軽自動車税システム標準仕様書（機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」の機能要件（軽自動車税）を機械可読化したもの。機能ID×機能名称×機能要件原文×実装区分×適合基準日を gov-notice payload として型付き正本にする。

全 223 機能（実装必須 124 / 標準オプション 99）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:013:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。実装区分 は required/optional に正規化。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_4_機能要件_軽自動車税.xlsx）。
指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件は指定都市版機能要件を参照。
帳票要件は帳票要件一覧、データ要件・連携要件は軽自動車税（業務013）を参照。

抽出の性質: 機能要件 xlsx のセルから機械的に構造化している。機能ID・実装区分・機能要件原文は確実に取れる。適合基準日は版で新規導入された機能のみ記載され（多くは空）、空欄は標準の適用日に従う。

機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0130242	車両情報管理	required	2026-04-01
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件車両情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜車両情報＞軽自管理番号車両番号（標識番号）異動年月日（登録年月日や取得年月日）種別燃料の種類型式認定番号型式年式車名排気区分総排気量又は定格出力最高出力原動機の型式営業用・自家用区分用途車台番号初度検査（届出）年月所有形態区分被けん引車両情報（該当区分・車輪数）メモ長さ幅最高速度電子通知希望（有/無）団体別仮名識別子納通QR識別子要件の考え方・理由税務システム等標準化検討会や全国意見照会において、課税事務上システムでの管理が必要な項目の確認を行った。上記のうち、原則として「軽自動車税申告書（報告書）（第●号の●様式（第●条関係））」及び「軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（第●号の●様式（第●条関係））」の記載項目については、実装必須機能としている。被けん引車両情報の管理については、経年車重課判定や適用税率判定の際に考慮する情報であるため、実装必須機能としている。ただし、当該項目への登録有無は地方団体の実情を踏まえ判断するものとして整理した。納税通知書等の電子化のための要件として、納税通知書単位で「電子通知希望（有/無）」及び「団体別仮名識別子」、「納通QR識別子」を管理するため定義した。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・軽自管理番号は職員で直接修正できる必要はなく、参照のみできれば良い。・画面表示上の実装方法として、種別、営業用・自家用区分及び用途を組み合わせて車種とすることは問題ない。（例：軽４輪自家用乗用）・団体別仮名識別子とは、地方団体ごとに納税者を一意に特定する固有の識別子を指し、申請情報を元に基幹システムの税宛名情報と突合し、一致した宛名に識別子を紐づけすることで、eLTAX（通知IFS）と基幹システム間で個人を特定する。・納通QR識別子は帳票に印字されている納通QRが汚損等により読み込めない場合に入力する番号・要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130242 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130243	車両情報管理	required	2027-03-01
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件車両情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜車両情報＞電子通知希望申請日時要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。参考『納税通知書等の電子化における見積参考資料1.0版』二重納付のリスクを軽減するために、納税者等が電子通知希望申請を行った年は、納付書の電子化は行わず、納付は郵送された紙の納付書を利用した従来の方法のみで行う。一方でその翌年以降は、紙の納付書は納税者に送付しない想定である。備考・電子通知希望申請日時から、紙の納付書の出力有無を制御する想定。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130243 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130002	車両情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件車両情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜車両情報＞要件の考え方・理由税務システム等標準化検討会や全国意見照会において、課税事務上システムでの管理が必要な項目の確認を行った。上記のうち、原則として「軽自動車税申告書（報告書）（第●号の●様式（第●条関係））」及び「軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（第●号の●様式（第●条関係））」の記載項目以外については標準オプション機能としている。フルアシスト自転車該当区分については、当該車両は新製品・新規経路での市場への流通やメーカー回収などの不確定要素も多いため、事務効率の観点で種別とは別途判別可能な区分を設けることが有効という意見があったことから、標準オプション機能とする。試乗車区分については、試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳とは別途管理している事例もあることから、標準オプション機能とする。受付拠点及び入力拠点は、大規模団体で分けて管理を行う必要がある場合があるため、標準オプション機能とした。一括納税対象車両区分は、一部の地方団体において実施されている複数車両の納税を一括で行うための納付書を交付する運用があるが、当該運用に際して対象となる車両かどうかを判別するための区分である。運用する地方団体が限定されることから、標準オプション機能とした。備考・要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130002 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130003	車両情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件フルアシスト自転車該当区分要件の考え方・理由上記参照備考・フルアシスト自転車該当区分には、電動スクーターを含む。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130003 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130004	車両情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件試乗車区分要件の考え方・理由上記参照 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130004 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130005	車両情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件受付拠点要件の考え方・理由上記参照備考・受付拠点は、住民からの標識交付申請や廃車申告等の受付を行った拠点を指す。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130005 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130006	車両情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件入力拠点要件の考え方・理由上記参照備考・入力拠点は、軽自動車税システムへ申告情報等の入力を行った拠点を指す。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130006 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130007	車両情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件改造情報（改造内容・改造作業者）要件の考え方・理由上記参照 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130007 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130008	車両情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件一括納税対象車両区分要件の考え方・理由上記参照 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130008 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130009	車両情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件車両の通称名要件の考え方・理由上記参照 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130009 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130010	車両情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件車体の形状要件の考え方・理由上記参照 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130010 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130011	標識情報管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件標識情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜標識情報＞標識番号交付年月日標識回収区分標識返納年月日要件の考え方・理由各団体の条例に基づき、「軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（第●号の●様式（第●条関係））」に記載のある種別においては、市町村での標識発行を行っていることから発行した標識の管理を行うにあたり必要な機能の定義を行った。なお、標識番号の採番ルールは地方団体の規定に則り、アルファベットの使用も可能である。備考・要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130011 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130012	標識情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件標識情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜標識情報＞要件の考え方・理由ご当地ナンバーについては、導入地域が限定的であることから標準オプション機能とする。標識交付証明書回収区分については、廃車受付時には標識の回収が必要であるが、その際の標識交付証明書の回収有無は各団体における有効性や事務負担等を勘案し判断するものとして、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130012 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130013	標識情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件ご当地ナンバー該当区分要件の考え方・理由上記参照 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130013 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130014	標識情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件標識交付証明書回収区分要件の考え方・理由上記参照 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130014 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130177	標識情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件特定原付用標識区分要件の考え方・理由特定原付区分については、基本的に特定原付用の標識を交付する運用であり、別途、標識情報の区分として管理する必要がある地方団体が限定的であるため、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130177 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130016	標識情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件弁償金額弁償金支払年月日弁償金支払い有無要件の考え方・理由弁償金情報管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係しないが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において弁償金徴収事務に関する機能は有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130016 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130017	標識情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件試乗標識を管理（設定・保持・修正）できること。＜試乗標識情報＞申請情報（申請者情報（氏名（名称）、所在地、電話番号）、申請年月日、申請事由、メモ）交付年月日車両番号（標識番号）貸与期間標識回収区分標識返納年月日要件の考え方・理由試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税のデータベースとは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130017 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130018	名義人情報管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件各種名義人（所有者/使用者）情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜名義人情報＞宛名基本情報要件の考え方・理由「軽自動車税申告書（報告書）（第●号の●様式（第●条関係））」及び「軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（第●号の●様式（第●条関係））」における名義人（所有者、使用者）の項目について、必要な管理機能の定義を行った。備考・「宛名基本情報」は、業務共通要件に記載のものを指す。特に軽自動車税業務では以下の項目を意図しているが、業務共通要件に記載のある項目が管理できれば問題ない。（以降同様）宛名番号氏名（名称）（カナ・漢字）住所（所在地）（郵便番号・方書含む。）生年月日・要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130018 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130019	名義人情報管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件使用者について、所有者と同一人の場合は所有者の情報を複写して設定できること。要件の考え方・理由多くの場合は所有者と使用者が同一となるため、税務システム等標準化検討会において当該機能は有用であるという結論となった。基本的に上記の事情は地方団体間の差が小さいと想定されることから実装必須機能とする。なお、設定方法などの操作性に係る部分はシステムを実装する事業者の創意工夫の範囲として想定している。備考・使用者について、所有者と同一の情報を初期値設定とする対応も可とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130019 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130020	名義人情報管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件所有者について、使用者と同一人の場合は使用者の情報を複写して設定できること。要件の考え方・理由リース車両について、契約満了後に使用者が車両を取得して所有者となる等で、使用者情報を所有者に複写するケースがあるため、使用者を所有者へ複写する機能については実装必須機能として定義を行った。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130020 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130021	納税義務者情報管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件納税義務者情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜納税義務者情報＞宛名基本情報口座振替対象区分振替口座情報要件の考え方・理由「軽自動車税申告書（報告書）（第●号の●様式（第●条関係））」及び「軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（第●号の●様式（第●条関係））」における納税義務者の項目について、必要な管理機能の定義を行った。備考・振替口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。・要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130021 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130022	納税義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件納税義務者情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜納税義務者情報＞一括納税対象者区分一括納税対象者情報要件の考え方・理由一括納税に係る要件については、一部の地方団体で必要となる機能であるため、標準オプション機能としている。