固定資産税システム標準仕様書（機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」の機能要件（固定資産税）を機械可読化したもの。機能ID×機能名称×機能要件原文×実装区分×適合基準日を gov-notice payload として型付き正本にする。

全 332 機能（実装必須 151 / 標準オプション 181）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:012:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。実装区分 は required/optional に正規化。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_4_機能要件_固定資産税.xlsx）。
指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件は指定都市版機能要件を参照。
帳票要件は帳票要件一覧、データ要件・連携要件は固定資産税（業務012）を参照。

抽出の性質: 機能要件 xlsx のセルから機械的に構造化している。機能ID・実装区分・機能要件原文は確実に取れる。適合基準日は版で新規導入された機能のみ記載され（多くは空）、空欄は標準の適用日に従う。

機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0120338	土地登記情報管理	required	2026-04-01
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理（設定・保持・修正）できること。課税台帳上で年度管理ができること。＜土地登記情報＞・不動産番号・所在地・地番（数字だけでなく漢字（甲、乙、丙等）、半角アルファベット、ひらがな、合併地番（・等）、カタカナ表記に対応できること。）・地目・地積・権利者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）・義務者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）・受付番号・受付年月日（受付年月日が不詳なものも管理できること。）・作成年月日・発行番号・整理番号・管轄登記所コード・登記の目的・登記原因年月日（登記済通知書上の「原因」のうち年月日部分、登記原因年月日が不詳なものも管理できること。）・登記事由（登記済通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分）・備考・地上権設定の有無・敷地権の設定の有無・敷地権等の割合・敷地権割合に相当する区分所有家屋の建物番号または家屋番号要件の考え方・理由土地登記情報マスタを管理する機能。固定資産税システムで管理する必要のある登記簿上の各項目について要件化している。主に登記所から課税庁に通知される登記済通知書の各項目である。土地の「特記事項（メモ）」、「国土調査実施年月日」、「国土調査地積」、「国土調査地目」、「現況情報」については、システム上の土地課税台帳の情報として管理する整理とした。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合とは、所有者からの申請漏れや申請誤り等により登記簿上、同一の地番に複数の土地が存在する場合があることを指している。なお、法務局の登記簿上、このような矛盾した情報が管理されているケースを、本標準仕様書では「改正不適合」ということとする。それぞれ別の土地として課税するため、区別する必要がある。課税台帳において、登記情報を参照する方式にすると、画面表示や証明書発行のたびに経年管理している登記情報の中から該当する情報を参照する必要が生じ、システムへの負荷や職員の利便性の観点から適切ではないことから、課税台帳上で年度管理ができることを実装必須機能としている。備考・権利者＝所有権移転時における新所有者・義務者＝所有権移転時における旧所有者・同一の地番に複数の土地登記情報がある場合とは、所有者からの申請漏れや申請誤り等により法務局の登記簿上、同一の地番に複数の土地が存在する場合があることを指している。なお、法務局の登記簿上、このような矛盾した情報が管理されているケースを、本標準仕様書では「改正不適合」ということとする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120338 大分類 1. 土地管理
0120339	土地登記情報管理	optional
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理（設定・保持・修正）できること。課税台帳上で年度管理ができること。＜土地登記情報＞【以下の事項は、令和4年度税制改正で追加】・死亡の符号・相続人申告登記（法定相続人として申出をした者の氏名・住所）・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・支援措置対象者等の「住所に代わる事項」備考以下の項目については、民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則第1条第3号に規定する日から施行される。・死亡の符号・相続人申告登記（法定相続人として申出をした者の氏名･住所） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120339 大分類 1. 土地管理
0120003	土地登記情報管理	optional
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。＜土地登記情報＞・地図番号要件の考え方・理由「地図番号」については、業務上、必要とする地方団体が少数であったことから標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120003 大分類 1. 土地管理
0120268	土地登記情報管理	optional
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。＜土地登記情報＞・表題部所有者情報備考保存登記のない表示登記のみの物件については、所有者欄を管理できないとの要望を受けて、本要件を追加した。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120268 大分類 1. 土地管理
0120004	土地登記情報管理	required
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件土地登記情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120004 大分類 1. 土地管理
0120005	土地登記情報管理	required
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件登記所からの登記済通知書電子データ（不動産番号、地上権、質権などの項目を含んだもの。以下同じ。）を取り込み（登記履歴管理システムまたは土地評価システム等の他のシステムを介する場合も含む。）、土地登記情報マスタに自動で反映されること。紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。要件の考え方・理由登記済通知書の情報を固定資産税システムへ自動反映する機能を要件化したもの。各地方団体の現行運用では、登記所から課税庁に通知される登記済通知書については、紙のみ、紙及び電子データ、電子データのみの運用がある。本要件は、電子データでの運用を想定している。登記済通知書電子データの取り込みに際しては、登記履歴管理システムまたは土地評価システム等の他のシステムを介する場合も許容している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120005 大分類 1. 土地管理
0120006	土地登記情報管理	required
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、土地登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120006 大分類 1. 土地管理
0120007	土地登記情報管理	optional
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120007 大分類 1. 土地管理
0120008	土地登記情報管理	optional
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120008 大分類 1. 土地管理
0120009	土地登記情報管理	optional
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件物件ごとに自動連携の可否を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120009 大分類 1. 土地管理
0120010	土地登記情報管理	optional
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。要件の考え方・理由業務効率性を向上させるための機能。土地登記情報については、登記済通知書電子データの取り込み及び土地登記情報マスタに自動で反映する機能があるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120010 大分類 1. 土地管理
0120011	土地登記情報管理	required
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。要件の考え方・理由改正不適合の場合等、登記情報マスタについても手動で閉鎖処理を実施することが想定されるため、本要件は実装必須機能としている。備考閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動（復活）を行える機能を指す。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120011 大分類 1. 土地管理
0120012	土地登記情報管理	optional
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件土地登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。要件の考え方・理由登記情報として閉鎖した場合に、課税台帳を閉鎖する処理が漏れることを防ぐために、課税台帳も自動で閉鎖処理する機能を要件化している。地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120012 大分類 1. 土地管理
0120013	土地登記情報管理	optional
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120013 大分類 1. 土地管理
0120014	分合筆処理	required
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件分筆・合筆処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。要件の考え方・理由改正不適合の場合等、登記情報マスタについても手動で分合筆処理を実施することが想定されるため、本要件は実装必須機能としている。備考分筆・合筆処理とは、以下のような処理を指すもの。なお、以下の処理以外での実装も可とする。＜分筆処理＞・元となる筆を選択する。・分筆数を選択する。・地積を手入力する。・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目は分筆先へ引き継がれる。・元となる筆、分筆した筆が紐づけされること。（分筆した筆同士も紐づけされること。）・分筆処理の履歴が管理（保持）される。＜合筆処理＞・元となる筆を複数選択する。・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目を合筆先へ引き継がれる。・地積を手入力する。・元となる筆は閉鎖される。・合筆先となる筆で、元となった筆の履歴が管理（保持）される。・合筆処理の履歴が管理（保持）される。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120014 大分類 1. 土地管理
0120269	分合筆処理	optional
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120269 大分類 1. 土地管理
0120270	分合筆処理	optional
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。備考再異動の機能とは別に、履歴の削除機能を設けた。機能ID：0120269において、誤操作を想定した、分筆・合筆の閉鎖(復活可)を行える機能を要件化しているが、一部事業者より誤操作による、分筆・合筆の削除を行える機能を要件化してほしいとの意見があったため、標準オプションにて要件化した。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120270 大分類 1. 土地管理
0120271	課税台帳作成	required	2026-04-01
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項）に加え、以下の情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の土地（補充）課税台帳をコピーし、次年度向け土地（補充）課税台帳の作成ができること。再異動により元の状態に戻すことが可能であること。次年度向け土地（補充）課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること（現年度と同じ特例または非課税が適用されること。）。＜土地（補充）課税台帳情報＞・土地登記情報・土地現況情報・土地評価情報（評価額）・課税標準額関連情報（固定資産税の課税標準額（負担調整措置の適用がある場合は適用後の額）、課税標準の特例措置による軽減額、本則課税標準額）・負担調整措置関連情報・税額関連情報（相当税額、減免税額）・納税義務者情報（共有情報を含む。）・納税義務者区分（登記上の権利者、地上権者、質権者、現所有者、使用者）・適用する固定資産税の特例類型、根拠、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の非課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の減免類型、根拠、減免率、適用を受ける地積、適用を開始した日（もしくは開始期）及び終了した日（もしくは終了期）・異動事由及び異動年月日・更正事由及び更正年月日・メモ・課税処理保留フラグ・物件番号（自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。）特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。・出力除外フラグ要件の考え方・理由システム上の土地（補充）課税台帳を管理する機能。一筆または一画地ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項）に加え、業務上、管理が必要な項目を要件化している。　一筆複数画地の場合において、地方団体の運用上、以下の２通りの管理方法があるが、①と②の間のシステム移行について、データ阻害要因にならないことが確認できたため、仕様書上、①及び②どちらの運用も許容されるものとする。 ①１画地ごとに課税台帳を作成 ②１筆ごとに課税台帳を作成次年度向け土地（補充）課税台帳は、賦課決定以降に作成することとしている。なお、次々年度向け土地（補充）課税台帳の作成機能は不要として整理している。「土地登記情報」の各項目については、土地登記情報管理の機能を参照。「土地現況情報」の各項目については、土地現況情報管理の機能を参照。「土地評価情報」について、土地評価額算出までの機能は標準仕様書の対象外としているため、仕様書上明記している項目は「評価額」のみ。「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することを想定している。「異動事由及び異動年月日」は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。・「出力除外フラグ」については、各通知CSVの出力対象から任意の履歴情報を除外するための機能として想定している。上記機能を充足できていれば本項目を実装できているものとみなす。 (例：都道府県宛の固定資産台帳に登録された不動産の価格等の通知において、異動分のCSV出力が必要となるが、誤って入力した異動分のCSVデータを除外する機能が満たされていれば、出力除外フラグとして要件化しなくても実装できているものとみなす。) ※機能ID：0120320の「誤入力等による履歴を削除できること。」を実装している場合にも、上記例示を充足することができれば「出力除外フラグ」は同様に不要とみなす。備考・異動事由と異動年月日は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例（軽減）どちらも管理の対象としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120271 大分類 1. 土地管理
0120016	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項）に加え、以下に定める情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。＜土地（補充）課税台帳情報＞ URN urn:jp:gov:std:012:func:0120016 大分類 1. 土地管理
0120017	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・土地評価情報（区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した評価相当額） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120017 大分類 1. 土地管理
0120018	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・課税標準額関連情報（区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した課税標準相当額） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120018 大分類 1. 土地管理
0120019	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・税額関連情報（軽減税額） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120019 大分類 1. 土地管理
0120020	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・担当者（入力者） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120020 大分類 1. 土地管理
0120021	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・住居表示 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120021 大分類 1. 土地管理
0120022	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・区画整理事業地区名称 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120022 大分類 1. 土地管理
0120023	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・国土調査実施年月日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120023 大分類 1. 土地管理
0120024	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・国土調査地積 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120024 大分類 1. 土地管理
0120025	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・国土調査地目 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120025 大分類 1. 土地管理
0120026	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・修正予定フラグ URN urn:jp:gov:std:012:func:0120026 大分類 1. 土地管理
0120027	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・更正決定日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120027 大分類 1. 土地管理
0120028	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・合併前_市区町村コード URN urn:jp:gov:std:012:func:0120028 大分類 1. 土地管理
0120029	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・評価額の登録年月日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120029 大分類 1. 土地管理
0120030	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件過年度分の課税標準額については、強制修正できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120030 大分類 1. 土地管理
0120272	課税台帳作成	required	2026-04-01
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件住民登録者・住民登録外者において、納税義務者（登記名義人）として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納税義務者（登記名義人）の死亡年月日（不詳等の入力も可）を入力しなければ変更処理を行えないこととする。要件の考え方・理由住登者については、住民記録システム（宛名管理システム等を経由する場合も含む）と連携し、死亡年月日を管理することを想定している。不動産登記法改正に伴い、登記官が地方団体へ必要な情報の提供を求める規定が新設され、地方団体から登記所に対して、死亡の符号等(死亡年月日を含む。）の通知を行う運用を想定しているため、死亡年月日は確実に管理してもらうため、本要件を追加した。なお、死亡年月日の入力に伴い、不詳入力も許容する。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120272 大分類 1. 土地管理
0120032	課税台帳作成	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。要件の考え方・理由本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120032 大分類 1. 土地管理
0120033	課税台帳作成	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。要件の考え方・理由本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120033 大分類 1. 土地管理
0120273	課税台帳作成	required	2026-04-01
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件以下の項目を強制修正入力できること。＜土地（補充）課税台帳情報＞・土地評価情報（評価額） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120273 大分類 1. 土地管理
0120034	課税台帳作成	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件土地（補充）課税台帳情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120034 大分類 1. 土地管理
0120274	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件次年度の土地（補充）課税台帳が既に作成されている場合、現年度の土地（補充）課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の土地（補充）課税台帳上の情報に自動又は選択して反映できること。当該機能を用いて次年度の土地（補充）課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120274 大分類 1. 土地管理
