法人住民税システム標準仕様書（機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」の機能要件（法人住民税）を機械可読化したもの。機能ID×機能名称×機能要件原文×実装区分×適合基準日を gov-notice payload として型付き正本にする。

全 302 機能（実装必須 113 / 標準オプション 188）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:011:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。実装区分 は required/optional に正規化。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_4_機能要件_法人住民税.xlsx）。
指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件は指定都市版機能要件を参照。
帳票要件は帳票要件一覧、データ要件・連携要件は法人住民税（業務011）を参照。

抽出の性質: 機能要件 xlsx のセルから機械的に構造化している。機能ID・実装区分・機能要件原文は確実に取れる。適合基準日は版で新規導入された機能のみ記載され（多くは空）、空欄は標準の適用日に従う。

機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0110001	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人設立（設置）届、異動届及び申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。＜法人基本情報＞・法人番号・法人管理番号・宛名番号・法人名（漢字・カナ・ひらがな・英数字）及び法人名カナ・代表者名（漢字・カナ・ひらがな）・本支店区分及び本店所在地（所在地、郵便番号及び電話番号）・市町村内の主たる事務所（名称、所在地、電話番号及び郵便番号）・市町村内事務所（名称、所在地、電話番号及び郵便番号）・異動事由（申請届出（電子）／申請届出（紙）／申告／職権／その他）・届出年月日・異動年月日・設立年月日、設置年月日、廃止年月日、解散年月日、合併解散年月日及び清算結了年月日　等・異動区分（設立／設置／異動／事務所等廃止／解散／破産／合併解散／清算結了／事務所等なし／登記のみ／除却／復活　等）・法人区分（普通法人、公益法人　等）・組織区分（株式会社、有限会社　等）・前後区分（前／後／その他）・書類送付先・施設区分（事業所／寮等）・決算期（半年決算法人の管理を含む）又は事業年度・資本金の額、資本金及び資本準備金の合算額並びに資本金等の額・全従業者数（第20号様式の㉓）、当該団体従業者数（第20号様式の㉔）及び税率適用従業者数（第20号様式の㉕）・均等割税率（自動計算する項目）・分割区分（単独法人／本市本店／他市本店）・産業分類コード（大分類及び中分類）・合併法人情報（法人名及び所在地）・通算親法人名/連結親法人名、通算親法人所在地/連結親法人所在地、通算親子区分/連結親子区分（親法人／子法人）、通算加入（開始）年月日及び通算離脱（終了）年月日/連結開始（加入）年月日及び連結離脱（終了）年月日、通算親法人の事業年度又は決算期・税理士情報（氏名、住所及び電話番号等）・申告期限延長月数（0～12の月数） ※3月以上の延長申告月数についても入力ができ、延長後の申告期限が計算がされること。・翌期中間申告の要否・収益事業開始年月日及び廃止年月日・減免区分・課税区分・申告書送付区分（要／不要）（申告毎に設定する）・納付書送付区分（要／不要）・還付口座情報・eLTAX納税者ID ※ 市町村内事務所は複数登録できること。要件の考え方・理由実装必須機能及び標準オプション機能で、設立・設置届及び異動届の情報を概ね網羅する。主に登記事項など法人の基本的な情報を登録するが、統計や検索照会の利便性などを踏まえて資本金等の額など、課税に関わる情報を一部管理している。外部との連携では、番号法に定める法人番号を主たるキー番号として活用する。個別に年月日を登録できる異動処理以外は、異動事由と異動年月日の組合せで履歴の確認が可能と想定。また、帳票等で法人の現況を確認する場合は、異動区分のうち、解散や事務所廃止、事務所等なしなど、現況に関わる最新の異動区分を出力することで足りるため、「現況区分」のような現況を表すための特別な項目は設けない。異動処理について、設立、事務所設置、事務所廃止、解散など課税計算やみなし事業年度に影響するものは異動区分及び各種年月日を定義しているが、法人名称の変更や所在地変更、資本金変更などこれに影響がない異動については汎用的な区分として「異動」及び「異動日」を定義している。なお、資本金異動は、電子申告の義務のある特定法人の判断にも活用できるが、この判断は前事業年度末日時点の資本金で代用することも許容されるため、資本金異動日を専用の項目とすることは不要とした。分割区分は、課税状況調の区分を用いており、実務上もこれで問題ないことを確認した。寮等の区分は、均等割のみを課税する場合にも第20号様式確定申告書を送付し、申告登録をすることから、その管理を効率的かつ正確に行うために区分を設けている。また、収益事業の開始年月日を管理項目として定義することで、公益法人等が収益事業を開始した場合にも正確な管理を行う。 eLTAXと基幹システムとの連携を行う際にキーとなる情報は地方団体の実務及びIDの変更可能性を考慮し、eLTAX納税者IDとすることを標準として定義する。清算法人については、清算結了年月日は登記事項であるが、事業年度などに影響がないため、主に最新異動区分を表すための項目として管理している。また、残余財産確定の日については、申告情報として管理できれば問題ないとして、法人基本情報上では明記しない。通算法人については、「通算親法人名」、「通算親法人所在地」、「通算親子区分（親法人／子法人）」、「通算加入（開始）年月日」及び「通算離脱（終了）年月日」を管理が必要な項目として定義している。「通算親法人事業年度」は、通算親法人の事業年度を自動で参照することを通じて納期限や税額を自動で計算するために管理が必要な項目として定義している。