外部帳票概要公売情報を公告するために用いられる。また、見積価格を決定した場合、公告する際に用いられる機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150182	公売公告（別紙）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150182 利用区分外部帳票概要入札に関する事項、売却決定に関する事項が記載された、公売条件等を示す帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由公売条件等、公売に係る文章が記載されれば良いので、印字項目を作成していない。
0150183	受領証
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150183 利用区分外部帳票概要売却決定された公売財産の受領証機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由売却決定がされた場合、買受人から公売財産の受領証を提出いただくことで、その後のトラブルを回避するのに必要となるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって使用頻度に差があるため
0150184	公売通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150184 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150185	公売通知書（滞納者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150185 利用区分外部帳票概要国税徴収法96条に基づき、公売公告がなされた場合に、滞納者に通知する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150186	公売通知書兼債権申立催告書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150186 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150187	公売通知書兼債権現在額申立催告書（権利者用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150187 利用区分外部帳票概要公売通知と、公売財産への債権現在額申立催告を権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150188	債権現在額申立催告決議書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150188 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150189	債権現在額申立催告書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150189 利用区分外部帳票概要地方団体が換価した財産を配当するにあたり、権利者から債権現在額申立を提出してもらうための催告書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由により標準オプション帳票とした。・実務上、必ずしも発送する帳票ではない（地方団体によって使用に差がある）
0150190	債権現在額申立書（返送用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150190 利用区分外部帳票概要執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由により標準オプション帳票とした。・実務上、必ずしも発送する帳票ではない（地方団体によって使用に差がある）
0150191	債権現在額申立催告書（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150191 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150192	最高価申込者の決定（公告用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150192 利用区分外部帳票概要国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、公告する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150193	最高価申込者の決定（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150193 利用区分外部帳票概要国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150194	最高価申込者の決定（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150194 利用区分外部帳票概要国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150195	最高価申込者の決定等の公告（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150195 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150196	最高価申込者の決定（最高価申込者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150196 利用区分外部帳票概要国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、最高価申込者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150197	次順位買受申込者の決定（公告用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150197 利用区分外部帳票概要国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、公告する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150198	次順位買受申込者の決定（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150198 利用区分外部帳票概要国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150199	次順位買受申込者の決定（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150199 利用区分外部帳票概要国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150200	次順位買受申込者の決定等の公告（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150200 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150201	次順位買受申込者の決定（次順位買受申込者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150201 利用区分外部帳票概要国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、最高価申込者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150202	売却決定通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150202 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150203	売却決定通知書（第三債務者等用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150203 利用区分外部帳票概要国税徴収法118条に基づき、買受人がその買受代金を納付したときに、第三債務者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150204	売却決定通知書（買受人用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150204 利用区分外部帳票概要国税徴収法118条に基づき、買受人がその買受代金を納付したときに、買受人に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150205	売却決定取消通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150205 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150206	売却決定取消通知書（買受人用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150206 利用区分外部帳票概要国税徴収法117条に基づき、買受代金の納付前に完納が確認された場合、買受人に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150207	最高価申込者決定の取消通知書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150207 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150208	最高価申込者決定の取消通知書（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150208 利用区分外部帳票概要国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、最高価申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である滞納者に通知する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150209	最高価申込者決定の取消通知書（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150209 利用区分外部帳票概要国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、最高価申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である権利者に通知する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150210	最高価申込者決定の取消通知書（最高価申込者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150210 利用区分外部帳票概要国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、最高価申込者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、最高価申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である最高価申込者に通知する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150211	次順位買受申込者決定の取消通知書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150211 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150212	次順位買受申込者決定の取消通知書（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150212 利用区分外部帳票概要国税徴収法基本通達117条等、次順位買受申込者決定を取り消す際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、次順位買受申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である滞納者に通知する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150213	次順位買受申込者決定の取消通知書（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150213 利用区分外部帳票概要国税徴収法基本通達117条等、次順位買受申込者決定を取り消す際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、次順位買受申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である権利者に通知する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150214	次順位買受申込者決定の取消通知書（次順位買受申込者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150214 利用区分外部帳票概要国税徴収法基本通達117条等、次順位買受申込者決定を取り消す際に、次順位買受申込者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、次順位買受申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である次順位買受申込者に通知する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150215	公売中止通知書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150215 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150216	公売中止通知書（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150216 利用区分外部帳票概要公売手続き途中で、公売を中止する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150217	公売中止通知書（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150217 利用区分外部帳票概要公売手続き途中で、公売を中止する際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150218	延滞金減免申請書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150218 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由－
0150219	延滞金減免申請書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150219 利用区分外部帳票概要延滞金減免の申請書機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150220	延滞金減免許可決定通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150220 利用区分外部帳票概要延滞金減免申請に対し、減免決定を通知する帳票機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150534	延滞金減免不許可決定通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150534 利用区分外部帳票概要延滞金減免申請に対し、減免却下を通知する帳票機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150221	徴収猶予申請書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150221 利用区分外部帳票概要徴収猶予を地方団体に申請する帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150222	徴収猶予期間延長申請書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150222 利用区分外部帳票概要徴収猶予期間延長を地方団体に申請する帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150223	徴収猶予の許可通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150223 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150224	徴収猶予の許可通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150224 利用区分外部帳票概要徴収猶予の申請に対し、許可決定を通知する帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150225	徴収猶予取消通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150225 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150226	徴収猶予取消通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150226 利用区分外部帳票概要徴収猶予の取消をする際に、送付する帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150227	徴収猶予の不許可通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150227 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150228	徴収猶予の不許可通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150228 利用区分外部帳票概要徴収猶予申請に対し、不許可決定を通知する帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150229	徴収猶予の期間延長許可通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150229 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150230	徴収猶予の期間延長許可通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150230 利用区分外部帳票概要徴収猶予期間延長申請に対し、許可決定を通知する帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150231	徴収猶予の期間延長不許可通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150231 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150232	徴収猶予の期間延長不許可通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150232 