0120036	課税台帳作成	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、土地（補充）課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。要件の考え方・理由納税義務者マスタを基に、各土地（補充）課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120036 大分類 1. 土地管理
0120037	課税台帳作成	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、土地（補充）課税台帳上に一括で設定・修正できること。要件の考え方・理由納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120037 大分類 1. 土地管理
0120038	課税台帳作成	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。要件の考え方・理由複数資産を所有している者が死亡した場合等に、一括で所有者を変更する必要があるため、要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120038 大分類 1. 土地管理
0120039	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件所有権移転により土地登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該土地に係る土地（補充）課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。ただし、賦課決定以降の土地（補充）課税台帳は自動更新の対象から除く。要件の考え方・理由業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120039 大分類 1. 土地管理
0120040	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120040 大分類 1. 土地管理
0120041	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120041 大分類 1. 土地管理
0120042	課税台帳作成	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件物件ごとに自動連携の可否を選択できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120042 大分類 1. 土地管理
0120043	未登記土地情報管理	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件登記土地又は未登記土地であるか判別できること。備考実現方法は事業者のパッケージに委ねることとする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120043 大分類 1. 土地管理
0120275	閉鎖処理	required	2026-04-01
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。要件の考え方・理由土地が存在しなくなる場合等、土地（補充）課税台帳を閉鎖する必要があるため、要件化している。備考閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動（復活）を行える機能を指す。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120275 大分類 1. 土地管理
0120045	土地現況情報管理	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件土地現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。手動で入力できるほか、土地（筆又は画地）と家屋が紐づいている場合には、家屋の戸数及び住宅用地認定地積（小規模・一般・非住宅）は自動計算もできること。＜土地現況情報＞・現況地番（未登記の土地又は登記地番とズレが生じている土地の地番管理を実施するため）・現況地目・現況地積・家屋の戸数・住宅用地認定地積（小規模・一般・非住宅）・現況所在・市町村境フラグ（例：市町村境に存している家屋の敷地の有無）・原因事由（登記によらない所有権移転の事由）要件の考え方・理由土地登記情報とは別に、現況調査等により判明した地積等を登録する必要があるため、要件化している。「現況地番」については、未登記の土地又は登記地番とズレが生じている土地の地番管理を実施するためのもの。土地（筆又は画地）と家屋の紐づけの機能については、土地（補充）課税台帳と家屋（補充）課税台帳の紐づけの機能を参照。「原因事由」について、登記によらない所有権移転の事由を記載するもの。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120045 大分類 1. 土地管理
0120046	土地現況情報管理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件土地現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜土地現況情報＞要件の考え方・理由「現況調査年月日」については、メモで管理できればよいとする地方団体が多数存在していることから、標準オプション機能として要件化している。なお、土地、家屋に係る現況調査のための機能（調査対象の出力機能等）については、評価額算出のための機能であるため、標準化検討対象外である。「生産緑地区分」については、業務上不要とする地方団体も多数いることから、標準オプション機能として要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120046 大分類 1. 土地管理
0120047	土地現況情報管理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・現況調査年月日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120047 大分類 1. 土地管理
0120048	土地現況情報管理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・都市計画区分（市街化区域・市街化調整区域・非線引き・都市計画区域外・その他） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120048 大分類 1. 土地管理
0120049	土地現況情報管理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・都市計画区分の編入年度 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120049 大分類 1. 土地管理
0120050	土地現況情報管理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・生産緑地区分（生産緑地・特定生産緑地） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120050 大分類 1. 土地管理
0120051	土地現況情報管理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・生産緑地区分の編入年度 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120051 大分類 1. 土地管理
0120052	土地現況情報管理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・生産緑地終了年度 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120052 大分類 1. 土地管理
0120276	負担調整措置	required	2026-04-01
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件負担調整措置に関する情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜負担調整措置関連情報＞・下落率・前年度（比準）課税標準額（小規模・一般・非住宅ごと）・負担水準（小規模・一般・非住宅ごと）・負担調整率（小規模・一般・非住宅ごと）・宅地比準土地であるかの別要件の考え方・理由負担調整措置に必要な項目を要件化している。前段で要件化済みの項目（住宅用地認定地積等）は本要件に記載していない。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120276 大分類 1. 土地管理
0120054	負担調整措置	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件負担調整措置に関する情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜負担調整措置関連情報＞要件の考え方・理由負担区分とは、土地における負担水準を、分布ごとに分けてグループ分けしたもの。負担調整措置における計算上は不要だが、データ項目としては必要であるとするもの。地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。（例：小規模住宅用地・一般住宅用地では負担水準が100％を超えるか否か、商業地等の宅地・非住宅用地では負担水準が60％未満／60～70％／70％超など。）「選定された類似土地」について、比準課税標準額を算出する際に、選定した類似土地を確認できた方が良いとの意見が地方団体からあったため、標準オプション機能として整理している。「前年度（比準）課税標準額算出区分」について、平均負担水準方式で課税している団体もあることから、標準オプション機能として整理している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120054 大分類 1. 土地管理
0120055	負担調整措置	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・負担区分 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120055 大分類 1. 土地管理
0120056	負担調整措置	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・選定された類似土地 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120056 大分類 1. 土地管理
0120057	負担調整措置	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件・前年度（比準）課税標準額算出区分（実際の前年度課税標準額、比準課税標準額、平均負担水準により算出した課税標準額の別） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120057 大分類 1. 土地管理
0120058	分合筆処理	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件分筆・合筆処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。分筆処理について、分筆される筆を最低でも５０筆は一度に入力できること。合筆処理について、合筆される筆を最低でも５０筆は一度に入力できること。要件の考え方・理由土地の分合筆に対応するための機能である。業務効率化のため、分合筆処理で入力できる筆数は最低でも50筆としている。なお、50筆以上の筆数に分筆する場合は、処理を分けて実施する想定である。備考分筆・合筆処理とは、以下のような処理を指すもの。なお、以下の処理以外での実装も可とする。＜分筆処理＞・元となる筆を選択する。・分筆数を選択する。・地積を手入力する。・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目は分筆先へ引き継がれる。・元となる筆、分筆した筆は紐づいていること。（分筆した筆同士も紐づくこと。）・分筆処理の履歴が管理（保持）される。＜合筆処理＞・元となる筆を複数選択する。・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目を合筆先へ引き継がれる。・地積を手入力する。・元となる筆は閉鎖される。・合筆先となる筆で、元となった筆の履歴が管理（保持）される。・合筆処理の履歴が管理（保持）される。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120058 大分類 1. 土地管理
0120277	分合筆処理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120277 大分類 1. 土地管理
0120059	分合筆処理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件分筆・合筆処理後に税額の再計算が行われていない土地については、システム画面上で確認できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120059 大分類 1. 土地管理
0120060	分合筆処理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件確認帳票（チェックリスト）として出力し、紙でも確認できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120060 大分類 1. 土地管理
0120061	分合筆処理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件分筆・合筆処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）の際に引き継いだ地目を変更できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120061 大分類 1. 土地管理
0120062	分合筆処理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件分筆・合筆処理を行う際に、メモを入力できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120062 大分類 1. 土地管理
0120278	分合筆処理	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。備考機能ID：0120277において、誤操作を想定した、閉鎖を取り消す異動（復活）を行える機能を要件化しているが、一部事業者より、誤操作等による、閉鎖を取り消す機能（削除）を行える機能を要件化してほしいとの意見があったため、標準オプションにて要件化した。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120278 大分類 1. 土地管理
0120063	分合筆処理	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件土地登記情報マスタ上で分筆・合筆処理を行った場合に、次年度土地（補充）課税台帳に手動反映するか自動反映するか選択できること。ただし、登記原因年月日が賦課期日後から次年度土地（補充）課税台帳が作成されるまでの間においては自動反映されないこと。要件の考え方・理由土地登記情報マスタ上での分合筆処理を課税台帳にも反映させるための機能である。なお、登記原因年月日が賦課期日後の場合は、反映不要のため、自動反映しないことも記載している。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は、個別に異動処理をする運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120063 大分類 1. 土地管理
0120064	仮換地等の設定	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件土地区画整理事業に伴う仮換地等の設定ができること。要件の考え方・理由土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120064 大分類 1. 土地管理
0120065	仮換地等の設定	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件仮換地と従前地を設定し、紐づけできること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120065 大分類 1. 土地管理
0120066	仮換地等の設定	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件仮換地・従前地のいずれか（または両方）に課税するか選択できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120066 大分類 1. 土地管理
0120067	仮換地等の設定	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件保留地を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120067 大分類 1. 土地管理
0120068	仮換地等の設定	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件保留地について課税するか否か選択できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120068 大分類 1. 土地管理
0120069	仮換地等の設定	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件 CSV等の汎用的な形式のファイルから仮換地、従前地、保留地情報を取り込み、土地（補充）課税台帳上の従前地に対応する仮換地、保留地情報を一括で更新できること。要件の考え方・理由土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120069 大分類 1. 土地管理
0120070	仮換地等の設定	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件仮換地の土地（補充）課税台帳を基に換地後の土地（補充）課税台帳を作成できること。要件の考え方・理由土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120070 大分類 1. 土地管理
0120071	土地（補充）課税台帳と家屋（補充）課税台帳の紐づけ	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件複数の筆で画地を形成している場合には、それぞれ紐づけができること。筆または画地の上に家屋がある場合は、当該筆または画地と家屋がそれぞれ紐づけができること。要件の考え方・理由本機能により、土地と家屋がそれぞれ紐づくことを要件化している。なお、本機能の実装方法については事業者のパッケージに委ねることとしている。（紐づけのためのキー項目等） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120071 大分類 1. 土地管理
0120072	土地（補充）課税台帳と家屋（補充）課税台帳の紐づけ	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件土地評価システムと連携し、上記の紐づけ情報を取り込み、一括更新できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120072 大分類 1. 土地管理
0120073	土地評価システム連携（入力）	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件土地評価システムと連携し、以下の紐づけ設定及び土地評価額を取り込み、一括更新できること。・一筆を複数画地とする場合の紐づけ・複数筆を一画地とする場合の紐づけ・画地上に家屋がある場合の紐づけ要件の考え方・理由どのシステムを用いて評価額を算出しているのかは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。備考評価システムと固定資産税システムとの紐付け番号については、システム運用に必要なデータ項目であり、また、その実装については、ベンダーの実装に委ねられる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120073 大分類 1. 土地管理
0120074	土地評価システム連携（入力）	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件土地評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120074 大分類 1. 土地管理
0120340	固定資産税に係る課税標準額算出	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件土地評価情報等に基づき、固定資産税の課税標準額の算出ができること。平均負担水準を計算できること。類似土地負担水準方式、自治体平均負担水準方式、みなし方式により課税標準額の算出ができること。負担調整措置が適用される場合には、本則課税標準額と負担調整後の課税標準額の算出ができること。 ※固定資産税システム内に課税標準額の算出機能を実装することを想定しているが、土地評価システム側で同等機能を実装することも可とする。要件の考え方・理由課税標準額の算出機能を要件化している。類似土地負担水準方式、自治体平均負担水準方式、みなし方式により算出ができることとしている。なお、負担調整措置に係る詳細の要件は、固定資産税の商業地等に対する減額機能等を参照。システム事業者から、自治体平均負担水準・類似土地負担水準方式の計算方法を実装するのに大規模な改修が見込まれるとの意見があったので、【※実装必須機能】とした。備考本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における計算方式を利用して課税標準額を算出することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120340 大分類 1. 土地管理
0120292	固定資産税に係る課税標準額算出	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件区分所有の土地を管理でき、部屋ごとの使用用途による住宅用地特例の設定や課税標準額及び税負担額の自動計算ができること。備考共用土地に住宅用地と非住宅用地が混在している場合（地方税法第352条の2第１項に規定されている特定共用土地）に、住宅・非住宅の割合を計算し、部屋ごとの使用用途に応じて各納税義務者の課税標準額及び税額を計算できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120292 大分類 1. 土地管理
0120076	課税標準額算出に係るチェック	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120076 大分類 1. 土地管理
0120077	住宅用地に係る課税標準の特例	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件手動で入力できるほか、複数筆を一画地とした場合、住宅用地に対する課税標準の特例について、筆ごとに地積に基づき自動でも按分できること。要件の考え方・理由住宅用地に対する課税標準の特例を、筆ごとに自動で按分できる機能を要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120077 大分類 1. 土地管理
0120078	課税標準額、税額等の試算	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。要件の考え方・理由問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能を想定しており、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120078 大分類 1. 土地管理
0120079	課税標準額、税額等の試算	optional
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件試算結果を保存できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120079 大分類 1. 土地管理
