固定資産税システム標準仕様書（帳票要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」の帳票要件（固定資産税）を機械可読化したもの。帳票ID×帳票名称×実装区分×適合基準日を gov-notice payload（kind: form、住基告示99号別表第三と同 shape）として型付き正本にする。

全 116 帳票（実装必須 61 / 標準オプション 55）。
各行の source は帳票概念の URN（urn:jp:gov:std:012:form: + 7桁帳票ID）。
実装区分 は required/optional に正規化。機能要件との対応 は機能要件の項番を指す。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_7_帳票要件_固定資産税.xlsx）。
帳票の項目・記載内容レイアウト（諸元表・帳票レイアウト）は原本 xlsx を典拠とし、本ツールでは構造化しない（折り返しの多い多列レイアウト表のため。住基告示99号別表第四〜十九と同じ判断）。

帳票要件一覧 payload

帳票ID	帳票名称	適合基準日
0120001	土地（補充）課税台帳（閲覧用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120001 利用区分外部帳票概要資産ごとに閲覧の用に供するための帳票。土地一筆ごとに所有者の氏名・住所や、所在地・地目・地積などが記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 1.1. 1.2. 11.1. 要件の考え方・理由固定資産課税台帳の閲覧については、納税義務者以外の者も、閲覧できる場合がある。その場合、納税義務者が所有している固定資産のうち特定の固定資産のみの情報を閲覧に供する必要があるため、本帳票を要件化している。宛名番号（納税義務者番号含む。）については、当該番号から個人情報を特定できる可能性が高いため、宛名番号を帳票に明記することを禁止している団体もあることから、標準仕様書においては宛名番号の項目印字を定めていない。ただし、各団体の判断において、備考欄や帳票レイアウト外へ印字することは可能なものとする（全ての帳票について同様。FAQ No.31と同様の方針。）。「外部帳票・内部帳票において印字される定型文（通知内容、教示文、お問い合わせ先、納付場所）については、地方団体において条例等で定める内容も多いため、本仕様書において詳細の定義は行っていない。また、固定文言は各地方団体の判断のもと帳票の裏面に記載する等の対応も可とする。（全ての帳票について同様。税務システム標準仕様書　「外部帳票・内部帳票における定型文の取扱い」と同様の方針。）」
0120002	土地（補充）課税台帳（内部用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120002 利用区分内部帳票概要資産ごとの情報を確認するための帳票。土地一筆ごとに所有者の氏名・住所や、所在地・地目・地積などが記載されている。機能要件との対応 1.1. 1.2. 要件の考え方・理由 -
0120003	土地登記情報マスタの異動確認表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120003 利用区分内部帳票概要土地登記情報マスタ上の異動入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の土地登記情報マスタ上の情報の異動入力があった土地の一覧表で、各土地について、異動前後の情報（所有権移転事由を含む。）が記載されている。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由 -
0120004	土地課税台帳の異動確認表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120004 利用区分内部帳票概要土地課税台帳及び土地補充課税台帳上の異動入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の土地課税台帳及び土地補充課税台帳上の情報の異動入力があった土地の一覧表で、各土地について、異動前後の情報（所有権移転事由を含む。）が記載されている。機能要件との対応 1.2. 要件の考え方・理由 -
0120005	課税標準額算出表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120005 利用区分内部帳票概要課税標準額の算出過程を確認するための帳票。　指定した年度における特定の資産の課税標準額の算出の過程を表す帳票で、課税標準額、負担水準等が記載されている。機能要件との対応 1.2. 要件の考え方・理由過年度更正時の確認や、市民からの問合せ時に、職員が本帳票を基に説明することが想定される。
0120006	仮換地従前地番一覧表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120006 利用区分内部帳票概要換地処分までの間、従前地ごとに指定された仮換地を確認するための帳票。　従前地である土地の一覧表で、各土地について、指定された仮換地の所在地等が記載されている。機能要件との対応 1.2. 要件の考え方・理由 -
0120007	家屋（補充）課税台帳（閲覧用）	2028-01-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120007 利用区分外部帳票概要資産ごとに閲覧の用に供するための帳票。家屋一棟ごとに所有者の氏名・住所や、床面積・構造などが記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 2.1. 2.2. 11.1. 要件の考え方・理由固定資産課税台帳の閲覧については、納税義務者以外の者も、閲覧できる場合がある。その場合、納税義務者が所有している固定資産のうち特定の固定資産のみの情報を閲覧に供する必要があるため、本帳票を要件化している。
0120008	家屋（補充）課税台帳（内部用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120008 利用区分内部帳票概要資産ごとの情報を確認するための帳票。家屋一棟ごとに所有者の氏名・住所や、床面積・構造などが記載されている。機能要件との対応 2.1. 2.2. 要件の考え方・理由 -
0120009	家屋登記情報マスタの異動確認表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120009 利用区分内部帳票概要家屋登記情報マスタ上の異動入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の家屋登記情報マスタ上の情報の異動入力があった家屋の一覧表で、各家屋について、異動前後の情報（所有権移転事由を含む。）が記載されている。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0120010	家屋課税台帳の異動確認表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120010 利用区分内部帳票概要家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳上の異動入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳上の情報の異動入力があった家屋の一覧表で、各家屋について、異動前後の情報（所有権移転事由を含む。）が記載されている。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由 -
0120011	償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙かつ複写式）
実装区分 optional 備考用紙は「専用紙かつ専用紙（複写式）」。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120011 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第26号様式に基づく帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由紙の申告書の送付は、行政サービスの一環として行われるものであり、電子申告の普及が進むにつれてその必要性が低下していく。そのため、事務コストをなるべく軽減する目的で、汎用紙による出力を実装必須帳票として、複写式・専用紙による出力を標準オプション帳票としている。
0120012	償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120012 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第26号様式に基づく帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由同上
0120013	償却資産申告書（償却資産課税台帳）（汎用紙）	2027-04-01