利用区分外部帳票概要徴収猶予期間延長申請に対し、不許可決定を通知する帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150233	弁明要求決議書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150233 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150234	弁明要求書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150234 利用区分外部帳票概要徴収猶予取消の際、滞納者に弁明を要求する帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150235	徴収猶予における差押解除申請書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150235 利用区分外部帳票概要徴収猶予において、差押解除を地方団体に申請する際に必要となる帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150236	徴収猶予申請等の補正要求通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150236 利用区分外部帳票概要徴収猶予申請書及びその添付書類に不備等があった場合に通知する機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150237	職権による換価猶予通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150237 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150238	職権による換価猶予通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150238 利用区分外部帳票概要職権による換価猶予を許可する際の通知書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150239	職権による換価猶予取消通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150239 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150240	職権による換価猶予取消通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150240 利用区分外部帳票概要職権による換価猶予を取消する際の通知書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150241	職権による換価猶予期間延長通知書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150241 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150242	職権による換価猶予期間延長通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150242 利用区分外部帳票概要職権による換価猶予の期間延長の通知書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150243	申請による換価猶予申請書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150243 利用区分外部帳票概要換価猶予の申請書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150244	申請による換価猶予期間延長申請書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150244 利用区分外部帳票概要換価猶予の延長申請書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150245	申請による換価猶予の許可通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150245 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150246	申請による換価猶予の許可通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150246 利用区分外部帳票概要申請による換価猶予を許可する際の通知書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150247	申請による換価猶予取消通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150247 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150248	申請による換価猶予取消通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150248 利用区分外部帳票概要申請による換価猶予を取消する際の通知書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150249	申請による換価猶予の不許可通知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150249 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150250	申請による換価猶予の不許可通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150250 利用区分外部帳票概要申請による換価猶予に対し、不許可決定を通知する帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150251	申請による換価猶予の期間延長許可通知書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150251 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150252	申請による換価猶予の期間延長許可通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150252 利用区分外部帳票概要申請による換価猶予の期間延長を許可する際の通知書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150253	申請による換価猶予の期間延長不許可通知書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150253 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由－
0150254	申請による換価猶予の期間延長不許可通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150254 利用区分外部帳票概要申請による換価猶予期間延長に対し、不許可決定を通知する帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150255	申請による換価猶予における差押解除申請書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150255 利用区分外部帳票概要申請による換価猶予において、差押解除を地方団体に申請する際に必要となる帳票機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150256	申請による換価猶予申請等の補正要求通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150256 利用区分外部帳票概要申請による換価猶予猶予申請書及びその添付書類に不備等があった場合に通知する機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150257	猶予における納付計画書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150257 利用区分外部帳票概要猶予の際の分割納付の計画書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由各種猶予における、分割納付の具体的な計画書を、滞納者に提供する必要があるため作成した。本帳票は、帳票ID:0150438「納付計画書」と同様の印字項目、レイアウトを想定している。
0150258	猶予における納付計画明細書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150258 利用区分外部帳票概要猶予の際の分割納付計画明細書機能要件との対応 2.5. 要件の考え方・理由各種猶予における、分割納付の具体的な計画書の詳細な明細書を、滞納者に提供する必要があるため作成した。本帳票には、帳票ID:0150439「納付計画明細書」と同様の印字項目、レイアウトを想定している。
0150259	滞納処分の停止決議書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150259 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.10. 要件の考え方・理由－
0150260	滞納処分の停止調査
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150260 利用区分内部帳票概要滞納処分の停止を行うにあたり、停止理由や実態調査、財産調査の結果をまとめた帳票機能要件との対応 2.10. 要件の考え方・理由－
0150261	滞納処分の停止通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150261 利用区分外部帳票概要滞納処分の停止をした際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.10. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150262	滞納処分の停止通知書（即時欠損）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150262 利用区分外部帳票概要滞納処分の停止即時欠損をした際に、滞納者に通知する帳票機能要件との対応 2.10. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150263	滞納処分の停止取消決議書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150263 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.10. 要件の考え方・理由－
0150264	滞納処分の停止取消通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150264 利用区分外部帳票概要滞納処分の停止の取消をする際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.10. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150265	強制執行等の続行決定決議書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150265 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150266	続行決定通知書（担保権実行）（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150266 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150267	強制執行等の続行決定通知書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150267 利用区分外部帳票概要競売続行が決定した場合、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第９条、12条において準用する国税徴収法第81条に基づき、権利者宛てに送付する帳票競売続行決定の根拠法令を使い分けられること機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150268	強制執行等の開始決定通知書兼求意見書について（回答）（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150268 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150269	求意見等に対する回答	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150269 利用区分外部帳票概要裁判所の求意見書に対して回答する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150270	換価執行決定に関する求意見書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150270 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150271	換価執行決定に関する求意見書（執行機関用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150271 利用区分外部帳票概要先行差押権者に対し、換価執行の意思を確認する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由催告をしても換価されない場合、執行機関の同意を得て換価執行決定を行う必要があるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150272	換価執行に関する意見
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150272 利用区分外部帳票概要換価執行決定に関する求意見書に対する回答書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由「換価執行決定に関する求意見書（執行機関用）」について、回答を収受するため、回答用の帳票を用意する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150273	参加差押財産換価催告決議書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150273 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150274	参加差押財産換価催告書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150274 利用区分外部帳票概要参加差押した財産について、先行差押権者に換価を催告する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由参加差押した差押財産が相当期間内に換価に付されない時は、換価の催告を執行機関に行う必要があるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150275	差押債権支払催告決議書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150275 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150276	差押債権支払催告書（第三債務者等用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150276 利用区分外部帳票概要差押財産の徴収に応じない第三債務者等に、債権の支払を催告する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由給与などの差押債権の支払いについて対応しない第三債務者等が考えられる。債権の支払いを催告する必要があるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150277	換価催告について（回答）（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150277 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150278	換価催告について（回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150278 利用区分外部帳票概要差押財産換価催告書に対する回答書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由「参加差押財産換価催告書」について、回答を収受するため、回答用の帳票を用意する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150279	換価執行決定決議書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150279 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150280	換価執行決定告知書（執行機関用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150280 利用区分外部帳票概要参加差押をした地方団体が換価を執行する際に、執行機関（先行差押権者）に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由「換価執行決定に関する求意見書（執行機関用）」の結果、換価執行を決定した場合、執行機関（先行差押権者）に送付する必要があるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150281	換価執行決定告知書（副本）（執行機関（返送）用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150281 利用区分外部帳票概要執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由「換価執行決定告知書※執行機関用」について、回答を収受するため、回答用の帳票を用意する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150282	換価執行決定告知書（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150282 利用区分外部帳票概要参加差押をした地方団体が換価を執行する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150283	換価執行決定告知書（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150283 利用区分外部帳票概要参加差押をした地方団体が換価を執行する際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150284	換価執行決定取消決議書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150284 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150285	換価執行決定取消通知書（執行機関用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150285 利用区分外部帳票概要参加差押をした地方団体が換価を取消する際に、執行機関（先行差押権者）に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150286	換価執行決定取消通知書（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150286 利用区分外部帳票概要参加差押をした地方団体が換価の取消しをする際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150287	換価執行決定取消通知書（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150287 利用区分外部帳票概要参加差押をした地方団体が換価の取消しをする際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150288	換価執行決定取消決議書兼公売手続の続行通知書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150288 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150289	換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書（滞納者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150289 利用区分外部帳票概要参加差押をした地方団体が換価を取り消し、公売を続行する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由換価執行決定取消の際、滞納者に対して通知する必要がある。