備考・一括納税対象者情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130022 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130023	納税義務者情報管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件納税義務者について、所有者又は使用者と同一人の場合は当該情報を複写して設定できること。要件の考え方・理由納税義務者について、多くの場合は所有者又は使用者と同一となるため、税務システム等標準化検討会において当該機能は有用であるという結論となった。基本的に上記の事情は地方団体間の差が少ないと想定されることから実装必須機能とする。なお、設定方法などの操作性に係る部分はシステムを実装する事業者の創意工夫の範囲として想定している。備考・納税義務者について、所有者又は使用者と同一の情報を初期値設定とする対応も可とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130023 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130024	定置場情報管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件定置場について、納税義務者又は各種名義人（所有者/使用者）の住所（所在地）を設定できること。また、直接入力による登録もできること。要件の考え方・理由軽自動車税申告書（報告書）（第●号の●様式（第●条関係）及び「軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（第●号の●様式（第●条関係））」における主たる定置場の項目について、必要な管理機能の定義を行った。備考・定置場を納税義務者又は各種名義人の住所での初期値設定とする対応も可とする。・要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130024 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130025	定置場情報管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件定置場について、納税義務者又は各種名義人（所有者/使用者）の住所（所在地）をもとに「当該地方団体内」と設定できること。要件の考え方・理由主たる定置場は地方団体が課税を行う根拠となるが、地方団体の運用によっては当該地方団体内の住所地を確認済みでであるのみ管理するケースがあったため、標準オプション機能とした。備考・当該地方団体内」の表記については、「○○市町村内」のような登録も可とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130025 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130178	課税区分管理	required	2026-04-01
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件課税区分及び事由の管理（設定・保持・修正）ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。＜課税区分＞課税課税取消非課税課税免除減免課税情報の調査中要件の考え方・理由軽自動車税の事務上想定される課税区分の管理要件について定義を行った。なお、全国意見照会の中で同じ課税区分においても当該区分の事由によって分けて管理を行う必要があるという意見があったため、事由についても要件化を行う。課税情報の調査中にはいわゆる課税処理保留を含む。課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。各課税区分について、税額変更に係る異動が行われた際に収納管理システムへ連携済みかどうかを把握できる必要があるといった意見が税務システム等標準化検討会で挙がったため、未調定状態の参照についても実装必須機能へ定義した。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130178 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130179	課税区分管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件課税区分及び事由の管理（設定・保持・修正）ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。＜課税区分＞不均一課税要件の考え方・理由軽自動車税の事務上想定される課税区分の不均一課税について、地方団体によって管理の要否が異なるため、標準オプション機能として定義した。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130179 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130027	課税区分管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件特定の団体を非課税対象として管理（設定・保持・修正）できること。また、非課税対象とした団体の所有する車両について、非課税以外の課税区分を設定した場合はアラートとして通知できること。要件の考え方・理由地方税法第●条（国等に対する軽自動車税の非課税）に基づく事務を行う際に、当該法令が国、非課税独立行政法人等の特定の団体を非課税対象として挙げていることから、税務システム等標準化検討会において当該機能が業務効率上有用であるという結論になった。また、本機能は課税事務の正確さを担保するうえでも有意義と考えられることから税務システム等標準化検討会における議論を踏まえて実装必須機能とした。備考・要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130027 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130028	課税区分管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件課税区分を「課税情報の調査中」としているものについて、調査に係る情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜調査に係る情報＞開始年月日開始事由終了年月日終了事由調査結果要件の考え方・理由納税義務者の所在地調査、課税客体の確認等賦課事務に必要な調査を行っている課税情報の管理を行う。終了事由については、「調査による」、「本人申出による」などの管理を想定している。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130028 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130029	軽自動車税管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件初度検査年月（又は年）から法定年月が経過した車両について、経年車重課対象区分として一括及び個別で自動判定できること。ただし、地方税法に基づき経年車重課対象とならない車両は除外すること。また、個別に経年車重課対象区分を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由平成28年度より適用開始となった経年車重課対象区分の判定機能を記載している。基本的には初度検査年月等の要素からシステムでの経年車重課の自動判定が行われることを意図しているが、必要に応じて経年車重課対象区分を個別設定する場合も考えられることから、後者の機能についても記載を行う。備考・平成15年10月14日前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車について、年のみ判明している場合は12月として取扱う。上記に該当しない軽自動車については、各地方団体で確認の上、適宜登録を行う。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130029 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130030	軽自動車税管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件地方税法に則ったグリーン化特例（軽課）対象区分の管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由平成28年度より適用開始となったグリーン化特例（軽課）対象区分の管理機能を記載している。当該区分の自動判定については、検査情報が必要となることから当該箇所ではなく1.3.の機能項目で検査情報取込と合わせて定義を行っている。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130030 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130031	廃車車両管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件廃車済みの車両を管理（設定・保持・修正）できること。＜廃車済み車両情報＞車両情報異動年月日（廃車年月日）廃車事由要件の考え方・理由廃車済みの車両についても業務上管理を行う必要性があることから実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130031 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130032	送付先管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件軽自動車税各種通知書等送付先を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由軽自動車税の課税事務において、各種通知書を送付する際に送付先情報が必要となることから実装必須機能として定義をしている。備考・送付先は、特段の申告がない限りは納税義務者の住所となる。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130032 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130180	送付先管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件複数車両に対して同一の送付先を一括して登録できること。要件の考え方・理由地方団体によっては、複数車両に対し同一の送付先を設定する際、一括で登録を行うことが業務効率化に繋がるため、標準オプション機能として定義する。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130180 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130033	送付先管理	optional
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件対象者が期限付きで転出している場合などに、送付先を適用する期間（開始年月日・終了年月日）を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由納税義務者が特定の期間転出するなど送付先が変更される期間が判明している場合の送付先管理方法として有用な面があるが、税務システム等標準化検討会の構成員によって当該機能の要否が異なることから標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130033 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130034	申告情報管理	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件申告に係る情報を管理（設定・保持・修正）ができること。＜申告情報＞申告区分（新規取得・移転・転入等）申告年月日要件の考え方・理由軽自動車税の異動処理を行うにあたって、申告に関する項目の記載を行った。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130034 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130035	申告情報管理	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件申告に係る情報を管理（設定・保持・修正）ができること。＜申告情報＞申告者情報（申告者区分（本人・代理人等）、氏名（名称）、住所（所在地）、電話番号）要件の考え方・理由申告者とは、申告・報告義務者以外に当該申告に関わる者を想定した要件だが、地方団体によっては当該情報を管理していないケースもあるため標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130035 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130036	新規登録	required	2026-04-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件各種異動情報（地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等）に基づき、新規登録ができること。要件の考え方・理由申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130036 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130037	新規登録	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件名義人、納税義務者等の情報を維持したまま連続して新規登録できること。要件の考え方・理由同上備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130037 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130181	新規登録	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件過去の車両情報をコピーして登録ができること。要件の考え方・理由車両情報をコピーするキーとなる項目は車台番号及び軽自管理番号になる想定である。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130181 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130038	新規登録	required	2026-04-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件異動年月日を過去の日付に遡り新規登録ができること。要件の考え方・理由申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、実装必須機能として定義を行う。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130038 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130039	新規登録	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件燃料の種類ごとに用いる排気区分を設定できること。当該設定に基づき、燃料の種類に応じた排気区分を判定できること。要件の考え方・理由ガソリン車の場合はCCとLの両方のパターンで申告がされる可能性があるが、税務システム等標準化検討会において燃料の単位を統一して管理できた方が良いとする結論となったため実装必須機能として記載を行う。また、上記の事情もあり事務上申告された単位で管理を行うケースも考えられることから、排気区分の判定として要件を定めた。備考・排気区分はガソリン車であればCCやL等、電気自動車であればkWといった自動車の総排気量の単位を指す。・判定の方法について、入力した燃料の種類に応じて排気区分の初期値が設定される方法と規定値以外の入力に対するエラー（アラート）チェックによる対応のどちらでも問題ない。・以下の例で示す方法については画面構成を踏まえた実装となっていれば良い。例1）燃料の種類を「ガソリン」として、排気区分を「kW」とするとエラー（アラート）となる。例2）排気区分を「kW」として、燃料の種類を「ガソリン」とするとエラー（アラート）となる。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130039 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130040	新規登録	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件新規登録を行う際に、特定の項目から関連する情報を判定し入力を省略できること。＜実装例＞・型式認定番号から、型式や車名を判定する。・型式から、車名、排気量、燃料の種類や型式認定番号を判定する。・車台番号から、型式や車名を判定する。　等要件の考え方・理由地方団体における事務負担軽減に寄与することから機能要件としての記載を行った。実装にあたっては、入力インタフェースの設計などを考慮する必要があることから詳細は一例として示す形としており、システム事業者の創意工夫に委ねる範囲として標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130040 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130041	変更登録	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件各種異動情報（地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等）に基づき変更登録ができること。要件の考え方・理由申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。また、申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、合わせて実装必須機能として定義を行う。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130041 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130042	変更登録	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件異動年月日を過去の日付に遡り変更登録ができること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130042 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130043	変更登録	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件名義人の変更時に、旧車両情報を更新することで、廃車登録と新規登録ができること。