実装区分 required 備考本帳票は汎用紙のため、色指定は地方団体の判断に委ねる。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120013 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第26号様式に基づく帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由同上
0120014	償却資産評価調書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120014 利用区分内部帳票概要償却資産について、地方税法第409条の規定に基づき、固定資産評価員等が市町村長に提出する帳票。　指定した年度の償却資産課税台帳の情報をもとに、納税義務者ごとに、評価額や決定価格、課税標準額等の情報が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由宛先が市町村長であるため、外部帳票ではなく、内部帳票として整理した。
0120015	種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙かつ複写式）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120015 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第26号様式別表1に基づく帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由紙の申告書の送付は、行政サービスの一環として行われるものであり、電子申告の普及が進むにつれてその必要性が低下していく。そのため、事務コストをなるべく軽減する目的で、汎用紙による出力を実装必須帳票として、複写式・専用紙による出力を標準オプション帳票としている。
0120016	種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120016 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第26号様式別表1に基づく帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由同上
0120017	種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（汎用紙）	2027-04-01
実装区分 required 備考本帳票は汎用紙のため、色指定は地方団体の判断に委ねる。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120017 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第26号様式別表1に基づく帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由同上
0120018	種類別明細書（増減資産用）（専用紙かつ複写式）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120018 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第26号様式別表2に基づく帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由同上
0120019	種類別明細書（増減資産用）（専用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120019 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第26号様式別表2に基づく帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由同上
0120020	種類別明細書（増減資産用）（汎用紙）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120020 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第26号様式別表2に基づく帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由同上
0120021	償却資産課税台帳（閲覧用）	2027-04-01
実装区分 required 備考出力条件の「対象となる年度」とは、償却資産課税台帳の履歴情報を閲覧用に出力する場合、指定する条件である。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120021 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第26号様式に基づく帳票。　現年度又は過年度の償却資産課税台帳の情報を閲覧の用に供する（自治体によっては交付するケースもある。）ための帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由本帳票は事業者からの申請に基づき閲覧の用に供することを想定した帳票。
0120022	種類別明細書（閲覧用）
実装区分 optional 備考出力条件の「対象となる年度」とは、償却資産課税台帳の履歴情報を閲覧用に出力する場合、指定する条件である。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120022 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第26号様式別表1に基づく帳票。　現年度又は過年度の固定資産税システム上で保持している償却資産課税台帳の情報を閲覧の用に供する（自治体によっては交付するケースもある。）ための帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由本帳票は事業者からの申請に基づき閲覧の用に供することを想定した帳票。
0120023	償却サマリ入力確認リスト
実装区分 required 備考サマリ入力とは、種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録すること。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120023 利用区分内部帳票概要償却資産申告書のサマリ入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の償却資産課税台帳に、申告された数値等の入力があった納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、パンチ入力後の情報が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120024	償却資産書類発送整理簿
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120024 利用区分内部帳票概要償却資産申告書等の発送先住所を確認するための帳票。　当該年度の償却資産申告書等を発送する納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、発送先住所等が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120025	抹消指示確認リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120025 利用区分内部帳票概要閉鎖処理等により申告すべき資産を所有しなくなった納税義務者について、システムに抹消指示を行う際に確認するための帳票。　バッチ実行時点に指定した年度の償却資産課税台帳上の情報の登録があり、閉鎖となった納税義務者の一覧表で、資産ごとに閉鎖事由等が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由地方団体によって、運用が異なることから、標準オプション帳票として整理した。
0120026	償却プレ申告未作成義務者一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120026 利用区分内部帳票概要償却資産のプレ申告を作成していない納税義務者を確認するための帳票。　当該年度の償却資産のプレ申告対象の納税義務者であるものの、課税対象となる償却資産がない場合等プレ申告を作成しない納税義務者の一覧表で、納税義務者の氏名・名称が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120027	償却プレ申告作成済義務者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120027 利用区分内部帳票概要償却資産のプレ申告を既に作成した納税義務者を確認するための帳票。　当該年度の償却資産のプレ申告対象の納税義務者のうち、償却資産のプレ申告を既に作成した納税義務者の一覧表で、納税義務者の氏名・名称が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120028	償却申告案内（汎用紙）（賦課期日前の申告案内）	2027-04-01