事情があって取り消したものの、公売自体は続行する場合も考えられることから、「換価執行決定取消通知書（滞納者用）」とは別帳票として作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150290	換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150290 利用区分外部帳票概要参加差押をした地方団体が換価を取り消し、公売を続行する際に、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由換価執行決定取消の際、滞納者に対して通知する必要がある。事情があって取り消したものの、公売自体は続行する場合も考えられることから、「換価執行決定取消通知書（権利者用）」とは別帳票として作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150291	納付（納入）受託証書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150291 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.6. 要件の考え方・理由－
0150292	納付（納入）受託証書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150292 利用区分外部帳票概要納付受託による分割納付を受け付ける際に用いられる機能要件との対応 2.6. 要件の考え方・理由分割納付を有価証券をもとに行う際、有価証券の受託を証明する際に必要となるため作成した。印字項目については、地方税法施行規則第１号の２様式で定義されるレイアウトをもとに、各税目の帳票を定義しているため、印字項目を作成していない。
0150293	納付受託明細
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150293 利用区分外部帳票概要納付受託証書に記載の、納付受託対象の税目等情報を記載する帳票機能要件との対応 2.6. 要件の考え方・理由「納付（納入）受託証書」について、いつ、どの税目に、いくら充当されるかを示す必要があるため作成した。印字項目については、地方税法施行規則第１号の２様式で定義されるレイアウトをもとに、各税目の帳票を定義しているため、印字項目を作成していない。
0150294	納付（納入）受託証書原符（保管用）
実装区分 optional 備考印刷部数によってベンダが実装を決定する対応を可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150294 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.6. 要件の考え方・理由－
0150295	納付（納入）受託証券取消決定書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150295 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.6. 要件の考え方・理由－
0150296	納付受託取消明細
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150296 利用区分内部帳票概要納付受託証書に記載の、納付受託対象の税目等情報を記載する帳票機能要件との対応 2.6. 要件の考え方・理由－
0150297	納付受託証書取立依頼簿
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150297 利用区分内部帳票概要納付受託による取立について、証券種類、記号番号、券面金額、支払場所等を記載し一覧化したリスト機能要件との対応 2.6. 要件の考え方・理由－
0150298	金券受託整理簿
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150298 利用区分内部帳票概要納付受託で受託した証券を一覧化した整理簿機能要件との対応 2.6. 要件の考え方・理由－
0150299	金融機関の預貯金等の調査証（伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150299 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150300	金融機関の預貯金等の調査証
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150300 利用区分外部帳票概要金融機関に差押等で臨場した際、調査権を証明する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由金融機関に照会の臨場する際、調査権を金融機関に対して提示する必要があるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・徴税吏員証で運用する地方団体もあるため
0150301	金融取引等の調査証
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150301 利用区分外部帳票概要金融機関に差押等で臨場した際、複数の照会を一括で行うための帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由金融機関に一括照会するために臨場する際、調査権を金融機関に対して提示する必要があるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・徴税吏員証で運用する地方団体もあるため
0150535	電子照会回答
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150535 利用区分内部帳票概要電子照会の結果（個別の回答）機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由口座情報と取引履歴が表示される。帳票出力しなくとも問題ないという意見があったことからEUC代替可とした。また、機能要件の該当箇所が実装必須機能（※）となったことから、実装類型については足並みを揃えている。
0150536	電子照会回答結果一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150536 利用区分内部帳票概要電子照会の結果（一覧）機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由金融機関名や最終残高等の項目を確認し、差押可否を検討したのち個別の口座情報や取引履歴を確認するために必要となるため実装した。なお、帳票出力しなくとも問題ないという意見があったことからEUC代替可とした。また、機能要件の該当箇所が実装必須機能（※）となったことから、実装類型については足並みを揃えている。
0150302	預貯金等の調査について（照会、伺い）
実装区分 required 備考全国地方税務協議会作成の金融機関照会様式を想定なお、様式の住所所在地欄に郵便番号を併記すること。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150302 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150303	預貯金等の調査について（照会、回答）	2027-04-01
実装区分 required 備考全国地方税務協議会作成の金融機関照会様式を想定なお、様式の住所所在地欄に郵便番号を併記すること。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150303 利用区分外部帳票概要滞納者の預貯金等を調査する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由口座の残額、口座番号、口座の入出金の履歴などの調査に必要となるため作成した。預貯金は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。なお、全国地方税務協議会の統一様式を準用するため、文言の編集はできないこととする。
0150304	照会文書決裁書預貯金等（一覧伺い）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150304 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150305	預貯金等の調査について（一括照会、回答）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150305 利用区分外部帳票概要複数の滞納者の預貯金等を調査する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由「預貯金等の調査について（照会、回答）」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。照会項目は「預貯金等の調査について（照会、回答）」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。
0150306	生命保険契約について（照会、伺い）
実装区分 required 備考全国地方税務協議会作成の保険契約照会様式を想定 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150306 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150307	生命保険契約について（照会、回答）	2027-04-01
実装区分 required 備考全国地方税務協議会作成の保険契約照会様式を想定 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150307 利用区分外部帳票概要滞納者の生命保険契約を調査する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由生命保険番号、解約返戻金額、満期日等の調査に必要となるため作成した。生命保険は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。なお、全国地方税務協議会の統一様式を準用するため、文言の編集はできないこととする。
0150308	照会文書決裁書生命保険（一覧伺い）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150308 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150309	生命保険契約について（一括照会、回答）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150309 利用区分外部帳票概要複数の滞納者の生命保険契約を調査する帳票対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由「生命保険契約について（照会、回答）」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。照会項目は「生命保険契約について（照会、回答）」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。全国地方税務協議会の様式があるため、印字項目を作成していない。印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。
0150310	損害保険契約について（照会、伺い）
実装区分 required 備考全国地方税務協議会作成の保険契約照会様式を想定 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150310 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150311	損害保険契約について（照会、回答）	2027-04-01
実装区分 required 備考全国地方税務協議会作成の保険契約照会様式を想定 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150311 利用区分外部帳票概要滞納者の損害保険契約を調査する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由損害保険番号、解約返戻金額、満期日等の調査に必要となるため作成した。損害保険は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。なお、全国地方税務協議会の統一様式を準用するため、文言の編集はできないこととする。
0150312	照会文書決裁書損害保険（一覧伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150312 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150313	損害保険契約について（一括照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150313 利用区分外部帳票概要複数の滞納者の損害保険契約を調査する帳票対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由「損害保険契約について（照会、回答）」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。照会項目は「損害保険契約について（照会、回答）」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。
0150314	電気料金支払い状況の調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150314 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150315	電気料金支払い状況の調査について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150315 利用区分外部帳票概要滞納者の電気料金を調査するため、電力会社に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由管轄の電力会社に対し、電気料金の支払い口座等の調査に必要となるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150316	照会文書決裁書電気料金（一覧伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150316 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150317	電気料金支払い状況の調査について（一括照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150317 利用区分外部帳票概要複数の滞納者の電気料金を調査するため、電力会社に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由「電気料金支払い状況の調査について（照会、回答）」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。照会項目は「電気料金支払い状況の調査について（照会、回答）」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。
0150318	水道料金支払い状況の調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150318 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150319	水道料金支払い状況の調査について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150319 利用区分外部帳票概要滞納者の水道料金を調査するため、地方団体に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由管轄の水道企業体に対し、水道料金の支払い口座等の調査に必要となるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150320	照会文書決裁書水道料金（一覧伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150320 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150321	水道料金支払い状況の調査について（一括照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150321 利用区分外部帳票概要複数の滞納者の水道料金を調査するため、地方団体に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由「水道料金支払い状況の調査について（照会、回答）」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。照会項目は「水道料金支払い状況の調査について（照会、回答）」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150322	ガス会社への調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150322 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150323	ガス会社への調査について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150323 利用区分外部帳票概要滞納者のガス料金を調査するため、ガス会社に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由管轄のガス会社に対し、ガス料金の支払い口座等の調査に必要となるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150324	照会文書決裁書ガス会社（一覧伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150324 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150325	ガス会社への調査について（一括照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150325 利用区分外部帳票概要複数の滞納者のガス料金を調査するため、ガス会社に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由「ガス会社への調査について（照会、回答）」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。照会項目は「ガス会社への調査について（照会、回答）」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。