また、総務省が定める中間標準レイアウト仕様v2.7には、親法人が協同組合かどうか等のコード区分もあるが、実務上の必要性に鑑みて定義なしとした。連結法人についても同じ。なお、令和４年４月１日以後、最初に開始する事業年度からグループ通算制度の適用が始まり、制度移行後も連結納税制度による申告が見込まれるため、標準仕様書第2.0版時点ではグループ通算制度と連結納税制度を併記することとする。これは、連結納税制度による申告が標準仕様書第2.0版時点でまだ残っていること及びグループ通算制度へ移行した後にも修正申告等への対応が必要であることを踏まえた暫定的な対応であり、連結納税制度に係る記載は、両制度の併記が不要となる時点まで残すこととする。合併に関しては、当該法人が「被合併法人」の場合は、合併法人の情報を実装必須機能として登録可能とした。また、合併年月日は異動情報として定義していることから、合併法人の関連情報としては不要。 1.1.1.で列挙する項目を宛名管理システムで管理することは妨げない。備考法人名は登記事項の法人名称を、法人名カナはフリガナを表す。以降の要件について同じ。還付口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110001 大分類 1. 法人基本情報管理
0110002	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件以下の法人基本情報を登録できること。＜法人基本情報＞要件の考え方・理由整理番号と表現される番号が現行運用上で複数確認されているため、本標準仕様書（法人住民税）においては、以下の分類に基づき用語を定義する。【用語整理】 ①届出整理番号（法人設立届出等の管理番号。庁内処理用） ②発行整理番号（申告書の発行番号） ③申告整理番号（申告書の登録連番） ④税務署整理番号（税務署で使用される整理番号）※旧法源番号 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110002 大分類 1. 法人基本情報管理
0110003	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件・代表者住所要件の考え方・理由法人の代表者住所については、eLTAXで使用する法人設立・設置届及び異動届には記載欄があることから管理項目としている地方団体があるため、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110003 大分類 1. 法人基本情報管理
0110004	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件・税務署整理番号要件の考え方・理由税務署整理番号は、今後重要性が下がるものの、現在も税務署とのやり取りで利用している地方団体があるため、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110004 大分類 1. 法人基本情報管理
0110005	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件・eLTAX利用者ID 要件の考え方・理由 eLTAX利用者IDについては、納税者との連絡や問い合わせ対応に使用するため法人基本情報として管理する運用も想定されることから、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110005 大分類 1. 法人基本情報管理
0110006	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件・主要法人フラグ（市町村が任意に定める法人）要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110006 大分類 1. 法人基本情報管理
0110007	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件・支店ごとの開廃年月日要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110007 大分類 1. 法人基本情報管理
0110008	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件・予定・中間区分（予定／中間）要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110008 大分類 1. 法人基本情報管理
0110009	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件・届出整理番号（庁内処理用に届出処理に付番）要件の考え方・理由 ― 備考届出整理番号（庁内処理用に届出処理に付番する番号）は、自動・手動付番などの付番形態を問わない。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110009 大分類 1. 法人基本情報管理
0110010	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件・被合併法人情報（法人名、所在地及び合併年月日）要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110010 大分類 1. 法人基本情報管理
0110011	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件・管轄税務署の名称要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110011 大分類 1. 法人基本情報管理
0110012	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号が自動付番されること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110012 大分類 1. 法人基本情報管理