実装区分 required 備考償却資産申告書と併せて納税義務者宛に送付することと整理している。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120028 利用区分外部帳票概要賦課期日前に納税義務者に対して、償却資産の申告を案内するための帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由本帳票は汎用紙とはがきの2帳票を要件化しているが、汎用紙を必須としている。連絡先（問合せ先）については、税共通　機能ID：0160112と同様の方針である（「お問い合わせ先」の項目が定義されている帳票について同様。）。「帳票の連絡先（問合せ先）について、各項目（連絡先、部署名、氏名等）を任意に設定・修正できること。」
0120116	償却申告案内（はがき）（賦課期日前の申告案内）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120116 利用区分外部帳票概要賦課期日前に納税義務者に対して、償却資産の申告を案内するための帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、汎用紙を利用する「償却申告案内（汎用紙）（賦課期日前の申告案内）」との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。
0120029	償却申告案内（圧着はがき）（賦課期日前の申告案内）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120029 利用区分外部帳票概要賦課期日前に納税義務者に対して、償却資産の申告を案内するための帳票。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、汎用紙を利用する「償却申告案内（汎用紙）（賦課期日前の申告案内）」との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。
0120030	増減確認はがき（明細なし）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120030 利用区分外部帳票概要前年度の申告状況が一定の条件に該当する事業者に送付する帳票。本帳票に事業者が回答し、返送することを想定している。　回答欄として、資産の増減の別等が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由増減確認はがきの種類としては、2つに分類され、資産の増減等のみを申告させる増減確認はがきと、一定数以下の資産明細数の場合はその種類別明細を記載して、確認した上で、増減等を申告させる増減確認はがきとがある。増減確認はがきは利用する地方団体が少ないことから標準オプション帳票とした。
0120031	増減確認はがき（明細あり）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120031 利用区分外部帳票概要前年度の申告状況が一定の条件に該当する事業者に送付する帳票。本帳票に事業者が回答し、返送することを想定している。　回答欄として、資産の増減の別等の他に、種類別明細が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由同上
0120032	償却申告状況一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120032 利用区分内部帳票概要償却資産の申告状況を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に、指定した年度分の償却資産の申告の状況（未申告も含む。）を示した納税義務者の一覧表で、納税義務者の氏名・名称、住所等が記載されている。機能要件との対応 3.1. 6.6. 要件の考え方・理由 -
0120033	法人基本情報確認リスト
実装区分 required 備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション帳票】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120033 利用区分内部帳票概要償却資産の納税義務者について、法人住民税システム上の法人基本情報（又は税務システム上の宛名基本情報における法人の基本情報）を確認するための帳票。　指定した年度において、償却資産の納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、法人住民税システムの法人基本情報（又は税務システム上の宛名基本情報における法人の基本情報）である、名称、代表者名、設立年月日、閉鎖等年月日、法人の異動事由、異動年月日等が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120034	未申告者一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120034 利用区分内部帳票概要償却資産申告書の未申告者を確認するための帳票。　申告を受け付けていない納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、住所・電話番号、前年度課税標準額、死亡年月日・閉鎖等年月日、申告書発送区分等が記載されている。機能要件との対応 6.6. 要件の考え方・理由本帳票により、未申告者を把握し、催告処理等を行う対象者を確認することとしている。
0120035	償却資産の申告について（催告）（圧着はがき）（申告期限後の申告案内）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120035 利用区分外部帳票概要申告期限後に未申告である事業者に対して、償却資産の申告を催告するための帳票。機能要件との対応 6.6. 要件の考え方・理由地方団体によっては催告書と呼ばれている帳票。本帳票の用紙は、圧着はがき、はがき及び汎用紙を要件化しているが、圧着はがきの利用地方団体が多数であったため、圧着はがきを実装必須帳票とし、それ以外の用紙を標準オプション帳票として整理した。
0120036	償却資産の申告について（催告）（はがき）（申告期限後の申告案内）
実装区分 optional 備考用紙は圧着はがきではなく、普通はがき。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120036 利用区分外部帳票概要申告期限後に未申告である事業者に対して、償却資産の申告を催告するための帳票。機能要件との対応 6.6. 要件の考え方・理由本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、圧着はがきを利用する「償却資産の申告について（催告）（圧着はがき）（賦課期日後の申告案内）」との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。
0120037	償却資産の申告について（催告）（汎用紙）（申告期限後の申告案内）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120037 利用区分外部帳票概要申告期限後に未申告である事業者に対して、償却資産の申告を催告するための帳票。機能要件との対応 6.6. 要件の考え方・理由本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、圧着はがきを利用する「償却資産の申告について（催告）（圧着はがき）（賦課期日後の申告案内）」との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。
