軽自動車税システム標準仕様書（帳票要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」の帳票要件（軽自動車税）を機械可読化したもの。帳票ID×帳票名称×実装区分×適合基準日を gov-notice payload（kind: form、住基告示99号別表第三と同 shape）として型付き正本にする。

全 123 帳票（実装必須 54 / 標準オプション 69）。
各行の source は帳票概念の URN（urn:jp:gov:std:013:form: + 7桁帳票ID）。
実装区分 は required/optional に正規化。機能要件との対応 は機能要件の項番を指す。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_7_帳票要件_軽自動車税.xlsx）。
帳票の項目・記載内容レイアウト（諸元表・帳票レイアウト）は原本 xlsx を典拠とし、本ツールでは構造化しない（折り返しの多い多列レイアウト表のため。住基告示99号別表第四〜十九と同じ判断）。

帳票要件一覧 payload

帳票ID	帳票名称	適合基準日
0130001	課税台帳
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130001 利用区分内部帳票概要紙媒体での保管、課税対象の確認、他機関への照会回答、決裁時の別添資料として用いるため、システム上で管理している課税台帳を印字したもの。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由紙媒体での保管、課税対象の確認、他機関への照会回答、決裁時の別添資料等のいくつかの用途が想定される。画面のハードコピー等で代替しているケースがあるが、住民情報を扱う内容であることから、課税システム内で権限制御や履歴管理が行えることが望ましいため、システムで取り扱う帳票としている。
0130002	標識交付状況及び回収状況一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130002 利用区分内部帳票概要各種標識の交付状況及び回収状況に応じて任意の情報を抽出した一覧。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由－
0130003	試乗標識交付状況及び回収状況一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130003 利用区分内部帳票概要試乗標識の交付状況及び回収状況に応じて任意の情報を抽出した一覧機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由－
0130004	試乗標識未返却一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130004 利用区分内部帳票概要試乗標識が未返却となっている対象者の一覧。主な印字内容は、申告者情報（氏名、住所、連絡先）標識番号、交付年月日、貸与期間。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。
0130005	試乗標識更新案内通知
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130005 利用区分外部帳票概要試乗標識を貸与中の対象者に対し、試乗標識の更新にかかる標識交付申告手続きについての案内文書。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。
0130006	試乗標識更新案内通知発送者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130006 利用区分内部帳票概要試乗標識更新案内通知を作成した対象者の一覧。対象者について宛名基本情報、標識番号等を記載した一覧。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。
0130007	弁償金納付書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130007 利用区分外部帳票概要標識を紛失した際に指定納付場所にて弁償金を納付するためのもの。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由弁償金情報管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また弁償金情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。
0130008	弁償金納付者リスト
実装区分 optional 備考弁償金番号は、弁償金納付書に採番される当該納付書を特定するための一意の番号を想定。 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130008 利用区分内部帳票概要指定期間内に弁償金が発生した債務者のリスト。調定時用の資料。主な印字項目は、出力範囲（指定期間）、出力年月日、弁償金納付書番号、宛名基本情報、収納の有無、備考、合計件数、標識番号。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由－
0130009	車両異動登録一覧	2027-03-01
実装区分 required 備考電子通知希望「有」の場合は、その旨が分かるマークを該当車両の行に印字する等も可とする。 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130009 利用区分内部帳票概要入力内容のチェックのため車両台帳情報の異動入力が行われた対象について、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、種別、車台番号、宛名基本情報、異動事由、異動年月日、処理年月日、総排気量又は定格出力、最高出力、初度検査年月、電子通知希望（有/無）等を記載した一覧。期間及び異動区分等を指定して作成を行う。機能要件との対応 1.2. 要件の考え方・理由－
0130010	異動集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130010 利用区分内部帳票概要種別及び異動区分（新規登録・変更登録・廃車登録）ごとに対象件数を集計した集計表。機能要件との対応 1.2. 要件の考え方・理由－
0130011	職権廃車（三輪以上）車両一覧	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130011 利用区分内部帳票概要申し立てにより職権廃車を行っている三輪以上の車両の一覧。期間及び種別を指定して抽出し、事後的に実際に廃車されているか自動車リサイクルシステムで調査する際に活用する。主な印字内容は、宛名基本情報、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、異動年月日、異動事由、種別、車台番号、総排気量又は定格出力等。機能要件との対応 1.2. 要件の考え方・理由－
0130012	異動一括処理アラートリスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130012 利用区分内部帳票概要異動に係る一括処理を行った際にアラートとなった対象の一覧。機能要件との対応 1.2 要件の考え方・理由－
0130013	異動一括処理結果リスト
実装区分 optional 備考画面確認による代替でも問題なし。 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130013 利用区分内部帳票概要異動に係る一括処理を行った処理結果の一覧。機能要件との対応 1.2 要件の考え方・理由－
0130014	電子申告データ取込済みリスト
実装区分 required 備考令和５年の軽自動車OSSリリースに合わせたシステム対応ができれば問題ない。 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130014 利用区分内部帳票概要軽自動車OSS経由の電子申告データの取込が正常に完了した結果の一覧。機能要件との対応 1.2 要件の考え方・理由－
0130015	電子申告データ取込エラーリスト
実装区分 required 備考令和５年の軽自動車OSSリリースに合わせたシステム対応ができれば問題ない。 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130015 利用区分内部帳票概要軽自動車OSS経由の電子申告データの取込を行った際に取込エラーとなった一覧。機能要件との対応 1.2 要件の考え方・理由－