0110013	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を自動付番か手動付番か選択できること。要件の考え方・理由原則として自動付番されるものの、統合的な宛名管理を行う場合などで任意の番号を付番する運用を行う地方団体が一部あるため、手動付番を標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110013 大分類 1. 法人基本情報管理
0110014	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を手動付番としたときも、キー情報としての整合性は保たれること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110014 大分類 1. 法人基本情報管理
0110015	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人基本情報の登録時に、以下で重複チェックができること。重複している場合は、該当法人を表示して注意喚起を行い、処理継続もできること。＜重複チェック条件＞・法人番号・組織区分＋法人名＋設立年月日要件の考え方・理由重複登録を防ぐ仕組みとして、以下のパターンがある。 ①登録前に検索して、目視で重複登録を防ぐ。 ②登録時の更新処理で重複チェックを行う。 ②については、当該市町村外への転出後の再転入があった場合などにも、法人番号によリ法人の特定が可能であり、重複チェックのキー情報として法人番号を活用する機能として定義している。ただし、法人番号を持たない法人や、未記入の法人もいるため、組織区分、法人名及び設立年月日で重複チェックを行う仕組みも必須とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110015 大分類 1. 法人基本情報管理
0110016	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人番号の登録時に、チェックデジットをもとに確認ができること。誤りがある場合は、エラーとすること。要件の考え方・理由各種届出に記載された法人番号又は国税庁法人番号公表サイトで確認した法人番号を手入力で基幹システムに入力する場合に、誤記入や誤入力を防ぐ仕組みとして、法人番号の先頭に付番されたチェックデジットの計算を行える機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110016 大分類 1. 法人基本情報管理
0110017	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更できること。要件の考え方・理由原則として自動付番されるものの、統合的な宛名管理を行う場合などで法人管理番号を変更する地方団体が一部いるため、手動付番を標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110017 大分類 1. 法人基本情報管理
0110018	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更した場合にもキー情報としての整合性は保たれること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110018 大分類 1. 法人基本情報管理
0110019	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件検索結果画面から、法人の新規登録又は異動登録ができること。要件の考え方・理由重複登録を防ぐ仕組みとして、以下のパターンがある。 ①登録前に検索して、目視で重複登録を防ぐ。 ②登録時の更新処理で重複チェックを行う。 ①について、検索画面で検索してから、登録・異動処理にメニューを経由して戻る場合と、メニューを経由せずに戻る場合がある。画面遷移については定義しないため、詳細な記述を行わないが、検索画面から登録や異動処理ができることが業務効率上は望ましく、また②の段階で重複と分かるよりも早いタイミングで重複確認ができることから、標準オプション機能として定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110019 大分類 1. 法人基本情報管理
0110020	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人区分は、法人税法第２条の分類に基づいて管理できること。（普通法人、協同組合、人格なき社団等、公共法人及び公益法人等）また、公共法人、公益法人等は地方税法第296条第1項に掲げられるものとそれ以外に区別できること。要件の考え方・理由法人税法の分類に基づいて管理することで、予定申告の義務などを含め、管理が容易になるため、実装必須機能として定義した。また、非課税となる法人、均等割のみ課税の対象となる法人を管理するため、公共法人及び公益法人等は地方税法第296条第１項に掲げる法人とそれ以外に区別できることとしている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110020 大分類 1. 法人基本情報管理
0110021	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人課税信託の受託者についても区別して管理ができること。要件の考え方・理由法人税割のみ課税となる法人課税信託の引き受けを行う受託者についても区分して管理できることが望ましいが、発生件数が僅少であること、また、実務運用上代替的な運用が可能であることがと確認できたことから、標準オプション機能として定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110021 大分類 1. 法人基本情報管理