0120038	大臣・知事配分一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120038 利用区分内部帳票概要納税義務者ごとの大臣配分・知事配分の決定価格、課税標準額、税額を確認するための帳票。　指定した年度において、大臣配分、知事配分別の納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、所有する大臣配分・知事配分資産の決定価格、課税標準額、税額及びそれらの合計額が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120039	償却申告異動経過確認リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120039 利用区分内部帳票概要償却資産の申告内容の異動状況を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の納税義務者情報の一覧表で、各納税義務者について、氏名や応答者氏名等の前後の情報が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120040	償却電算異動経過確認リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120040 利用区分内部帳票概要償却資産の申告内容の異動状況を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、償却資産申告書の種類別の取得価額等の入力前後の情報が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120041	償却一品異動経過確認リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120041 利用区分内部帳票概要償却資産一品の入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の納税義務者の償却資産一品の一覧表で、一品ごとに資産名称等の入力前後の情報が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120042	償却明細入力確認リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120042 利用区分内部帳票概要種類別明細書の入力結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の償却資産課税台帳に、申告された数値等の入力があった納税義務者の一覧表で、一品ごとに資産名称等のパンチ入力後の情報が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120043	eLTAXサマリ確認リスト
実装区分 required 備考サマリ入力とは、種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録すること。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120043 利用区分内部帳票概要 eLTAXによる償却資産申告書のデータのサマリ取り込み結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度のeLTAXのサマリ取り込みがあった納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、取得価額等の情報が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120044	eLTAX明細確認リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120044 利用区分内部帳票概要 eLTAXによる種類別明細書のデータの取り込み結果を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度のeLTAXの種類別明細書データの取り込みがあった納税義務者の償却資産の一覧表で、一品ごとに取得価額等の情報が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120045	新規・廃業事業者チェックリスト
実装区分 required 備考法人基本情報の「収益事業開始年月日及び廃止年月日」にて開業または廃業の別を判断する。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120045 利用区分内部帳票概要償却資産申告書等の発送対象者の更新ために利用する帳票。　指定した任意の期間内で開業または廃業した納税義務者の一覧表で、各納税義務者ごとに当該年度分の償却資産の有無が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120046	過年度種類別明細書登録もれ一覧
実装区分 required 備考法人基本情報の「収益事業開始年月日及び廃止年月日」にて開業または廃業の別を判断する。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120046 利用区分内部帳票概要過年度種類別明細書の登録漏れを確認するための帳票。　指定した年度の過年度の種類別明細書の登録漏れのある償却資産の一覧表で、一品ごとに取得年月等の情報が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120047	償却資産調査結果リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120047 利用区分内部帳票概要償却資産に係る調査結果を確認するための帳票。　指定した年度の償却資産に係る調査結果の一覧表で、事業者ごとに調査方法、確認結果が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由本帳票は不要とする地方団体や、EUC機能による出力を想定している地方団体がいるため標準オプション帳票として整理した。
0120048	宛名情報異動者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120048 利用区分内部帳票概要宛名情報に異動のあった納税義務者を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に個人情報に異動のあった納税義務者の一覧表で、氏名、住所及び異動事由等の情報が記載されている。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由 -
0120049	共有者氏名表（外部用）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120049 利用区分外部帳票概要共有者グループを構成する共有者を記載した帳票。　共有者の一覧表で氏名、住所、持分割合等が記載されている。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由土地・家屋に係る共有者を印字するための帳票である。
0120050	共有者氏名表（償却資産）（外部用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120050 利用区分外部帳票概要共有者グループを構成する共有者を記載した帳票。　共有者の一覧表で氏名、住所等が記載されている。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由償却資産に係る共有者を印字するための帳票である。利用している地方団体がすくないため、標準オプション帳票として整理した。
0120051	共有者氏名表（内部用）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120051 利用区分内部帳票概要共有宛名を構成する共有者を確認するための帳票。　共有者の一覧表で氏名、住所、持分割合等が記載されている。機能要件との対応 4.2. 要件の考え方・理由「共有者氏名表（外部用）」では、申請者に応じて、一部非表示とされる記載事項についてもすべて記載された帳票であり、職員が共有者を確認するもの。
0120052	非課税リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120052 利用区分内部帳票概要非課税の対象となっている納税義務者又は固定資産を確認するための帳票。　指定した年度において、非課税となっている納税義務者又は固定資産の一覧表で、非課税となった事由及び非課税開始年等が記載されている。機能要件との対応 1.2. 2.2. 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120053	非課税所有者変更リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120053 利用区分内部帳票概要非課税の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された固定資産を確認するための帳票。　指定した年度において、非課税の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された資産の一覧表で、非課税の類型ごとに所在地、変更前後の所有者氏名等が記載されている。機能要件との対応 1.2. 2.2. 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120054	課税標準額の特例措置リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120054 利用区分内部帳票概要特例の対象となっている納税義務者又は固定資産を確認するための帳票。　指定した年度において、特例の類型ごとに、特例の対象となっている納税義務者又は固定資産の一覧表で、特例を適用させた課税標準額等が記載されている。機能要件との対応 1.2. 2.2. 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120055	課税標準の特例変更リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120055 利用区分内部帳票概要指定した年度において特例の対象でなくなった納税義務者又は固定資産を確認するための帳票。