要件の考え方・理由廃車登録を行った車両と同一車両を新規登録する際に、入力作業を省略することを想定しているため、当該要件は実装必須機能とした。例えば、名義人変更の際にナンバープレートを引き継ぐケースと変更を行うケースがあるが、いずれの場合においても当該機能は必要となる。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130043 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130044	変更登録	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件複数の車両について、一括で名義人を変更できること。要件の考え方・理由当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130044 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130045	変更登録	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件同一車種（原付・小型特殊のみ）での車体変更時に、同一ナンバープレートの引き継ぎができること。名義人変更と同時に行う場合でも対応できること。要件の考え方・理由運用地方団体が限定される状況のため、標準オプション機能の整理とする。備考・車体変更とは、原付の買い替え等に際して名義人情報・標識番号を維持したまま車両情報のみ変更する手続を想定している。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130045 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130046	変更登録	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件複数車両の定置場等を一括で変更できること。要件の考え方・理由当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130046 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130047	廃車登録	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件各種異動情報（地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等）に基づき、廃車登録ができること。要件の考え方・理由申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。また、申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、合わせて実装必須機能として定義を行う。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130047 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130048	廃車登録	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件異動年月日を過去の日付に遡り廃車登録ができること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130048 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130049	廃車登録	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件複数の車両を一括で廃車できること。要件の考え方・理由当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130049 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130050	廃車登録	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件同日付の新規登録・変更登録・廃車登録が可能であること。要件の考え方・理由税務システム等標準化検討会において、事例は少ないが制度上同日での新規登録・変更登録・廃車登録の手続きが発生する可能性があるため、エラー・アラートチェックの範囲の基準として同日分が対象とならないようにする意図で当該要件を実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130050 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130051	廃車登録	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件廃車処理を行った車両情報の復元ができること。要件の考え方・理由誤操作や申告誤りなどのケースを想定して実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130051 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130052	申告書パンチデータ取込	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件申告書パンチデータを一括取込できること。取込結果を確認、修正し、車両台帳情報の更新ができること。要件の考え方・理由本機能要件は申告書の入力事務を外部委託している団体で必要となることを想定している。団体によって委託の実施有無は異なるため、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130052 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130053	申告書パンチデータ取込	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件申告書パンチデータ取込結果についてリストを出力できること。要件の考え方・理由同上備考・以下の帳票要件に関連する。 No.9_車両異動登録一覧 No.18_パンチデータ取込済みリスト No.19_パンチデータ取込エラーリスト URN urn:jp:gov:std:013:func:0130053 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130208	軽自動車OSS連携	required	2026-04-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件軽自動車OSSと連携し、電子申告データを一括取込みできること。取込結果を確認、修正し、台帳情報の更新が一括及び個別でできること。要件の考え方・理由令和5年1月より開始されている軽自動車税関係手続きの電子化のうち軽自動車税の申告の電子化に対応した機能を意図している。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130208 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130055	軽自動車OSS連携	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件軽自動車OSSと連携し、車検証データを一括取込みできること。なお、車検証データの取込有無は選択できること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130055 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130056	軽自動車OSS連携	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件電子申告データの取込結果についてリストを出力できること。要件の考え方・理由同上備考令和５年１月までに本機能が実装されることを想定している。・以下の帳票要件に関連する。 No.9_車両異動登録一覧 No.14_電子申告データ取込済みリスト No.15_電子申告データ取込エラーリスト URN urn:jp:gov:std:013:func:0130056 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130057	軽自動車OSS連携	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件車検証データの取込結果についてリストを出力できること。要件の考え方・理由同上備考令和５年１月までに本機能が実装されることを想定している。・以下の帳票要件に関連する。 No.16_車検証データ取込済みリスト No.17_車検証データ取込エラーリスト URN urn:jp:gov:std:013:func:0130057 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130058	重複登録へのエラー・アラート	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 ◇重複登録に関するチェック新規登録及び変更登録の際に、台帳情報と重複チェックができること。要件の考え方・理由本来固有の番号が重複登録されてしまうことによる課税誤りなどの課税事務上の問題を避けるため、エラー及びアラートチェックの機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130058 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130059	重複登録へのエラー・アラート	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 ◇重複登録に関するチェック標識番号は、重複チェックの範囲を種別ごととするか選択できること。要件の考え方・理由一部の地方団体においては種別が異なる場合は同一の標識番号の標識を交付する運用を行っているため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130059 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130060	未入力項目へのエラー・アラート	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 ◇未入力項目に関するチェック新規登録、変更登録時に必須項目の未入力エラーチェックができること。また、種別ごとにチェック対象とするか選択できること。要件の考え方・理由車両管理や課税上必要な項目が適切に入力されていることを担保するため、実装必須機能（実装必須管理項目）のうち、税務システム等標準化検討会において必要と結論付けた対象項目について、未入力に対するエラー及びアラートチェックの機能を定義した。備考・各種別において、課税計算上必要な項目に対しての未入力項目に関するチェックができれば良い。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130060 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130061	未入力項目へのエラー・アラート	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 ◇未入力項目に関するチェック廃車登録時に必須項目の入力チェックができること。また、種別ごとにチェック対象とするか選択できること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130061 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130062	想定値外の入力へのエラー・アラート	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 ◇種別ごとの入力可能値との整合性チェック種別ごとに対象項目の入力可能値を設定し、新規登録、変更登録時のチェックができること。要件の考え方・理由車両管理や課税上必要な項目が適切に入力されていることを担保するため、種別ごとに想定される値の範囲を逸脱するような入力に対するエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130062 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130063	想定値外の入力へのエラー・アラート	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 ◇異動年月日の入力可能値との整合性チェック新規登録、変更登録及び廃車登録の際に、異動年月日のチェックができること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130063 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130064	登録事項間の不整合へのエラーアラート	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 ◇登録日付間の整合性チェック異動時の取得年月日と廃車年月日について、整合性のチェックができること。要件の考え方・理由車両管理や課税事務上、適切なデータ管理を行うためシステム内の項目について論理的に整合が取れているかどうかのエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130064 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130065	登録事項間の不整合へのエラーアラート	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 ◇経年車重課・グリーン化特例（軽課）対象区分の整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、初度検査年月（又は年）をもとに、対象車両の経年車重課対象区分又はグリーン化特例（軽課）対象区分との整合性チェックができること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130065 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130066	登録事項間の不整合へのエラーアラート	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 ◇所有形態の整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、所有形態に応じた各種項目との整合性チェックができること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130066 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130067	登録事項間の不整合へのエラーアラート	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 ◇その他整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、各種設定内容について整合性チェックができること。要件の考え方・理由車両管理や課税事務上、適切なデータ管理を行うためシステム内の項目について、論理的に整合が取れているかどうかのエラー及びアラートチェックの機能を定義した。当該機能要件は事業者の創意工夫の範囲とも重複するため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130067 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130068	職権管理	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件台帳上の全項目について職権による管理（強制修正）ができること。要件の考え方・理由申告がないケースにおいても、職員が任意のタイミングで車両台帳情報の更新を行う機能が実務上必要となることから、実装必須機能として定義を行った。なお、税額に係る項目に対して修正を行った場合は税額変更処理の対象となる。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130068 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130069	eLTAX連携データ出力	required	2027-09-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件期間を指定して以下のデータを出力できること。＜対象データ＞・原付・小型特殊に係る異動データ（課税物件異動通知）・軽二輪・小型二輪に係る異動データ（課税物件異動通知）要件の考え方・理由従来は、二輪車の軽自動車税について、所有者が他の市町村に引っ越した場合等には、新旧の両市町村に対して、申告が必要であった。令和８年度以降は、新市町村への申告に基づき、新市町村から旧市町村にその旨を電子的に通知する仕組みを構築することで、納税義務者の手続負担の軽減と同時に地方団体間の情報伝達のオンライン化・効率化を図る。情報伝達の仕組みとしてはeLTAXを活用する方針であるため、上記の意図も踏まえ、eLTAX審査システムへ連携する異動データの出力を実装必須機能とした。備考令和９年度に利用開始されることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130069 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130244	eLTAX連携データ出力	required	2027-03-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件電子通知希望があった際に、電子通知送付することが適当でないと判断される場合は、電子通知作成不可情報をeLTAX（通知IFS）に登録できること。また、電子通知希望取消申請があった場合は、確認結果をeLTAX（通知IFS）に登録できること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 eLTAX（通知IFS）への登録方式（CSV形式での連携、API連携等）の詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考電子通知送付することが適当でないと判断される場合は、該当する納税通知書の納税義務者（納税管理人等を含む）以外からの電子通知希望があった場合等を想定している。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130244 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130219	eLTAX連携データ出力	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 eLTAXデータを、回送先地方団体へ登録・送信できること。