0120341	家屋登記情報管理	required	2028-04-01
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理（設定・保持・修正）できること。課税台帳上で年度管理ができること。＜家屋登記情報＞・不動産番号・所在地（最低100の所在地を管理できること。）・家屋番号・種類・構造（構造、屋根、階層の情報が含まれる。例：木造かわらぶき２階建）・床面積・建築年月日（建築年月日が不詳なものも管理できること。）・受付年月日・受付番号・作成年月日・発行番号・整理番号・管轄登記所コード・一棟の建物番号・専有の建物番号・建物の名称・権利者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）・義務者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）・登記目的・登記原因年月日（登記済通知書上の「原因」のうち年月日部分）・登記事由（登記済通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分）・備考・敷地権の主たる土地の所在及び地番、地目・敷地権の種類、割合要件の考え方・理由家屋登記情報マスタを管理する機能。固定資産税システムで管理する必要のある登記簿上の各項目について要件化している。主に登記所から課税庁に通知される登記済通知書の各項目である。「所在地」については、複数の土地に跨る家屋について、最低100以上の所在地を管理できることとした。「建築年月日」については、不詳の場合があるため、不詳の場合であっても管理できることとした。課税台帳において、登記情報を参照する方式にすると、画面表示や証明書発行のたびに経年管理している登記情報の中から該当する情報を参照する必要が生じ、システムへの負荷や職員の利便性の観点から適切ではないことから、課税台帳上で年度管理ができることを実装必須機能としている。備考・権利者＝所有権移転時における新所有者・義務者＝所有権移転時における旧所有者 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120341 大分類 2. 家屋管理
0120342	家屋登記情報管理	optional
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理（設定・保持・修正）できること。課税台帳上で年度管理ができること。【以下の事項は、令和4年度税制改正で追加】・死亡の符号・相続人申告登記（法定相続人として申出をした者の氏名・住所）・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・支援措置対象者等の「住所に代わる事項」備考以下の項目については、民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則第1条第3号に規定する日から施行される。・死亡の符号・相続人申告登記（法定相続人として申出をした者の氏名･住所） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120342 大分類 2. 家屋管理
0120280	家屋登記情報管理	optional
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件家屋登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋登記情報＞・表題部所有者情報備考保存登記のない表示登記のみの物件については、所有者欄を管理できないとの要望を受けて、本要件を追加した。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120280 大分類 2. 家屋管理
0120082	家屋登記情報管理	required
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件家屋登記情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120082 大分類 2. 家屋管理
0120083	家屋登記情報管理	required
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件登記所からの登記済通知書電子データを取り込み（登記履歴管理システムまたは家屋評価システム等の他のシステムを介する場合も含む。）、家屋登記情報マスタに自動で反映されること。紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。要件の考え方・理由登記済通知書の情報を固定資産税システムへ自動反映する機能を要件化したもの。各地方団体の現行運用では、登記所から課税庁に通知される登記済通知書については、紙のみ、紙及び電子データ、電子データのみの運用がある。本要件は、電子データでの運用を想定している。登記済通知書電子データの取り込みに際しては、登記履歴管理システムまたは家屋評価システム等の他のシステムを介する場合も許容している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120083 大分類 2. 家屋管理
0120084	家屋登記情報管理	required
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、家屋登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120084 大分類 2. 家屋管理
0120085	家屋登記情報管理	optional
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。要件の考え方・理由業務効率性を向上させるための機能。家屋登記情報については、登記済通知書電子データの取り込み及び家屋登記情報マスタに自動で反映する機能があるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120085 大分類 2. 家屋管理
0120281	家屋登記情報管理	required	2026-04-01
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。備考閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動（復活）を行える機能を指す。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120281 大分類 2. 家屋管理
0120087	家屋登記情報管理	optional
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件家屋登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。要件の考え方・理由登記情報として閉鎖した場合に、課税台帳を閉鎖する処理が漏れることを防ぐために、課税台帳も自動で閉鎖処理する機能を要件化している。地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120087 大分類 2. 家屋管理
0120088	家屋登記情報管理	optional
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120088 大分類 2. 家屋管理
0120089	分合棟処理	optional
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件分棟・合棟処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。要件の考え方・理由事業者から本機能をパッケージ標準の機能として実装しておらず改修規模が大きいとのご意見を受けたことに加え、業務上必須とする地方団体も少ないことから、標準オプション機能とした。備考＜分棟処理＞・元となる棟を選択する。・分棟数を選択する。・床面積を手入力する。・家屋登記情報の各項目のうち、床面積以外の項目は分棟先へ引き継がれる。・分棟処理の履歴が管理（設定）される。＜合棟処理＞・元となる棟を複数選択する。・代表となる棟を一つ選択する。・代表となる棟の家屋登記情報の各項目のうち、床面積以外の項目について、合棟先へ引き継がれる。・床面積を手入力する。・元となる棟は閉鎖される。・合棟先となる棟で、元となった棟の履歴が管理（設定）される。・合棟処理の履歴が管理（設定）される。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120089 大分類 2. 家屋管理
0120282	分合棟処理	optional
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件また、分棟・合棟処理に誤りがあった場合には、分棟により誤って作られた家屋番号の家屋については閉鎖とし、合棟によって誤って削除された家屋番号の家屋については閉鎖を解除できるようにすること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120282 大分類 2. 家屋管理
0120283	分合棟処理	optional
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件分棟・合棟処理に係る異動履歴を削除できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120283 大分類 2. 家屋管理
0120090	分合棟処理	optional
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件分棟・合棟処理を行う際に、メモを入力できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120090 大分類 2. 家屋管理
0120284	課税台帳作成	required	2026-04-01
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項）に加え、以下の情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の家屋（補充）課税台帳をコピーし、次年度向け家屋（補充）課税台帳の作成ができること。再異動により元の状態に戻すことが可能であること。次年度向け家屋（補充）課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること（現年度と同じ特例または非課税が適用されること。）。＜家屋（補充）課税台帳情報＞・家屋登記情報・家屋現況情報・家屋評価情報・課税標準額関連情報・税額関連情報（相当税額、減免税額、軽減税額）・納税義務者情報（共有情報を含む。）・納税義務者区分（登記上の権利者、質権者、現所有者、使用者）・区分所有情報（持分割合、部屋番号、軽減対象床面積、専有部分の床面積（居住部分及びその他部分）、共用部分の床面積、一棟全体の床面積）・適用する固定資産税の特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積、軽減対象戸数・適用する固定資産税の非課税類型、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積・適用する固定資産税の減免類型、減免率、適用を受ける床面積、適用を開始した日（もしくは開始期）及び終了した日（もしくは終了期）・異動事由及び異動年月日・更正事由及び更正年月日・メモ・増改築フラグ・附属家フラグ・課税処理保留フラグ・物件番号（自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。）特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。・出力除外フラグ要件の考え方・理由システム上の家屋（補充）課税台帳を管理する機能。一棟ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項）に加え、業務上、管理が必要な項目を要件化している。　増改築があった場合において、地方団体の運用上以下の２通りの管理方法があるが、①と②の間のシステム移行について、データ阻害要因にならないことが確認できたため、仕様書上、①及び②どちらの運用も許容されるものとする。 ①主屋部分とは別に増改築部分の課税台帳を作成 ②主屋の課税台帳の情報として増改築部分を登録（増改築部分の課税台帳を追加することはしない。）次年度向け家屋（補充）課税台帳は、賦課決定以降に作成することとしている。なお、次々年度向け家屋（補充）課税台帳の作成機能は不要として整理している。「家屋登記情報」の各項目については、家屋登記情報管理の機能を参照。「家屋現況情報」の各項目については、家屋現況情報管理の機能を参照。「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照。特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することを想定している。「異動事由及び異動年月日」は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。・「出力除外フラグ」については、各通知CSVの出力対象から任意の履歴情報を除外するための機能として想定している。上記機能を充足できていれば本項目を実装できているものとみなす。 (例：都道府県宛の固定資産台帳に登録された不動産の価格等の通知において、異動分のCSV出力が必要となるが、誤って入力した異動分のCSVデータを除外する機能が満たされていれば、出力除外フラグとして要件化しなくても実装できているものとみなす。) ※機能ID：0120320の「誤入力等による履歴を削除できること。」を実装している場合にも、上記例示を充足することができれば「出力除外フラグ」は同様に不要とみなす。備考・異動事由と異動年月日は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。・評価関連機能のうち、多くの地方団体において評価システムではなく固定資産税システムで実現しているもの（経年減点補正など）については、標準化検討対象外であるが、固定資産税システムで実装することも可である。・区分所有家屋においては、一部屋を一棟として扱う運用も可とする。その場合は、同一の区分所有家屋内の各専有部分について、相互に紐づくこと。・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例どちらも管理の対象としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120284 大分類 2. 家屋管理
0120092	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項）に加え、以下の情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋（補充）課税台帳情報＞ URN urn:jp:gov:std:012:func:0120092 大分類 2. 家屋管理
0120093	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・担当者（入力者） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120093 大分類 2. 家屋管理
0120094	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・住居表示 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120094 大分類 2. 家屋管理
0120095	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・他市町村跨りフラグ URN urn:jp:gov:std:012:func:0120095 大分類 2. 家屋管理
0120096	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・修正予定フラグ URN urn:jp:gov:std:012:func:0120096 大分類 2. 家屋管理
0120097	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・更正決定日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120097 大分類 2. 家屋管理
0120098	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・合併前_市区町村コード URN urn:jp:gov:std:012:func:0120098 大分類 2. 家屋管理
0120099	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・評価額の登録年月日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120099 大分類 2. 家屋管理
0120285	課税台帳作成	required	2026-04-01
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件住民登録者・住民登録外者において、納税義務者（登記名義人）として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納税義務者（登記名義人）の死亡年月日（不詳等の入力も可）を入力しなければ変更処理を行えないこと。要件の考え方・理由住登者については、住民記録システム（宛名管理システム等を経由する場合も含む）と連携し、死亡年月日を管理することを想定している。不動産登記法改正に伴い、登記官が地方団体へ必要な情報の提供を求める規定が新設され、地方団体から登記所に対して、死亡の符号等(死亡年月日を含む。）の通知を行う運用を想定しているため、死亡年月日は確実に管理してもらうため、本要件を追加した。なお、死亡年月日の入力に伴い、不詳入力も許容する。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120285 大分類 2. 家屋管理
0120101	課税台帳作成	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件家屋評価情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋評価情報＞・評価額　※区分所有家屋においては一棟全体の評価額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額　※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（タワーマンション補正後）・再建築費評点数・評点一点当たりの価額 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120101 大分類 2. 家屋管理
0120286	課税台帳作成	required	2026-04-01
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件以下の項目を強制修正入力できること。なお、評価額においては、区分所有建物に係る項目に限らず自動計算された後、修正入力ができること。＜家屋評価情報＞・評価額　※区分所有家屋においては一棟全体の評価額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額　※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（タワーマンション補正後）・再建築費評点数・評点一点当たりの価額 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120286 大分類 2. 家屋管理
0120264	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件家屋評価情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋評価情報＞・タワーマンションフラグ URN urn:jp:gov:std:012:func:0120264 大分類 2. 家屋管理
0120102	課税台帳作成	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件課税標準額関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜課税標準関連情報＞・固定資産税の課税標準額　※区分所有家屋においては一棟全体の課税標準額　・課税標準の特例措置による軽減額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額　※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（タワーマンション補正後）・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準の特例措置による軽減額 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120102 大分類 2. 家屋管理
0120103	課税台帳作成	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件以下の項目が自動で計算され、計算結果が保持されること。・区分所有家屋の一棟全体の評価額・区分所有家屋の一棟全体の課税標準額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（タワーマンション補正後）※タワーマンションのみ・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（タワーマンション補正後）※タワーマンションのみ URN urn:jp:gov:std:012:func:0120103 大分類 2. 家屋管理
0120104	課税台帳作成	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。要件の考え方・理由本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120104 大分類 2. 家屋管理
0120105	課税台帳作成	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。要件の考え方・理由本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120105 大分類 2. 家屋管理
0120106	課税台帳作成	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件家屋（補充）課税台帳情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120106 大分類 2. 家屋管理
0120107	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件他の家屋の家屋（補充）課税台帳上の情報を複写して、新規に家屋の情報を作成することができること。要件の考え方・理由未登記家屋の場合、類似の家屋情報をコピーした上で、新規に作成することを想定した機能。不要とする地方団体もいるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120107 大分類 2. 家屋管理
0120287	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件次年度の家屋（補充）課税台帳が既に作成されている場合、現年度の家屋（補充）課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の家屋（補充）課税台帳上の情報に自動で反映又は選択して反映できること。当該機能を用いて次年度の家屋（補充）課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120287 大分類 2. 家屋管理
0120109	課税台帳作成	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件非区分所有家屋を区分所有家屋とする場合には、従前の家屋（補充）課税台帳を閉鎖等し、従前の家屋（補充）課税台帳と紐付いた新たな家屋（補充）課税台帳を作成でき、また、区分所有家屋を非区分所有家屋とする場合には、従前の家屋（補充）課税台帳を閉鎖等し、従前の家屋（補充）課税台帳と紐付いた新たな家屋（補充）課税台帳を作成できること。この場合において、従前の家屋（補充）課税台帳の情報を履歴等を介して参照可能であること。要件の考え方・理由非区分所有家屋（一般的な家屋）から、区分所有家屋にすること、又はその逆の処理を想定した機能。地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120109 大分類 2. 家屋管理
0120110	課税台帳作成	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、家屋（補充）課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。要件の考え方・理由納税義務者マスタを基に、各家屋（補充）課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120110 大分類 2. 家屋管理