0130016	車検証データ取込済みリスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130016 利用区分内部帳票概要軽自動車OSS経由の車検証データの取込が正常に完了した結果の一覧。機能要件との対応 1.2 要件の考え方・理由－
0130017	車検証データ取込エラーリスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130017 利用区分内部帳票概要軽自動車OSS経由の車検証データの取込を行った際に取込エラーとなった一覧。機能要件との対応 1.2 要件の考え方・理由－
0130018	パンチデータ取込済みリスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130018 利用区分内部帳票概要パンチデータの取込が正常に完了した結果の一覧。機能要件との対応 1.2 要件の考え方・理由－
0130019	パンチデータ取込エラーリスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130019 利用区分内部帳票概要申告書のパンチデータ取込を行った際に取込エラーとなった一覧。機能要件との対応 1.2 要件の考え方・理由－
0130020	検査情報取込エラーリスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130020 利用区分内部帳票概要地方公共団体情報システム機構、全国軽自動車連合会、又は自動車検査登録情報協会から連携される検査情報の取込を行った際に取込エラーとなった車両の一覧。機能要件との対応 1.3. 要件の考え方・理由－
0130021	検査情報取込済みリスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130021 利用区分内部帳票概要地方公共団体情報システム機構、全国軽自動車連合会、又は自動車検査登録情報協会から連携される検査情報の取込を行った際に正常に取り込む処理が完了した車両の一覧。機能要件との対応 1.3. 要件の考え方・理由－
0130022	アンマッチリスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130022 利用区分内部帳票概要地方公共団体情報システム機構、全国軽自動車連合会、又は自動車検査登録情報協会から連携される検査情報の取込を行った際に対象車両の特定ができなかったアンマッチ分の車両の一覧。機能要件との対応 1.3. 要件の考え方・理由－
0130023	検査情報不一致項目リスト	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130023 利用区分内部帳票概要同一車両として特定済みの車両について、検査情報と車両台帳情報に不一致の項目がある対象の一覧。機能要件との対応 1.3. 要件の考え方・理由－
0130024	検査情報更新結果確認リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130024 利用区分内部帳票概要更新を行った対象車両について、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、車名、各項目の更新前/更新後等の情報が記載された一覧。機能要件との対応 1.3. 要件の考え方・理由－
0130025	課税車両一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130025 利用区分内部帳票概要課税区分が「課税」となっている車両の納税義務者宛名基本情報、車両番号（標識番号）、種別等の一覧。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0130026	当初課税対象者税額リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130026 利用区分内部帳票概要当初課税の対象者について、納税義務者ごとの合計税額のリスト機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0130027	非課税一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130027 利用区分内部帳票概要報告資料等の作成のため、非課税対象者について、宛名基本情報及び車両台帳情報（種別、車両番号（標識番号）、初度検査年月）、新旧税率、経年車重課対象/グリーン化特例（軽課）対象区分）等を記載した一覧。非課税の事由（官公署非課税等）ごとに作成を行う。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0130028	課税情報の調査中一覧	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130028 利用区分内部帳票概要課税区分で「課税情報の調査中」と設定されている対象車両について、軽自管理番号、宛名基本情報、開始年月日、開始事由、経過年数、旧課税区分等を記載した一覧。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0130029	課税情報の調査中総括表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130029 利用区分内部帳票概要年度内に課税情報の調査中に設定された車両の集計表。起案作成時の参考資料。主な印字項目は、種別、特例区分、件数、合計税額、税率。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0130030	課税免除一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130030 利用区分内部帳票概要課税免除対象者について、宛名基本情報等を記載した一覧。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由－
0130031	一括納税対象者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130031 利用区分内部帳票概要一括納付を行う納税義務者における一括納付対象車両の一覧。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由－
0130032	経年車重課区分・グリーン化特例（軽課）対象区分一覧	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130032 利用区分内部帳票概要抽出時点での課税年度においてグリーン化特例（軽課）対象区分及び経年車重課対象区分が設定されている対象者の宛名基本情報、軽自管理番号、申告年月日、車両番号、車台番号、種別、車名、型式、初度検査年月、総排気量又は定格出力、燃料の種類、税額、経年車重課/グリーン化特例（軽課）対象区分等を記載した一覧。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由－
0130033	経年車重課対象区分・グリーン化特例（軽課）対象区分適用のお知らせ
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130033 利用区分外部帳票概要経年車重課対象区分又はグリーン化特例（軽課）対象区分の車両について、次年度から適用される区分に変更がある車両の納税義務者に対しその旨を通知する文書。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由納税通知書の印字項目にグリーン化特例（軽課）対象区分又は経年車重課対象区分の説明書きを定義しているため、当該お知らせは各地方団体が任意で執り行う帳票として整理した。
0130034	経年車重課対象区分・グリーン化特例（軽課）対象区分適用のお知らせ発送一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130034 利用区分内部帳票概要経年車重課対象区分・グリーン化特例（軽課）対象区分適用のお知らせを作成した対象者の一覧。対象者について、宛名基本情報・初度検査年月・重課開始年度・重課適用前後税額・通知文・問合せ先・通知書番号等を印字した一覧。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由同上
0130035	軽自動車税の賦課決定及び減免申請の手続きについてのお知らせ
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130035 利用区分外部帳票概要前年度の減免対象者に対して、当初納税通知書発送前に今年度の賦課決定と減免申請の手続きについて、お知らせをするための通知。減免申請書と同時に送付を行う。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由基本的には納税通知書の通知後に減免手続きが行われるが、一部の地方団体では当初納税通知書発送前に減免に関する手続きを行う運用としているため標準オプション帳票とした。