また、指定した年度において、前年度と異なる特例率を設定している固定資産を確認することも可能。　指定した年度において、特例の対象でなくなった（特例率が変更になった）納税義務者又は固定資産の一覧表で、納税義務者の一覧表の場合は、特例の類型ごとに、氏名、住所等が記載され、固定資産の一覧の場合は、特例の類型ごとに、所在地等が記載されている。機能要件との対応 1.2. 2.2. 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120056	税額の減額措置リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120056 利用区分内部帳票概要税額の減額措置の対象となる固定資産を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度分の税額の減額措置の対象となった固定資産の一覧表で、各固定資産について、課税台帳及び補充課税台帳上の所在地、軽減額等が記載されている。機能要件との対応 1.2. 2.2. 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120057	名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120057 利用区分外部帳票概要納税義務者ごとに、課税標準額の合計額や税額が記載され、当該納税義務者が所有する資産ごとに、評価額、課税標準額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 6.2. 11.1.
0120058	名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120058 利用区分外部帳票概要納税義務者ごとに、課税標準額の合計額や税額が記載され、当該納税義務者が所有する資産ごとに、評価額、課税標準額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 6.2. 11.1. 要件の考え方・理由「外部帳票におけるフォントサイズや枠線の印字位置等については、地方団体において調整可能としている。（全ての帳票について同様。税務システム標準仕様書　「外部帳票の定義」と同様の方針。）」各項目間の位置関係など、帳票レイアウトと大幅な差異がなければ、幅等の完全準拠を要求するものではない。その例として、項目の追加や順番の変更はできないが、項目の表示・非表示の制御（印字項目・諸元表で項目の表示・非表示を定義している項目に限る。）や長さ・太さ・色の変更、プレプリントの設定などは可とする。
0120059	土地価格等縦覧帳簿
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120059 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第33号の2様式に基づく帳票。　土地（補充）課税台帳に登録された価格等が記載された帳票で、土地に係る固定資産税の納税義務者の縦覧に供する。機能要件との対応 1.2. 要件の考え方・理由 -
0120060	家屋価格等縦覧帳簿
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120060 利用区分外部帳票概要地方税法施行規則第33号の3様式に基づく帳票。　家屋（補充）課税台帳に登録された価格等が記載された帳票で、家屋に係る固定資産税の納税義務者の縦覧に供する。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由 -
0120061	調定表
実装区分 required 備考集計の対象となる時点は、当初賦課時点、更正賦課時点及び出納閉鎖時点を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120061 利用区分内部帳票概要調定結果を確認するための帳票。　当初賦課処理、税額更正処理等のタイミングで、当該処理によって確定した指定年度の固定資産税の期別税額、年税額等が、個人/法人、資産区分（土地・家屋・償却資産）ごと等に分かれて記載されている。機能要件との対応 9.1. 11.1. 要件の考え方・理由 -
0120062	納税通知書（土地・家屋・償却資産）（不定形）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120062 利用区分外部帳票概要納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（土地・家屋・償却資産）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1. 要件の考え方・理由当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正（賦課）決定通知書や更正（価格）決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。
0120063	納税通知書（土地・家屋・償却資産）（Ａ４縦）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120063 利用区分外部帳票概要納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（土地・家屋・償却資産）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1. 要件の考え方・理由当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正（賦課）決定通知書や更正（価格）決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。
0120064	納税通知書（土地・家屋）（不定形）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120064 利用区分外部帳票概要納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（土地・家屋）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1. 要件の考え方・理由当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正（賦課）決定通知書や更正（価格）決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。
0120065	納税通知書（土地・家屋）（Ａ４縦）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120065 利用区分外部帳票概要納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（土地・家屋）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1. 要件の考え方・理由当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正（賦課）決定通知書や更正（価格）決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。
0120066	納税通知書（償却資産）（不定形）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120066 利用区分外部帳票概要納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（償却資産）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正（賦課）決定通知書や更正（価格）決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。なお、地方団体によっては、当該帳票を土地及び家屋と償却資産を分けて送付する運用を行っている地方団体もあることから、定義することとした。
0120067	納税通知書（償却資産）（Ａ４縦）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120067 利用区分外部帳票概要納税義務者に対し、該当年度の固定資産税（償却資産）の税額等を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正（賦課）決定通知書や更正（価格）決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。なお、地方団体によっては、当該帳票を土地及び家屋と償却資産を分けて送付する運用を行っている地方団体もあることから、定義することとした。
0120068	課税明細書（不定形）	2027-04-01