0150326	携帯電話契約について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150326 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150327	携帯電話契約について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150327 利用区分外部帳票概要滞納者の携帯電話契約について調査するため、携帯電話会社に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由携帯電話事業者に対し、支払口座等の調査に必要となるため作成した。現在事務局にて、携帯電話契約の照会様式の整備中であり、印字項目、レイアウトについては、後ほどの展開となる。（印字項目は作成していない）
0150328	照会文書決裁書携帯電話（一覧伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150328 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150329	携帯電話契約について（一括照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150329 利用区分外部帳票概要複数の滞納者の携帯電話契約について調査するため、携帯電話会社に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由「携帯電話契約について（照会、回答）」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。照会項目は「携帯電話契約について（照会、回答）」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。
0150330	証券取引に関する調査について（照会、伺い）
実装区分 required 備考全国地方税務協議会作成の様式を想定 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150330 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150331	証券取引に関する調査について（照会、回答）	2027-04-01
実装区分 required 備考全国地方税務協議会作成の様式を想定 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150331 利用区分外部帳票概要滞納者の証券取引を調査する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由証券は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。なお、全国地方税務協議会の統一様式を準用するため、文言の編集はできないこととする。
0150332	給与等の調査について（照会、伺い）
実装区分 required 備考全国地方税務協議会作成の給与等照会様式を想定 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150332 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150333	給与等の調査について（照会、回答）
実装区分 required 備考全国地方税務協議会作成の給与等照会様式を想定 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150333 利用区分外部帳票概要滞納者の給与、賞与、退職金等を調査する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由給与、各種控除、住民票上把握できない世帯関連者等の調査に必要となるため作成した。給与は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。なお、全国地方税務協議会の統一様式を準用するため、文言の編集はできないこととする。
0150349	クレジットカード加盟店等の調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150349 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150334	クレジットカード加盟店等の調査について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150334 利用区分外部帳票概要法人のクレジットカード加盟契約について、クレジットカード会社に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由クレジット会社に対し、滞納者（法人等）がクレジット加盟契約をしている場合、クレジット会社から支払われる金額の調査に必要となるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150335	クレジットカード契約の取引履歴について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150335 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150336	クレジットカード契約の取引履歴について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150336 利用区分外部帳票概要クレジットカ―ドの使用状況を調査するため、クレジットカード会社に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由クレジット会社に対し、滞納者がクレジット契約をしている場合、支払い口座、契約名義等の調査に必要となるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150337	年金債権等について（照会、伺い）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150337 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150338	年金債権等について（照会、回答）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150338 利用区分外部帳票概要年金の受給状況、振り込み方法等について調査するため、年金機構に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由日本年金機構に対し、滞納者が年金受給者の場合、年金機構から支払われる年金の金額、振込先口座等の調査に必要となるため、作成した。年金は給与と同様、滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。
0150339	戸籍・住民票などの交付について（伺い）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150339 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150340	戸籍・住民票などの交付について	2027-04-01
実装区分 required 備考担当者名修正や職位記載の必要があれば、手書きを想定 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150340 利用区分外部帳票概要他地方団体宛ての戸籍・住民票などの交付申請書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由他地方団体に対し、戸籍、戸籍の附票、住民票、住民票除票等を請求するために必要があることから作成した。相続人調査、世帯関連者調査、現在の住所の調査等、多くの使途が考えられるため、必須とした。
0150341	被担保債権額について（照会、伺い）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150341 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150342	被担保債権額について（照会、回答）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150342 利用区分外部帳票概要地方団体が差し押さえた不動産の担保債権額を調査するため、抵当権を設定した金融機関に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由地方団体が差押執行を予定する不動産について、銀行が抵当権を設定している場合があり、地方団体が換価しても配当が自地方団体に回らないことが考えられるため、差押前に調査が必要となるケ―ス等が考えられるため、作成とした。
0150343	電話加入権・質権原簿について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150343 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150344	電話加入権・質権原簿について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150344 利用区分外部帳票概要電話加入権について、日本電信電話株式会社に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由地方団体が差押執行を予定する電話加入権について、すでに差押が入っているか、現在の換価価値はいくらか、等の情報の収集に必要となるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・使用頻度が低いと考えられるため
0150345	実態調査について（照会、伺い）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150345 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150346	実態調査について（照会、回答）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150346 利用区分外部帳票概要他の執行機関の滞納整理状況を照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由滞納処分／滞納処分の停止に向けて、実態調査する際に用いられる他地方団体に転出した滞納者（個人）の現況（勤務先、所得、財産等）を把握し、適切な滞納処分／滞納処分の停止を行うために必要となるため作成した。実態調査の回答は、他地方団体から実態調査を受けた際の回答としても用いることができるよう、備考欄に補記した。
0150347	実態調査について（法人）（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150347 利用区分外部帳票概要法人の滞納者について、他の執行機関の滞納整理状況を照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由滞納処分／滞納処分の停止に向けて、実態調査する際に用いられる他地方団体に転出した滞納者（法人）の現況（勤務先、所得、財産等）を把握し、適切な滞納処分／滞納処分の停止を行うために必要となるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・法人の実態調査は使用頻度が個人の比較して低く、地方団体によって使用に差があるため
0150348	実態調査回答書（個別伺い）
実装区分 optional 備考回答書は、項番345「実態調査について（照会、回答）」の回答様式で行うこととする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150348 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150350	売掛債権等調査票（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150350 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150351	売掛債権等調査票（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150351 利用区分外部帳票概要滞納者の売掛金を調査するため、取引先に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由滞納者（法人等）が売掛金を有する場合、取引先に対し、売掛金額の調査に必要となるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150352	診療報酬の支払いに関する調査（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150352 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150353	診療報酬の支払いに関する調査（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150353 利用区分外部帳票概要滞納者の診療報酬を調査するため、病院等に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由滞納者が医師の場合、所属する医療機関に対し、医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の調査に必要となるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150354	年金担保貸付状況について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150354 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150355	年金担保貸付状況について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150355 利用区分外部帳票概要年金担保貸付を調査するため、福祉医療機構に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由独立行政法人福祉医療機構に対し、滞納者が年金受給者で、かつ、年金担保貸付を受けている場合、年金から差し引かれて返済される。その場合、差押が困難となるため、いつ返済が終了するかを確認するために必要となるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150356	小規模企業共済契約について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150356 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150357	小規模企業共済契約について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150357 利用区分外部帳票概要小規模共済について調査するため、中小企業基盤整備機構に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、小規模企業共済番号、解約返戻金額、満期日等の調査に必要となるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150358	相続放棄・限定承認の申述の有無等について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150358 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150359	相続放棄・限定承認の申述の有無
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150359 利用区分外部帳票概要滞納者の相続放棄の状況について調査するため、裁判所に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由裁判所に対し、滞納者の相続放棄、限定承認の現況調査に必要となるため作成した。相続放棄されている場合、滞納処分の停止（即時消滅）の対応が求められる等、調査の必要があるものの、地方団体によって仕様の頻度に差があるため標準オプションとした。
0150360	相続財産管理人の調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150360 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150361	相続財産管理人の調査について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150361 利用区分外部帳票概要滞納者の相続財産管理人の選任の有無を調査するため、裁判所に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由死亡した滞納者について、相続財産管理人が選任されていた場合、今後の納付などは相続財産管理人の手で行われるため、調査の必要がある。裁判所に対し、相続財産管理人が選任されているか確認するために作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150362	家賃の賃貸借契約内容について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150362 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150363	家賃の賃貸借契約内容について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150363 利用区分外部帳票概要滞納者の賃貸借契約（賃料、支払日、支払方法等）について調査するため、不動産の貸主に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由滞納者住居の賃貸人に対し、滞納者の賃貸借契約（賃料、支払日、支払方法等）の調査に必要となるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150364	賃貸借中の家賃について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150364 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150365	賃貸借中の家賃について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150365 利用区分外部帳票概要滞納者の個人情報（電話番号、勤務先）について、不動産賃貸借契約相手に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由滞納者住居の賃貸人に対し、個人情報（電話番号、勤務先等）の調査に必要となるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150366	自動車登録の調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150366 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150367	自動車登録の調査について（都道府県税事務所）（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150367 利用区分外部帳票概要滞納者の自動車を調査するため、都道府県税事務所に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由都道府県税事務所に対し、自動車の車種、排気量等の調査に必要となるため作成した。自動車は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。