なお、回送元地方団体は、地方税外部連携システムへアップロードしたeLTAXデータを検索し、送信状況を確認できること。また、送信エラーデータをダウンロードできること。要件の考え方・理由 WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携も想定されていることから、標準オプション機能としている。 WebAPIの仕様については、地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130219 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130220	eLTAX連携データ出力	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件受信したeLTAXデータを検索し、eLTAXデータファイルの出力依頼を行うことができること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130220 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130070	eLTAX連携データ取込	required	2027-09-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 eLTAXと連携し、異動データ（課税物件異動通知）を一括取込みできること。取込結果を確認、修正し、台帳情報の更新（廃車登録）ができること。要件の考え方・理由他の地方団体にて登録された異動データを取り込む機能として想定しているが、地方団体間の異動データのやり取りを円滑に進めるため当該要件についても実装必須機能としている。備考令和９年度に利用開始されることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130070 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130221	eLTAX連携データ取込	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件指定したeLTAXデータに添付されているファイルをダウンロードできること。要件の考え方・理由 WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携も想定されていることから、標準オプション機能としている。 WebAPIの仕様については、地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130221 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130222	eLTAX連携データ取込	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件ファイル出力が完了したeLTAXデータをダウンロードできること。尚、他団体がXML又はCSVでアップロードした回送データについては、XML、CSVのいずれかの形式でダウンロードできること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130222 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130245	eLTAX連携データ取込	required	2027-03-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知希望情報（法人3情報（法人番号、法人名、本店所在地）、団体別仮名識別子、eL番号等）を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望（有/無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 eLTAX（通知IFS）への登録方式（CSV形式での連携、API連携等）の詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130245 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130246	eLTAX連携データ取込	required	2028-04-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知希望情報（券面4情報、個人番号、団体別仮名識別子、eL番号等）を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望（有/無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130246 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130247	eLTAX連携データ取込	required	2027-03-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知希望取消申請を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望（有/無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130247 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130248	eLTAX連携データ取込	required	2027-03-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知アップロード時のエラー明細等を一括及び個別に取込みできること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130248 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130249	eLTAX連携データ取込	required	2027-03-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知対象者現況確認情報を個別に取込みできること。要件の考え方・理由同上備考電子通知対象者現況確認情報（納税者等の死亡やe-私書箱・通知ポータルのサービス退会等があった場合の現況情報）は、宛名情報の更新の一助に活用されることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130249 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130259	eLTAX連携データ取込	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知対象者現況確認情報を一括取込みできること。要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130259 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130238	納税通知書の電子化	required	2027-03-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件登録車両の納税義務者又は名義人に変更があった場合は、電子通知希望「有」の対象車両を抽出し、リストで出力できること。要件の考え方・理由同上備考・以下の帳票要件に関連する。 No.9_車両異動登録一覧 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130238 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130239	納税通知書の電子化	required	2027-03-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件登録車両の納税義務者又は名義人に変更のあった電子通知希望「有」の対象車両に対し、車両情報の電子通知希望を個別及び一括で「無」に変更できること。また、車両情報の団体別仮名識別子を個別及び一括で削除できること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130239 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130240	納税通知書の電子化	optional
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件登録車両の納税義務者又は名義人に変更のあった電子通知希望「有」の対象車両に対し、車両情報の電子通知希望を自動で「無」に変更できること。また、車両情報の団体別仮名識別子を自動で削除できること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130240 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130250	納税通知書の電子化	required	2027-03-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件「納通QR」を生成し、納税通知書及び税額変更通知書等に印字できること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・納通QRは納税通知書等の電子送付を希望する際に読み込む二次元コード。・QR名称の印字も合わせて行えること。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130250 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130182	検査情報取込処理	required	2026-04-01
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件地方公共団体情報システム機構からの検査情報を取り込めること。 ※地方公共団体情報システム機構からダウンロードするＣＳＶファイルをそのまま軽自動車税システムに取り込めること要件の考え方・理由申告書の内容の適否を確認するうえで、地方公共団体情報システム機構を通じて提供される軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を軽自動車税システムに取込む機能は、事務の効率性の観点で有用と考えられるため、実装必須機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130182 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130072	検査情報取込処理	optional
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件全国軽自動車協会連合会からの検査情報を取り込めること。要件の考え方・理由一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130072 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130209	検査情報取込処理	optional
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件全国軽自動車協会連合会からの検査情報を任意のレイアウトに加工した情報を取り込めること。要件の考え方・理由一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を各地方軽自動車協会が加工した情報で取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130209 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130183	検査情報取込処理	optional
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る検査情報を取り込めること。要件の考え方・理由一部の団体では自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る検査情報を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130183 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130073	検査情報取込処理	required
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件地方公共団体情報システム機構から提供された情報及び車両情報をもとに経年車重課・グリーン化特例（軽課）対象区分の自動判定ができること。要件の考え方・理由申告書の内容の適否を確認するうえで、地方公共団体情報システム機構を通じて提供される軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を軽自動車税システムに取込む機能は、事務の効率性の観点で有用と考えられるため、実装必須機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130073 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130074	検査情報取込処理	optional
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件全国軽自動車協会連合会から提供された情報及び車両情報をもとに経年車重課・グリーン化特例（軽課）対象区分の自動判定ができること。要件の考え方・理由一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130074 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130184	検査情報取込処理	optional
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件地方公共団体情報システム機構、全国軽自動車協会連合会又は自動車検査登録情報協会からの検査情報を取り込む際に、同日内での新規登録・廃車登録がされている車両の除外有無を選択できること。要件の考え方・理由全国意見照会を踏まえ、一部の地方団体で同日内の登録・廃車の車両をシステムへ登録しない運用を行っていることから、当該機能を標準オプション機能として記載した。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130184 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130076	検査情報取込処理	required
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件取込済み又は取込エラーとなった車両情報をリストで出力できること。また取り込んだ検査情報を任意に修正できること。要件の考え方・理由取込結果の確認や職員判断で、当該情報の必要な修正を行うために必要な機能となる。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.20_検査情報取込エラーリスト No.21_検査情報取込済みリスト URN urn:jp:gov:std:013:func:0130076 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130077	検査情報取込処理	required
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件取り込んだ検査情報を個別に削除できること。要件の考え方・理由当該要件は、検査情報を軽自動車税システムへ取り込んだ際に、内容を確認した時点でデータに不備のある車両を後続の対象車両特定処理から除外する運用を意図したものである。職員判断で取り込んだ検査情報の削除を行うために必要な機能となる。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130077 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130078	検査情報取込処理	required
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件取り込んだ検査情報を一括で削除できること。要件の考え方・理由軽自動車税システムへ取り込んだ検査情報のうち、任意の車両を選択して一括で削除する運用を想定しているが、前提として多数の車両に対する処理と考えられることから一括で削除できる機能を実装必須機能としている。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130078 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130079	対象車両特定処理	required	2026-04-01
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件取り込んだ軽自動車税検査情報について、車両台帳上の情報と以下の項目で突合し、対象車両の特定ができること。突合対象項目は選択できること。＜対象項目＞車台番号車両番号（標識番号）要件の考え方・理由当該要件は、地方公共団体情報システム機構から取り込んだ車両と軽自動車税システムで管理している車両の紐づけを行う機能を想定している。なお、地方団体によって車両同士を特定できるキーが異なることから突合項目の選択についても実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130079 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130080	対象車両特定処理	required
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件対象車両の特定ができなかったアンマッチ分の車両を抽出しリスト出力できること。また、アンマッチ分の車両について取込済みの検査情報を任意に修正・削除ができること。要件の考え方・理由アンマッチ分の車両の確認や対象データを職員判断で修正・削除するために必要な機能となる。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.22_アンマッチリスト URN urn:jp:gov:std:013:func:0130080 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130081	対象車両特定処理	required
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件特定を行った対象車両について、任意に変更（特定（付け替え）/特定解除）できること。要件の考え方・理由対象車両の特定について、職員判断でも実施できる必要があることから、当該要件は実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130081 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130185	対象宛名特定処理	optional