実装区分 required 備考全部非課税固定資産に係る項目の印字有無をシステム導入時に地方団体が選択できること。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120068 利用区分外部帳票概要課税根拠となる土地一筆又は家屋一棟ごとに所在地・地目・地積、床面積・構造等の明細を記載した帳票。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1. 要件の考え方・理由納税義務者へのサービスの一環として、全部非課税固定資産を固定資産課税台帳へ登録し、課税明細書に当該固定資産に係る項目を印字している地方団体がいることを踏まえ、システム導入時に地方団体が印字有無を選択できることとしている。
0120069	課税明細書（Ａ４縦）	2027-04-01
実装区分 required 備考全部非課税固定資産に係る項目の印字有無をシステム導入時に地方団体が選択できること。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120069 利用区分外部帳票概要課税根拠となる土地一筆又は家屋一棟ごとに所在地・地目・地積、床面積・構造等の明細を記載した帳票。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1. 要件の考え方・理由納税義務者へのサービスの一環として、全部非課税固定資産を固定資産課税台帳へ登録し、課税明細書に当該固定資産に係る項目を印字している地方団体がいることを踏まえ、システム導入時に地方団体が印字有無を選択できることとしている。
0120070	納付書
実装区分 required 備考用紙や印字項目については、収納管理の要件に従う。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120070 利用区分外部帳票概要納付書払いの納税義務者に対して、納税通知書とあわせて送付する帳票。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由本帳票の考え方は、収納管理の要件に従う。
0120071	納税通知書件数表	2027-04-01
実装区分 required 備考集計の対象となる時点は、当初賦課時点を想定している。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120071 利用区分内部帳票概要納税通知書の出力件数が集計され記載されている帳票。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由 -
0120072	発送簿
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120072 利用区分内部帳票概要発行した納税通知書の封入番号や対応する送付先住所を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に発行した納税通知書の一覧表で、各納税通知書について、納税義務者氏名、送付先住所等が記載されている。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由 -
0120073	納税通知書引抜一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120073 利用区分内部帳票概要発行した納税通知書の中から引き抜く対象となる納税通知書を特定するための帳票。　指定した任意の期間内に更正や送付先情報の変更があった納税通知書の一覧表で、各納税通知書について、封入番号等が一覧で記載されている。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由 -
0120074	区分所有に係る按分課税者一覧表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120074 利用区分内部帳票概要区分所有者ごとの按分税額を確認するための帳票。　区分所有の物件における当該年度の区分所有者の一覧表で、各区分所有者について、名寄帳上の按分税額等が記載されている。機能要件との対応 2.2. 6.2. 要件の考え方・理由 -
0120075	死亡者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120075 利用区分内部帳票概要納税義務者等のうち死亡した者を確認するための帳票。　納税義務者等のうち指定した任意の期間内における死亡者の一覧表で、各死亡者について、氏名、住所、死亡年月日等の情報が記載されている。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由 -
0120076	相続人代表者指定（変更）届
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120076 利用区分外部帳票概要納税義務者が死亡した場合に、相続人が市町村長に対して、相続人の代表の指定又は変更の届出をするための帳票。　指定した年度に死亡した納税義務者について、氏名、住所、死亡年月日等が記載されている。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由本帳票をシステムから出力するか否かについては、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション帳票」として要件化している。
0120077	固定資産現所有者申告書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120077 利用区分外部帳票概要納税義務者が死亡した場合に、新たな所有者となった者が市町村長に対して、現所有者であることの届出をするための帳票。　指定した年度に死亡した納税義務者について、氏名、住所、死亡年月日等が記載されている。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由本帳票をシステムから出力するか否かについては、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション帳票」として要件化している。
0120115	相続人代表者指定（変更）届兼固定資産現所有者申告書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120115 利用区分外部帳票概要納税義務者が死亡した場合に、相続人が市町村長に対して、相続人の代表の指定又は変更及び現所有者であることの届出をするための帳票。　指定した年度に死亡した納税義務者について、氏名、住所、死亡年月日等が記載されている。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由本帳票をシステムから出力するか否かについては、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション帳票」として要件化している。
0120078	減免リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120078 利用区分内部帳票概要減免対象となる固定資産を確認するための帳票。　指定した任意の期間内において、減免の類型ごとに、指定した年度分の減免の対象となった固定資産の一覧表で、各固定資産について、課税台帳及び補充課税台帳上の所在地、減免額等が記載されている。機能要件との対応 1.2. 2.2. 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120079	減免所有者変更リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120079 利用区分内部帳票概要減免の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された固定資産を確認するための帳票。　指定した年度において、減免の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された資産の一覧表で、減免の類型ごとに所在地、変更前後の所有者氏名等が記載されている。機能要件との対応 1.2. 2.2. 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120080	期限付減免等リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120080 利用区分内部帳票概要指定した年度が減免及び非課税の適用を受ける最終年度である固定資産を確認するための帳票。　指定した年度において、減免及び非課税の適用年度を迎える固定資産の一覧表で、減免の類型及び非課税の類型ごとに、所在地、減免名称等が記載されている。機能要件との対応 1.2. 2.2. 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120081	減免決定通知書（土地・家屋・償却資産）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120081 利用区分外部帳票概要減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る減免措置による減免税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1.