0150368	自動車登録の調査について（運輸支局）（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150368 利用区分外部帳票概要滞納者の自動車を調査するため、運輸支局に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由運輸支局に対し、自動車の車種、排気量等の調査に必要となるため作成した。自動車は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。
0150369	自動車登録の調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150369 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150370	自動車登録の調査について（照会・回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150370 利用区分外部帳票概要軽自動車を差押する前に、軽自動車検査協会宛に照会する際に利用する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150371	宅建保証分担金の調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150371 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150372	宅建保証分担金の調査について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150372 利用区分外部帳票概要宅建弁済業務保証分担金を調査するため、供託先に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由法務局に対し、宅建弁済業務保証分担金の調査に必要となるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150373	在所期間の調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150373 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150374	在所期間の調査について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150374 利用区分外部帳票概要刑務所等在所期間を調査するため、刑務所等に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由管轄の刑務所に対し、在所期間の調査に必要となるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150375	服務状況の調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150375 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150376	服務状況の調査について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150376 利用区分外部帳票概要刑務所等服務先、服務状況を調査するため、刑務所等に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由矯正管区に対し、服務先、在所証明書交付等の調査に必要となるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150377	児童手当口座の調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150377 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150378	児童手当口座の調査について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150378 利用区分外部帳票概要滞納者の児童手当口座を調査するため、地方団体に照会する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由地方団体に対し、児童手当の振込口座の調査に必要となるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・預貯金照会により受給の事実が判明することも多く、利用頻度は多くないため
0150379	確定申告閲覧申請書（伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150379 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150380	確定申告閲覧申請書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150380 利用区分外部帳票概要確定申告の資料を閲覧するため、税務署に申請する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由税務署に対し、確定申告閲覧申請に必要であるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150381	固定資産税図面の調査について（照会、伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150381 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150382	固定資産税図面の調査について（照会、回答）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150382 利用区分外部帳票概要固定資産税の課税客体の間取りを確認する図面を調査するため、地方団体に申請する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由他地方団体に対し、固定資産税の課税客体の間取りを確認する図面を調査する必要があるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150383	照会前住所一覧（個別調査）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150383 利用区分外部帳票概要各調査対象の滞納者の、現住所以前の住所リスト機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由各種照会文書において、自地方団体で把握する現在の住所と、照会先が把握する住所が異なっている場合がある。地方団体で把握する住所を複数さかのぼって記載することで、本人の特定がしやすくなることから必須とした。対象となる納税義務者の住所が一覧化されて記載されれば良いため、印字項目を作成していない。
0150384	外国人旧登録原票及び出入国記録等の交付について（伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150384 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150385	外国人旧登録原票及び出入国記録等の交付について（申請）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150385 利用区分外部帳票概要外国人旧登録原票及び出入国記録等を調査するため、入国管理局宛てに申請する帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150386	組合員等の持分の払戻等請求の予告決議書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150386 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150387	組合員等の持分の払戻等請求の予告（組合等用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150387 利用区分外部帳票概要信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求の予告を行う際、組合等に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由差し押さえた持分の払い戻しの請求に用いる。信用金庫などの組合等の組合員、会員について、脱退可能であり、かつ持分の一部の払い戻しができる場合、それら組合等に対し、払い戻しの請求を予告する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150388	組合員等の持分の払戻等請求の予告（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150388 利用区分外部帳票概要信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求の予告を行う際、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由差し押さえた持分の払い戻しの請求に用いる。信用金庫などの組合等の組合員、会員について、脱退可能であり、かつ持分の一部の払い戻しができる場合、権利者に対し、払い戻しの請求を予告する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150389	組合員等の持分の払戻等請求の予告通知書（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150389 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150390	組合員等の持分の払戻等請求決議書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150390 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150391	組合員等の持分の払戻等請求（組合等用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150391 利用区分外部帳票概要信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求を行う際、組合等に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由差し押さえた持分の払い戻しの請求に用いる。信用金庫などの組合等の組合員、会員について、脱退可能であり、かつ持分の一部の払い戻しができる場合、それら組合等に対し、払い戻しを請求する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150392	組合員等の持分の払戻等請求（権利者用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150392 利用区分外部帳票概要信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求を行う際、権利者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由差し押さえた持分の払い戻しの請求に用いる。信用金庫などの組合等の組合員、会員について、脱退可能であり、かつ持分の一部の払い戻しができる場合、権利者に対し、払い戻しを請求する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150393	組合員等の持分の払戻等請求書（保管用）
実装区分 optional 備考保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150393 利用区分内部帳票概要控えとして保管する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150394	生命保険解約請求決議書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150394 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150395	生命保険解約請求通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150395 利用区分外部帳票概要差押えた生命保険の解約請求書の送付を依頼する際の帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由差押執行中の生命保険について、解約を行う場合、生命保険会社に対し、解約権の行使を通知する必要があることから作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため
0150396	納期限変更告知書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150396 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150397	納期限変更告知書	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150397 利用区分外部帳票概要納期限を変更する際に、滞納者に送付する帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由・繰上徴収の納期限変更に伴い必要となるため作成した。印字項目、レイアウトは、地方税法施行規則第２号様式（個人住民税・森林環境税用）をもとに作成している。（全税目共通）・明細が多く複数枚出力する場合、同一の印字項目/諸元表・レイアウト上に、帳票出力時の該当期別を出力し、添付すること。最終ページ以外は＊（アスタリスク）表示できること。
0150398	相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継決議書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150398 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150399	相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継通知書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150399 利用区分外部帳票概要納税義務承継について、相続人（連帯納税義務者、第二次納税義務者）に送付する帳票機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150400	相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継変更決議書（決裁用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150400 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150401	相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継変更通知書
実装区分 optional 備考相続人は複数名記載できること URN urn:jp:gov:std:015:form:0150401 利用区分外部帳票概要納税義務承継金額を変更する際に、相続人（連帯納税義務者、第二次納税義務者）に送付する帳票機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150402	商業登記簿の交付申請（個別伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150402 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150403	登記事項証明書交付申請書（会社法人用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150403 利用区分外部帳票概要商業登記簿の申請書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由検討中
0150404	不動産登記簿の交付申請（個別伺い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150404 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150405	登記事項証明書交付申請書（不動産用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150405 利用区分外部帳票概要不動産登記簿の申請書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由検討中
0150406	登記嘱託書（差押）（不動産）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150406 利用区分外部帳票概要差押の登記を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由不動産の差押を実際に執行するには、法務局に対し登記の嘱託を行う必要があるため作成した。
0150407	登記原因証明情報（差押）（不動産）
実装区分 required 備考本帳票でなく、差押調書を登記嘱託書に添付する運用が考えられるが、標準仕様では本帳票を添付する URN urn:jp:gov:std:015:form:0150407 利用区分外部帳票概要登記嘱託書に付属する登記の原因証明書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。
0150408	登記嘱託書（参加差押）（不動産）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150408 利用区分外部帳票概要参加差押の登記を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由不動産の参加差押を実際に執行するには、法務局に対し登記の嘱託を行う必要があるため作成した。本帳票は項番409と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150409	登記原因証明情報（参加差押）（不動産）