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件取り込んだ検査情報の所有者及び使用者について、車両台帳上の情報と以下の項目で突合し、宛名候補の特定ができること。突合対象項目は選択できること。＜対象項目＞氏名住所要件の考え方・理由当該要件は、地方公共団体情報システム機構から取り込んだ車両の所有者及び使用者と軽自動車税システム又は宛名管理システム等で管理している宛名の紐づけを行う機能を想定している。誤って既存宛名と重複した宛名を作成してしまうリスクを軽減できることから有用ではあるが、突合精度に課題があり、地方団体の事情によって当該機能を用いた事務への対応可否が異なることから標準オプション機能とした。備考・検査情報における住所の記載方法について、「1丁目15番地22号」や「1-15-22」等のパターンの表記がある。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130185 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130083	差分抽出	required
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件対象車両を特定済みの検査情報と車両台帳情報について、対象項目を選択し不一致項目をリスト出力できること。また、不一致項目について取り込んだ情報を任意に修正できること。要件の考え方・理由当該要件は、紐づけ済みの検査情報の車両と軽自動車税システムの車両で登録事項に差分がないかのチェックを行う機能を想定している。申告内容の適否を確認するうえで必要な機能となるため実装必須機能としている。備考・検査情報における住所の記載方法について、「1丁目15番地22号」や「1-15-22」等のパターンの表記がある。・以下の帳票要件に関連する。 No.23_検査情報不一致項目リスト URN urn:jp:gov:std:013:func:0130083 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130084	台帳情報更新処理	required
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件年度当初の一括取込時は取込結果をもとに、4/1時点の車両台帳情報を更新（新規登録・変更登録・廃車登録）できること。要件の考え方・理由申告書の回送にタイムラグがあることから、一般的に当初課税処理の実施タイミングは賦課期日以降の日付としている地方団体が多いと考えられる。そのため、当該機能の利用タイミングについても賦課期日以降となることを念頭にしている。検査情報と軽自動車税システムの登録情報に差異がある場合の対応は、不一致の内容等によって異なるものと想定されるが、台帳更新まで行うケースもあり得ることを踏まえ実装必須機能としている。ただし、当該機能の使用は導入地方団体において申告書との内容の整合について担保していることを前提としている。備考車両台帳情報を更新する際に検査情報で不足する内容については適宜登録を行う。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130084 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130085	台帳情報更新処理	required
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件随時の異動分については、取込結果をもとに車両台帳情報を更新（新規登録・変更登録・廃車登録）できること。要件の考え方・理由検査情報と軽自動車税システムの登録情報に差異がある場合の対応は、不一致の内容等によって異なるものと想定されるが、台帳更新まで行うケースもあり得ることを踏まえ実装必須機能としている。ただし、当該機能の使用は導入地方団体において申告書との内容の整合について担保していることを前提としている。備考車両台帳情報を更新する際に検査情報で不足する内容については適宜登録を行う。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130085 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130086	台帳情報更新処理	required
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件更新を行った対象車両の項目ごとに更新前/更新後の情報をリストで出力できること。要件の考え方・理由同上備考・以下の帳票要件に関連する。 No.24_検査情報更新結果確認リスト URN urn:jp:gov:std:013:func:0130086 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130226	申告書のイメージ管理	optional
中項目 1.3.地方公共団体情報システム機構等との連携機能要件紙で受領する申告書をスキャンした画像イメージについて、保存、参照及び削除ができること。要件の考え方・理由一部の団体では、窓口受付している原付に関する申告書や自動車検査登録情報協会から提供される申告書を紙媒体で受領しているため、標準オプション機能とする。備考窓口受付となる紙の申告書も含む。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130226 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130087	異動履歴管理	required
中項目 1.4. 異動履歴等管理機能要件異動履歴（異動内容・異動年月日・処理年月日・操作者）を管理できること。また、最新の異動履歴を削除することで誤操作等により更新された情報を更新前に戻せること。要件の考え方・理由台帳情報の異動処理を行った際に当該履歴を管理していることで、仮に課税事務上の問題が生じた場合等に迅速な原因究明が可能となることから実装必須機能とした。また、システム入力時の誤記などの微細な修正は、当該履歴を削除して修正前の状態に戻すことで訂正可能になるよう定義を行った。課税額に影響のある異動履歴を削除した場合は、税額変更処理の対象となる。納付済みの課税において減額となる税額変更処理を行う場合であっても、収納側へ連携される調定情報の変更内容をもとに収納側の事務として還付や充当の対応を行う整理となる。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130087 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130088	異動履歴管理	required
中項目 1.4. 異動履歴等管理機能要件異動に関する附帯情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜異動に関する附帯情報＞異動事由メモ要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130088 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130089	取込履歴管理	required
中項目 1.4. 異動履歴等管理機能要件取込み処理の履歴を管理できること。要件の考え方・理由パンチデータや地方公共団体情報システム機構連携で取込処理を実行したログを管理する意図で実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130089 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0130090	一括処理	required
中項目 2.1. 当初課税処理機能要件賦課期日現在の登録車両（課税対象車両のみ。非課税、課税情報の調査中、課税免除等は除く）の納税義務者に対し、一括で当初課税処理ができること。要件の考え方・理由軽自動車税の課税を効率的に行う上で、賦課期日現在の登録車両に対し税額計算や納期限の設定等の当初課税処理を一括で行う機能は必要である。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130090 大分類 2. 当初課税
0130091	一括処理	required
中項目 2.1. 当初課税処理機能要件当初課税の対象者について、納税義務者ごとに税額のリストを出力できること。要件の考え方・理由同上備考・以下の帳票要件に関連する。 No.26_当初課税対象者税額リスト URN urn:jp:gov:std:013:func:0130091 大分類 2. 当初課税
0130092	税額計算	required
中項目 2.1. 当初課税処理機能要件地方税法及び条例に基づく税額計算ができること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130092 大分類 2. 当初課税
0130093	一括納期限設定	required
中項目 2.1. 当初課税処理機能要件条例で定められている納期限を一括で設定できること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130093 大分類 2. 当初課税
0130186	税額変更申告情報管理	required	2026-04-01
中項目 3.1. 税額変更申告受付処理機能要件課税取消、随時課税、課税免除、職権抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理（設定・保持・修正）できること。また、履歴管理できること。＜税額変更申告情報＞申告年月日申告区分申告事由メモ要件の考え方・理由課税取消等の税額変更に係る申告受付を行う上で管理が必要な項目を実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130186 大分類 3. 税額変更
0130187	税額変更申告情報管理	optional
中項目 3.1. 税額変更申告受付処理機能要件不均一課税の税額変更に関する各種申告情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜税額変更申告情報＞申告年月日申告区分申告事由メモ要件の考え方・理由不均一課税の税額変更に係る申告受付を行う上で管理が必要な項目を標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130187 大分類 3. 税額変更
0130188	税額変更申告情報管理	optional
中項目 3.1. 税額変更申告受付処理機能要件課税取消、随時課税、課税免除、不均一課税、職権抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理（設定・保持・修正）できること。また、履歴管理できること。＜税額変更申告情報＞申告者情報（氏名（名称）・住所（所在地）・電話番号）合併前の市町村要件の考え方・理由申告者とは、軽自動車税課税取消等を受けようとする者以外に当該申告に関わる者を想定した要件だが、地方団体によっては当該情報を管理していないケースもあるため標準オプション機能とした。また、税率が合併前後で異なることがあるため、市町村ごと（新・旧）に管理する必要がある地方団体向けに、合併前の市町村の情報についても標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130188 大分類 3. 税額変更
0130096	審査結果情報管理	required
中項目 3.1. 税額変更申告受付処理機能要件各種申告内容の審査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜審査結果情報＞許可事由（税額変更の事由）税額変更決定年月日要件の考え方・理由税額変更の申請を許可する対象のみ入力する運用を基本とし、許可事由の項目を標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130096 大分類 3. 税額変更
0130097	審査結果情報管理	optional
中項目 3.1. 税額変更申告受付処理機能要件各種申告内容の審査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜審査結果情報＞審査結果不許可事由要件の考え方・理由各団体における審査事務によって要否に差異がある審査結果、不許可事由の項目は標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130097 大分類 3. 税額変更
0130194	審査結果情報管理	optional
中項目 3.1. 税額変更申告受付処理機能要件商用車の課税免除に係る審査（決定/却下等）および解除登録が一括でできること。要件の考え方・理由軽自動車税の課税を効率的に行う上で有用と判断したが、使用している地方団体が限られるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130194 大分類 3. 税額変更
0130099	減免マスタ管理	required
中項目 3.2. 減免処理機能要件減免対象区分ごとに当該区分に係る情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜減免マスタ情報＞減免対象区分の名称減免割合減免額単年度/継続区分要件の考え方・理由地方税法第●条の●（軽自動車税の減免）により、地方団体の条例の定めに応じ必要な減免区分をマスタ管理する機能が必要となる。当該機能要件によって各団体の条例に応じた減免事務が可能となることから実装必須機能とした。備考・減免対象区分の名称については以下のようなものを想定している。＜減免対象区分の名称の例＞生活保護公益使用障害者（本人が運転/生計を一にするものが運転/常時介護者が運転）構造が専ら身体障害者等の利用に供する戦傷病者福祉車両災害その他・要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130099 大分類 3. 税額変更
0130100	減免対象情報取込	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件生活保護システムからの生活保護情報の取込ができること。要件の考え方・理由減免要件を満たす対象者の抽出を行う際に、各団体内の関連する業務システムからの情報連携機能を有することで効率的に事務が実施できる。ただし関連システムを含めたシステム構成によって実現性が左右されることや、業務情報管理における団体の方針に違いがあること、生活保護対象者の減免区分を設けていない団体もあることから、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130100 大分類 3. 税額変更
0130101	減免対象情報取込	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件障害福祉システムからの障害福祉情報の取込ができること。要件の考え方・理由減免要件を満たす対象者の抽出を行う際に、各団体内の関連する業務システムからの情報連携機能を有することで効率的に事務が実施できる。ただし関連システムを含めたシステム構成によって実現性が左右されることや、業務情報管理における団体の方針により要否に差異も生じると考えられるため、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130101 大分類 3. 税額変更
0130190	減免対象情報取込	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件情報提供ネットワークへの一括照会データを出力できること。＜照会対象＞・生活保護情報・障害情報要件の考え方・理由情報提供ネットワークを通じて、マイナンバー情報等により、障害情報及び生活保護情報を照会するためのデータを一括で取得し、納税義務者等の該当する情報を更新できる。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130190 大分類 3. 税額変更
0130191	減免対象情報取込	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件情報提供ネットワークからの照会結果データを取り込み、照会結果リストを一括で作成すること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130191 大分類 3. 税額変更
0130192	減免対象情報照会	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件生活保護法による保護の実施に関する情報の照会ができること。要件の考え方・理由行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の別表第２（第19条、第21条関係）第19条の８号に基づく照会を行うことを意図した機能だが、運用している地方団体が一部であるため標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130192 大分類 3. 税額変更
0130103	減免対象情報照会	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報の照会ができること。要件の考え方・理由行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の別表第2（第19条、第21条関係）第19条の８号に基づく照会を行うことを意図した機能だが、運用している地方団体が一部であるため標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130103 大分類 3. 税額変更
0130104	減免申請書等作成	required
中項目 3.2. 減免処理機能要件抽出した減免対象者に対し、減免申請書等を個別に作成できること。要件の考え方・理由減免制度はどの地方団体にもあり、共通して申請のプロセスを経ることから申請書作成の機能を実装必須機能としている。ただし、減免申請書の一括作成は対象者へ申請書を送付する運用を想定した機能であり、当該運用の有無は地方団体間で差異があるため標準オプション機能とした。備考・以下の帳票要件に関連する。 №.52～53_減免申請書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130104 大分類 3. 税額変更
0130105	減免申請書等作成	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件抽出した減免対象者に対し、減免申請書等を一括して作成できること。要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130105 大分類 3. 税額変更
0130106	減免申請書等作成	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件減免申請書へバーコードの印字を行い、申請があった場合に当該バーコードを読み込むことで申請情報の登録ができること。要件の考え方・理由人口規模の大きい地方団体等の申請件数が多い場合には有用であるため、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130106 大分類 3. 税額変更
0130107	減免情報管理	required	2026-04-01