0120111	課税台帳作成	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、家屋（補充）課税台帳上に一括で設定・修正できること。要件の考え方・理由納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120111 大分類 2. 家屋管理
0120112	課税台帳作成	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。要件の考え方・理由複数資産を所有している者が死亡した場合等に、一括で所有者を変更する必要があるため、要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120112 大分類 2. 家屋管理
0120288	所有者変更に伴う家屋課税台帳の自動更新	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件所有権移転により家屋登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該家屋に係る家屋（補充）課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。ただし、賦課決定以降の課税台帳は除く。要件の考え方・理由業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120288 大分類 2. 家屋管理
0120114	未登記家屋情報管理	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件登記家屋又は未登記家屋であるか判別できること。備考実現方法は事業者のパッケージに委ねることとする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120114 大分類 2. 家屋管理
0120289	閉鎖処理	required	2026-04-01
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。要件の考え方・理由家屋が滅失した場合などに課税台帳を閉鎖する必要があるため、要件化している。備考閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動（復活）を行える機能を指す。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120289 大分類 2. 家屋管理
0120290	家屋現況情報管理	required	2026-04-01
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件家屋現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋現況情報＞・建築年月日（建築年月日が不詳なものも管理できること。）・建築区分・登録年月日・構造・主たる用途区分・屋根種類区分・地上階数・地下階数・床面積1階・床面積1階以外・専有部分の床面積・共用部分の床面積・合計床面積・滅失区分（全部滅失、一部滅失）・滅失年月日（滅失年月日が不詳なものも管理できること。）・住宅戸数・住宅部分の床面積・貸家区分・改築年・一部滅失部分床面積・現況地番（未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するため。）・所在（最低でも100の所在を管理できること。）・原因事由（登記によらない所有権移転の事由）・原因年月日（登記によらない所有権移転の場合の当該所有権移転の年月日）・増改築年月日・増築・改築前の床面積・増築・改築前の住宅部分の床面積・棟数・計算用建築年要件の考え方・理由家屋登記情報とは別に、現況調査等により判明した床面積等を登録する必要があるため、要件化している。「現況地番」については、未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するためのもの。土地（筆又は画地）と家屋の紐づけの機能については、土地（補充）課税台帳と家屋（補充）課税台帳の紐づけの機能を参照。「現況調査年月日」については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。なお、土地、家屋に係る現況調査のための機能（調査対象の出力機能等）については、評価額算出のための機能であるため、標準化検討対象外である。「原因事由」について、登記によらない所有権移転の事由を記載するもの。備考・各項目について空欄とすることも可能であること。・登記情報における「種類」が、現況情報においては「主たる用途区分」に該当する。・評価額計算に係る情報について、標準化検討対象外であるが、固定資産税システムで実装することとしてもよい。・「計算用建築年」とは「用途が途中で変更となった場合に用いる経年減点補正率の経過年を計算するための建築年」を指す。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120290 大分類 2. 家屋管理
0120117	家屋現況情報管理	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件家屋現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋現況情報＞要件の考え方・理由「建物全体の用途区分」とは、２以上の用途の家屋に対して家屋（補充）課税台帳を用途ごとに分けて作成している場合に、いずれの家屋（補充）課税台帳に設定された用途が、当該家屋を１棟全体で見た場合の用途であるかを管理するための項目。（下記例の②の場合に必要となる項目）例：１階部分が事務所（50㎡）、２階部分が居宅（50㎡）である家屋（主な用途は事務所とした場合）について ①事務所部分と居宅部分で併せて１つの家屋（補充）課税台帳を作成し、課税台帳の「用途」は事務所を設定する。 ②事務所部分と居宅部分でそれぞれ家屋（補充）課税台帳を作成し、課税台帳の「用途」はそれぞれ設定する。その上で、当該家屋を１棟全体で見た場合の用途を事務所として設定する。複合用途家屋における経年減点補正率のかけ方が、「１棟全体で見た場合の用途によりかける方法」と「複合用途家屋のうち、用途が異なる部分ごとにかける方法」があり、家屋（補充）課税台帳をどの単位で作成するのかが団体によって異なることから、本機能について「標準オプション機能」として整理した。「行政界をまたぎ、評価を市ごとに分けているフラグ」については、現行メモ管理としている地方団体もいるため、標準オプション機能として整理した。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120117 大分類 2. 家屋管理
0120118	家屋現況情報管理	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・現況調査年月日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120118 大分類 2. 家屋管理
0120119	家屋現況情報管理	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・市街化区域・市街化調整区域・非線引き・都市計画区域外・自治体独自の区分 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120119 大分類 2. 家屋管理
0120120	家屋現況情報管理	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・行政界をまたぎ、評価を市ごとに分けているフラグ URN urn:jp:gov:std:012:func:0120120 大分類 2. 家屋管理
0120122	家屋現況情報管理	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・建物全体の用途区分 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120122 大分類 2. 家屋管理
0120291	家屋現況情報管理	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件・用途変更年度 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120291 大分類 2. 家屋管理
0120123	家屋現況情報管理	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件主棟と附属棟を設定し、紐づけできること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120123 大分類 2. 家屋管理
0120124	分合棟処理	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件分棟・合棟処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。要件の考え方・理由事業者から本機能をパッケージ標準の機能として実装しておらず改修規模が大きいとのご意見を受けたことに加え、業務上必須とする地方団体も少ないことから、標準オプション機能とした。備考＜分棟処理＞・元となる棟を選択する。・分棟数を選択する。・床面積（1階・1階以外）を手入力する。・家屋登記情報及び家屋現況情報の、「床面積（1階・1階以外）」以外の項目は分棟先へ引き継がれる。・分棟処理の履歴が管理（設定）される。＜合棟処理＞・元となる棟を複数選択する。・家屋登記情報及び家屋現況情報の、「床面積（1階・1階以外）」以外の項目を合棟先へ引き継がれる。・床面積（1階・1階以外）を手入力する。・元となる棟は閉鎖される。・合棟先となる棟で、元となった棟の履歴が設定される。・合棟処理の履歴が設定される。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120124 大分類 2. 家屋管理
0120125	家屋評価システム連携（入力）	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件家屋評価システムと連携し、家屋評価情報を取り込み、一括更新できること。要件の考え方・理由どのシステムを用いて評価額を算出しているのかは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。備考評価システムと固定資産税システムとの紐付け番号については、システム運用に必要なデータ項目であり、また、その実装については、ベンダーの実装に委ねられる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120125 大分類 2. 家屋管理
0120126	家屋評価システム連携（入力）	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件家屋評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120126 大分類 2. 家屋管理
0120127	固定資産税の課税標準額算出	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件評価情報及び課税標準額関連情報により、課税標準額の算出ができること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120127 大分類 2. 家屋管理
0120128	課税標準額算出に係るチェック	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120128 大分類 2. 家屋管理
0120129	課税標準額、税額等の試算	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。要件の考え方・理由問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能を想定しており、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120129 大分類 2. 家屋管理
0120293	課税標準額、税額等の試算	optional
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件試算結果を保存できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120293 大分類 2. 家屋管理
0120380	課税台帳作成	required	2026-04-01
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第26号様式、別表1、別表2に掲げる事項）に加え、以下の情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。＜償却資産課税台帳情報＞・申告情報・申告内容確認調査結果情報・増加償却率情報・税額関連情報（相当税額、減免税額）・納税義務者情報（共有情報を含む。）・申告書等の発送情報・一品ごとの適用する特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度・一品ごとの適用する非課税類型、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける割合・適用する固定資産税の不均一課税類型、適用開始年度、適用終了年度・一品ごとの適用する減免類型、減免率、適用を開始した日（もしくは開始期）及び終了した日（もしくは終了期）・更正事由及び更正年月日・申告受付日・申告区分（全資産申告、増減資産申告）・電算処理フラグ・サマリ入力フラグ・申告種類（書面、eLTAX）・管理方法区分（資産なし、廃業等（市外転出も含む。）、新規）・価格決定区分（市町村、総務大臣、都道府県知事、その他）・課税区分（申告、みなし課税、推計課税）・償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書（閲覧用）作成停止フラグ・プレ申告データの作成停止フラグ・1/1（元日）取得フラグ・課税処理保留フラグ・資産増減区分（増減あり、増減なし）・催告書発送情報・一品ごとの登録年度(入力時に自動登録されること。）・メモ・対応経過の記録・物件番号（自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。）・法人基本情報・当初・修正申告区分要件の考え方・理由システム上の償却資産課税台帳を管理する機能であり、様式記載事項（地方税法施行規則第26号様式、別表1、別表2に掲げる事項）に加え、業務上、必要な項目を管理できることとしている。「申告内容確認調査結果情報」の各項目については、申告内容確認調査結果情報管理の機能を参照。「増加償却率情報」の各項目については、増加償却率管理の機能を参照。「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照。「申告書等の発送情報」の各項目については、申告書発送情報管理の機能を参照。特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することとしている。「催告書発送情報」の各項目については、未申告事業者催告処理の機能を参照。「種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録するフラグ」を設定することで、一品ごとの特例類型を設定した場合であっても、賦課処理時には反映しないことができる。「償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき作成停止フラグ」、「プレ申告データの作成停止フラグ」については、申告書発送情報管理の機能に記載している条件により、設定できることとしている。「1/1（元日）取得フラグ」について、1月1日取得分の資産は前年度取得分として減価償却を行うため、要件化している。課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。「特記事項（メモ）」は償却資産課税台帳単位のメモ。「対応経過の記録」は苦情のみならず、電話での確認事項や税務調査等で判明したことを記載するもの。備考・申告受付日により、申告有無が画面上で確認できること。・申告受付日により、修正申告の有無が画面上で確認できること。・申告内容により、資産の増減が画面上で確認できること。・課税標準額により、免税点以上又は免税点未満が画面上で確認できること。・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。・事業用家屋の所有区分について、空欄でも可とする。・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。・電算処理とは、納税義務者が所有する全ての償却資産について、評価額等まで計算して申告する処理方式のこと。・サマリ入力とは、種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録すること。・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例どちらもを管理の対象としている。・「償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき作成停止フラグ」について、増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション帳票となる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120380 大分類 3. 償却資産管理
0120131	課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第26号様式に掲げる事項）に加え、以下の情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。＜償却資産課税台帳情報＞ URN urn:jp:gov:std:012:func:0120131 大分類 3. 償却資産管理
0120132	課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・大規模の償却資産フラグ（新設大規模償却資産を含む。） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120132 大分類 3. 償却資産管理
0120133	課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・修正予定フラグ URN urn:jp:gov:std:012:func:0120133 大分類 3. 償却資産管理
0120134	課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・更正決定日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120134 大分類 3. 償却資産管理
0120135	課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・合併前_市区町村コード URN urn:jp:gov:std:012:func:0120135 大分類 3. 償却資産管理
0120136	課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件課税区分については、一括入力できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120136 大分類 3. 償却資産管理
0120137	課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件申告年月日が未設定の場合に、自動で課税区分がみなし課税と設定されること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120137 大分類 3. 償却資産管理
0120138	課税台帳作成	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。要件の考え方・理由本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120138 大分類 3. 償却資産管理
0120139	課税台帳作成	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されること。軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。作成停止フラグについては、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきごとに個別及び一括で設定できること。備考・「作成停止フラグについては、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきごとに個別及び一括で設定できること。」について、増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120139 大分類 3. 償却資産管理
0120140	課税台帳作成	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。要件の考え方・理由本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120140 大分類 3. 償却資産管理
0120141	課税台帳作成	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産課税台帳情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120141 大分類 3. 償却資産管理
0120142	課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件一品情報について、新規入力を行う場合に、類似した一品情報を複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。要件の考え方・理由一品情報の入力時の業務効率化のための機能であるが、地方団体の規模により運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120142 大分類 3. 償却資産管理
0120143	課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件類似する資産を所有する納税義務者の一品情報から、複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120143 大分類 3. 償却資産管理
0120144	課税台帳作成	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件資産一品を複数選択又は全選択し、一品ごとの償却資産課税台帳上の情報を管理（修正）できること。要件の考え方・理由納税義務者が法人である場合等に、合併等により所有者が変更になったとき際、所有する資産を複数選択又は全選択し、一品ごとの課税台帳上の情報を管理（修正）できることとする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120144 大分類 3. 償却資産管理
0120145	課税台帳作成	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件納税義務者マスタを基に、償却資産課税台帳上の納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由納税義務者マスタを基に、各課税台帳に納税義務者を設定することができることとする。納税義務者マスタを基に、各課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120145 大分類 3. 償却資産管理
0120146	課税台帳作成	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、償却資産課税台帳上に一括で設定・修正できること。要件の考え方・理由納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120146 大分類 3. 償却資産管理
0120294	次年度向け償却資産課税台帳作成	required	2026-04-01
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の償却資産課税台帳をコピーし、次年度向け償却資産課税台帳を作成できること。その際、現年度申告有の償却資産課税台帳のみをコピーするか、現年度申告有・無の償却資産課税台帳どちらもコピーするか選択できること。廃業や資産譲渡等により申告すべき資産を所有しなくなった事業者に係る償却資産課税台帳についてはコピーの対象外とするか選択できること。また、現年度の償却資産課税台帳上の評価額及び減価残存率を自動で更新し、次年度向け償却資産課税台帳に設定できること。次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること（現年度と同じ特例または非課税が適用されること。）。要件の考え方・理由地方団体によって、現年度申告の有無で、現年度の償却資産課税台帳をコピーして、次年度の償却資産課税台帳を作成するかどうか運用が分かれるため、選択できる機能としている。また、評価額、減価残存率を自動で更新できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120294 大分類 3. 償却資産管理