実装区分 required 備考本帳票でなく、No83「参加差押書」を登記嘱託書に添付する運用が考えられるが、標準仕様では本帳票を添付する URN urn:jp:gov:std:015:form:0150409 利用区分外部帳票概要登記嘱託書に付属する登記の原因証明書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。本帳票は項番410と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150410	登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示変更）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150410 利用区分外部帳票概要差押に伴う所有権登記名義人表示変更を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由差押中の不動産について、登記上の所有者の住所移転等、登記名義人を変更する場合があるため作成した。なお、添付書類には住民票等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。
0150411	登記嘱託書（参加差押）（所有権登記名義人表示変更）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150411 利用区分外部帳票概要参加差押に伴う所有権登記名義人表示変更を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由参加差押中の不動産について、登記上の所有者の住所移転等、登記名義人を変更する場合があるため作成した。なお、添付書類には住民票等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。本帳票は項番413と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150412	登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示更正）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150412 利用区分外部帳票概要差押に伴う所有権登記名義人表示更正を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由不動産の差押について、登記上の「権利者その他の事項」における、所有者名の誤り等、登記名義人を更正する場合があるため作成した。なお、添付書類には戸籍情報等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。
0150413	登記嘱託書（参加差押）（所有権登記名義人表示更正）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150413 利用区分外部帳票概要参加差押に伴う所有権登記名義人表示更正を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由不動産の参加差押について、登記上の「権利者その他の事項」における、所有者名の誤り等、登記名義人を更正する場合があるため作成した。なお、添付書類には戸籍情報等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。本帳票は項番415と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150414	登記嘱託書（差押）（所有権移転）（相続）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150414 利用区分外部帳票概要差押に伴う相続による所有権移転を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由不動産の差押について、当初の登記上の所有者名の死亡に伴い、所有権の移転が発生した場合に、「権利者その他の事項」における所有者情報を変更する場合があるため作成した。なお、添付書類には戸籍情報等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。
0150415	登記嘱託書（差押）（所有権移転）（相続以外）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150415 利用区分外部帳票概要差押に伴う相続によらない所有権移転を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由不動産の差押について、財産分与や贈与に伴い、所有権の移転が発生した場合に、「権利者その他の事項」における所有者情報を変更する場合があるため作成した。なお、添付書類には戸籍情報等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。
0150416	登記原因証明情報（所有権移転関係）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150416 利用区分外部帳票概要登記嘱託書に付属する登記の原因証明書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。
0150417	登記嘱託書（差押解除）（不動産）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150417 利用区分外部帳票概要差押解除の登記を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由不動産の差押解除を実際に執行するには、法務局に対し登記の嘱託を行う必要があるため作成した。
0150418	登記原因証明情報（差押解除）（不動産）
実装区分 required 備考本帳票でなく、差押解除通知書を登記嘱託書に添付する運用が考えられるが、標準仕様では本帳票を添付する URN urn:jp:gov:std:015:form:0150418 利用区分外部帳票概要登記嘱託書に付属する登記の原因証明書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。本帳票は項番410と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150419	登記嘱託書（参加差押解除）（不動産）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150419 利用区分外部帳票概要参加差押解除の登記を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由不動産の参加差押解除を実際に執行するには、法務局に対し登記の嘱託を行う必要があるため作成した。本帳票は項番420と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150420	登記原因証明情報（参加差押解除）（不動産）
実装区分 required 備考本帳票でなく、参加差押解除通知書を登記嘱託書に添付する運用が考えられるが、標準仕様では本帳票を添付する URN urn:jp:gov:std:015:form:0150420 利用区分外部帳票概要登記嘱託書に付属する登記の原因証明書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。本帳票は項番410と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。
0150421	登記嘱託書（猶予抵当権設定）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150421 利用区分外部帳票概要猶予に伴う抵当権設定登記を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由各種猶予について、滞納者、保証人が担保として不動産を提供する場合がある。その際、地方団体が抵当権設定の登記を行い、換価を行うことから、法務局に対し、登記嘱託書の提出が必要となるため、作成した。
0150422	登記原因証明情報（猶予担保権設定）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150422 利用区分外部帳票概要登記嘱託書に付属する登記の原因証明書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。
0150423	登記嘱託書（猶予抵当権設定）（登記抹消）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150423 利用区分外部帳票概要猶予に伴う抵当権設定登記抹消を行う嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由各種猶予について、滞納者、保証人が担保として不動産を提供する場合がある。その際、地方団体が抵当権設定の登記を行い、換価を行うことから、法務局に対し、登記嘱託書の提出が必要となるため、作成した。
0150424	登記原因証明情報（猶予担保権設定解除）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150424 利用区分外部帳票概要登記嘱託書に付属する登記の原因証明書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。
0150425	登記嘱託書（公売）（売却決定）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150425 利用区分外部帳票概要公売に伴い、差押登記を抹消する登記の嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由公売の売却決定について、滞納者から買受人に所有権が変更する際、地方団体が差押登記の抹消を行う必要があることから、法務局に対し、登記嘱託書の提出が必要となるため、作成した。
0150426	登記原因証明情報（公売）（売却決定）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150426 利用区分外部帳票概要登記嘱託書に付属する登記の原因証明書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。
0150427	登記嘱託取下書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150427 利用区分外部帳票概要登記嘱託を取り下げる帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登記嘱託に誤りがある場合、法務局に対し、登記を取り下げる必要があるため作成した。
0150428	登録嘱託書（差押）（自動車）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150428 利用区分外部帳票概要自動車の差押における登録嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由自動車の差押を実際に執行するには、運輸支局に対し登録の嘱託を行う必要があるため作成した。印字項目は、国土交通省ホ―ムペ―ジ掲載のＯＣＲ様式をもとに作成するため、印字項目を作成していない。
0150429	登録の目的等（差押）（自動車）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150429 利用区分外部帳票概要登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登録嘱託を行う場合、登録の原因を示す必要がある。示された登録原因は、登録事項等証明書上の「登録の種別」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。
0150430	登録嘱託書（参加差押）（自動車）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150430 利用区分外部帳票概要自動車の参加差押における登録嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由自動車の参加差押を実際に執行するには、運輸支局に対し登録の嘱託を行う必要があるため作成した。印字項目は、国土交通省ホ―ムペ―ジ掲載のＯＣＲ様式をもとに作成するため、印字項目を作成していない。
0150431	登録の目的等（参加差押）（自動車）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150431 利用区分外部帳票概要登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登録嘱託を行う場合、登録の原因を示す必要がある。示された登録原因は、登録事項等証明書上の「登録の種別」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。
0150432	登録嘱託書（差押解除）（自動車）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150432 利用区分外部帳票概要自動車の差押解除における登録嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由自動車の差押解除を実際に執行するには、運輸支局に対し登録の嘱託を行う必要があるため作成した。印字項目は、国土交通省ホ―ムペ―ジ掲載のＯＣＲ様式をもとに作成するため、印字項目を作成していない。
0150433	登録の目的等（差押解除）（自動車）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150433 利用区分外部帳票概要登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登録嘱託を行う場合、登録の原因を示す必要がある。示された登録原因は、登録事項等証明書上の「登録の種別」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。
0150434	登録嘱託書（参加差押解除）（自動車）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150434 利用区分外部帳票概要自動車の参加差押解除における登録嘱託書機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由自動車の参加差押解除を実際に執行するには、運輸支局に対し登録の嘱託を行う必要があるため作成した。印字項目は、国土交通省ホ―ムペ―ジ掲載のＯＣＲ様式をもとに作成されることを想定している。
0150435	登録の目的等（参加差押解除）（自動車）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150435 利用区分外部帳票概要登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由登録嘱託を行う場合、登録の原因を示す必要がある。示された登録原因は、登録事項等証明書上の「登録の種別」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。
0150436	納付誓約書（決裁用）	2027-04-01
実装区分 required 備考納付誓約書を複写したものを利用する運用を可とする。 URN urn:jp:gov:std:015:form:0150436 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由－
0150437	納付誓約書	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150437 利用区分外部帳票概要納付を誓約する帳票機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由滞納者との分割納付、納付約束において、債務を承認いただく場合、書面での提出を求める運用が一般的である。印字項目については、約束した納付日、納付がなかった場合に予定する滞納処分等を記載される。滞納者が内容を理解したうえで提出し、地方団体が保管する必要があるため、作成した。
0150438	納付計画書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150438 利用区分外部帳票概要納付誓約の計画概要機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由納付誓約において、具体的に約束した納付日、納付回数、各回ごとの金額等、計画の詳細を記載した帳票を通知する運用が一般的であるため、作成した。
0150439	納付計画明細書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150439 利用区分外部帳票概要納付誓約の計画明細機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由納付計画において、各回ごとの金額が、どの税目、期別にいくら入金されるのかの詳細を記載した帳票を通知する運用が一般的であるため、作成した。
0150440	不在者連絡票
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150440 利用区分外部帳票概要訪問臨戸時、不在の場合に投函する帳票機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。
0150441	催告書（差押え言及無）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150441 利用区分外部帳票概要差押えに言及していない催告書機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。滞納者に対し、納付を催告するための帳票である。滞納歴が浅かったり、滞納額が僅少の場合、滞納が続けば滞納処分に進むことを記載せずとも、納付されるケ―スが多い。そのため、差押について言及しない催告書を作成した。
0150442	催告書（差押え言及無）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150442 利用区分外部帳票概要差押えに言及していない催告書機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。滞納者に対し、納付を催告するための帳票である。滞納歴が浅かったり、滞納額が僅少の場合、滞納が続けば滞納処分に進むことを記載せずとも、納付されるケ―スが多い。そのため、差押について言及しない催告書を作成した。また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150443	催告書引抜きリスト（差押え言及無）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150443 利用区分内部帳票概要一斉催告時の引き抜き対象のリスト機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由－
0150444	催告書（差押え言及有）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150444 利用区分外部帳票概要差押えに言及している催告書機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。滞納者に対し、納付を催告するための帳票である。滞納歴が中長期にわたる、あるいは、滞納額が多額の場合、滞納が続けば滞納処分に進むことを記載することで、納付されるケ―スが多い。また、納付しなければ滞納処分する、と書面で明言することで、後の滞納処分の際、後の滞納処分の円滑な対応につながることが多いそのため、差押について言及した催告書を作成した。催告書（差押え言及無）と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。