中項目 3.2. 減免処理機能要件減免に係る情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜減免情報＞申請年月日減免対象区分車両情報（種別、車台番号、車両番号（標識番号）、用途及び使用目的、減免に係る形状）納税義務者情報（宛名基本情報、名義人区分）障害者情報（宛名基本情報、障害程度（障害名、障害等級））運転者情報（宛名基本情報）許可事由メモ要件の考え方・理由特に障害者情報や運転者情報、減免の審査に関連する項目については、全国意見照会で多数の要望があったが、標準仕様書全体として要求過大となることは望ましくないため、以下の観点で整理を行った。・納税義務者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、名義人区分を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。・障害者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、障害名を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。・運転者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、電話番号を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。・減免の審査に関する項目減免申請を許可する対象のみ入力する運用を基本とし、許可事由の項目を実装必須機能とする。各団体における減免審査事務によって要否に差異がある審査結果、不許可事由、減免期間の項目は標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130107 大分類 3. 税額変更
0130108	減免情報管理	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件減免に係る情報を管理（登録、修正、削除）できること。＜減免情報＞要件の考え方・理由上記参照 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130108 大分類 3. 税額変更
0130109	減免情報管理	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件納税義務者情報（罹災届出証明提出の有無）要件の考え方・理由上記参照 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130109 大分類 3. 税額変更
0130110	減免情報管理	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件納税義務者情報（生活保護受給情報の確認有無）要件の考え方・理由上記参照 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130110 大分類 3. 税額変更
0130193	減免情報管理	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件障害者情報（納税義務者との関係、生計を一にする親族の有無、個別等級、総合等級、生年月日、手帳の種類、手帳番号、手帳交付年月日、手帳の有効期限（再認定・次回判定）、公費負担番号）要件の考え方・理由上記参照複数の手帳を持っている場合の手帳の有効期限（再認定・次回判定）の管理は当該障害者の障害名に紐づいて管理される想定である。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130193 大分類 3. 税額変更
0130227	減免情報管理	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件運転者情報（運転免許証交付年月日及び有効期限、運転免許の種別、免許番号、免許の条件、障害者との関係、特定免許情報）等 ※特定免許情報とは、運転免許の年月日、免許情報記録の有効期限、免許情報記録を指す要件の考え方・理由上記参照尚、身体障害者等に対する軽自動車税の減免に関連して「免許情報記録個人番号カード（マイナ免許証）」の取り扱いが可能となっため、「特定免許情報（運転免許の年月日、免許情報記録の有効期限、免許情報記録の番号）」を定義している。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130227 大分類 3. 税額変更
0130113	減免情報管理	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件申請者情報（氏名（名称）、住所（所在地）、電話番号）要件の考え方・理由上記参照申請者情報（氏名（名称）、住所（所在地）、電話番号）は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130113 大分類 3. 税額変更
0130114	減免情報管理	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件審査結果不許可事由要件の考え方・理由上記参照審査結果、不許可事由は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130114 大分類 3. 税額変更
0130115	減免情報管理	optional
中項目 3.2. 減免処理機能要件減免期間（開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日）要件の考え方・理由上記参照減免期間（開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日）は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130115 大分類 3. 税額変更
0130116	税額変更処理	required
中項目 3.3. 税額変更処理機能要件税額変更申告受付処理、減免処理等に基づき、課税情報の一括及び個別更新ができること。更新内容に基づき、税額計算ができること。要件の考え方・理由軽自動車税の課税を効率的に行う上で、当初課税時より変更があった対象情報を更新し、更新内容をもとに税額計算を行う機能は必要である。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130116 大分類 3. 税額変更
0130117	税額変更処理	required
中項目 3.3. 税額変更処理機能要件賦課期日後に、賦課期日へ遡及して新規登録又は廃車登録された車両の税額計算を実施し、課税額が決定できること。複数年度分を遡及しての登録・廃車を行った際も、一括及び個別で年度ごとに税額計算を実施し、それぞれの年度での課税額が決定できること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130117 大分類 3. 税額変更
0130118	税額変更処理	required
中項目 3.3. 税額変更処理機能要件条例で定められている納期限を一括で設定できること。また、個別に納期限を設定できること。要件の考え方・理由税額変更時は当初課税の納期限も変更されることから当該機能を実装必須機能としている。基本的には税額変更処理を行った対象者に対して、条例で定められる納期限を一括で設定することを想定しているが、全国意見照会を受けて個別に対応するケースもあることから個別設定の機能も定義を行った。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130118 大分類 3. 税額変更
0130210	税額変更処理	required	2026-04-01
中項目 3.3. 税額変更処理機能要件税額変更処理を行った対象者を抽出し、税額変更処理結果確認用一覧を出力できること。＜抽出条件＞税額変更年月要件の考え方・理由税額変更対象者の確認や決裁等で当該一覧が必要になるため、実装必須機能としている。抽出条件は、当該処理を月次で一括で行うことや年度単位での統計等を念頭に定義を行った。備考・以下の帳票要件に関連する。帳票ID0130072税額変更処理結果確認用一覧 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130210 大分類 3. 税額変更
0130120	過年度税額変更	required
中項目 3.4. その他税額変更処理機能要件法定年限に基づく税額変更（現年含む。）ができること。過年度の該当賦課情報を引継いで、税額変更ができること。要件の考え方・理由過年度の税額変更を行う場合は、法定年限に基づくシステムの制御が必要となるため機能要件での定義を行った。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130120 大分類 3. 税額変更
0130121	職権による税額変更	required
中項目 3.4. その他税額変更処理機能要件異動情報登録の際に入力した項目について、職権による強制修正ができること。なお、職権による強制修正を行う場合も法定年限に基づく制御が行われること。要件の考え方・理由申告による税額変更以外にも職員の判断により職権での税額変更を行うケースが想定されることから実装必須機能の機能要件として定義を行った。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130121 大分類 3. 税額変更
0130122	納税通知書（兼納付書兼納税証明書）発行	required
中項目 4.1. 納税通知発行機能要件当初課税時又は税額変更時に、一括又は個別に納税通知書（兼納付書兼継続検査用納税証明書）を出力できること。要件の考え方・理由納税通知書の出力条件や出力順については、各地方団体の事情で運用の差異が大きい部分だが、原則として取扱いに留意すべき死亡者とDV支援措置対象者に加え、税務システム等標準化検討会において汎用的な条件として同意が得られたものを実装必須機能とし、個別の意見で運用例が確認できたものを標準オプション機能として定義した。なお、外部委託を前提とした要件については共通要件を参照することとする。帳票の詳細については帳票要件参照。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書 No.42_課税明細 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130122 大分類 4. 交付
0130251	納税通知書（兼納付書兼納税証明書）発行	required	2027-03-01
中項目 4.1. 納税通知発行機能要件電子通知希望があった場合は、納税通知書（兼納付書兼納税証明書）発行と同時に、納税通知書、納付書に係る副本データを作成し、eLTAX（通知IFS）に登録できること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 eLTAX（通知IFS）への登録方式（CSV形式での連携、API連携等）の詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書（口座振替）（汎用紙） No.123_納税通知書（電子納通） URN urn:jp:gov:std:013:func:0130251 大分類 4. 交付
0130252	納税通知書（兼納付書兼納税証明書）発行	required	2027-03-01
中項目 4.1. 納税通知発行機能要件電子通知希望があった場合は、該当する納税通知書に係る副本データを作成し、eLTAX（通知IFS）に登録できること。要件の考え方・理由電子通知希望があった年度と次年度以降では納付書送付の有無が異なるため、定義している。 eLTAX（通知IFS）への登録方式（CSV形式での連携、API連携等）の詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・電子通知希望申請を受け付けた際は、電子通知送付することが適当か判断した上で、適当と判断した場合は、電子納税通知書等を納税者に対して電子通知を行う。・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書（口座振替）（汎用紙） No.123_納税通知書（電子納通） URN urn:jp:gov:std:013:func:0130252 大分類 4. 交付
0130253	納税通知書（兼納付書兼納税証明書）発行	optional	2027-03-01
中項目 4.1. 納税通知発行機能要件納税通知書と同封して個々の納税者に発送している書面（電子同封書面）を作成し、eLTAX（通知IFS）に登録できること。要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130253 大分類 4. 交付
0130123	納税通知書（兼納付書兼納税証明書）発行	optional
中項目 4.1. 納税通知発行機能要件当初課税時の納税通知書（兼納付書兼継続検査用納税証明書）を発行する際に、任意の期間に台帳情報の更新(新規登録、変更登録など)があった車両を抽出して、一括及び個別に納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)の発行ができること。任意の期間は、異動年月日、登録年月日などで指定ができること。要件の考え方・理由事務処理の関係上、特に人口規模の大きい地方団体では、納税通知書を2回に分けて作成しているケースがあることから２回目の作成に係る要件の記載を行った。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書 No.42_課税明細 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130123 大分類 4. 交付
0130254	納税通知書（兼納付書兼納税証明書）発行	optional
中項目 4.1. 納税通知発行機能要件電子通知希望があった場合は、当初課税時の納税通知書（兼納付書兼継続検査用納税証明書）を発行する際に、任意の期間に台帳情報の更新(新規登録、変更登録など)があった車両を抽出して、一括及び個別に納税通知書、納付書に係る副本データを作成し、eLTAX（通知IFS）に登録できること。任意の期間は、異動年月日、登録年月日などで指定ができること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 eLTAX（通知IFS）への登録方式（CSV形式での連携、API連携等）の詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書（口座振替）（汎用紙） No.123_納税通知書（電子納通） URN urn:jp:gov:std:013:func:0130254 大分類 4. 交付
0130124	減免決定通知書発行	required
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件減免対象者に対し、一括又は個別に減免決定通知書を出力できること。要件の考え方・理由減免の申請があった対象者に対し、当該帳票をもって減免が決定した旨を知らせる必要があることから実装必須機能としている。帳票の詳細については帳票要件参照。備考・以下の帳票要件に関連する。 №.56～59_減免決定通知書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130124 大分類 4. 交付
0130125	減免不許可通知書発行	optional
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件減免申請者のうち審査結果が不許可となっている対象者に対し、一括又は個別に減免不許可通知書を発行できること。要件の考え方・理由一部の地方団体では、減免の申請があった対象者に対し、審査の結果が不許可となった旨を知らせる運用を行っていることから標準オプション機能としている。帳票の詳細については帳票要件参照。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.61～62_減免不許可（却下）通知書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130125 大分類 4. 交付
0130126	税額変更決定通知書発行	required
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、個別に税額変更決定通知書を発行できること。要件の考え方・理由税額変更を行う対象者に対し、当該帳票をもって左記の旨を知らせる必要があることから実装必須機能としている。帳票の詳細については帳票要件参照。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.73～74_税額変更通知書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130126 大分類 4. 交付
0130255	税額変更決定通知書発行	required	2027-03-01
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件電子通知希望があった場合は、税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、個別に税額変更決定通知書（副本・電子）データを作成し、eLTAX（通知IFS）に登録できること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 eLTAX（通知IFS）への登録方式（CSV形式での連携、API連携等）の詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・電子通知希望申請を受け付けた年度は、地方団体が電子納税通知書等（納付書は除く）を納税者に対して電子通知を行う。・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。・以下の帳票要件に関連する。 No.73_税額変更通知書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130255 大分類 4. 交付
0130127	税額変更決定通知書発行	required
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、一括で税額変更決定通知書を発行できること。要件の考え方・理由本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.73～74_税額変更通知書 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130127 大分類 4. 交付
0130256	税額変更決定通知書発行	required
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件電子通知希望があった場合は、税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、一括で税額変更決定通知書（副本・電子）データを作成し、eLTAX（通知IFS）に登録できること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 eLTAX（通知IFS）への登録方式（CSV形式での連携、API連携等）の詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。・以下の帳票要件に関連する。 No.73_税額変更通知書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130256 大分類 4. 交付
0130128	税額変更決定通知書発行	optional
