固定資産税システム標準仕様書（指定都市版機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」のうち、指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件（固定資産税）を機械可読化したもの。一般市区町村版の機能要件は機能要件を参照。

全 31 機能（すべて指定都市で実装必須）。機能IDは8番台（0128xxx 形式）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:012:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。一般版と違い実装区分列は持たず、全機能が指定都市で実装必須。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_5_機能要件（指定都市）_固定資産税.xlsx）。

指定都市版機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0128001	土地登記情報管理	required
中項目 1.1. 土地登記情報マスタ管理機能要件行政区ごとに、土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。＜土地登記情報＞・行政区要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の1.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128001 大分類 1. 土地管理
0128002	課税台帳作成	required
中項目 1.2. 土地（補充）課税台帳管理機能要件行政区ごとに、土地（補充）課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。＜土地（補充）課税台帳情報＞・行政区要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、管理項目として行政区を実装必須機能とした。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の1.2.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128002 大分類 1. 土地管理
0128003	家屋登記情報管理	required
中項目 2.1. 家屋登記情報マスタ管理機能要件行政区ごとに、家屋登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋登記情報＞・行政区（所在地の行政区と異なる行政区も入力できること。）要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の2.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128003 大分類 2. 家屋管理
0128004	課税台帳作成	required
中項目 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理機能要件行政区ごとに、家屋（補充）課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。＜家屋（補充）課税台帳情報＞・行政区要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、管理項目として行政区を実装必須機能とした。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の2.2.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128004 大分類 2. 家屋管理
0128005	償却資産課税台帳管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件行政区ごとに、償却資産課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。＜償却資産課税台帳情報＞・行政区要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、管理項目として行政区を実装必須機能とした。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の3.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128005 大分類 3. 償却資産管理
0128006	電子申告情報登録（eLTAX連携）	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件行政区ごとに、eLTAXと連携して、電子申告情報を更新・管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の3.1.17.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128006 大分類 3. 償却資産管理
0128007	償却資産評価情報管理	required
中項目 3.1. 償却資産課税台帳管理機能要件同一行政区内に本社や事業所が存在する場合、事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社（店）ごとの申告データを管理（設定・保持・修正）して合算処理を行えること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の3.1.25.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128007 大分類 3. 償却資産管理
0128008	納税義務者マスタ管理	required
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件行政区ごと、一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜納税義務者情報＞・行政区要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、行政区ごとに納税義務者情報を管理できることを実装必須機能とした。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の4.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128008 大分類 4. 納税義務者管理
0128009	納税義務者マスタ管理	required
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、行政区ごとに、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の4.1.3.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128009 大分類 4. 納税義務者管理
0128035	納税義務者マスタ管理	required	2027-03-01
中項目 4.1. 納税義務者マスタ管理機能要件行政区ごとに、eLTAXと連携し、電子通知希望情報（法人3情報（法人番号、法人名、本店所在地）、券面4情報、個人番号、eL番号等）、電子通知希望取消申請、電子通知アップロード時のエラー明細等を一括及び個別に取込みできること。取込結果から納税義務者を確認し、納税義務者情報（電子通知希望の有無）の更新を一括及び個別でできること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の4.1.7.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128035 大分類 4. 納税義務者管理
0128010	共有者管理	required
中項目 4.2. 共有者管理機能要件行政区ごと、共有者グループごとに、共有情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜共有情報＞・行政区要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、行政区ごとに共有情報を管理できることを実装必須機能とした。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の4.2.1.に付随行政区ごとに賦課処理できる場合には本要件を満たしているものとする。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128010 大分類 4. 納税義務者管理
0128011	名寄処理	required
中項目 5.1.名寄処理機能要件行政区ごとに、当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理（設定・保持・修正）できること。＜名寄情報＞・行政区要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから実装必須機能とした。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の6.2.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128011 大分類 5.賦課処理
0128012	当初賦課処理	required
中項目 5.2.当初賦課処理機能要件行政区ごとに、土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理（法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算が実施され、計算結果が名寄帳に設定される。）ができること。要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから実装必須機能とした。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の6.3.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128012 大分類 5.賦課処理