0120082	減免決定通知書（土地・家屋）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120082 利用区分外部帳票概要減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る減免措置による減免税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1.
0120083	減免決定通知書（償却資産）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120083 利用区分外部帳票概要減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。　対象となる納税義務者に係る減免措置による減免税額等が記載されている。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由 -
0120084	更正対象者一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120084 利用区分内部帳票概要更正処理前後の税額を納税義務者ごとに確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度の更正処理を行った納税義務者の一覧表で、期別税額、年税額等の更正前後の情報が記載されている。機能要件との対応 1.2. 2.2. 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120085	更正（賦課）決定決議書（土地・家屋・償却資産）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120085 利用区分内部帳票概要税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1. 要件の考え方・理由 -
0120086	更正（価格）決定決議書（土地・家屋・償却資産）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120086 利用区分内部帳票概要税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳及び償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産（土地・家屋・償却資産）の一覧表で、各資産について、更正前後の情報が記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1. 要件の考え方・理由 -
0120087	更正（賦課）決定決議書（土地・家屋）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120087 利用区分内部帳票概要税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1. 要件の考え方・理由 -
0120088	更正（価格）決定決議書（土地・家屋）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120088 利用区分内部帳票概要税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に土地（補充）課税台及び家屋（補充）課税台帳上の情報の更正があった資産（土地・家屋）の一覧表で、各資産について、更正前後の情報が記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1. 要件の考え方・理由 -
0120089	更正（賦課）決定決議書（償却資産）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120089 利用区分内部帳票概要税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由 -
0120090	更正（価格）決定決議書（償却資産）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120090 利用区分内部帳票概要税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。　指定した任意の期間内に償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産（償却資産）の一覧表で、各資産について、更正前後の情報が記載されている。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由 -
0120091	更正（賦課）決定通知書（土地・家屋・償却資産）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120091 利用区分外部帳票概要更正結果を納税義務者に通知するための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1.
0120092	更正（価格）決定通知書（土地・家屋・償却資産）	2028-01-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120092 利用区分外部帳票概要更正結果を納税義務者に通知するための帳票。　指定した任意の期間内に土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳及び償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産（土地・家屋・償却資産）の一覧表で、更正対象となった資産について、更正前後の情報が記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1.
0120093	更正（賦課）決定通知書（土地・家屋）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120093 利用区分外部帳票概要更正結果を納税義務者に通知するための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1.
0120094	更正（価格）決定通知書（土地・家屋）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120094 利用区分外部帳票概要更正結果を納税義務者に通知するための帳票。　指定した任意の期間内に土地（補充）課税台帳及び家屋（補充）課税台帳の情報の更正があった資産（土地・家屋）の一覧表で、更正対象となった資産について、更正前後の情報が記載されている。機能要件との対応 8.1. 11.1.