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件税額変更決定に際し税額変更決議書及び税額変更に関する連絡票を出力できること。備考・「税額変更決議書」と「税額変更に関する連絡票」は、税額変更決定通知書と類似レイアウトの個票を想定している。・以下の帳票要件に関連する。 No.69_税額変更決議書 No.71_税額変更に関する連絡票 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130128 大分類 4. 交付
0130129	課税免除決定通知書発行	optional
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件課税免除申請者のうち審査の結果，課税免除が認められた者に対し、一括又は個別に課税免除決定通知書を出力できること。要件の考え方・理由一部の地方団体では、当該帳票をもって課税免除が決定した旨を知らせる運用を行っていることから標準オプション機能としている。帳票の詳細については帳票要件参照。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.79～80_課税免除決定通知書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130129 大分類 4. 交付
0130214	他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報	required	2026-04-01
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件他の地方団体で課税していた車両について、「小型二輪及び軽二輪」又は「原付及び小型特殊」に係る廃車申告内容の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報＞申告年月日異動年月日（廃車年月日）事由他の地方団体情報（地方団体名、課税物件異動通知書送付年月日）納税義務者区分旧所有者（氏名（名称）・住所（所在地））旧使用者（氏名（名称）・住所（所在地））旧標識番号また、以下の項目については自団体における新規登録の内容と共通した内容で登録ができ、個別に修正もできること。＜他の地方団体の車両情報＞種別車台番号車名総排気量又は定格出力最高出力排気区分型式型式認定番号原動機型式要件の考え方・理由他の地方団体の廃車受付を行った場合には、重複課税を避けるために、旧地方団体に対し当該課税物件（車両）の廃車を行った旨を通知する必要があることから、当該廃車受付に係る情報管理機能を実装必須機能とする。車両情報については、原則として自団体で新規登録された情報と同じ内容となるが、以下のケースがあることからデータの管理自体は別途行う必要があるとした。・他の地方団体で標識交付を行った車両の廃車受付のみを行い、自団体への新規登録がない場合・自団体への転入と同時に改造等で諸元が変更されている場合なお、当該事務の前提として、旧標識が回収できない場合には標識発行を行った地方団体における弁償金徴収が適切に実施できなくなることから、廃車受付を行うべきではないと考えられる。そのため、標識回収区分については回収済み以外の区分は想定されず、事務上あえて入力する必要はないことから管理項目として定義不要の整理とした。令和８年度開始予定の２輪申告の簡素化の実施に際して、軽２輪及び小型２輪も対象とする予定である。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130214 大分類 4. 交付
0130131	課税物件異動通知発行	required
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件他の地方団体で発行された標識の車両について、廃車受付を行い、課税物件異動通知を発行できること。要件の考え方・理由同上備考・以下の帳票要件に関連する。 No.82～83_課税物件異動通知書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130131 大分類 4. 交付
0130132	課税物件異動通知発行	required
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件課税物件異動通知発行と同時に、以下の帳票を選択し発行できること。＜対象帳票＞標識交付証明書廃車申告受付書要件の考え方・理由同上備考・以下の帳票要件に関連する。 No.98_標識交付証明書 No.102_廃車申告受付書 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130132 大分類 4. 交付
0130133	各種手続通知発行	required
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件異動のあった対象者を抽出しリスト出力できること。要件の考え方・理由登録車両の納税義務者又は名義人に異動があった場合は、所定の手続きが必要となるため該当者の抽出機能を実装必須機能とした。備考以下の帳票要件に関連する。 No.85_異動者一覧 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130133 大分類 4. 交付
0130134	各種手続通知発行	required
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。＜各種手続通知書＞名義変更依頼書転出者変更依頼書要件の考え方・理由異動のあった対象者に対し、所定の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため該当する帳票の出力機能を実装必須機能としている。備考以下の帳票要件に関連する。 No.86～87_転出者変更依頼書 No.89～90_名義変更依頼書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130134 大分類 4. 交付
0130195	各種手続通知発行	optional
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。＜各種手続通知書＞定置場変更依頼書要件の考え方・理由転出以外の場合の定置場変更のあった対象者に対し、所定の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため該当する帳票の出力機能を標準オプション機能としている。備考以下の帳票要件に関連する。帳票ID0130120～0130121_定置場変更依頼書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130195 大分類 4. 交付
0130135	各種手続通知発行	optional
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件名義変更依頼書を作成した車両に対して、一括で課税区分を「課税情報の調査中」に変更できること。要件の考え方・理由特に処理件数が膨大となる大規模団体では、有用な機能であることから標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130135 大分類 4. 交付
0130136	各種手続通知発行	optional
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件転出者変更依頼書を作成した車両に対して、一括で定置場の住所を「当該地方団体外」へ変更できること。また、あわせて課税区分も「課税情報の調査中」に変更できること。要件の考え方・理由一部の地方団体においては、納税義務者が転出した際に左記の事務を一括で実施しているため、標準オプション機能として定義を行った。なお、対象の種別としては主に原付・小型特殊を想定している。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130136 大分類 4. 交付
0130137	放置バイク情報管理	optional
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件放置バイク通知に関する情報を管理（登録、修正、削除）できること。＜管理対象項目＞受付年月日放置場所放置場所管理者の連絡先引き取り期限備考要件の考え方・理由一部の地方団体から要望のあった放置バイクに係る情報の管理については課税事務の範囲ではないが、システムの車両情報を利用することで事務の効率性が見込めることから標準オプション機能としている。備考以下の帳票要件に関連する。 No.94～95_放置バイク通知 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130137 大分類 4. 交付
0130138	放置バイク情報管理	optional
中項目 4.2. 各種通知発行機能要件一括又は個別に、放置バイク通知書を発行できること。要件の考え方・理由一部の地方団体から要望のあった放置バイク通知については課税事務の範囲ではないが、システムの車両情報を利用することで事務の効率性が見込めることから標準オプション機能としている。備考以下の帳票要件に関連する。 No.94～95_放置バイク通知 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130138 大分類 4. 交付
0130139	標識交付証明書発行	required
中項目 4.3. 証明書等発行機能要件標識交付証明書を発行できること。要件の考え方・理由地方団体及び行政区で標識を交付した際に、その旨を証明する必要があることから実装必須機能としている。帳票の詳細については帳票要件参照。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.98_標識交付証明書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130139 大分類 4. 交付
0130140	標識交付証明書発行	optional
中項目 4.3. 証明書等発行機能要件試乗車用標識交付証明書を発行できること。要件の考え方・理由試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税のデータベースとは別途管理している事例もある。税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能としている。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.99_試乗用標識交付証明書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130140 大分類 4. 交付
0130141	廃車申告受付書発行	required
中項目 4.3. 証明書等発行機能要件廃車登録を行い、廃車申告受付書の発行ができること。要件の考え方・理由地方団体及び行政区で交付した標識を廃車した際にその旨を証明する必要があることから実装必須機能としている。帳票の詳細については帳票要件参照。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.102_廃車申告受付書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130141 大分類 4. 交付
0130142	廃車申告受付書発行	required
中項目 4.3. 証明書等発行機能要件廃車申告受付書の発行時に譲渡証明書欄の有無を選択できること。要件の考え方・理由譲渡証明書について、別途帳票として出力されるよりも廃車申告受付書と一体の様式となっている方が窓口での対応時間を短縮できるという点で望ましい。ただし、譲渡証明書欄の要否は申告書によって異なるため、印字有無を選択する機能を実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130142 大分類 4. 交付
0130143	廃車申告受付書発行	optional
中項目 4.3. 証明書等発行機能要件廃車申告受付書の発行と同時に該当車両を廃車登録できること。要件の考え方・理由通常は廃車登録を行うことで廃車申告受付書が発行される流れとなるが、一部の地方団体で窓口の人員体制等の事情で廃車に係る入力作業を廃車申告受付書の交付後に実施しているケースがあることから、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130143 大分類 4. 交付
0130144	廃車申告受付書発行	required
中項目 4.3. 証明書等発行機能要件変更登録（名義人変更・標識番号変更）の際に、新登録情報の標識交付証明書と同時に旧登録情報の廃車申告受付書を発行できること。要件の考え方・理由名義人変更や標識番号変更といった変更登録の際には、新名義人や新標識の新規登録と同時に旧名義人や旧標識への廃車登録を行うこととなる。その際に、関連する標識交付証明書と廃車申告受付書が同時に出力できることで、窓口事務の効率化が図られることから、実装必須機能とした。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.98_標識交付証明書 No.102_廃車申告受付書 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130144 大分類 4. 交付
0130145	廃車申告受付書発行	optional
中項目 4.3. 証明書等発行機能要件同一車種での車体変更登録の際に、新車体に対しての標識交付証明書と同時に旧車体への廃車申告受付書を発行できること。要件の考え方・理由全国意見照会の際に要望のあった機能だが、申告書の変更の区分に車体変更はなく、運用地方団体が限定される状況のため、標準オプション機能とした。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.98_標識交付証明書 No.102_廃車申告受付書 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130145 大分類 4. 交付
0130146	通知書発行リスト作成	required
中項目 4.4. 発行管理機能要件一括作成を行った各種通知書等について、発行者リストを作成できること。要件の考え方・理由一括発行を行った帳票については送付前の確認や引き抜き等の作業で有用であるため、リスト作成の機能を実装必須機能とした。対象となる帳票は、帳票要件で各種通知書等に関連する形で記載。備考標準オプション帳票を含む。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130146 大分類 4. 交付
0130147	引き抜き対象者リスト作成	required
中項目 4.4. 発行管理機能要件一括作成を行った納税通知書について、引き抜き対象者リストを作成できること。要件の考え方・理由一括発行を行った納税通知書については送付前に引き抜き作業が発生するケースがあるため、該当する条件を指定したリスト作成の機能を実装必須機能とした。帳票の詳細については帳票要件参照。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.48_納税通知書引き抜き対象者一覧（納付書払い） No.49_納税通知書引き抜き対象者一覧（口座変更分） No.97_通知書（共通）引き抜き対象者一覧 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130147 大分類 4. 交付
0130148	引き抜き対象者リスト作成	optional
中項目 4.4. 発行管理機能要件一括作成を行った各種通知書について、引き抜き対象者リストを作成できること。要件の考え方・理由納税通知書以外の汎用紙帳票については帳票アウトソーシングに出すケースが大規模団体等に限定されると想定されることから、標準オプション機能とした。帳票の詳細については帳票要件参照。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.97_通知書（共通）引き抜き対象者一覧 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130148 大分類 4. 交付
0130149	通知書再発行	required
中項目 4.4. 発行管理機能要件各種通知書の再発行ができること。要件の考え方・理由発行済みの通知書を再発行する運用は地方団体共通で想定されるため、再発行の際に指定が必要な条件も含め実装必須機能とした。なお、過去に発行した帳票において、最新の情報で発行できれば良い。備考標準オプション帳票含む。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130149 大分類 4. 交付
0130150	通知書再発行	required
中項目 4.4. 発行管理機能要件当初分の納税通知書再発行時に一括又は個別に出力できること。ただし、納付済み、過年度分の納税通知書は除外すること。要件の考え方・理由同上備考・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書 No.42_課税明細 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130150 大分類 4. 交付
0130257	通知書再発行	required	2027-03-01
中項目 4.4. 発行管理機能要件電子通知希望があった場合は、当初分の納税通知書再発行と同時に、納税通知書（副本・電子）データを一括又は個別に作成し、eLTAX（通知IFS）に登録できること。ただし、過年度分の納税通知書は除外すること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 eLTAX（通知IFS）への登録方式（CSV形式での連携、API連携等）の詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・電子通知希望申請を受け付けた年度は、地方団体が電子納税通知書等（納付書は除く）を納税者に対して電子通知を行う。・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。なお、納付済みの場合は、納付書は除く。・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書（口座振替）（汎用紙） No.123_納税通知書（電子納通） URN urn:jp:gov:std:013:func:0130257 大分類 4. 交付
0130151	通知書再発行	required
中項目 4.4. 発行管理機能要件税額変更分の納税通知書再発行時に一括又は個別に出力できること。要件の考え方・理由同上備考・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書 No.42_課税明細 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130151 大分類 4. 交付
0130258	通知書再発行	required	2027-03-01
中項目 4.4. 発行管理機能要件電子通知希望があった場合は、税額変更分の納税通知書再発行と同時に、納税通知書（副本・電子）データを一括又は個別に作成し、eLTAX（通知IFS）に登録できること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 eLTAX（通知IFS）への登録方式（CSV形式での連携、API連携等）の詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・電子通知希望申請を受け付けた年度は、地方団体が電子納税通知書等（納付書は除く）を納税者に対して電子通知を行う。・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。なお、納付済みの場合は、納付書は除く。・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書（口座振替）（汎用紙） No.123_納税通知書（電子納通） URN urn:jp:gov:std:013:func:0130258 大分類 4. 交付