0130036	納税通知書（納付書払い）（納付書一体型専用紙）	2027-03-01
実装区分 required 備考要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130036 利用区分外部帳票概要納付書払い対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。必須要件としている用紙（納付書用の専用紙）の標準仕様では納税証明書(継続検査用)や納付書が一体となった様式を想定している。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由地方税法第●条に規定される納税通知書のため実装必須帳票としている。本帳票は納付書及び納税証明書（継続検査用）が一体となる様式を想定しているが、納付書及び納税証明書（継続検査用）の様式については収納管理の帳票要件で定義されたものを適用するものとする。
0130037	納税通知書（納付書払い）（納付書一体型圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130037 利用区分外部帳票概要納付書払い対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。必須要件としている用紙（納付書用の専用紙）の標準仕様では納税証明書(継続検査用)や納付書が一体となった様式を想定している。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130038	納税通知書（一括納付書払い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130038 利用区分外部帳票概要一括納付書による納付書払いの対象者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。対象となる車両それぞれに対し個別に発行した様式の納税通知書を想定している。各納税通知書については、一括納付書と同封して納税義務者へ送付される。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、対応する納税通知書については標準オプション帳票とした。なお、軽自動車税における一括納税の運用については、「対象車両分の納税通知書を全件出力して一括納付書と同封するパターン」と「納税通知書も名寄せして一括納税通知書兼一括納付書として一体型の様式を利用するパターン」がある。継続検査用納税証明書は、一括納付書による納付データを収納管理システムにおいて消込後に送付する流れとなる。
0130039	一括納税通知書（一括納付書払い）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130039 利用区分外部帳票概要一括納付書による納付書払いの対象者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。対象となる車両について、名寄せして印字を行うため、一括納付書と一体となった様式を想定している。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由同上
0130040	納税通知書（口座振替）（汎用紙）	2027-03-01
実装区分 required 備考要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130040 利用区分外部帳票概要口座振替対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。なお、複数車両を所有している対象者には名寄せして印字を行う。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由地方税法第●条に規定される納税通知書のうち、口座振替対象者に送付するものは納付書払いのものと別様式となるため、別途実装必須帳票として定義している。なお、納付書払いの様式を用いるケースとは異なり、納税証明書が別途送付される運用を想定している。そのため、印字項目については複数車両の所有者への通知を行う場合を考慮して、対象車両情報や課税情報を明細対象の項目としている。納税通知書の電子的送付対応時も本帳票を用いることを想定しており、紙の納税通知書等に対する副本として取り扱う予定である。
0130041	納税通知書（口座振替）（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130041 利用区分外部帳票概要口座振替対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。なお、複数車両を所有している対象者には名寄せして印字を行う。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130042	課税明細
実装区分 optional 備考納税通知書と課税明細が一体型となった様式の実装も可とする。 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130042 利用区分外部帳票概要複数車両の所有者単位で課税根拠となる車両台帳情報、税額などの明細を記載した帳票。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由税務システム等標準化検討会及び全国意見照会を踏まえ、一部の地方団体で納税通知書を送付する際に所有車両の台数が多い納税義務者に対して課税した車両の明細を添付する運用が見受けられた。各市区町村の住民サービスの考え方により利用有無を判断する帳票となるため、標準オプション帳票とする。
0130043	納税通知書（納付書払い）発送者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130043 利用区分内部帳票概要納税通知書（納付書払い）を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号（標識番号）、年税額等を出力条件別/出力順に記載する。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130044	納税通知書（一括納付書払い）発送者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130044 利用区分内部帳票概要納税通知書（一括納付書払い）を作成した対象者の一覧。宛名基本情報、車両番号、税額等を記載する。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130045	一括納税通知書（一括納付書払い）発送者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130045 利用区分内部帳票概要納税通知書（一括納付書払い）を作成した対象者の一覧。宛名基本情報、車両番号、税額等を記載する。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130046	納税通知書（口座振替）発送者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130046 利用区分内部帳票概要納税通知書（口座振替）を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号（標識番号）、年税額、口座情報等を出力順に記載した一覧。一括出力条件ごとに作成を行う。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130047	納税通知書発送通数集計表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130047 利用区分内部帳票概要送付先の区分ごとに、台数や通数、通知書の連番が記載されている。納税通知書発送時の郵便料の計算に使用する。主な印字項目は、区分（一般市内、一般市外、一般海外、一般減免市内、一般減免市外、、口座市内、口座市外、印字エラー（一般/口座））、台数、通数、件数、通知書番号。記入用項目として、引き抜き等による通数の増減、差引通数、郵便料金、封筒の種類、備考の欄を設けて運用する。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130048	納税通知書引き抜き対象者一覧（納付書払い）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130048 利用区分内部帳票概要通知書発送前に、税額変更処理や住所変更（海外転出含む。）、前年度減免対象者、支援措置対象者、死亡、職権消除があった該当者や印字エラー、納税通知書（一般/口座）が指定の枚数以上になるものの引き抜きや差し替えを行うために利用する。主な印字項目は、通知書番号、宛名基本情報、車両番号（標識番号）、税額、納税通知書（一般/口座）枚数、引き抜き差し替えの事由、軽自管理番号。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由一括発行を行った帳票については送付前に引き抜き作業が発生するケースがあるため、該当する条件を指定したリスト作成の機能を実装必須出力条件とした。条件のうち、住所が海外に設定されている対象者については、代理人の送付先が設定されているなど送付先の条件に該当しないものであれば引き抜きを行わない運用のケースと、念のため引き抜き対象として送付先の確認を行うケースがあることから標準オプション出力条件とした。納税通知書を作成したものについて、賦課期日以前に廃車がなされていたことが判明した場合などは、「その他宛名又は課税に係る異動」に該当し、引き抜きリストの出力が可能である。