0120295	次年度向け償却資産課税台帳作成	required	2026-04-01
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で任意の期間で新規に設定された以下の法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。＜法人基本情報＞・法人番号・法人名（漢字・カナ・ひらがな・英数字）及び法人名カナ・代表者名（漢字・カナ・ひらがな）・本支店区分及び本店所在地（所在地、郵便番号及び電話番号）・収益事業開始年月日及び廃止年月日要件の考え方・理由法人住民税側の情報を基に、新規設立法人を把握することを想定した機能。備考・法人住民税システム上の法人基本情報の電子データを出力し、固定資産税システムに取り込む運用でも可とする。・固定資産税システム上の償却資産課税台帳に、固定資産税システムを利用している職員の承諾なしに自動で反映しないこと。自動で反映され、上書きされる場合はシステム上承諾を得ること。なお、承諾に関する実装方法は事業者に委ねることとする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120295 大分類 3. 償却資産管理
0120329	次年度向け償却資産課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件「次年度課税台帳作成対象外フラグ」等の項目を用いて、次年度向け償却資産課税台帳作成処理の対象外と判定できること。備考当該項目の使用しない対象外判定も差し支えないものとする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120329 大分類 3. 償却資産管理
0120149	次年度向け償却資産課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で現年度に新規に設定された以下の法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。＜法人基本情報＞要件の考え方・理由法人住民税側の情報を基に、新規設立法人を把握することを想定した機能。備考・法人住民税システム上の法人基本情報の電子データを出力し、固定資産税システムに取り込む運用でも可とする。・固定資産税システム上の償却資産課税台帳に、固定資産税システムを利用している職員の承諾なしに自動で反映しないこと。自動で反映され、上書きされる場合はシステム上承諾を得ること。なお、承諾に関する実装方法は事業者に委ねることとする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120149 大分類 3. 償却資産管理
0120150	次年度向け償却資産課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・整理番号（税務署の管理番号） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120150 大分類 3. 償却資産管理
0120151	次年度向け償却資産課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・事業種目 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120151 大分類 3. 償却資産管理
0120331	次年度向け償却資産課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・事業種目コード URN urn:jp:gov:std:012:func:0120331 大分類 3. 償却資産管理
0120152	次年度向け償却資産課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・資本金等の額 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120152 大分類 3. 償却資産管理
0120153	次年度向け償却資産課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・当該団体従業者数 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120153 大分類 3. 償却資産管理
0120154	次年度向け償却資産課税台帳作成	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・設立年月日、設置年月日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120154 大分類 3. 償却資産管理
0120155	次年度向け償却資産課税台帳作成	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件法人住民税システムの法人基本情報を取り込み、償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120155 大分類 3. 償却資産管理
0120156	申告書作成	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書（閲覧用）が作成できること。作成する帳票の種類を選択できること（例：増減確認はがきは作成しない等）。作成にあたっては以下の条件を選択できること。・取得価額の印字有無・次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。・種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・種類別明細書（増減資産用）要件の考え方・理由次年度向け償却資産課税台帳作成の機能により作成した償却資産課税台帳を基に、償却資産申告書、種類別明細書、増減確認はがきを作成できることとしている。取得価額等の印字有無について、地方団体の運用が異なるため、選択できることとしている。備考・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120156 大分類 3. 償却資産管理
0120157	申告書作成	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書（閲覧用）が一括で作成できること。作成する帳票の種類を選択できること（例：増減確認はがきは作成しない等）。作成にあたっては以下の条件を選択できること。・取得価額の印字有無・次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。・種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・種類別明細書（増減資産用）要件の考え方・理由同上備考・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120157 大分類 3. 償却資産管理
0120158	申告書作成	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産申告書の印刷時に個人番号の登録がある場合は「******」を印字し、登録がない場合は空白とすること。要件の考え方・理由償却資産申告書の印字項目として、個人番号の記載があるが、申告書を印刷し、納税義務者へ送付する際には伏字とする対応を行うため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120158 大分類 3. 償却資産管理
0120296	申告書発送情報管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産申告書及び種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）ごとに発送情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜申告書等の発送情報＞・発送日・発送物名称（償却資産申告書及び種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）の別）要件の考え方・理由納税義務者ごとに発送物が異なるため、それを管理することとしている。事業者から発送物ごとの発送日の管理について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。「種類別明細書（閲覧用）」は次年度向け償却資産申告書を送付する際に、行政サービスの一環として、前年度の「種類別明細書（閲覧用）」を同封している自治体がいるため、要件化している。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120296 大分類 3. 償却資産管理
0120297	申告書発送情報管理	required	2026-04-01
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件１つ以上の申告書等の発送情報の管理（設定・保持・修正）ができること。　＜申告書等の発送情報＞　・発送日　・発送物名称（償却資産申告書及び種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）の別）要件の考え方・理由同上備考 3.1.12.1が実装されない場合は本機能を用いて運用する想定である。増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120297 大分類 3. 償却資産管理
0120298	申告書発送情報管理	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件申告書等の発送情報における発送物名称として、「償却申告案内（汎用紙）・償却申告案内（はがき）の別」も管理ができること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120298 大分類 3. 償却資産管理
0120299	申告書発送情報管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産申告書・種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。＜送付停止条件＞　・前年度の課税標準額が一定額以下の場合　・廃業や資産譲渡等により申告する資産がない場合　・プレ申告データを作成した納税義務者の場合、紙の申告書等を作成しないこと要件の考え方・理由一定の条件により、発送物の送付停止を判別しているため、その条件を記載している。「前年度の課税標準額が一定額以下の場合」については、前年度の課税標準額が一定額以下の事業者には申告書を送付しない運用等を実現するための条件である。なお、課税標準額が一定額以下の条件については、地方団体において、課税標準額を設定できることとしている。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120299 大分類 3. 償却資産管理
0120162	申告書発送情報管理	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。＜送付停止条件＞　・前年度の決定価格が一定額以下の場合要件の考え方・理由新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における課税標準の特例措置適用者のように、特例等の適用が無い場合免税点以上となる納税義務者に対し申告書等を送付する運用を可能とすることを想定している。備考本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120162 大分類 3. 償却資産管理
0120163	申告書発送情報管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件申告情報の電子データ（パンチデータやOCRデータ）の取り込みができること。取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。反映に際して前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。要件の考え方・理由申告情報の電子データ（パンチデータやOCRデータ）を大量処理する際に、バッチ処理等で固定資産税システムに取り込む運用を行っているため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120163 大分類 3. 償却資産管理
0120300	申告書発送情報管理	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件取り込んだ申告情報を、現年度（賦課処理後）・過年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。反映に際して、反映前の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120300 大分類 3. 償却資産管理
0120164	申告書発送情報管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件申告情報の電子データ（パンチデータやOCRデータ）の取り込み、現年度の償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120164 大分類 3. 償却資産管理
0120301	申告書発送情報管理	required	2026-04-01
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件複数年にわたる更正の際は、現年（または過去年）に登録した情報を基に資産一品を一括で他年度へ複写登録できること。要件の考え方・理由申告漏れ資産等について、一品情報を過去年に複写入力することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120301 大分類 3. 償却資産管理
0120166	電子申告情報登録（eLTAX連携）	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件 eLTAXと連携して、電子申告情報を更新・管理（設定・保持・修正）できること。修正申告についても取り込むことができること。資産多数による複数回の分割申告の種類別明細書についても取り込むことができること。取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。要件の考え方・理由 eLTAXとの連携を想定した機能。事業者から複数回申告が行われる場合（修正申告）や、資産多数により分割申告となる場合があることから、実装必須機能として対応できることとしている。備考本機能の実現にあたって、外付けツールを用いた実装方法でも可とする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120166 大分類 3. 償却資産管理
0120167	電子申告情報登録（eLTAX連携）	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件 eLTAXから取り込んだ申告情報を現年度の償却資産課税台帳に一括で反映する際に、前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。要件の考え方・理由本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120167 大分類 3. 償却資産管理
0120168	電子申告情報登録（eLTAX連携）	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件 eLTAXの一括取込でエラーとなった申告情報については、固定資産税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に固定資産税システム上で修正して登録できること。修正登録された情報により課税情報の更新ができること（最新年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できる等方式は問わない。）。納税義務者情報がない、納税者IDの紐づけができない申告情報についても固定資産税システム上は仮登録を行い、納税義務者情報に納税者IDを登録して再度取込処理を行うことで、課税情報の更新ができること。要件の考え方・理由 eLTAXデータの取込後、エラーとなった申告書か否かで業務内容が変わるが、ここではエラーとなった申告書を順々に個別処理で確認していく運用を想定している。エラーが解消されたのちには、通常の申告書取込と同様に課税登録がされることを定義している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120168 大分類 3. 償却資産管理
0120169	電子申告情報登録（eLTAX連携）	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件電子申告情報に基づき、評価額の再計算ができること。要件の考え方・理由電算処理（納税義務者が所有する全ての償却資産について、評価額等まで計算して申告する処理方式のこと。）の場合であっても、固定資産税システム上で評価額を再計算できることとしたもの。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120169 大分類 3. 償却資産管理
0120170	電子申告情報登録（eLTAX連携）	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件電子申告情報の評価額と、電子申告情報に基づき固定資産税システムで再計算した評価額を突合できること。要件の考え方・理由電子申告情報の評価額と、電子申告情報に基づき固定資産税システムで再計算した評価額の突合機能については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120170 大分類 3. 償却資産管理
0120171	電子申告情報出力（eLTAX連携）	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に、プレ申告データを作成できること。要件の考え方・理由 eLTAX経由で納税義務者宛に送付するプレ申告データを作成できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120171 大分類 3. 償却資産管理
0120172	申告内容確認調査結果情報管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件申告内容確認調査（電話確認、資料提供依頼、実地調査）結果情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜申告内容確認調査結果情報＞・調査日・確認結果・調査方法（電話確認、資料提供依頼、実地調査）要件の考え方・理由申告内容を調査した結果を管理できることとし、「確認結果」については、自由記載欄として、任意に記載できることとしている。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は、3.1.1.の償却資産課税台帳情報におけるメモにて管理する運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120172 大分類 3. 償却資産管理
0120173	申告内容確認調査結果情報管理	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件申告内容確認調査（電話確認、資料提供依頼、実地調査）結果情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜申告内容確認調査結果情報＞要件の考え方・理由任意に地方団体の職員が設定した調査区分（調査予定なし、調査予定、調査中、調査済み　等）を１つ、償却資産課税台帳上で管理する機能を必要とする地方団体がいるものの、業務上不要とする地方団体もいるため標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120173 大分類 3. 償却資産管理
0120174	申告内容確認調査結果情報管理	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・調査区分 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120174 大分類 3. 償却資産管理
0120175	申告内容確認調査結果情報管理	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件・調査担当者 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120175 大分類 3. 償却資産管理
0120176	申告内容確認調査結果情報管理	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産に係る調査の類型ごと調査区分の名称を管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120176 大分類 3. 償却資産管理
0120177	配分資産管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件大臣配分、知事配分通知に基づき、配分資産の管理（設定・保持・修正）ができること。大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市町村長決定分と別途処理できること。大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市町村長決定分と合算して賦課できること。要件の考え方・理由大臣配分と知事配分の資産については、システム上、市長決定分の資産とは別に管理している地方団体と市長決定分の資産と合算して管理している地方団体に、運用が分かれているため、それぞれ実装必須機能として整理している。備考大臣配分・知事配分・市長決定分については、それぞれ納税通知書を分けて運用することも可能であること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120177 大分類 3. 償却資産管理
0120178	増加償却率管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件 1つの資産について、増加償却率の設定を任意で更新できること。＜増加償却率情報＞・増加償却届出フラグ・例外耐用年数適用区分（中古見積耐用年数、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条の規定により見積もった耐用年数、短縮耐用年数、耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けた時の耐用年数）・適用月数（2つ以上保持できること。）・増加率（2つ以上保持できること。）要件の考え方・理由適用月数と増加率については、決算月を跨いで増加率が変わる場合も想定されるため、複数保持できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120178 大分類 3. 償却資産管理
0120179	償却資産評価情報管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産の評価額・決定価格・課税標準額の算出ができること。要件の考え方・理由評価額、課税標準額、決定価格の算出機能を要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120179 大分類 3. 償却資産管理
0120180	償却資産評価情報管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社（店）ごとの申告データを管理（設定・保持・修正）して合算処理を行えること。要件の考え方・理由事業所別に申告があった場合でも、本社にまとめて価格決定できる機能であり、各支社（店）で申告されたデータも管理（設定・保持・修正）するとともに、合算処理できる機能も実装必須機能と整理した。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120180 大分類 3. 償却資産管理
0120181	大規模償却資産管理	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件地方税法第349条の４及び同法第349条の５の規定（大規模の償却資産及び新設大規模償却資産に対する課税標準の特例等）に基づき、大規模の償却資産及び新設大規模償却資産の課税標準額の算出ができること。備考管理項目については、事業者側の実装に委ねる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120181 大分類 3. 償却資産管理
