軽自動車税システム標準仕様書（指定都市版機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」のうち、指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件（軽自動車税）を機械可読化したもの。一般市区町村版の機能要件は機能要件を参照。

全 9 機能（すべて指定都市で実装必須）。機能IDは8番台（0138xxx 形式）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:013:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。一般版と違い実装区分列は持たず、全機能が指定都市で実装必須。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_5_機能要件（指定都市）_軽自動車税.xlsx）。

指定都市版機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0138001	車両情報管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件車両情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜管理対象項目＞行政区名称・行政区コード要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、行政区の項目を実装必須機能としている。備考市町村全体の機能要件（軽自動車税）の1.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:013:func:0138001 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0138002	車両情報管理	required
中項目 1.1. 車両台帳情報管理機能要件以下の住所（所在地）を指定し、当該項目をもとに行政区を自動判定できること。＜指定条件＞定置場納税義務者の住所（所在地）要件の考え方・理由行政区の判定については、定置場所在地が基準となる。一方で、定置場のシステムへの入力方法によっては行政区を判定することが難しいと想定されるため、運用する地方団体の判断で納税義務者の住所（所在地）での判定も選択できる要件とした。備考市町村全体の機能要件（軽自動車税）の1.1.8.に付随 URN urn:jp:gov:std:013:func:0138002 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0138003	行政区間の異動	required
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件市内における行政区間の定置場の異動について、地方団体の運用に応じて以下を選択できること。＜標識管理のパターン＞ (1)行政区単位で標識管理を行う場合異動後の行政区で旧標識の廃車登録を行った後、新規登録を行う。 (2)市全体で標識管理を行う場合当該市内における定置場の変更登録を行う。要件の考え方・理由指定都市において、標識管理を行う単位を行政区とする場合と市全体とする場合がある。軽自動車税システムを運用する際には、当該地方団体の標識管理の運用に合わせていずれかを選択する必要があるため、実装必須機能とした。備考・地方団体において標識交付を行う車両が対象となる。・当該機能要件は異動処理の際に都度設定するのではなく、システム導入時に一律で設定することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0138003 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0138008	行政区間の異動	required	2026-04-01
中項目 1.2. 異動情報登録処理機能要件他の行政区標識の廃車申告内容を管理（設定・保持・修正）できること。＜管理対象項目＞申告年月日異動年月日（廃車年月日）事由旧行政区名称・旧行政区コード旧納税義務者情報（氏名（名称）・住所（所在地））旧標識番号種別車台番号車名総排気量最高出力排気区分型式型式認定番号原動機型式要件の考え方・理由他の行政区標識の廃車受付を行った場合には、当該廃車受付に係る情報管理機能が別途必要となるため、実装必須機能とする。他の地方団体の廃車申告については、市町村全体の機能要件（軽自動車税）4.2.5.に記載の通りとなる。なお、他の行政区の廃車申告受付の際は、同一地方団体内での異動となるため、課税物件異動通知書の送付は行わない。備考・市全体で標識管理を行う場合は左記の要件は不要となる。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0138008 大分類 1. 軽自動車税基本情報管理（当初課税・税額変更）
0138005	内部帳票出力	required
中項目 2.1. 帳票出力機能要件各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区又は市税事務所単位の出力及び集計ができること。要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、内部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0138005 大分類 2. 帳票出力全般
0138006	外部帳票出力	required
中項目 2.1. 帳票出力機能要件各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区又は市税事務所単位の出力ができること。要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、外部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0138006 大分類 2. 帳票出力全般
0138007	外部帳票出力	required
中項目 2.1. 帳票出力機能要件外部帳票における以下の項目について行政区又は市税事務所単位での制御ができること。＜対象項目＞処分庁名（通知者）公印問合わせ先要件の考え方・理由指定都市の制度上、行政区単位での課税となることから、左記の機能要件に記載した印字項目については行政区単位で制御を行う必要がある。 URN urn:jp:gov:std:013:func:0138007 大分類 2. 帳票出力全般
0138011	定型照会	required	2027-05-01
中項目 3.1. 定型照会機能要件行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報の照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（軽自動車税）の5.3.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:013:func:0138011 大分類 3. 照会
0138012	定型照会	required	2027-05-01
中項目 3.1. 定型照会機能要件行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった軽自動車税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（軽自動車税）の5.3.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:013:func:0138012 大分類 3. 照会