0130049	納税通知書引き抜き対象者一覧（口座変更分）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130049 利用区分内部帳票概要口座振替から一般納付又は、一般納付から口座振替への変更があった対象者の一覧。期間を指定して対象者を抽出し作成する。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由一括発行を行った帳票については送付前に引き抜き作業が発生するケースがあるため、該当する条件を指定したリスト作成の機能を実装必須出力条件とした。条件のうち、住所が海外に設定されている対象者については、代理人の送付先が設定されているなど送付先の条件に該当しないものであれば引き抜きを行わない運用のケースと、念のため引き抜き対象として送付先の確認を行うケースがあることから標準オプション出力条件とした。
0130050	納税組合リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130050 利用区分内部帳票概要納税組合毎の義務者数・課税台数・調定額を把握するために使用する一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130051	減免対象者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130051 利用区分内部帳票概要指定の条件で抽出を行った減免対象者の一覧。減免対象区分、車両情報（種別、車台番号、車両番号（標識番号）、形状、用途）、納税義務者情報（宛名基本情報）、申請年月日、障害者情報（氏名、住所、障害名、障害等級、所有者との関係、電話番号、生年月日、手帳の種類、手帳番号、手帳交付年月日、再認定年月日、納税義務者との関係、生計を一にする親族の有無）、運転者情報（氏名、住所、電話番号）、減免割合、減免額、減免期間（開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日）、課税額、メモ等を印字する。機能要件との対応 3.2. 要件の考え方・理由－
0130052	減免申請書（汎用）	2027-04-01
実装区分 required 備考前年度減免対象者などへ送付する際は申請者の情報や前年度の減免情報、前年度からの変更の有無等を印字するケースあり要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後）に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130052 利用区分外部帳票概要減免の申請を行うための様式。機能要件との対応 3.2. 要件の考え方・理由地方税法第●条（軽自動車税の減免）により、地方団体の条例の定めに応じ減免を執り行うための様式を用意する必要性があることから実装必須帳票としている。
0130053	減免申請書（障害者用）
実装区分 optional 備考前年度減免対象者などへ送付する際は申請者の情報や前年度の減免情報、前年度からの変更の有無等を印字するケースあり要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130053 利用区分外部帳票概要障害者減免の申請を行うための様式。機能要件との対応 3.2. 要件の考え方・理由地方税法第●条（軽自動車税の減免）により、市町村の条例の定めに応じ減免を執り行うための様式を用意する必要性がある。本帳票については条例例で記載しているパターンをもとに定義しているが、全国意見照会での意見では障害者用の様式を別途用意していないとする地方団体も多い状況であったため、標準オプション帳票としている。
0130054	減免申請書発送者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130054 利用区分内部帳票概要減免申請書を作成した対象者の一覧。対象者について、宛名基本情報、車両番号（標識番号）、軽自管理番号等を記載した一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130055	減免未申告一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130055 利用区分内部帳票概要減免申請書を発送したが申請のなかった対象者の宛名基本情報、車両番号（標識番号）、減免区分、軽自管理番号等を記載した一覧。機能要件との対応 3.2. 要件の考え方・理由－
0130056	減免決定通知書（汎用）（汎用紙）	2027-04-01
実装区分 required 備考要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130056 利用区分外部帳票概要減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由地方税法第●条（軽自動車税の減免）により、市町村の条例の定めに応じ減免を執り行うための様式を用意する必要性があることから実装必須帳票としている。
0130057	減免決定通知書（汎用）（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130057 利用区分外部帳票概要減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130058	減免決定通知書（障害者用）（汎用紙）
実装区分 optional 備考要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130058 利用区分外部帳票概要障害者減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由地方税法第●条（軽自動車税の減免）により、市町村の条例の定めに応じ減免を執り行うための様式を用意する必要性がある。本帳票については条例例で記載しているパターンをもとに定義しているが、全国意見照会での意見では障害者用の様式を別途用意していない地方団体も多い状況であったため、標準オプション帳票としている。
0130059	減免決定通知書（障害者用）（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130059 利用区分外部帳票概要障害者減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130060	減免決定通知書発送者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130060 利用区分内部帳票概要減免決定通知書を作成した対象者の一覧。対象者について、宛名基本情報、通知書番号、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、減免区分、備考等を出力順に記載した一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130061	減免不許可（却下）通知書（汎用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130061 利用区分外部帳票概要減免の要件を満たさない申請者に対し、申請を不許可とする旨を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由・減免の審査に関する項目基本的には減免申請を許可する対象のみ入力する運用を基本とし許可事由の項目を必須とする。各地方団体における減免審査事務によって要否に差異がある審査結果、不許可事由、減免期間、減免割合、減免額の項目は標準オプション帳票とする。したがって審査結果が不許可となった場合に通知する運用も地方団体によって実施有無に相違が出るため、不許可である旨を通知する帳票も標準オプション帳票とする。