0120182	取得価額及び評価額の補正	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。補正の方法は以下のとおり。評価額を強制修正する（手入力を前提としたもの。）。要件の考え方・理由評価額、取得価額の補正機能を要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120182 大分類 3. 償却資産管理
0120183	取得価額及び評価額の補正	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。補正の方法は以下のとおり。要件の考え方・理由一部の事業者から補正の方法について、評価額の強制機能を実装必須機能とし、それ以外は実装困難なため標準オプション機能としてほしいとのご意見があったため、要件を緩和している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120183 大分類 3. 償却資産管理
0120184	取得価額及び評価額の補正	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件評価額に対して一定の割合を乗じて補正する。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120184 大分類 3. 償却資産管理
0120185	取得価額及び評価額の補正	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件評価額から一定の価額を減額して補正する。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120185 大分類 3. 償却資産管理
0120186	課税標準額、税額等の試算	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件償却資産課税台帳上の情報に基づいて、評価額、課税標準額、税額等の試算ができること。要件の考え方・理由納税義務者からの問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能であり、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。本機能が実装されない場合は、Excel等で手計算する運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120186 大分類 3. 償却資産管理
0120187	課税標準額、税額等の試算	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件試算結果を保存できること。要件の考え方・理由本機能は複数人による検証又は事後検証を行う場合や、更正処理前後で試算結果が異なる場合があるため必要な機能である。ただし、試算結果の画面を印刷することで代替運用が可能なため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120187 大分類 3. 償却資産管理
0120188	耐用年数管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件耐用年数の変更に対応できること（誤謬訂正・法令変更）。要件の考え方・理由制度改正等により、耐用年数の変更があった場合に、対応できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120188 大分類 3. 償却資産管理
0120343	確定申告情報登録（eLTAX連携）	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件 eLTAXと連携して、所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データを取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データは、地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を参照すること。 WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携することも可能であることから要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120343 大分類 3. 償却資産管理
0120344	確定申告情報登録（eLTAX連携）	optional
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件 eLTAXと連携して、所得税確定申告書等データを、税務システムからHULFT連携機能（※）を利用して直接登録できること。要件の考え方・理由所得税確定申告書等データは、地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を参照すること。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120344 大分類 3. 償却資産管理
0120345	納税義務者マスタ管理	required	2026-04-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・宛名情報（宛名番号を含む。）・納税義務者番号・納税者ID（eLTAX）・振替口座情報（金融機関名、金融機関の支店名、口座番号、預金種別、口座名義人）・宛名に係る異動日、届出日及び異動事由・課税処理保留フラグ（課税保留の該当の有無）・閉鎖フラグ（納税義務者情報の閉鎖の有無）・代理人等情報（肩書（相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他）、氏名、住所、電話番号、特記事項（メモ））・納税通知書等送付先情報（送付先の氏名・名称、郵便番号、住所又は居所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分（相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税理士、担当支社））・償却資産申告書等送付先情報（送付先の氏名・名称、郵便番号、住所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分（相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税理士、担当支社）【令和4年度税制改正関係】・死亡の符号・相続人申告登記（法定相続人として申出をした者の氏名･住所）・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・支援措置対象者等の「住所に代わる事項」・非課税類型・減免該当者フラグ・別段の意思表示フラグ・メモ要件の考え方・理由土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳に登録する納税義務者情報のマスタとして管理する項目を要件化している。課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。備考・償却資産申告書等送付先情報は、納税通知書等送付先情報と送付先が異なる場合にのみに設定するもの。・固定資産税システム内に納税義務者マスタ機能を実装することを想定しているが、宛名システム側で同等機能を実装することも可とする。・宛名システムから宛名情報を連携している場合においては、宛名システムの全件データ（納税義務者以外の個人または法人のデータを含む。）を納税義務者マスタに設定することも可とする。・振替口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。・「送付先を設定する理由」はメモでの代替も可とする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120345 大分類 4. 納税義務者管理
0120346	納税義務者マスタ管理	required	2027-03-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・電子通知希望（有/無）・団体別仮名識別子要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として、納税義務者単位で「電子通知希望（有/無）」及び「団体別仮名識別子」を管理するため定義した。なお、同一納税義務者に複数の納税通知書が送付されている場合（例：共有資産と単独資産が存在する場合）で納税通知書ごとに電子送付の有無を区別する必要がある場合も対応出来ることを想定している。備考・団体別仮名識別子とは、地方団体ごとに納税者を一意に特定する固有の識別子を指し、申請情報を元に基幹システムの税宛名情報と突合し、一致した宛名に識別子を紐づけすることで、eLTAX（通知IFS）と基幹システム間で個人を特定する。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120346 大分類 4. 納税義務者管理
0120371	納税義務者マスタ管理	required	2027-03-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・納通QR識別子要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・納通QR識別子は帳票に印字されている納通QRが汚損等により読み込めない場合に入力する番号。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120371 大分類 4. 納税義務者管理
0120378	納税義務者マスタ管理	required	2027-03-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・電子通知希望申請日時要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。参考『納税通知書等の電子化における見積参考資料1.0版』二重納付のリスクを軽減するために、納税者等が電子通知希望申請を行った年は、納付書の電子化は行わず、納付は郵送された紙の納付書を利用した従来の方法のみで行う。一方でその翌年以降は、紙の納付書は納税者等に送付しない想定である。備考・電子通知希望申請日時から、紙の納付書の出力有無を制御する想定。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120378 大分類 4. 納税義務者管理
0120347	納税義務者マスタ管理	required	2028-04-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・検索用情報（土地又は家屋の登記住所、土地又は家屋の登記氏名（漢字）、土地又は家屋の登記氏名（ふりがな）、土地又は家屋の登記氏名（全角アルファベット）、土地又は家屋の登記生年月日） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120347 大分類 4. 納税義務者管理
0120303	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞ URN urn:jp:gov:std:012:func:0120303 大分類 4. 納税義務者管理
0120192	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件・減免類型 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120192 大分類 4. 納税義務者管理
0120193	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件・汎用的なフラグ備考「汎用的なフラグ」について、管理する項目数は最大５つであり、用途としては国外転出者等のフラグとして活用することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120193 大分類 4. 納税義務者管理
0120348	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件・代理人等情報（納税承継人各人の相続持分） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120348 大分類 4. 納税義務者管理
0120194	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件納税義務者番号について、任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。また、任意の番号による付番管理ができること。要件の考え方・理由納税義務者番号については、各団体にて多様な採番ルールを採用しているため、機能として網羅的に定義しないこととした。一方で、現行の採番ルールを活かし、各団体にて効率的な業務運用ができるよう、各パッケージ製品に標準的に実装されている自動採番機能については、事業者の実装に委ねるため「標準オプション機能」として定義している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120194 大分類 4. 納税義務者管理
0120304	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件「土地・家屋」と「償却資産」について、それぞれ別の納税承継人・納税管理人等を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120304 大分類 4. 納税義務者管理
0120305	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件「土地・家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120305 大分類 4. 納税義務者管理
0120195	納税義務者マスタ管理	required
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件納税義務者情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120195 大分類 4. 納税義務者管理
0120306	納税義務者マスタ管理	required	2026-04-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。宛名情報の更新については、自動更新と手動更新を選択できること。＜宛名情報＞・宛名番号・個人番号・法人番号・個人・法人の別・氏名・名称・氏名カナ・名称カナ・郵便番号・住所・所在地・生年月日・設立年月日・死亡年月日・閉鎖等年月日（事業終了、廃業、合併）・死亡届の届出日（住民記録システム・宛名システムにおける宛名情報上の「異動事由」が「死亡」の場合の「異動に関する届出日」）・性別・電話番号・支援措置情報・要注意情報・住民記録システム・屋号要件の考え方・理由固定資産税システムで必要とする宛名情報を要件化している。各項目については、業務共通要件の宛名情報に則る。備考・性別については、空欄とすることも許容する。・納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。・死亡届の届出日について、住民記録システムの標準仕様書における異動に関する届出日のうち、異動事由が死亡であるものを対象としている。・生年月日については、生年月日不詳とすることも許容する。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120306 大分類 4. 納税義務者管理
0120197	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること＜宛名情報＞・転出先住所（予定）備考納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120197 大分類 4. 納税義務者管理
0120198	納税義務者マスタ管理	required
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。備考納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120198 大分類 4. 納税義務者管理
0120199	納税義務者マスタ管理	required
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件納税義務者マスタが更新された場合、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120199 大分類 4. 納税義務者管理
0120200	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件賦課処理をした年度の課税台帳については、納税義務者マスタが更新された場合であっても、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新しないこと。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120200 大分類 4. 納税義務者管理
0120201	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件同一の納税義務者に複数の納税義務者番号が存在する場合に、納税義務者番号の関連付けを行い、代表して使用する納税義務者情報を管理（設定・解除）できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120201 大分類 4. 納税義務者管理
0120202	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件現年度の課税台帳を複写して、次年度の課税台帳を作成する際に、現年度の相続人代表者又は相続人を次年度の共有代表者又は納税義務者として一括設定できること。要件の考え方・理由現年度において、納税義務者である者が死亡した場合は、その相続人を現年度の課税台帳に設定することとなるが、次年度においても所有権移転登記がされていなければ、現年度の課税台帳に設定している相続人を次年度の課税台帳に納税義務者として一括で設定できる機能である。死亡した登記名義人からの所有権移転がなされていない場合における次年度の納税義務者の決定に関する取扱いは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120202 大分類 4. 納税義務者管理
0120373	納税義務者マスタ管理	required	2027-03-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知希望情報（法人3情報（法人番号、法人名、本店所在地）、eL番号、団体別仮名識別子等）を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望（有/無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」を以て、登録機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120373 大分類 4. 納税義務者管理
0120374	納税義務者マスタ管理	required	2028-04-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知希望情報（券面4情報、個人番号、eL番号、団体別仮名識別子等）を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望（有/無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120374 大分類 4. 納税義務者管理
0120375	納税義務者マスタ管理	required	2027-03-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知希望取消申請を一括及び個別に取込みできること。取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望（有/無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120375 大分類 4. 納税義務者管理
0120376	納税義務者マスタ管理	required	2027-03-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知アップロード時のエラー明細等を一括及び個別に取込みできること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120376 大分類 4. 納税義務者管理
0120372	納税義務者マスタ管理	required	2027-03-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知対象者現況確認情報を個別に取込みできること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考電子通知対象者現況確認情報（納税者等の死亡やe-私書箱・通知ポータルのサービス退会等があった場合の現況確認情報）は、宛名情報の更新の一助に活用されることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120372 大分類 4. 納税義務者管理
0120379	納税義務者マスタ管理	optional
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件 eLTAXと連携し、電子通知対象者現況確認情報を一括で取込みできること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考電子通知対象者現況確認情報（納税者等の死亡やe-私書箱・通知ポータルのサービス退会等があった場合の現況確認情報）は、宛名情報の更新の一助に活用されることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120379 大分類 4. 納税義務者管理
0120377	納税義務者マスタ管理	required	2027-03-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件電子通知希望があった際に、電子通知送付することが適当でないと判断される場合は、電子通知作成不可情報をeLTAX（通知IFS）に登録できること。また、電子通知希望取消申請があった場合は、確認結果をeLTAX（通知IFS）に登録できること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考電子通知送付することが適当でないと判断される場合は、該当する納税通知書の納税義務者（納税管理人等を含む）以外からの電子通知希望があった場合等を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120377 大分類 4. 納税義務者管理
0120203	共有者管理	required
中項目 4.2. 共有者管理機能要件複数の個人または法人（以下、「共有者」という。）が同一の固定資産を共有（区分所有を含む。）している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごとに、共有情報を管理（設定・保持・修正）できること。各共有者について、それぞれの納税義務者情報と紐づいていること。一般共有の場合は、共有持分または一部共有者が不明の場合であっても設定できること。共有者の人数は、紐づいた各共有者の人数に基づき自動算出されること。一般共有の場合は、一部共有者が不明の場合も想定されるため、手入力で人数を変更できること。他の共有者グループの情報を複写して、新規に共有者グループを作成することができること。＜共有情報＞・共有者グループの宛名番号・各共有者の宛名番号・納税義務者番号・共有区分（一般共有、区分所有）・代表者のフラグ・当該共有者グループが所有する資産ごとの各共有者の登記持分割合及び現況持分割合・異動年月日・異動事由・共有者の人数・納税通知書等発行対象フラグ要件の考え方・理由固定資産税については、同一の固定資産を複数の者で共有することもあるため、同一の固定資産を所有する共有者どうしを紐付けて、共有者グループを作成できることとしている。特定共用土地について、共有者管理機能の共有情報において「共有区分（一般共有、区分所有）」及び「当該共有者グループが所有する資産ごとの各共有者の持分割合（登記持分、現況持分）」を「実装必須機能」として要件化しており、管理可能である想定。「納税通知書等発行対象フラグ」により、共有者グループのうち、一部の者に対して納税通知書等を送付する場合等に対応できることとしている。備考異動年月日、異動事由とは、共有構成員の中で、特定の者のみの所有権移転があった場合を想定したもの。共有者グループの宛名番号について、共有者グループを一意に特定する番号として、必ずしも庁内全体で利用する宛名番号と一致するものを用いる必要はない（例：納税義務者番号）。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120203 大分類 4. 納税義務者管理