0128013	更正処理	required
中項目 5.3.更正（税額変更）処理機能要件行政区ごとに、土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理（法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が名寄帳に設定される。）ができること。要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから実装必須機能とした。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の6.5.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128013 大分類 5.賦課処理
0128030	納税通知書等発行	required	2027-04-01
中項目 6.1.通知書・納付書発行機能要件行政区ごとに、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）を一括または個別で発行できること。行政区ごとに、課税明細の一覧をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、実装必須機能とした。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128030 大分類 6.交付
0128015	登記所への通知	required
中項目 6.1.通知書・納付書発行機能要件行政区ごとに、以下の通知をCSV形式で出力できること。・登記所宛の評価額決定通知書・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知　※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」については、令和８年４月の改正不動産登記法施行後早期の実施は見送ることとされたため、実装する必要がない機能。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.8.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128015 大分類 6.交付
0128031	都道府県への通知	required	2027-09-01
中項目 6.1.通知書・納付書発行機能要件行政区ごとに、都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をCSV形式又はXML形式のいずれかで出力できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.9.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128031 大分類 6.交付
0128017	税務署への通知	required
中項目 6.1.通知書・納付書発行機能要件行政区ごとに、所轄税務署宛ての相続税法第58条通知をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.10.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128017 大分類 6.交付
0128027	送付先管理	required	2026-04-01
中項目 6.1.通知書・納付書発行機能要件行政区ごとに、「土地･家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128027 大分類 6.交付
0128032	定型照会	required	2027-05-01
中項目 6.1.通知書・納付書発行機能要件行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.15.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128032 大分類 6.交付
0128033	定型照会	required	2027-05-01
中項目 6.1.通知書・納付書発行機能要件行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.15.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128033 大分類 6.交付
0128036	納税通知書等のデジタル化	required	2027-03-01
中項目 6.1.通知書・納付書発行機能要件行政区ごとに、電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）に係る副本データを一括又は個別に作成し、eLTAX（通知IFS）に登録できること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.18.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128036 大分類 6.交付
0128028	証明書発行	required	2026-04-01
中項目 6.2. 証明書発行機能要件行政区、市（発行権者）又は市税事務所ごとに各種証明書等を発行できることを市町村において選択できること。（行政区ごとに発行しなければならない証明書を除く。）要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.2.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128028 大分類 6.交付
0128019	調定処理	required
中項目 7.1. 調定処理機能要件行政区ごとに、当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、実装必須機能とした。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の9.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128019 大分類 7. 調定・統計
0128020	次年度予算見込み作成	required
中項目 7.2. 固定資産税関係統計資料機能要件次年度予算見込み作成のために、行政区ごとに、課税シミュレーションができること。要件の考え方・理由指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の9.2.2.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128020 大分類 7. 調定・統計
0128021	内部帳票出力	required
中項目 8.1. 帳票出力機能要件各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、内部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128021 大分類 8. 帳票出力全般
0128022	外部帳票出力	required
中項目 8.1. 帳票出力機能要件各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、外部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128022 大分類 8. 帳票出力全般
0128023	外部帳票出力	required
中項目 8.1. 帳票出力機能要件外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。＜対象項目＞処分庁名（通知者）公印問合わせ先要件の考え方・理由指定都市においては、制度上、行政区単位での課税となることから、左記の機能要件に記載した印字項目については行政区単位で制御を行う必要がある。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128023 大分類 8. 帳票出力全般
0128024	外部帳票出力	required
中項目 8.1. 帳票出力機能要件以下の帳票について、１枚のはがき（又は汎用紙）で複数の行政区に事業所がある事業者に送付できるように、該当する行政区がわかるように印字することができること。　・償却申告案内　・償却資産の申告について（催告） URN urn:jp:gov:std:012:func:0128024 大分類 8. 帳票出力全般
0128025	外部帳票出力	required
中項目 8.1. 帳票出力機能要件以下の帳票について、複数の行政区内に本社や事業所が存在する場合に、行政区ごと分けた上で１つの納税義務者に集約して出力できること。その際、ページ番号については以下の表記となること。「行政区ごとの種類別明細書の合計枚数のうち○枚目　」　・種類別明細書要件の考え方・理由１納税義務者のすべての行政区の償却資産申告書及び種類別明細書を一つの封筒で送付する運用を想定したもの。備考市町村全体の機能要件（固定資産税）の3.1.9.に付随 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128025 大分類 8. 帳票出力全般
0128026	帳票印字項目	required
中項目 8.2. 帳票印字項目機能要件以下の外部帳票に行政区名称・行政区コードが印字できること。・土地（補充）課税台帳・家屋（補充）課税台帳・償却資産の申告案内・増減確認はがき（明細なし）・増減確認はがき（明細あり）・償却資産申告書・種類別明細書・償却資産の申告について(催告) ・名寄帳兼（補充）課税台帳・納税通知書・課税明細書・減免決定通知書・更正（価格）決定通知書・更正（賦課）決定通知書・資産証明書・償却資産証明書・無資産証明書・評価証明書・公課証明書・課税証明書・台帳登録登記事項証明書・滅失証明書要件の考え方・理由指定都市においては、各帳票について、行政区を印字する必要があるため、実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:012:func:0128026 大分類 8. 帳票出力全般