0130062	減免不許可（却下）通知書（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130062 利用区分外部帳票概要減免の要件を満たさない申請者に対し、申請を不許可とする旨を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130063	減免不許可（却下）通知書発送者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130063 利用区分内部帳票概要減免不許可（却下）通知書を作成した対象者の一覧。対象者について、宛名基本情報、通知書番号、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、減免区分、備考等を出力順に記載した一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130064	障害者減免対象者情報変更依頼書
実装区分 optional 備考障害者と納税義務者が異なる場合に送付する帳票 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130064 利用区分外部帳票概要減免対象者である障害者が死亡した際に納税義務者へ送付する手続依頼通知。機能要件との対応 3.2. 要件の考え方・理由現時点で当該帳票の運用は一部の地方団体に限定されるため標準オプション帳票としている。
0130065	障害者減免対象者情報変更依頼書発送者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130065 利用区分内部帳票概要障害者減免対象者情報変更依頼書を作成した対象者の一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由同上
0130066	障害者減免対象者転出変更依頼書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130066 利用区分外部帳票概要減免対象者である障害者が転出した際に通知し、新規減免申請が必要なことを納税義務者連絡する文書。機能要件との対応 3.2. 要件の考え方・理由現時点で当該帳票の運用は一部の地方団体に限定されるため標準オプション帳票としている。
0130067	障害者減免対象者転出変更依頼書発送者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130067 利用区分内部帳票概要障害者減免対象者転出変更依頼書を作成した対象者の一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由同上
0130068	税額変更者リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130068 利用区分内部帳票概要システムで税額変更処理を行う前に対象者を確認するための一覧。対象者について、課税年度、賦課年度、軽自管理番号、種別、車両番号（標識番号）、宛名基本情報、異動年月日、異動事由、税額変更年月日、税額変更事由、変更前税額等を記載した一覧。なお、当該帳票において賦課年度については最新の納税通知書出力時点の年度を印字する。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由－
0130069	税額変更決議書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130069 利用区分内部帳票概要税額変更に係る決議を行うために用いる税額変更通知書と同様の項目内容の決裁資料。帳票は個票単位となり、一括又は個別で作成を行う。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由税額変更に関する決裁の運用方法によって地方団体ごとで本帳票の要否が異なる状況であるため、標準オプション帳票とする。
0130070	税額変更決議集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130070 利用区分内部帳票概要税額変更に係る異動分について、種別、税額変更事由、課税年度ごとに税額、件数等、それぞれの合計を集計した資料。決裁、報告用。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由－
0130071	税額変更に関する連絡票
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130071 利用区分内部帳票概要収納部門に対して税額変更の内容を連絡するために用いる税額変更通知書と同様の項目内容の連絡票。帳票は個票単位となり、一括又は個別で作成を行う。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由税額変更に関する収納部門への連絡方法によって地方団体ごとで本帳票の要否が異なる状況であるため、標準オプション帳票とする。
0130072	税額変更処理結果確認用一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130072 利用区分内部帳票概要税額変更に係る一括処理結果の一覧。当該処理を行った対象車両ごとに対象年度、種別、車両番号（標識番号）、税額変更年月日、税額変更事由、処理年月日、宛名基本情報、納期限、変更前税額、変更後税額、差引税額等を記載した一覧。機能要件との対応 3.3. 要件の考え方・理由－
0130073	税額変更通知書（汎用紙）	2027-03-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130073 利用区分外部帳票概要対象者に対し税額変更がある旨を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由賦課期日後に税額変更（随時課税、課税取消含む。）を行った際に、その内容を納税義務者へ通知する必要があることから実装必須帳票としている。印字項目について、複数年度に対して税額変更が行われた場合を想定して、対象車両情報や課税情報を明細対象の項目としている。
0130074	税額変更通知書（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130074 利用区分外部帳票概要対象者に対し税額変更がある旨を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130075	税額変更通知書発送者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130075 利用区分内部帳票概要税額変更通知書を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号（標識番号）、変更前税額、変更後税額、税額変更年月日、税額変更事由等を出力順に記載した一覧。期間を指定して作成を行う。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130076	課税取消通知書（汎用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130076 利用区分外部帳票概要課税取消の対象となった車両の納税義務者に対し、取消事由や取消税額等を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由年度途中に課税取消しとなった場合には、原則として税額変更通知に当該内容を印字して送付する運用を前提としている。ただし全国意見照会を踏まえ一部の地方団体では課税取消通知書を送付する運用が執り行われている状況であるため、当該帳票を標準オプション帳票としている。
0130077	課税取消通知書（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130077 利用区分外部帳票概要課税取消の対象となった車両の納税義務者に対し、取消事由や取消税額等を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130078	課税取消通知書発送者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130078 利用区分内部帳票概要課税取消通知書を作成したの対象者の一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130079	課税免除決定通知書（汎用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130079 利用区分外部帳票概要課税免除の対象となった車両の納税義務者に対し、課税免除が決定した旨を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由課税免除を行う対象は各地方団体で定める範囲となるが、地方団体によって商品車両等特定の車両に対し課税免除を行い通知する場合があるため、当該帳票を標準オプション帳票として定義している。