0120204	共有者管理	optional
中項目 4.2. 共有者管理機能要件共有者が同一の固定資産を共有（区分所有を含む。）している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごとに、共有情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜共有情報＞要件の考え方・理由「共有区分（相続共有）」、「区分所有に係る部屋番号」、「代表者のフラグの適用期間」については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120204 大分類 4. 納税義務者管理
0120205	共有者管理	optional
中項目 4.2. 共有者管理機能要件・共有区分（相続共有） URN urn:jp:gov:std:012:func:0120205 大分類 4. 納税義務者管理
0120206	共有者管理	optional
中項目 4.2. 共有者管理機能要件・区分所有に係る部屋番号 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120206 大分類 4. 納税義務者管理
0120207	共有者管理	optional
中項目 4.2. 共有者管理機能要件・代表者のフラグの適用期間 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120207 大分類 4. 納税義務者管理
0120383	共有者管理	optional
中項目 4.2. 共有者管理機能要件・電子通知希望（有/無）要件の考え方・理由共有資産を有する場合において、資産毎に異なる項目を有する必要がある場合を想定した項目として要件化している。備考・団体別仮名識別子とは、地方団体ごとに納税者を一意に特定する固有の識別子を指し、申請情報を元に基幹システムの税宛名情報と突合し、一致した宛名に識別子を紐づけすることで、eLTAX（通知IFS）と基幹システム間で個人を特定する。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120383 大分類 4. 納税義務者管理
0120384	共有者管理	optional
中項目 4.2. 共有者管理機能要件・団体別仮名識別子要件の考え方・理由共有資産を有する場合において、資産毎に異なる項目を有する必要がある場合を想定した項目として要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120384 大分類 4. 納税義務者管理
0120385	共有者管理	optional
中項目 4.2. 共有者管理機能要件・納通QR識別子要件の考え方・理由共有資産を有する場合において、資産毎に異なる項目を有する必要がある場合を想定した項目として要件化している。備考・納通QR識別子は帳票に印字されている納通QRが汚損等により読み込めない場合に入力する番号。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120385 大分類 4. 納税義務者管理
0120386	共有者管理	optional
中項目 4.2. 共有者管理機能要件・電子通知希望申請日時要件の考え方・理由共有資産を有する場合において、資産毎に異なる項目を有する必要がある場合を想定した項目として要件化している。備考・電子通知希望申請日時から、紙の納付書の出力有無を制御する想定。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120386 大分類 4. 納税義務者管理
0120208	共有者管理	required
中項目 4.2. 共有者管理機能要件共有情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120208 大分類 4. 納税義務者管理
0120307	特例類型マスタ管理	required	2026-04-01
中項目 5.1. 特例・非課税類型マスタ管理機能要件固定資産税について、特例の類型ごとに特例関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。特例率について、対象年度内の年度に特例率を予め設定できること。また、対象年度内の年度ごとに異なる特例率を設定できること。（例：前半の２年度分は特例率1/2、後半の２年度分は特例率1/4といったケースでは、各年度（全部で４年度分）をそれぞ1/2、1/2、1/4、1/4と設定できること。）＜特例関連情報＞・対象となる税目（固定資産税）・対象資産（土地・家屋・償却資産）・課税標準特例、税額特例の別・名称・特例率・対象年度・軽減期間・備考要件の考え方・理由特例の類型をマスタとして作成するための機能。備考主な特例の類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120307 大分類 5. 特例・非課税類型マスタ管理
0120308	非課税類型マスタ	required	2026-04-01
中項目 5.1. 特例・非課税類型マスタ管理機能要件固定資産税について、非課税の類型ごとに非課税関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。また、非課税について、対象年度内の年度に予め設定できること。＜非課税関連情報＞・対象となる税目（固定資産税）・対象資産（土地・家屋・償却資産）・名称・対象年度・非課税期間・備考要件の考え方・理由非課税の類型をマスタとして作成するための機能。備考主な非課税の類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120308 大分類 5. 特例・非課税類型マスタ管理
0120211	固定資産税の税率設定	required
中項目 6.1. 税率等の設定機能要件固定資産税の税率を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120211 大分類 6. 賦課処理
0120212	固定資産税の税率設定	required
中項目 6.1. 税率等の設定機能要件固定資産税に係る不均一課税の類型ごとに固定資産税不均一課税情報を設定できること。＜固定資産税不均一課税情報＞・対象資産（土地・家屋・償却資産）・名称・税率・対象年度・軽減期間・備考要件の考え方・理由不均一課税の類型をマスタとして作成するための機能。備考対象年度、軽減期間とは、「○○までに取得した固定資産について、△△年度分の課税標準を1/2とする。」との特例があった場合に、「○○まで」が対象年度、「△△年度分」が軽減期間となる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120212 大分類 6. 賦課処理
0120309	固定資産税の税率設定	optional
中項目 6.1. 税率等の設定機能要件不均一課税の類型として課税免除を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120309 大分類 6. 賦課処理
0120213	免税点の設定	required
中項目 6.1. 税率等の設定機能要件土地、家屋、償却資産ごとに免税点を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120213 大分類 6. 賦課処理
0120214	納期限の設定	required
中項目 6.1. 税率等の設定機能要件条例に基づき、納期限を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120214 大分類 6. 賦課処理
0120215	名寄処理	required
中項目 6.2. 名寄処理機能要件当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理（設定・保持・修正）できること。更正処理後は、以下の情報が再計算されること。類型ごとの減免額については、強制修正できること。＜名寄情報＞・土地（補充）課税台帳上の課税標準額の総額・家屋（補充）課税台帳上の課税標準額の総額・償却資産課税台帳上の課税標準額の総額・上記の総額・固定資産税の税額特例措置による軽減額・固定資産税額（当初賦課処理後の税額及び更正後の税額）・適用を受ける減免の類型、類型ごとの減免額・返戻者情報・納付済額（収滞納システムから受け取る連携情報）・差引納付額（収滞納システムから受け取る連携情報）・納期限・期別税額要件の考え方・理由賦課処理を行うため、納税義務者又は共有者グループごとに名寄した情報を管理できることとしている。「返戻者情報」の各項目については、共通要件を参照。「類型ごとの減免額」については、地方団体によってはシステム上計算が困難な減免制度を定めていることが想定されるため、強制修正できることを実装必須機能としている。備考・「納税通知書発送日」とは、納税通知書を発送した日・「賦課決定日」とは、名寄処理を行い、名寄情報を修正した日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120215 大分類 6. 賦課処理
0120216	名寄処理	optional
中項目 6.2. 名寄処理機能要件当年度の名寄処理を行い、納税義務者ごとに名寄情報が管理（設定・保持・修正）できること。＜名寄情報＞要件の考え方・理由「納税通知書発送日」、「賦課決定日」を名寄情報として管理することについては、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120216 大分類 6. 賦課処理
0120217	名寄処理	optional
中項目 6.2. 名寄処理機能要件・納税通知書発送日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120217 大分類 6. 賦課処理
0120218	名寄処理	optional
中項目 6.2. 名寄処理機能要件・賦課決定日 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120218 大分類 6. 賦課処理
0120219	名寄処理	required
中項目 6.2. 名寄処理機能要件名寄情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120219 大分類 6. 賦課処理
0120220	固定資産税当初賦課処理	required
中項目 6.3. 当初賦課処理機能要件土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理（法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算が実施され、計算結果が名寄帳に設定される。）ができること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120220 大分類 6. 賦課処理
0120221	固定資産税当初賦課処理	required
中項目 6.3. 当初賦課処理機能要件当初賦課処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120221 大分類 6. 賦課処理
0120222	固定資産税の商業地等に対する減額機能	required
中項目 6.4.　負担調整措置機能要件地方税法附則第21条の規定による減額措置について、課税標準となるべき価格に乗じる割合を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120222 大分類 6. 賦課処理
0120223	固定資産税の住宅用地等に対する減額機能	required
中項目 6.4.　負担調整措置機能要件地方税法附則第21条の２の規定による減額措置について、前年度の課税標準額に乗じる割合を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120223 大分類 6. 賦課処理
0120310	固定資産税の農地等に対する減額機能	optional
中項目 6.4.　負担調整措置機能要件地方税法附則第29条の２の規定による減額措置について、差額に相当する額を計算・更正できること。要件の考え方・理由三大都市圏に必要な機能であり、また本来特定市街化区域農地である土地を一般市街化区域農地とみなして計算する機能を要件化している。しかしベンダ事業者から、計算方法において手入力による修正機能を要件化してほしいとの意見があったので強制入力による対応も可能とした。備考軽減（税額特例）税額の強制入力機能による実装も可 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120310 大分類 6. 賦課処理
0120224	更正処理	required
中項目 6.5. 更正（税額変更）処理機能要件土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理（法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が名寄帳に設定される。）ができること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120224 大分類 6. 賦課処理
0120225	更正処理	required
中項目 6.5. 更正（税額変更）処理機能要件更正処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120225 大分類 6. 賦課処理
0120226	更正処理	optional
中項目 6.5. 更正（税額変更）処理機能要件選択した年度分の課税台帳上の情報を一括して更正処理できること。要件の考え方・理由一括ではなく、年度ごとに更正処理を行うため、本機能は不要とする地方団体もおり、標準オプション機能として整理している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120226 大分類 6. 賦課処理
0120326	更正処理	required	2026-04-01
中項目 6.5. 更正（税額変更）処理機能要件減免について、減免類型ごとに、期割で対応することができ、期別の減免額を自動で算出できること。要件の考え方・理由減免については、各地方団体の条例に規定されており、期割又は月割については、地方団体によって運用が異なっているため、どちらも要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120326 大分類 6. 賦課処理
0120327	更正処理	optional
中項目 6.5. 更正（税額変更）処理機能要件減免について、減免類型ごとに、月割で対応することができ、月別の減免額を自動で算出できること。要件の考え方・理由減免については、各地方団体の条例に規定されており、期割又は月割については、地方団体によって運用が異なっているため、どちらも要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120327 大分類 6. 賦課処理
0120311	更正処理	optional
中項目 6.5. 更正（税額変更）処理機能要件任意の税額を強制的に減免できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120311 大分類 6. 賦課処理
0120228	更正処理	required
中項目 6.5. 更正（税額変更）処理機能要件更正処理に際して、期別税額が再計算されること。その場合、到来済みの納期限に係る期別税額ではなく、未到来の納期限に係る期別税額が変更されること（税額がゼロとなるなど、到来済みの納期限に係る期別税額の変更が避けられない場合を除く。）。要件の考え方・理由期別税額の再計算時の条件を記載している。到来済みの納期限に係る期別税額を更正処理時に変更した場合、事務処理が煩雑になるため、未到来の納期限に係る期別税額を優先して変更することとしている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120228 大分類 6. 賦課処理
0120312	更正処理	optional
中項目 6.5. 更正（税額変更）処理機能要件更正処理を行う際、更正開始期を選択できること。要件の考え方・理由公示送達を行う前に納期延長（更正開始期を手動で変更）し送付先の調査をするための期間を設けるための機能を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120312 大分類 6. 賦課処理
0120229	未申告事業者抽出	required
中項目 6.6. 調査課税処理（償却資産）機能要件前年度の申告情報を基に、未申告事業者を抽出し、リスト等で確認できること。納税通知書を発行済みの事業者については、未申告事業者の抽出対象外とできること。要件の考え方・理由償却資産の未申告事業者を抽出するための機能であり、抽出したものはリスト等で確認できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120229 大分類 6. 賦課処理
0120230	未申告事業者抽出	optional
中項目 6.6. 調査課税処理（償却資産）機能要件前年度において事業所別に申告を受け付けている場合、当年度においても各事業所の申告状況を確認できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120230 大分類 6. 賦課処理
0120350	未申告事業者抽出	optional
中項目 6.6. 調査課税処理（償却資産）機能要件所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データを基に、未申告事業者等を抽出し、リスト等で確認できること。要件の考え方・理由所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データは、地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を参照すること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120350 大分類 6. 賦課処理
0120232	前年申告漏れ資産抽出	required
中項目 6.6. 調査課税処理（償却資産）機能要件本年申告情報を基に、前年申告漏れの資産を抽出できること。要件の考え方・理由更正処理の必要性を確認するための機能。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120232 大分類 6. 賦課処理
0120233	未申告事業者催告処理	required
中項目 6.6. 調査課税処理（償却資産）機能要件抽出した未申告事業者に対し、催告書を作成できること。催告書の発送情報の管理（設定・保持・修正）ができること。＜催告書発送情報＞・催告年月日・発送停止フラグ要件の考え方・理由償却資産の未申告事業者に対して、催告書を作成できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120233 大分類 6. 賦課処理
0120234	減免類型マスタ管理	required
中項目 7.1.減免類型マスタ管理機能要件固定資産税について、減免の類型ごとに減免関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜減免関連情報＞・減免名称・減免割合・対象資産（土地、家屋、償却資産）・減免期間要件の考え方・理由減免の類型をマスタとして作成するための機能。備考・主な減免類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。・減免期間とは、「△△年度分の税額を1/2とする。」との減免があった場合に、「△△年度分」が減免期間となる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120234 大分類 7.減免等処理
0120351	納税通知書等発行	required	2027-04-01
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）を一括または個別で発行できること。課税明細の一覧をCSV形式で出力できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120351 大分類 8. 交付
0120236	納税通知書等発行	required
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件下記の優先順位に基づいて送付先が自動で設定されること。　優先順位①：代理人等情報　優先順位②：納税通知書等送付先情報　※ただし、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきを送付する場合においては、償却資産申告書等送付先情報を優先する。　優先順位③：宛名情報要件の考え方・理由納税義務者情報として設定した送付先に係る情報について、優先順位を設けているもの。業務共通の要件としても要件化しているが、償却資産申告書等送付先情報については、固定資産税業務固有のため要件化している。備考・本要件は、共有者グループにおける各構成員の送付先も対象としている。・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120236 大分類 8. 交付
0120237	納税通知書等発行	required	2026-04-01
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方（［納税義務者氏名］様分）」として印字できること。（例）「送付先氏名：山田太郎」、「納税義務者：山田一郎」の場合、宛先の印字は次のとおりとなる。「山田太郎　様（山田一郎　様分）」要件の考え方・理由送付先の受取人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能である。また本機能は、送付先の者と納税義務者が異なる場合の機能である。備考「様」について、以下のどちらかとするかについては、事業者のパッケージに委ねることとする。「［送付先氏名］様(［納税義務者氏名様］分)」「［送付先氏名］様方(［納税義務者氏名様］分)」 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120237 大分類 8. 交付
0120238	納税通知書等発行	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件納税通知書、課税明細書、納付書及び更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ）について、それぞれ組み合わせて帳票を出力できること。要件の考え方・理由地方団体によっては、納税通知書等をそれぞれ組み合わせて帳票を出力し、ホチキス止めや糊付けによって冊子化している団体もあることから要件化している。本要件が実装されない場合は、個別に各帳票を出力する運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120238 大分類 8. 交付
0120313	共有者等への納税通知書等発行	required	2026-04-01
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）を、以下の出力設定で、一括または個別で発行できること。以下の出力設定を、共有者グループごとに設定できること。＜出力設定＞・共有者の代表者に対してのみ、納税通知書、課税明細書、納付書（全税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行・共有者の代表者に対してのみ、納付書（全税額分）を発行し、共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書（共有者の持ち分で按分した税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行・共有者の代表者に対してのみ、納付書（全税額分）を発行し、納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行要件の考え方・理由地方団体によっては、共有者グループごとに納税通知書等の発行パターンが異なるため、それぞれ出力設定として要件化している。「納税通知書等発行対象フラグ」については、共有者管理の機能を参照。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120313 大分類 8. 交付
0120314	共有者等への納税通知書等発行	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）を、以下の出力設定で、一括または個別で発行できること。以下の出力設定を、共有者グループごとに設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120314 大分類 8. 交付
0120315	共有者等への納税通知書等発行	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書（全税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120315 大分類 8. 交付