0120095	更正（賦課）決定通知書（償却資産）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120095 利用区分外部帳票概要税額更正を通知するための帳票。　指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由地方団体によっては、当該帳票を土地及び家屋と償却資産を分けて送付する運用を行っている地方団体もあることから、定義することとした。
0120096	更正（価格）決定通知書（償却資産）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120096 利用区分外部帳票概要税額更正を通知するための帳票。　指定した任意の期間内に償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産（償却資産）の一覧表で、更正対象となった資産について、更正前後の情報が記載されている。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由地方団体によっては、当該帳票を土地及び家屋と償却資産を分けて送付する運用を行っている地方団体もあることから、定義することとした。
0120097	税額変更一覧表
実装区分 optional 備考出力条件「・対象となる変更税額の下限を指定できること。」については、指定した額以上の税額変更となった対象を一覧で確認することを目的としている。 URN urn:jp:gov:std:012:form:0120097 利用区分内部帳票概要税額変更対象となる土地・家屋・償却資産を確認するための帳票。　指定した任意の期間内に指定した年度分の税額変更の対象となった土地・家屋・償却資産の一覧表で、各土地・家屋・償却資産について、納税義務者氏名・住所、税額等の新、旧、差分等が記載されている。機能要件との対応 6.5. 要件の考え方・理由 -
0120098	資産証明書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120098 利用区分外部帳票概要一の納税義務者が所有する土地・家屋ごとに、登記情報・現況情報等が記載され、資産の区分（土地・家屋）ごとに、それらの合計の筆数・棟数・評価額等が記載されている。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由 -
0120099	償却資産証明書	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120099 利用区分外部帳票概要一の納税義務者について、その所有する償却資産の区分（構築物、機械及び装置、船舶、航空機等）ごとに、価格、課税標準額等が記載されている。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由記載事項証明書を事務局で整理した結果、定義した帳票。
0120100	無資産証明書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120100 利用区分外部帳票概要市区町村内に資産を有していない者について、土地（補充）課税台帳及び家屋（補充）課税台帳に所有する資産が登録されていない旨記載されている。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由 -
0120101	評価証明書（土地・家屋）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120101 利用区分外部帳票概要土地・家屋ごとに評価額等が記載されている。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由 -
0120102	評価証明書（償却資産）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120102 利用区分外部帳票概要償却資産の区分（構築物、機械及び装置、船舶、航空機等）ごとに評価額等が記載されている。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由 -
0120103	公課証明書（土地・家屋・償却資産）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120103 利用区分外部帳票概要土地・家屋ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載され、その所有する償却資産の区分（構築物、機械及び装置、船舶、航空機等）ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.2. 11.1. 要件の考え方・理由土地、家屋及び償却資産の公課証明書を必要とするか否かは、地方団体によって異なることから、「標準オプション帳票」として要件化している。
0120104	公課証明書（土地・家屋）	2028-01-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120104 利用区分外部帳票概要土地・家屋ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.2. 11.1.
0120105	公課証明書（償却資産）	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120105 利用区分外部帳票概要一の納税義務者について、その所有する償却資産の区分（構築物、機械及び装置、船舶、航空機等）ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載されている。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由地方団体によっては、当該帳票を土地及び家屋と償却資産を分けて送付する運用を行っている地方団体もあることから、定義することとした。
0120106	課税証明書（土地・家屋・償却資産）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120106 利用区分外部帳票概要一の納税義務者ごとに、土地・家屋・償却資産それぞれの合計の課税標準額、固定資産の合計課税標準額及び税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.2. 11.1. 要件の考え方・理由本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、カスタマイズが発生しやすい帳票であることが確認できたため、標準化の主旨に鑑み、帳票レイアウトを標準化対象としている。
0120107	課税証明書（土地・家屋）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120107 利用区分外部帳票概要一の納税義務者ごとに、土地・家屋の合計課税標準額及び税額等が記載されている。　都市計画税に係る項目も記載されている。機能要件との対応 8.2. 11.1. 要件の考え方・理由本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、カスタマイズが発生しやすい帳票であることが確認できたため、標準化の主旨に鑑み、帳票レイアウトを標準化対象としている。
0120108	課税証明書（償却資産）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120108 利用区分外部帳票概要一の納税義務者ごとに、償却資産の課税標準額及び税額等が記載されている。機能要件との対応 8.2. 11.1. 要件の考え方・理由本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、カスタマイズが発生しやすい帳票であることが確認できたため、標準化の主旨に鑑み、帳票レイアウトを標準化対象としている。
0120109	台帳登録登記事項証明書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120109 利用区分外部帳票概要一の納税義務者が所有する土地・家屋の一覧表で、土地・家屋ごとに登記上の地目・地積、種類・構造・床面積等が記載されている。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由登記事項については、登記簿により確認できることから、本帳票の必要性は地方団体によって異なる。したがって、本帳票は「標準オプション帳票」として要件化する。本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、カスタマイズが発生しやすい帳票であることが確認できたため、標準化の主旨に鑑み、帳票レイアウトを標準化対象としている。
0120110	滅失証明書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120110 利用区分外部帳票概要対象となる家屋が滅失したことを証明する書類。機能要件との対応 8.2. 要件の考え方・理由本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、カスタマイズが発生しやすい帳票であることが確認できたため、標準化の主旨に鑑み、帳票レイアウトを標準化対象としている。
0120111	農地全件リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120111 利用区分内部帳票概要農地法施行規則第102条に基づく照会に対する回答のための帳票。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由 -
0120112	償却資産評価調書集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120112 利用区分内部帳票概要当該年度における償却資産の課税台帳上の情報の集計結果を確認するための帳票。　償却資産の種類ごと、個人・法人の別等で、集計された取得価額、納税義務者数等が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120113	償却資産年税額順リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:012:form:0120113 利用区分内部帳票概要当該年度における償却資産の課税台帳上の情報を確認するための帳票。　年税額順に、納税義務者ごとに課税台帳上の情報が記載されている。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0120114	賦課決定決裁簿
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:012:form:0120114 利用区分内部帳票概要賦課決定する際に、内部で決裁するための帳票。機能要件との対応 6.3. 要件の考え方・理由 -