0130080	課税免除決定通知書（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130080 利用区分外部帳票概要課税免除の対象となった車両の納税義務者に対し、課税免除が決定した旨を通知する文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130081	課税免除決定通知書発送者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130081 利用区分内部帳票概要課税免除決定通知書を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号（標識番号）を記載した一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130082	課税物件異動通知書（汎用紙）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130082 利用区分外部帳票概要他の地方団体の車両台帳に登録のある車両の廃車受付（原付・小型特殊）を行った際に該当団体へ、その旨を知らせる文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由他の地方団体の廃車受付（原付・小型特殊）を行った場合には、重複課税を避けるために当該地方団体に対し当該課税物件（車両）の廃車を行った旨を通知する必要があることから、当該帳票を実装必須帳票とする。
0130083	課税物件異動通知書（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130083 利用区分外部帳票概要他の地方団体の車両台帳に登録のある車両の廃車受付（原付・小型特殊）を行った際に該当団体へ、その旨を知らせる文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130084	課税物件異動通知書発送者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130084 利用区分内部帳票概要他の地方団体に対して課税物件異動通知書の送付を行った対象車両、納税義務者、異動内容の一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130085	異動者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130085 利用区分内部帳票概要異動者のうち当該地方団体内に車両登録のある対象者の宛名基本情報、代理人の宛名基本情報、軽自管理番号、車名、車両情報、メモの有無等を記載した一覧。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由車両台帳に登録のある車両の納税義務者又は名義人が転出した場合には定置場も市外に変更となる可能性があるため、当該条件を実装必須出力条件としている。また、納税義務者が死亡した場合は、変更登録の手続きが必要となるため、当該条件も標準オプション出力条件としている。
0130086	転出者変更依頼書（汎用紙）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130086 利用区分外部帳票概要転出者に対し、車両台帳に登録のある車両の変更又は廃車手続きを促す文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由車両台帳に登録のある車両の納税義務者又は名義人が転出した場合、対象者に対して定置場の移転がある場合は、廃車登録の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため、当該帳票を実装必須帳票としている。
0130087	転出者変更依頼書（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130087 利用区分外部帳票概要転出者に対し、車両台帳に登録のある車両の変更又は廃車手続きを促す文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130120	定置場変更依頼書（汎用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130120 利用区分外部帳票概要転出者を除く定置場変更の必要がある者に対して、定置場の変更手続きを促す文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由転出以外の定置場変更の場合に使用するが、転出の場合よりも限定的な場合と想定されるため、標準オプション帳票としている。
0130121	定置場変更依頼書（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130121 利用区分外部帳票概要転出者を除く定置場変更の必要がある者に対して、定置場の変更手続きを促す文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130088	転出者変更依頼書発送者一覧	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130088 利用区分内部帳票概要転出者変更通知書を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、送付先有無、送付先氏名、送付先住所、宛名基本情報、軽自管理番号、通知年月日、種別、車両番号（標識番号）、車台番号、型式認定番号、総排気量又は定格出力、最高出力等を記載した一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130089	名義変更依頼書（汎用紙）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130089 利用区分外部帳票概要死亡者の相続人等に対し、車両台帳に登録のある車両の変更・廃車手続きを促す文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由車両台帳に登録のある車両の納税義務者又は名義人が死亡した場合には、相続人等に対して変更登録の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため、当該帳票を実装必須帳票としている。
0130090	名義変更依頼書（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130090 利用区分外部帳票概要死亡者の相続人等に対し、車両台帳に登録のある車両の変更・廃車手続きを促す文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130091	名義変更依頼書発送者一覧	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130091 利用区分内部帳票概要名義変更依頼書を作成した対象者の一覧。対象者について、通知書番号、送付先有無、送付先氏名、送付先住所、宛名基本情報、軽自管理番号、通知年月日、種別、車両番号（標識番号）、車台番号、型式認定番号、総排気量又は定格出力、最高出力を記載した一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130092	放置バイク通知（汎用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130092 利用区分外部帳票概要放置車両について問い合わせがあった際、車両所有者本人に通知するための文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由放置バイクの連絡があった際に地方団体で登録している標識情報をもとに所有者へ撤去を促す通知を行うケースがあるが、税務システム等標準化検討会において運用している地方団体が一部であったため標準オプション帳票としている。
0130093	放置バイク通知（圧着はがき）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130093 利用区分外部帳票概要放置車両について問い合わせがあった際、車両所有者本人に通知するための文書。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。
0130094	放置バイク通知発送者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130094 利用区分内部帳票概要放置バイク通知を作成した対象者の一覧。対象者について、宛名基本情報、通知書番号、軽自管理番号、車両番号（標識番号）、備考等を出力順に記載した一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由－