0150445	催告書（差押え言及有）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150445 利用区分外部帳票概要差押えに言及している催告書機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。滞納者に対し、納付を催告するための帳票である。滞納歴が中長期にわたる、あるいは、滞納額が多額の場合、滞納が続けば滞納処分に進むことを記載することで、納付されるケ―スが多い。また、納付しなければ滞納処分する、と書面で明言することで、後の滞納処分の円滑な対応につながることが多い。そのため、差押について言及した催告書を作成した。また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150446	催告書引抜きリスト（差押え言及有）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150446 利用区分内部帳票概要一斉催告時の引き抜き対象のリスト機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由－
0150447	分納不履行通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150447 利用区分外部帳票概要分割納付が不履行となった際に通知する催告書分納不履行通知書に記載される未納明細の期別は、任意の分割納付計画の期別が掲載されること機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。分割納付中の滞納者に対し、分割納付が不履行となったため、急ぎ納付を催告するための帳票である。本帳票送付後に納付があれば分割納付を継続する場合や、本帳票送付時点で分割納付計画は破棄されたとみなし、滞納処分に移る場合もあるなど、地方団体によって運用に差異がある。しかし、どの運用であっても、本帳票を送付する運用自体は一般的であるため、作成した。催告書（差押え言及無）と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。
0150448	分納不履行通知一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150448 利用区分内部帳票概要「分納不履行通知書」の発送者リスト機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由－
0150449	分納不履行通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150449 利用区分外部帳票概要分割納付が不履行となった際に通知する催告書機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。分割納付中の滞納者に対し、分割納付が不履行となったため、急ぎ納付を催告するための帳票である。本帳票送付後に納付があれば分割納付を継続する場合や、本帳票送付時点で分割納付計画は破棄されたとみなし、滞納処分に移る場合もあるなど、地方団体によって運用に差異がある。しかし、どの運用であっても、本帳票を送付する運用自体は一般的であるため、作成した。また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150450	差押予告書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150450 利用区分外部帳票概要差押直前の催告書機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。地方団体の財産調査で、差押可能な財産が判明した場合に、差押前の最終通告として送付する運用が多い。本帳票は「催告書（差押え言及有）」よりも具体的に、具体的な差押財産についても言及する運用が多い。これにより、後の滞納処分の円滑な対応につながることが多いそのため、差押を予告する催告書を作成した。催告書（差押え言及無）と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。
0150451	差押予告書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150451 利用区分外部帳票概要差押直前の催告書機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。地方団体の財産調査で、差押可能な財産が判明した場合に、差押前の最終通告として送付する運用が多い。本帳票は「催告書（差押え言及有）」よりも具体的に、具体的な差押財産についても言及する運用が多い。これにより、後の滞納処分の円滑な対応につながることが多いそのため、差押を予告する催告書を作成した。また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150452	差押財産の公売について（予告）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150452 利用区分外部帳票概要差押財産の公売直前の催告書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。催告書（差押え言及無）と同一印字項目のため、印字項目は作成しないこととした。
0150453	差押財産の公売について（予告）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150453 利用区分外部帳票概要差押の公売直前の催告書機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。現在差押中の財産について、公売に付す直前の最終通告として送付する運用が多い。本帳票の送付をもとに、適切な分割納付計画の策定や一括完納が見込めない場合、地方団体は公売を以て滞納額の完納を目指すこととなる。本帳票を通知することで、後の滞納処分の円滑な対応につながることが多いそのため、公売を予告する催告書を作成した。また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150454	滞納市税の面談通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150454 利用区分外部帳票概要地方団体への来庁に言及する催告書機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。地方団体によっては、来庁してもらい納付誓約を行う場合がある。その場合、納付の催告をするのでなく、面談の予定を伝えて来庁してもらう必要があるため作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150455	滞納市税の面談通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150455 利用区分外部帳票概要地方団体への来庁に言及する催告書機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。地方団体によっては、来庁してもらい納付誓約を行う場合がある。その場合、納付の催告をするのでなく、面談の予定を伝えて来庁してもらう必要があるため作成した。また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150456	延滞金請求書（差押え言及無）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150456 利用区分外部帳票概要本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。催告書（差押え言及無）と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。
0150457	延滞金請求書（差押え言及無）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150457 利用区分外部帳票概要本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150458	延滞金請求書（差押え言及有）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150458 利用区分外部帳票概要本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。催告書（差押え言及無）と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。
0150459	延滞金請求書（差押え言及有）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150459 利用区分外部帳票概要本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150460	フリ―催告書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150460 利用区分外部帳票概要地方団体がタイトル、文章等を自由に作成できる催告書機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。催告書（差押え言及無）と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。用紙について、圧着はがき以外を利用している団体があると意見があり、不定形と規定することで、圧着はがきを含め、圧着はがき以外の手法にも対応できるようにしている。
0150461	フリ―催告書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150461 利用区分外部帳票概要地方団体がタイトル、文章等を自由に作成できる催告書機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができないため作成した。また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150462	フリ―催告書（納付書あり）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150462 利用区分外部帳票概要地方団体がタイトル、文章等を自由に作成できる催告書機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由催告書の一種として定義する。本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。また、地方団体によっては、納付書機能を持たせた催告書を用いることもあるが、一般的とは言えないことから、フリ―催告書のみに納付書機能を持たせることとした。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150463	送付状
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150463 利用区分外部帳票概要窓あき封筒用の宛先が記載された帳票機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由宛先情報のみが記載された帳票。払込取扱票や、その他地方団体がシステム外で作成する、宛先の記載のない帳票を送付する際に用いられる。宛先情報のみが記載されるため、印字項目を作成していない。
0150464	不納欠損決議書（決裁用）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150464 利用区分内部帳票概要決裁用の決議書機能要件との対応 2.12. 要件の考え方・理由－
0150465	不納欠損対象リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150465 利用区分内部帳票概要不納欠損者のリスト予定と欠損後の比較ができること個人情報、不納欠損情報等が記載される機能要件との対応 2.12. 要件の考え方・理由－
0150466	不納欠損集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150466 利用区分内部帳票概要不納欠損処分の対象者、法令、税目、欠損金額等を一覧化した集計表不納欠損情報等が記載される機能要件との対応 2.12. 要件の考え方・理由－
0150467	滞納整理票
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150467 利用区分内部帳票概要滞納者の個人情報、世帯構成員、滞納明細情報交渉経過項目等を1枚のカ―ドとしてまとめた帳票機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150468	経過詳細一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150468 利用区分内部帳票概要交渉経過を時系列に記載した一覧機能要件との対応 2.3. 要件の考え方・理由－
0150469	未納明細	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150469 利用区分外部帳票概要滞納者の滞納期別の明細書機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由該当の帳票に記載しきれなかった場合、別紙で出力する必要があることから作成した。以下の帳票の種類の例において、滞納明細を記載しきれない場合又は滞納明細部分を別紙として添付する場合、本帳票と同一の印字項目/諸元表・レイアウト上に、各帳票出力時の該当期別を出力し、添付すること。なお、明細が多く複数枚出力する場合、最終ページ以外は＊（アスタリスク）表示できること。＜帳票の種類の例＞各種差押、参加差押、交付要求、債権現在額申立催告、債権現在額申立、公売、延滞金減免、猶予、滞納処分の停止、組合員等の持分の払戻等請求書、納税義務承継、納期限変更、催告書等
0150470	財産目録
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150470 利用区分外部帳票概要財産情報が記載された目録機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由該当の帳票に記載しきれなかった場合、別紙で出力する必要があることから作成した。該当の帳票に記載しきれない財産が記載されれば良いことから、本帳票に印字項目は作成していない。以下の帳票の種類の例において、財産を記載しきれない場合又は財産部分を別紙として添付する場合、本帳票と同一の帳票上に、帳票出力時の財産部分を出力し、添付すること。＜帳票の種類の例＞各種差押、参加差押、交付要求、債権現在額申立、取上、債権現在額申立催告、申込者決定の取消、担保債権額について、電話加入権・質権原簿について、生命保険解約請求通知書、登記原因証明情報、登録の目的等
0150471	送達一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150471 利用区分内部帳票概要複数の送付先に送付する場合の送付先のリスト機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由以下の帳票の種類の例において、複数の送付先に送付する場合、送付先の一覧として本帳票を出力し、添付すること。＜帳票の種類の例＞各種配当計算、差押、参加差押、差押解除、参加差押解除、交付要求、交付要求解除、債権現在額申立催告、競売続行決定、差押債権支払催告、換価執行決定、換価執行決定取消、換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書、照会文書、組合員等の持分の払戻等請求等以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150472	対象者名簿
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150472 利用区分外部帳票概要一括照会における同一の照会先・他団体からの実態調査に対する回答先について、照会する滞納者を一覧化した帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由以下の帳票の種類の例において、対象者のデ―タをまとめて記載する一覧であり、どのようなレイアウトでも問題ないため、印字項目のみ定義する。＜帳票の種類の例＞各種一括照会、実態調査回答
0150473	延滞金計算内訳書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150473 利用区分内部帳票概要延滞金の計算過程の内訳書機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150474	給与等の差押金額計算書（月払い給与計算例）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150474 利用区分内部帳票概要差押えた給与等の取立可能額計算書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150475	年金の差押金額計算書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150475 利用区分内部帳票概要差押えた年金の取立可能額計算書機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150476	時効完成一覧表
実装区分 required 備考期間指定で時効予定者についても含めて抽出できる URN urn:jp:gov:std:015:form:0150476 利用区分内部帳票概要時効完成者のリスト個人情報、時効情報等が記載される機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150477	滞納処分の停止集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150477 利用区分内部帳票概要滞納処分の停止の件数個人情報、滞納処分の停止情報等が記載される任意の期間を指定して出力できること機能要件との対応 2.10. 要件の考え方・理由－