0130152	証明書等再発行	required
中項目 4.4. 発行管理機能要件各種証明書等の再発行ができること。要件の考え方・理由証明書等については標識交付証明書と廃車申告受付書等を意図しているが、再発行する運用は地方団体共通で想定されるため、実装必須機能とした。備考標準オプション帳票含む。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130152 大分類 4. 交付
0130153	通知書編集	required
中項目 4.4. 発行管理機能要件各種通知書の項目について、発行時に任意に編集できること。＜対象項目＞送付先要件の考え方・理由帳票発行事務において、地方団体それぞれの事情に合わせた柔軟な運用が求められることを想定し実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130153 大分類 4. 交付
0130196	証明書等編集	required	2026-04-01
中項目 4.4. 発行管理機能要件各種証明書等の項目について、発行時に任意に編集できること。＜対象項目＞氏名住所備考要件の考え方・理由証明書等については標識交付証明書と廃車申告受付書等を意図している。また、帳票発行事務において、地方団体それぞれの事情に合わせた柔軟な運用が求められることを想定し実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130196 大分類 4. 交付
0130155	証明書等発行制御	required
中項目 4.4. 発行管理機能要件以下の条件により、各種証明書等発行時のエラー又はアラート設定ができること。＜制御条件＞種別未納者支援措置対象者処理注意者廃車済み要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130155 大分類 4. 交付
0130156	物件照会への回答（回答書作成）	required
中項目 5.1. 物件照会機能要件他の地方団体、税務署等からの物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。要件の考え方・理由外部機関からの照会があった際の回答書作成について、標準仕様として要件化されることで事務負担の軽減や地方団体の回答書式統一による対外的な分かりやすさが向上する点を考慮して実装必須機能とする。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.106_照会事項回答書回答様式に指定のない他機関からの車両照会全般への対応を想定している。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130156 大分類 5. 照会
0130157	物件照会への回答（回答書作成）	optional
中項目 5.1. 物件照会機能要件警察（公安委員会）等からの回答様式を指定した物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。要件の考え方・理由警察（公安委員会）等からの照会については一部都道府県において、照会機関側が回答様式を指定するケースがあることから当該機関への回答書作成は標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130157 大分類 5. 照会
0130158	物件照会への回答（回答書作成）	required
中項目 5.1. 物件照会機能要件回答書については照会のあったもののみに回答できるよう表示項目を選択できること（空欄出力も可）。要件の考え方・理由外部機関からの照会があった際の回答書作成について、標準仕様として要件化されることで事務負担の軽減や地方団体の回答書式統一による対外的な分かりやすさが向上する点を考慮して実装必須機能とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130158 大分類 5. 照会
0130159	物件照会への回答（回答書作成）	optional
中項目 5.1. 物件照会機能要件警察（公安委員会）等からの照会データを取込み、該当する車両を判定できること。判定した車両に対し一括で照会事項回答書を作成できること。なお、該当なしの場合はその旨回答できること。要件の考え方・理由一部都道府県の公安委員会ではデータで照会情報が提供されている状況であり、現行当該データをシステムに取り込む運用を行う機能を実装している地方団体がある。利用する団体が一部に限定されることから当該要件については、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130159 大分類 5. 照会
0130160	物件照会（調査票作成）	optional
中項目 5.1. 物件照会機能要件陸運支局、軽自動車検査協会、入国管理局、法務局、他の地方団体等の行政機関に対して、物件調査票の作成が行えること。要件の考え方・理由調査票の様式は外部機関ごとに指定される場合があることから、標準オプション機能とする。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.108_物件調査票 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130160 大分類 5. 照会
0130161	住民票・戸籍照会	required
中項目 5.1. 物件照会機能要件通知書等の返戻があった対象者について、一括又は個別で住民票照会又は戸籍照会ができること。要件の考え方・理由通知書等の返戻があった際に他の地方団体に対して住民票又は戸籍の照会が必要となるケースが考えられるため、実装必須機能とした。備考・以下の帳票要件に関連する。 No.104_住民票の照会について No.105_戸籍の照会について URN urn:jp:gov:std:013:func:0130161 大分類 5. 照会
0130197	収納状況照会	optional
中項目 5.2. 収納状況照会機能要件収納状況にかかる以下の情報を確認できること。＜収納情報＞要件の考え方・理由軽自動車税の課税や標識管理に係る事務を行う際に、各自治体によって、収納から課税に連携が必要な項目が異なることが想定されるため、標準オプション機能として定義を行った。各自治体の組織体制に合わせて連携する項目を選択する想定。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130197 大分類 5. 照会
0130198	収納状況照会	optional
中項目 5.2. 収納状況照会機能要件未納の有無要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130198 大分類 5. 照会
0130199	収納状況照会	optional
中項目 5.2. 収納状況照会機能要件納付日（又は充当日）要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130199 大分類 5. 照会
0130200	収納状況照会	optional
中項目 5.2. 収納状況照会機能要件納付額要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130200 大分類 5. 照会
0130201	収納状況照会	optional
中項目 5.2. 収納状況照会機能要件納付方法要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130201 大分類 5. 照会
0130202	収納状況照会	optional
中項目 5.2. 収納状況照会機能要件速報データ・確報データ要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130202 大分類 5. 照会
0130203	収納状況照会	optional
中項目 5.2. 収納状況照会機能要件執行停止要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130203 大分類 5. 照会
0130204	収納状況照会	optional
中項目 5.2. 収納状況照会機能要件差押要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130204 大分類 5. 照会
0130205	収納状況照会	optional
中項目 5.2. 収納状況照会機能要件参加差押要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130205 大分類 5. 照会
0130206	収納状況照会	optional
中項目 5.2. 収納状況照会機能要件交付要求要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130206 大分類 5. 照会
0130212	収納状況照会	optional
中項目 5.2. 収納状況照会機能要件不納欠損要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130212 大分類 5. 照会
0130260	定型照会	required	2027-05-01
中項目 5.3. 定型照会機能要件国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報の照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130260 大分類 5. 照会
0130261	定型照会	required	2027-05-01
中項目 5.3. 定型照会機能要件国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130261 大分類 5. 照会
0130262	定型照会	optional
中項目 5.3. 定型照会機能要件国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報の照会情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。 ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130262 大分類 5. 照会
0130263	定型照会	optional
中項目 5.3. 定型照会機能要件国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報に対する回答を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。 ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130263 大分類 5. 照会
0130163	調定処理	required
中項目 6.1. 調定処理機能要件一括で当初課税処理に係る調定処理をできること。また、個別に税額変更処理に係る調定処理をできること。なお、調定処理については収納管理システムへ連携されること。要件の考え方・理由当初課税処理に係る調定の場合は、主に該当者を一括で処理することを想定しているが、税額変更の場合は個別に対応するケースも想定されることから個別で調定を行う機能も実装必須機能とした。当初課税処理に係る調定の場合は、該当者を一括で処理することを想定しているため一括での調定処理機能を実装必須機能とした。また、税額変更の場合は個別に調定処理を行って収納管理システムへ課税情報を連携させる場合と月次等の対象者を一括で調定処理するケースが考えられるため、それぞれ要件の定義を行うこととする。なお、調定処理を行った情報は収納管理システムへ連携されるが、連携頻度（即時又は月次など）は当該機能の運用方法によって使い分けを行う整理とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130163 大分類 6. 調定
0130164	調定処理	required
中項目 6.1. 調定処理機能要件一括で税額変更処理に係る調定処理をできること。要件の考え方・理由調定処理を行った情報は収納管理システムへ連携されるが、連携頻度（即時又は月次など）は当該機能の運用方法によって使い分けを行う整理とする。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130164 大分類 6. 調定
0130207	調定処理	required	2026-04-01
中項目 6.1. 調定処理機能要件調定情報を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」における「軽自動車税_基本データリスト」の「軽自動車税調定情報」の規定に準ずる。備考収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、軽自動車税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130207 大分類 6. 調定
0130165	調定表作成	required
中項目 6.1. 調定処理機能要件条件を指定して調定表を作成できること。要件の考え方・理由調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。帳票の詳細については帳票要件参照。備考以下の帳票要件に関連する。 No.109_調定表（集計表） URN urn:jp:gov:std:013:func:0130165 大分類 6. 調定
0130166	調定表作成	required
中項目 6.1. 調定処理機能要件指定の項目別に集計表を作成できること。また、複数年度の集計を行った場合は各年度の合計値を算出できること。要件の考え方・理由調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。帳票の詳細については帳票要件参照。備考以下の帳票要件に関連する。 No.109_調定表（集計表） URN urn:jp:gov:std:013:func:0130166 大分類 6. 調定
0130167	調定表作成	required
中項目 6.1. 調定処理機能要件異動分について、指定の項目別に増減集計表を作成できること。要件の考え方・理由調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。帳票の詳細については帳票要件参照。備考以下の帳票要件に関連する。 No.110_調定表（増減集計表） URN urn:jp:gov:std:013:func:0130167 大分類 6. 調定
0130168	検索対象	required
中項目 7.1. 検索機能要件軽自動車税に係るすべての情報（車両台帳情報・異動情報）を照会できること。要件の考え方・理由窓口や問い合わせへの対応など、通常の業務で軽自動車税システムで管理している情報を検索する機能は有用であるため実装必須機能とした。基本的には、システムで管理しているすべての情報に対し検索を行うことを想定している。検索に係る機能全般については共通要件も参照。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130168 大分類 7. 検索
0130169	検索条件	required
中項目 7.1. 検索機能要件検索対象とする軽自動車税システムの管理項目を検索キーとして指定できること。また、検索対象の範囲として以下の検索条件を設定できること。＜検索条件＞住民登録/住民登録外区分個人/法人区分除票者（転出・死亡等）対象区分外国人区分名義人/納税義務者区分廃車済み車両の該当区分（含む/含まない/廃車済みのみ）課税年度賦課年度要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130169 大分類 7. 検索
0130170	課税情報管理	required
中項目 8.1. システム管理機能要件当初課税及び税額変更処理を行った課税情報について年度ごとに管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由適用税率など各年度における課税算出根拠の管理などを念頭に当該機能要件の定義を行った。税務システム等標準化検討会において確認した結果、直接税額を入力して修正する機能も必要であったため左記の通り要件化を行った。備考・各年度における適用税率等の課税算出根拠となる情報の保持を含む。・課税情報の修正を行った場合は税額変更対象となる。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130170 大分類 8. その他
0130171	税額シミュレーション	required
中項目 8.2. その他機能機能要件システム内で管理している軽自動車に係る情報（経年車重課・グリーン化特例（軽課）対象区分含む。）をもとに、翌年度の税額のシミュレーションができること。要件の考え方・理由各地方団体で歳入予測を行う際などに当該機能を活用することを想定している。実装方法として検証環境を用意することでの代替も考えられるが、その場合は本番環境のデータを適切なタイミングで実施することが前提となる。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130171 大分類 8. その他
0130172	駐留軍人軍属私有車両に係る課税対応	optional
中項目 8.2. その他機能機能要件駐留米国軍人に係る課税に対応する機能として以下を有すること。・米軍車両区分について管理（登録、修正、削除）できること。・対応した標識情報を管理できること。・当初課税対象から除外し、日米地位協定に基づく課税額の算出ができること。・米軍車両区分を指定して調定集計表および増減集計表を作成できること。・駐留米軍用軽自動車税納付書の発行ができること。・駐留米軍用軽自動車税証紙を発行できること。・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る収納情報を管理できること。（収納管理システムでの実現可）・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る調定処理ができること。（収納管理システムでの実現可）要件の考え方・理由管轄区域内に米軍基地がある地方団体に限定して必要な機能となるため、標準オプション機能とした。備考以下の帳票要件に関連する。 No.118_駐留軍属軍人私有車両軽自動車税証紙 No.119_納付書（米軍車両） URN urn:jp:gov:std:013:func:0130172 大分類 8. その他
0130173	他の標準準拠システムへの連携	required
中項目 8.2. その他機能機能要件庁内データ連携機能（デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。備考統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130173 大分類 8. その他
0130174	独自施策システム等への連携	optional
中項目 8.2. その他機能機能要件標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。要件の考え方・理由税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0130174 大分類 8. その他