0130095	通知書（共通）引き抜き対象者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130095 利用区分内部帳票概要各種通知書において、発送前に住所変更（海外転出含む。）、支援措置対象者、死亡、職権消除があった該当者や印字エラー等の要因で引き抜き対象となっているものの一覧。機能要件との対応 4.4. 要件の考え方・理由一括発行を行った帳票については送付前に引き抜き作業が発生するケースがあるため、該当する条件を指定したリスト作成の機能を実装必須出力条件とした。条件のうち、住所が海外に設定されている対象者については、代理人の送付先が設定されているなど送付先の条件に該当しないものであれば引き抜きを行わない運用のケースと、念のため引き抜き対象として送付先の確認を行うケースがあることから標準オプション出力条件とした。
0130096	標識交付証明書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130096 利用区分外部帳票概要第33号の５様式（第16条関係）に基づく申告に対し、地方団体から標識の交付を行ったことを証明する文書。機能要件との対応 4.3. 要件の考え方・理由地方団体及び行政区で標識を交付した際にその旨を証明する必要があることから実装必須帳票としている。
0130097	試乗車用標識交付証明書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130097 利用区分外部帳票概要地方団体から試乗用標識の交付を行ったことを証明する文書。機能要件との対応 4.3. 要件の考え方・理由試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。本帳票は標準オプション帳票だが、税務システム等標準化検討会において、実装イメージとして印字項目の検討を行い、帳票レイアウトは標準化対象外としている。
0130098	試乗用標識返却申告受付書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130098 利用区分外部帳票概要試乗標識の返却を受けた際に交付する文書。機能要件との対応 4.3. 要件の考え方・理由試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。本帳票は標準オプション帳票だが、税務システム等標準化検討会において、実装イメージとして印字項目の検討を行い、帳票レイアウトは標準化対象外としている。
0130099	廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車）	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130099 利用区分外部帳票概要原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車申告を行う際に利用する第34号様式（16条関係）。廃車受付の際にすでにシステム登録されている納税義務者情報や車両台帳情報を印字して出力する。機能要件との対応 4.3. 要件の考え方・理由当該帳票は記入様式であるが、転出する対象者に対してシステムの情報を印字した申告書を渡すことで市民側の記入負担の軽減になる点で有用であるため、実装必須帳票とした。
0130100	廃車申告受付書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130100 利用区分外部帳票概要原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車時や変更登録時に、廃車に係る申告を受け付けた旨を証する文書。自賠責保険の解約や変更手続きを行う際にも用いる。機能要件との対応 4.3. 要件の考え方・理由廃車に伴い、地方団体及び行政区で交付した標識を返納した旨を証明する必要があることから、実装必須帳票としている。譲渡証明書欄の考え方については、税務システム等標準化検討会において別途帳票として出力されるよりも廃車申告受付書と一体の様式となっている方が窓口での対応時間を短縮できると想定している。なお、譲渡証明書欄の要否は申告書によって異なるため上記の運用を行う上で印字有無を選択する機能要件は実装必須機能としている。また、自賠責保険の解約用の部分についても一体型の様式を前提とし印字項目の定義を行った。
0130122	廃車申告受付書（簡易様式）
実装区分 optional 備考印字項目は以下を想定。標識番号、車台番号、申告者氏名、受付印、備考 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130122 利用区分外部帳票概要原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車時や変更登録時に、廃車に係る申告を受け付けた旨を証する文書で他の地方団体からの廃車等を想定した簡易様式。機能要件との対応 4.3. 要件の考え方・理由他の地方団体の廃車受付（原付・小型特殊）を行った場合に簡易様式を出力する運用があることを踏まえ、標準オプション帳票としている。
0130101	住民票の照会について	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130101 利用区分外部帳票概要返戻調査の際、地方団体間で住民票を照会・回答するための文書。機能要件との対応 5.1. 要件の考え方・理由通知書の返戻があった際に他の地方団体に対して住民票照会が必要となるケースが考えられるが、全国の地方団体事務における全体最適の観点から地方団体間での照会回答の様式は標準化されていることが望ましいため実装必須帳票としている。
0130102	戸籍の照会について	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130102 利用区分外部帳票概要返戻調査の際、地方団体間で戸籍を照会・回答するための文書。照会文書は、照会を受けた団体において保管ができるよう切り離し可能な様式を想定。機能要件との対応 5.1. 要件の考え方・理由通知書の返戻があった際に他の地方団体に対して戸籍照会が必要となるケースが考えられるが、全国の地方団体事務における全体最適の観点から地方団体間での照会回答の様式は標準化されていることが望ましいため実装必須帳票としている。
0130103	照会事項回答書（汎用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130103 利用区分外部帳票概要他の地方団体、税務署、警察（公安委員会）等からの照会事項への回答様式。機能要件との対応 5.1. 要件の考え方・理由外部機関からの照会があった際の回答書作成について、標準仕様として要件化されることで、事務負担の軽減や地方団体ごとの回答書式統一による対外的な分かりやすさが向上する点を考慮して、実装必須帳票とする。 WTにて構成員から「「登録」は登録車のみの制度であり、軽自動車等は「届出」、原付は「申告」」との意見があったことを踏まえ、文言を修正した。
0130104	照会事項回答書（警察（公安委員会）等指定様式）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130104 利用区分外部帳票概要警察（公安委員会）等が指定した照会事項への回答様式。機能要件との対応 5.1. 要件の考え方・理由一部都道府県において、照会を行う警察（公安委員会）等から回答様式の指定があるケースがあることから当該機関への回答書作成は標準オプション帳票とする。なお、回答様式の指定がない場合は照会事項回答書（汎用）の利用を想定している。
0130105	物件調査票
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130105 利用区分外部帳票概要陸運支局、軽自動車検査協会、他の地方団体等の行政機関に対して車両台帳情報等の照会を行うための調査様式。機能要件との対応 5.1. 要件の考え方・理由調査票の様式は外部機関ごとに指定される場合があることから、標準オプション帳票機能とする。
0130106	調定表（集計表）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130106 利用区分内部帳票概要調定を行うために必要な項目を集計した表。指定項目ごとに、調定額あるいは調定の減額となる金額、納税義務者数、車両台数等の集計を行う。なお、複数年度の集計を行った場合は各年度の合計値を算出する。機能要件との対応 6.1. 要件の考え方・理由調定表で必要な集計項目については地方団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。軽自動車税で管理をしている項目については指定条件及び指定項目として集計機能を実装必須機能で定義している。一方で、通常軽自動車税システムで管理を行っていない歳出還付や滞納繰越の条件については課税業務側で調定事務を行っていないケースがあることや、システム構成等により実現性にも差異が生じることから標準オプション出力条件とする。調定表で必要な集計項目については地方団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。