0120316	共有者等への納税通知書等発行	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件・納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、納付書（全税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120316 大分類 8. 交付
0120317	共有者等への納税通知書等発行	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件・納税承継人全員に対して納税通知書（地方税法第9条に基づく按分税額分）、課税明細書、納付書（地方税法第9条に基づく按分税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120317 大分類 8. 交付
0120240	減免決定通知	required
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件減免申請に対する減免決定通知書を一括または個別で発行できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120240 大分類 8. 交付
0120241	発送者一覧出力	required
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件納税通知書を一括で発行した際に、発送簿が出力できること。要件の考え方・理由発行した納税通知書の封入番号や対応する送付先住所等を確認するための帳票。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120241 大分類 8. 交付
0120242	名寄帳出力	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件名寄帳をA3サイズの用紙で拡大印刷できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120242 大分類 8. 交付
0120352	登記所への通知	required
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件以下の通知をCSV形式で出力できること。・登記所宛の評価額決定通知書備考「登記所宛の評価額決定通知書」は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の委任を受けて制定する総務省令と合わせて施行する予定。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120352 大分類 8. 交付
0120353	登記所への通知	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件以下の通知をCSV形式で出力できること。・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知　※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。備考「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」は、令和８年４月の改正不動産登記法施行後早期の実施は見送ることとされており、引き続き法務省において検討される予定。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120353 大分類 8. 交付
0120354	都道府県への通知	required	2027-09-01
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をCSV形式又はXML形式のいずれかで出力できること。要件の考え方・理由地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携することも可能であることから要件化している。多くの自治体での利用が想定され、業務効率化に資することから実装必須としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120354 大分類 8. 交付
0120245	税務署への通知	required	2026-04-01
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件所轄税務署宛ての相続税法第58条通知をCSV形式で出力できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120245 大分類 8. 交付
0120355	税務署への通知	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件所轄税務署宛ての相続税法第58条通知を、税務システムからHULFT連携機能（※）を利用して直接登録できること。要件の考え方・理由地方団体から所轄税務署宛てに必要な情報を通知するための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120355 大分類 8. 交付
0120246	記載変更	required
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件通知書及び証明書の「通知書本文」、「証明書本文」を任意に設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120246 大分類 8. 交付
0120247	共有者選択	required
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件共有物件の外部帳票出力の際に、どの共有者の氏名で発行できるか選択できること。要件の考え方・理由共有代表者の氏名だけではなく、共有者の中から印字する氏名を選択するための機能。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120247 大分類 8. 交付
0120248	農地法所管部署への通知	required
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件農地法施行規則第102条に基づく照会に対する回答をCSV形式で出力できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120248 大分類 8. 交付
0120325	帳票出力	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件帳票出力の際に印字する必要がない項目において、空白ではなく印字していない旨がわかる情報を印字できること。備考（例：項目を斜線で表示する／項目を「*」でつぶす／空白ではなく印字していない旨のメッセージを帳票に印字する／黒塗りで表示する）等 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120325 大分類 8. 交付
0120333	定型照会	required	2027-05-01
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120333 大分類 8. 交付
0120334	定型照会	required	2027-05-01
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120334 大分類 8. 交付
0120356	定型照会	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能（※）を利用して直接取り込めること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120356 大分類 8. 交付
0120357	定型照会	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答を、税務システムからHULFT連携機能（※）を利用して直接登録できること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120357 大分類 8. 交付
0120358	申告・申請等手続のデジタル化	required
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件 eLTAXを通じて固定資産税の住宅用地に関する申告をCSV形式で一括及び個別に取り込めること。要件の考え方・理由地方税共同機構より公表された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120358 大分類 8. 交付
0120359	申告・申請等手続のデジタル化	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件 eLTAXを通じて取り込んだ電子データ「住宅用地に関する申告情報」を固定資産税システムで参照及び削除ができること。備考イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120359 大分類 8. 交付
0120360	申告・申請等手続のデジタル化	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件 eLTAXを通じて取り込んだ電子データ「住宅用地に関する申告情報」を印刷できること。備考イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120360 大分類 8. 交付
0120361	償却資産（知事・大臣配分資産）に係る配分通知	required	2027-09-01
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件市町村宛ての地方税法第389条第1項の規定による固定資産税の課税標準となるべき価格等の通知をCSV又はXML形式のいずれかで取り込めること。要件の考え方・理由地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携することも可能であることから要件化している。多くの自治体での利用が想定され、業務効率化に資することから実装必須としている。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120361 大分類 8. 交付
0120362	償却資産（知事・大臣配分資産）に係る配分通知	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件取り込んだ電子データ「償却資産（知事・大臣配分資産）に係る配分通知情報」を固定資産税システムで参照及び削除ができること。備考イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120362 大分類 8. 交付
0120363	償却資産（知事・大臣配分資産）に係る配分通知	optional
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件取り込んだ電子データ「償却資産（知事・大臣配分資産）に係る配分通知情報」を印刷できること。備考イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120363 大分類 8. 交付
0120382	納税通知書等のデジタル化	required	2027-03-01
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）に係る副本データを一括又は個別に作成し、eLTAX（通知IFS）に登録できること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120382 大分類 8. 交付
0120370	納税通知書等のデジタル化	required	2027-03-01
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件「納通QR」を生成し、納税通知書及び更正決定通知書等に印字できること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。備考・納通QRは納税通知書等の電子送付を希望する際に読み込む二次元コード。・QR名称の印字も合わせて行えること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120370 大分類 8. 交付
0120381	納税通知書等のデジタル化	required	2028-04-01
中項目 8.1. 通知書・納付書発行機能要件電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に固定資産税の納付書に係る帳票を電子通知希望者を除いた納税義務者のみで作成できること。要件の考え方・理由納税通知書等の電子化のための要件として定義している。詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。参考『納税通知書等の電子化における見積参考資料1.0版』二重納付のリスクを軽減するために、納税者等が電子通知希望申請を行った年は、納付書の電子化は行わず、納付は郵送された紙の納付書を利用した従来の方法のみで行う。一方でその翌年以降は、紙の納付書は納税者等に送付しない想定である。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120381 大分類 8. 交付
0120249	証明書発行	required
中項目 8.2. 証明書発行機能要件各種証明書等を発行できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120249 大分類 8. 交付
0120365	証明書発行	required	2026-04-01
中項目 8.2. 証明書発行機能要件土地登記情報マスタ、家屋登記情報マスタ又は納税義務者マスタに「支援措置対象者等の住所に代わる事項」が設定されている固定資産についての証明書等を発行する際は、住所に代わる事項が印字されること。備考宛名情報に「支援措置情報・要注意情報」が設定されている場合における発行抑止機能等は、税共通機能ID:0160049-0160051を参照。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120365 大分類 8. 交付
0120251	証明書発行	required
中項目 8.2. 証明書発行機能要件「支援措置対象者等の住所に代わる事項」が設定されている納税義務者が所有する固定資産についての証明書等を発行する際は、アラートが表示されること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120251 大分類 8. 交付
0120318	証明書発行	optional
中項目 8.2. 証明書発行機能要件新年度の証明書について、賦課決定または価格決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120318 大分類 8. 交付
0120319	証明書発行	optional
中項目 8.2. 証明書発行機能要件更正入力のあと、賦課決定（通知書発布）がまだされていない場合、アラート表示（変更前の内容で発行して良いか）することができること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120319 大分類 8. 交付
0120252	証明書発行	required
中項目 8.2. 証明書発行機能要件証明書を発行する際に、備考欄を強制修正（手入力）できること。要件の考え方・理由土地の所有者は、固定資産税が非課税の土地の登記申請を法務局宛にする場合に、法務局から近傍宅地価格が記載された書類を求められることがある。この場合に、土地の所有者は、固定資産税の課税庁宛に近傍宅地価格が記載された証明書の発行を求めることとなる。これに対応するため、課税庁側は土地の所有者から近傍宅地価格を証明を求められた後、近傍宅地価格を計算し、証明書の発行時に備考欄に印字又は手入力して発行している。また、固定資産課税台帳に登録された事項の証明書は、請求人によって、固定資産課税台帳に登録されている事項のうち、どの情報までを証明できるのかが異なっているため、地方団体において備考欄を適宜修正する運用を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120252 大分類 8. 交付
0120253	証明書発行	required
中項目 8.2. 証明書発行機能要件証明書を発行する際に、納税義務者の氏名・名称、住所・所在地を強制修正（手入力）できること。要件の考え方・理由証明書発行時における事務の円滑化のために要件化した機能。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120253 大分類 8. 交付
0120254	調定処理	required
中項目 9.1. 調定処理機能要件当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。要件の考え方・理由調定とは地方団体の歳入を徴収しようとする場合に、当該歳入の内容を調査して収入金額を決定する行為であり、税務システムの標準仕様書において、調定処理と表記する場合は、課税部門で決定した課税情報を内部的な意思決定として収納部門へ連絡する趣旨を含む。調定処理行った情報は収納管理システムへ連携されるが、頻度等の要件については当該情報を必要としている収納管理システムでの整理を行うこととする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120254 大分類 9. 調定・統計
0120265	調定処理	required
中項目 9.1. 調定処理機能要件調定情報を管理（設定・保持・修正）できること。調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」における「固定資産税_基本データリスト」の「固定調定情報」の規定に準ずる。備考収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、固定資産税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120265 大分類 9. 調定・統計
0120255	次年度予算見込み作成	optional
中項目 9.2. 固定資産税関係統計資料機能要件次年度予算見込み作成のために、課税シミュレーションができること。要件の考え方・理由次年度予算見込み資料作成のための機能であり、問合せ時や過年度更正を行う際の確認のための機能、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。次年度予算見込み作成のための課税シミュレーション機能を必要とするか否かは、地方団体によって異なることから、標準オプション機能として整理した。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120255 大分類 9. 調定・統計
0120256	履歴管理	required
中項目 10.1. 履歴・検索・照会機能要件本標準仕様書上で管理（設定・保持・修正）することとしている全ての情報について、履歴を保持できること。ただし、特例類型マスタ、非課税類型マスタ、不均一課税類型マスタ、減免類型マスタの履歴管理は不要とする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120256 大分類 10. 履歴・検索・照会
0120320	履歴管理	optional
中項目 10.1. 履歴・検索・照会機能要件誤入力等による履歴を削除できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120320 大分類 10. 履歴・検索・照会
0120257	検索対象	required
中項目 10.1. 履歴・検索・照会機能要件土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の情報、納税義務者情報及びそれらの異動履歴について、検索・照会できること。閉鎖された土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の情報及び納税義務者情報についても検索・照会できること。要件の考え方・理由窓口や問い合わせへの対応の際に、固定資産税システム上管理している情報を検索するために必要な機能である。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120257 大分類 10. 履歴・検索・照会
0120258	検索対象	required
中項目 10.1. 履歴・検索・照会機能要件賦課状況照会画面において、共有者で検索した場合も、その共有者が共有者グループに含まれている固定資産（区分所有を含む。）に紐づく賦課情報を検索することができること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120258 大分類 10. 履歴・検索・照会
0120321	検索対象	optional
中項目 10.1. 履歴・検索・照会機能要件賦課状況照会画面において、同一納税義務者で複数の納税義務者番号を保持している場合で、関連付けを行っている（機能ID：0120201）納税義務者番号において検索できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120321 大分類 10. 履歴・検索・照会
0120322	検索対象	optional
中項目 10.1. 履歴・検索・照会機能要件賦課状況照会画面において、納税管理人で検索した場合に、納税義務者について検索することができること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120322 大分類 10. 履歴・検索・照会
0120323	検索対象	optional
中項目 10.1. 履歴・検索・照会機能要件賦課状況照会画面において、相続人・登記名義人で検索した場合も、関連付けを行っている納税義務者の固定資産（区分所有を含む。）に紐づく賦課情報を検索することができること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120323 大分類 10. 履歴・検索・照会
0120259	検索対象	optional
中項目 10.1. 履歴・検索・照会機能要件名寄帳について、更正履歴ごとの賦課情報に基づいて発行できること。要件の考え方・理由更正処理を行った場合に、更正前後の固定資産税に係る情報を確認するために、更正履歴ごとに名寄帳兼（補充）課税台帳を発行できる機能を「標準オプション機能」として要件化している。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120259 大分類 10. 履歴・検索・照会
0120266	検索対象	required
中項目 10.1. 履歴・検索・照会機能要件「通知書番号」を検索キーとして、調定情報を検索できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120266 大分類 10. 履歴・検索・照会
0120260	都市計画税	optional
中項目 11.1. 都市計画税機能要件都市計画税の機能については、固定資産税の機能要件の例によるものとすること。要件の考え方・理由都市計画税の機能について、固定資産税の機能と明確に書き分ける必要がないことが確認できたため、固定資産税の機能要件の例によるものとした。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120260 大分類 11. 都市計画税
0120261	他の標準準拠システムへの連携	required
中項目 12.1. 他システム連携機能要件庁内データ連携機能（デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム　共通機能標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。備考統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120261 大分類 12.　その他
0120262	他の標準準拠システムへの連携	optional
中項目 12.1. 他システム連携機能要件納税義務者について、生活保護システム上の生活保護情報を照会できること。＜生活保護情報＞・決定年月日・履歴番号・個人開始年月日・個人廃止年月日要件の考え方・理由減免申請に対する審査を行うための機能。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120262 大分類 12.　その他
0120263	独自施策システム等への連携	optional
中項目 12.1. 他システム連携機能要件標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。要件の考え方・理由税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0120263 大分類 12.　その他