0150478	督促手数料・延滞金未納集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150478 利用区分内部帳票概要督促手数料、延滞金の未納分を賦課年度、税別ごとに一覧化した集計表機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150479	滞納者区分（ランク）別集計表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150479 利用区分内部帳票概要滞納者区分（ランク）別の人数や未納額等の集計表機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150480	収納一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150480 利用区分内部帳票概要納付日、税目、担当者等で対象者の収納額を抽出し、一覧化した集計表機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150481	年度別調定収納集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150481 利用区分内部帳票概要指定した年度、税目ごとの調定額、収納額等を一覧化した帳票機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150482	収納額集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150482 利用区分内部帳票概要毎月の収納件数、収納金額等を一覧化した帳票機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150483	滞納一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150483 利用区分内部帳票概要滞納者ごとの滞納額の詳細、合計を、税目、期別、年度ごとに一覧化したリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150484	滞納処分集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150484 利用区分内部帳票概要滞納者ごとの差押財産、滞納税額、受入金額等を一覧化した集計表機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150485	差押実績一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150485 利用区分内部帳票概要現在差押中の財産、差押件数、差押対象の税目などを一覧化したリスト機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150486	処分後収納額一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150486 利用区分内部帳票概要差押財産ごとの差押対象期別の金額、収納額等を一覧化したリスト収納済みの対象期別について要解除分が判別できるよう表示を行うこと機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150487	滞納要因別集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150487 利用区分内部帳票概要該当の人数や滞納額の割合、合計額等を一覧化したリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150488	滞納要因別未納者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150488 利用区分内部帳票概要滞納区分ごとに抽出した未納者を一覧化したリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150489	滞納者一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150489 利用区分内部帳票概要滞納者を抽出し、滞納金額合計などを一覧化したリスト金額を範囲指定できること機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150490	滞納者一覧集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150490 利用区分内部帳票概要担当者ごとに滞納者を抽出し、滞納額（滞納処分の停止期別毎の滞納額）、合計額等を集計したリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150491	調査予定一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150491 利用区分内部帳票概要財産調査予定者について、照会先で抽出した対象者のリスト機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150492	照会状況一覧表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150492 利用区分内部帳票概要財産調査者について、照会先で抽出した対象者のリスト照会先グル―プ、照会先、滞納者ごと　等で抽出できること機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150493	追加処分一覧表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150493 利用区分内部帳票概要既に処分を行っている滞納者に、新たに滞納が発生している場合、追加処分候補として抽出した対象者リスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150494	収納対象者一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150494 利用区分内部帳票概要収納日を指定して、滞納者ごとに収納税目、収納額等を一覧化したリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150495	未折衝者未収納者一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150495 利用区分内部帳票概要交渉経過履歴、収納履歴がない対象者のリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150496	催告対象者確認一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150496 利用区分内部帳票概要催告書を出力した対象者のリスト機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由－
0150497	除外者確認一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150497 利用区分内部帳票概要催告書出力前に除外設定した対象者のリスト機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由－
0150498	催告書発送停止者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150498 利用区分内部帳票概要催告書における発送停止情報の対象者リスト機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由－
0150499	分納誓約リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150499 利用区分内部帳票概要誓約日等を指定して抽出した、分納誓約者の対象者リスト機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由－
0150500	分納誓約履行状況一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150500 利用区分内部帳票概要分納誓約の履行状況のリスト機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由－
0150501	一括発行明細
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150501 利用区分内部帳票概要分割納付者に発行した分割納付書の明細書機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由－
0150502	不履行対象者一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150502 利用区分内部帳票概要分納誓約の不履行者リスト機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由－
0150503	分納要解除一覧表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150503 利用区分内部帳票概要分納誓約が終了し、解除の必要がある対象者リスト機能要件との対応 2.4. 要件の考え方・理由－
0150504	公売実績リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150504 利用区分内部帳票概要公売に付された財産、件数などを記載したリスト機能要件との対応 2.9. 要件の考え方・理由－
0150505	徴収猶予一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150505 利用区分内部帳票概要徴収猶予中の対象者のリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150506	徴収猶予終了者一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150506 利用区分内部帳票概要徴収猶予を終了した対象者のリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150507	換価猶予一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150507 利用区分内部帳票概要換価猶予中の対象者のリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150508	猶予終了者一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150508 利用区分内部帳票概要換価猶予を終了した対象者のリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150509	死亡者一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150509 利用区分内部帳票概要死亡対象者のリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150510	滞納処分の停止一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150510 利用区分内部帳票概要滞納処分の停止中の対象者のリスト調定情報、滞納処分の停止情報を記載する機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150511	欠損対象一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150511 利用区分内部帳票概要不納欠損の対象者／除外者の対象者リスト調定情報、欠損情報を記載する機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150512	重複リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150512 利用区分内部帳票概要異なる宛名番号で、氏名、住所、生年月日等が同一の人物を出力するリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150513	財産一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150513 利用区分内部帳票概要財産が判明している滞納者について、財産の種類、財産状況（調査済、処分中、処分解除等）を一覧化した帳票機能要件との対応 2.7. 要件の考え方・理由－
0150514	状況対象者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150514 利用区分内部帳票概要個人情報、調定額、収納額、滞納額等を一覧化した帳票機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150515	処分異動履歴照会
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150515 利用区分内部帳票概要滞納者の処分異動履歴、処分理由を、期別ごとに一覧化した帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150516	納付履歴照会
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150516 利用区分内部帳票概要滞納者の納付履歴を一覧化した帳票機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0150517	送達記録書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150517 利用区分外部帳票概要文書を地方団体職員が滞納者自宅等に直接送達したことを記録する帳票機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由滞納処分の際、郵送でなく、徴税吏員が滞納者自宅等に直接送達する場合があるため、作成した。以下の理由で標準オプション帳票とした。・地方団体によって使用頻度に差があるため
0150518	納付書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150518 利用区分外部帳票概要未納の税を納付するための納付書（再発行）様式のほか、コンビニエンスストアでの納付期限が記載されることタイトルには地方団体名が出力されること機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由マルチペイメントネットワーク標準帳票ガイドラインにおける標準帳票仕様書に準拠した様式としているが、Pay-easy（ペイジー）の導入は必須ではなく、自治体の運用に任せることとしている。領収書部分のレイアウトは、個人住民税・森林環境税・固定資産税と軽自動車税（車別割）の２パターンであり、軽自動車税（車別割）は継続検査用納税証明書を兼ねる。法人住民税の納付書については、課税システムで定義した仕様とする。当初賦課の際は課税システムで出力し、再発行の際は収納管理システムから出力することを想定している。なお、納付書一体型の督促状等は、圧着はがきを「標準オプション機能」として定義しているが、専用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。
0150519	払込取扱票
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150519 利用区分外部帳票概要郵便局で、未納の税を納付するための取扱票機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由払込取扱票については、ゆうちょ銀行指定様式に準拠することとし、本仕様書では印字項目及び帳票レイアウトを定義していない。
0150520	充当用納付書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150520 利用区分内部帳票概要差押財産を充当する際に使用する納付書納付済通知書部分に差押日が出力されること機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由配当計算後の充当処理において用いる。納付済通知書部分に差押日が記載されることで、差押財産の取立のタイミングがわかることから、差押日を出力している。なお、納付書部分のレイアウトは、収納管理システムで定義する、再発行納付書と同一。項目として、差押日が追加されていることを想定。
0150521	領収書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150521 利用区分外部帳票概要窓口で納付を受けた際に発行する領収書納税義務者、収納情報、現年度・過年度別の内訳等が分かること機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由窓口で納付を受けた際に納税義務者へ領収書を発行する必要があるが、必ずしもシステムから出力すべきものではないため、標準オプション帳票としている。収納管理システムで印字項目を定義するため、滞納管理システムでは印字項目を作成していない。
0150522	交渉経過一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150522 利用区分内部帳票概要対応者・日付・交渉方法・約束情報・内容　等の抽出条件をもとに抽出した一覧機能要件との対応 2.3. 要件の考え方・理由－
0150523	復命書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150523 利用区分内部帳票概要窓口領収等の入金額を集計し報告用に出力する帳票機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由－
0150524	滞納処分時の滞納額内訳表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150524 利用区分内部帳票概要滞納処分時の滞納額の内訳を確認するための帳票機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由－
0150525	差押解除対象一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:015:form:0150525 利用区分内部帳票概要滞納処分している期別に対して納付がある等解除の必要がある対象者の一覧機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由滞納処分が解除されるべきにもかかわらず解除されない状態を防ぐため、定期的に本帳票を出力し、差押解除漏れを防ぐ必要があるため、必須として定義した。
0150526	手形取立依頼書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150526 利用区分外部帳票概要納付受託に係る約束手形の取立について、金融機関に依頼する帳票機能要件との対応 2.6. 要件の考え方・理由大規模な地方団体においては、納付受託の件数も多いことから、「標準オプション帳票」として定義した。
0150527	証券受渡日計表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150527 利用区分内部帳票概要納付受託に係る約束手形の受け渡しについて、指定した日時における、現金化した金額等が記載される帳票。機能要件との対応 2.6. 要件の考え方・理由大規模な地方団体においては、納付受託の件数も多く、取立漏れのチェックを行う必要があることから、「標準オプション帳票」として定義した。
0150528	充当集計表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150528 利用区分内部帳票概要配当計算後の充当先について、期間を指定し、充当先の期別（税目、現年・過年等）が記載される集計表。機能要件との対応 2.8. 要件の考え方・理由大規模な地方団体においては、充当の処理を、個別に財務会計と充当処理についてやり取りするのでなく、月次などでまとめて処理する運用が考えられることから、「標準オプション帳票」として定義した。
0150529	対象者送付先一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150529 利用区分内部帳票概要収納管理システム側から連携される送付先情報があるものの対象者一覧機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由送付先が複数設定されている場合、正しい送付先を調査する必要があるため、対象者の一覧を出力する運用が考えられる。以下の理由により、標準オプション帳票とした。・地方団体の規模によって使用頻度が異なるため
0150530	税額変更リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150530 利用区分内部帳票概要期間を指定し、税額変更者情報と、税額変更（収納管理システムの調定情報にかかる異動情報）前後の詳細が記載された帳票機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由－
0150531	氏名・住所変更リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:015:form:0150531 利用区分内部帳票概要期間を指定し、氏名、異動年月日情報と、異動事由等の詳細が記載された帳票機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由－