0130107	調定表（増減集計表）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130107 利用区分内部帳票概要課税に係る異動分の調定を行うために必要な項目を集計した表。指定項目ごとに、調定額あるいは調定の減額となる金額、納税義務者数、車両台数等の集計を行う。機能要件との対応 6.1. 要件の考え方・理由同上
0130108	登録、廃車件数リスト	2026-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130108 利用区分内部帳票概要該当年度内に登録、廃車された車両の出力時点での集計表。統計用資料。原付等の地方団体で受付を行う車両か否かで区別し、区別した対象車両ごとに作成する。主な印字項目は、集計区分（新規登録、廃車、差引（登録件数ー廃車件数））集計区分ごとに種別、月別の件数、過年度の件数、合計件数、月ごとの合計件数。機能要件との対応 1.2. 要件の考え方・理由過年度の件数とは、該当年度内にシステムで処理された車両について実際の取得・廃車が過年度となる車両の件数を指す。（例：システムへの登録は令和４年４月に行われたが、実際の取得日は令和４年３月である場合、過年度件数として出力する）
0130109	車両一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130109 利用区分内部帳票概要車両台帳に登録のある車両台帳情報の一覧。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由－
0130110	初度検査年月不明対象車両一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130110 利用区分内部帳票概要初度検査年又は月が不明な車両の一覧。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由－
0130111	盗難車一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130111 利用区分内部帳票概要廃車事由又は課税情報の調査中に係る事由等において盗難車として登録のある車両の軽自管理番号、車両番号（標識番号）、宛名基本情報、種別、車台番号等を記載した一覧。機能要件との対応 1.2. 要件の考え方・理由－
0130112	所有台数一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130112 利用区分内部帳票概要複数車両を所有する納税義務者について、所有する台数を集計した一覧。納税通知書の封入作業の際に、所有台数と封入する通知書の枚数があっているか確認するために用いる。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由－
0130113	定置場順一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130113 利用区分内部帳票概要種別ごと、定置場の住所順に標識番号、定置場、宛名基本情報、未納年度を記載した帳票。各種調査で使用する。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由調査の目的・方法は地方団体によって個別の事情があり、当該帳票の要否についても地方団体ごとに異なるものと推定されるため標準オプション帳票としている。
0130114	税額シミュレーション資料
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:013:form:0130114 利用区分内部帳票概要翌年度の税額シミュレーション（経年車重課やグリーン化特例（軽課）の件数予測・標準税率及び旧税率の予測・全体の税額予測等）を行う際の根拠資料。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由－
0130115	駐留軍属軍人私有車両軽自動車税証紙
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130115 利用区分外部帳票概要日米地位協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律に基づく駐留米軍軍属軍人等の証紙徴収を行う際に用いる様式。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由管轄区域内の在日米軍基地の有無によって地方団体間で要否が異なる帳票のため標準オプション帳票とする。
0130116	納付書（米軍車両）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130116 利用区分外部帳票概要日米地位協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律に基づく駐留米軍軍属軍人等の徴収を行う際に用いる英語表記に対応した納付書。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由管轄区域内の在日米軍基地の有無によって地方団体間で要否が異なる帳票のため標準オプション帳票とする。なお、当該帳票は納付書のため収納管理システムでの実装でも問題ない。
0130117	駐留軍属軍人私有車両軽自動車税未納者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130117 利用区分内部帳票概要軽自動車税が未納となっている駐留軍属軍人私有車両の納税義務者の一覧。駐留軍未納者の居住、車両台帳情報を米軍基地車両登録課に確認するために使用する。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由管轄区域内の在日米軍基地の有無によって地方団体間で要否が異なる帳票のため、標準オプション帳票とする。
0130118	軽自動車税機械所有証明書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:013:form:0130118 利用区分外部帳票概要都道府県への免税軽油使用者証交付申請の際に添付を求められる証明書。車名、標識番号、車体番号、型式、形状、総排気量又は定格出力等を記載する。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由免税軽油使用者証交付申請の際に添付を必要とするかどうかは地方団体によって異なり、当該帳票の運用は一部の地方団体に限定されるため、標準オプション帳票としている。
0130119	所有状況調査について
実装区分 optional 備考収納管理側での実現可 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130119 利用区分外部帳票概要指定の年数以上未納が続いており廃車されていない車両について、納税義務者又は名義人に対し所有状況を確認する文書。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由複数年度に渡って未納が続く車両は廃車されている可能性があることから当該帳票で所有状況の確認を行うことを想定しているが、未納の車両に対する対応は地方団体によって異なるため標準オプション帳票とした。
0130123	納税通知書（電子納通）	2027-03-01
実装区分 required 備考要件の考え方・理由に記載の条番号等（●）は法改正後に反映する予定 URN urn:jp:gov:std:013:form:0130123 利用区分外部帳票概要納税通知書の電子通知希望の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。なお、複数車両を電子通知希望している対象者には名寄せして印字を行う。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由地方税法第●条に規定される納税通知書であり、電子的送付対応（地方税統一QRコード（eL-QR）の活用）のため別途実装必須帳票として定義している。本帳票は納税通知書等の電子通知を希望された場合、納税通知書を紙媒体で送付し、納付書は電子送付となるため、二重払い防止の観点から納付書部分を除いた様式を想定している。なお、納付書払いの様式を用いるケースとは異なり、納税証明書が別途送付される運用を想定している。そのため、印字項目については複数車両の所有者への通知を行う場合を考慮して、対象車両情報や課税情報を明細対象の項目としている。