0110302	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件非営利型、営利型の一般社団法人及び一般財団法人の区別ができること。要件の考え方・理由一般社団法人及び一般財団法人について、営利型と非営利型の区別をシステム上管理している団体が一定数いることを確認できたので、標準オプション機能として定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110302 大分類 1. 法人基本情報管理
0110022	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人区分とは別に、課税区分にて課税の種別を把握できること。減免区分を登録できること。課税区分は、「課税／非課税／均等割課税」とする。要件の考え方・理由課税区分の登録業務には、大きく以下のパターンがあるが、そのいずれであっても業務上は対応が可能と判断して、判定方式は限定していない。 ①1.1.7.の法人区分をもとに非課税などを自動判定 ②法人区分とは別に、課税区分を手動で設定減免は条例規定事項であり、全国的に見るとその対象は公益法人等、清算中の普通法人など様々である。そのため、減免管理を法人区分から判断することは困難であるため、減免区分を職員による手入力とした。地方団体によっては、非課税を登録して、登記上のみ本店の管理を行う場合もあり、これらの運用対応を可能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110022 大分類 1. 法人基本情報管理
0110023	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件課税区分に「課税免除」を登録できること。要件の考え方・理由条例で課税免除を実施する地方団体があることから、課税免除については標準オプション機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110023 大分類 1. 法人基本情報管理
0110024	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件課税免除の法人は、申告書送付対象、未申告管理の対象とならないこと。要件の考え方・理由課税免除の法人であっても課税状況調においては納税義務者としてカウントされることから、非課税と分けて管理している。また、何らかの理由により課税情報を登録する場合がある可能性を考慮して、申告登録時にはアラートに留めることとした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110024 大分類 1. 法人基本情報管理
0110025	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件課税区分に「法人税割課税」を登録し、法人税割課税に対応できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110025 大分類 1. 法人基本情報管理
0110026	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件関与税理士の情報を一意に管理して登録できること。なお、個別の直接入力ではなくマスタ管理を前提とし、法人住民税システムでマスタ管理する以外に、宛名管理システムにおいて管理している税理士情報を関連付けして表示することも許容する。要件の考え方・理由税務システム等標準化検討会の議論においては、必ずしも税理士情報をマスタ管理する必要はなく、また、ある税理士情報がマスタ登録されていない場合に当該税理士情報を法人住民税システムに登録できないなど柔軟性を欠くとの意見もあったが、現状パッケージシステムの多くがマスタ管理をしており、当該機能を利用する団体も多いことを踏まえ、データ移行の円滑化の観点からマスタ管理を基本とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110026 大分類 1. 法人基本情報管理
0110027	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件申告書等の送付先として、本店、関与税理士又はその他を選択できること。本店を選択した場合は法人所在地が、関与税理士を選択した場合は税理士住所が送付先に登録されること。その他を選択した場合、任意の住所を入力できること。要件の考え方・理由送付先の多くは本店所在地であり、法人の所在地をそのまま送付先に適用又は複写できることが業務効率上は望ましいとして本機能を定義した。税理士宛に関与法人の書類をまとめて送付する運用を行う地方団体がいることを考慮して、マスタ管理とした上で、送付先に税理士を設定できることとした。その他、清算中には代表清算人に送付する、事務所名では郵送物が届かないため別で指定する住所に送付するなどの運用対応として、その他区分を設けて、任意の住所を登録できることとしている。なお、送付先が適用される外部帳票については、いずれの外部帳票も法人基本情報に登録した送付先が必ず出力される仕様など、現状のパッケージシステムによる実装状況に差があることが確認できたが、税務システム等標準化検討会では、この実装の差がカスタマイズの要因になるという意見は見られなかったことから、送付先の出力制御に関する詳細な仕様は定義せず、パッケージシステムの実装に委ねることとしている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110027 大分類 1. 法人基本情報管理
0110299	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件申告書については、更正決定通知書や減免決定通知書等とは別に送達先が管理できること。要件の考え方・理由納税義務者以外の者（代理人、税理士、家族等）に申告書を送付する運用を想定した機能である。必ず納税義務者に送付する必要がある納税通知書と異なり、申告書は納税義務者以外（代理人、税理士、家族等）に送付する運用が往々にして存在していることが確認された。（申告書は、税理士等が代理で記載することも法定上許容されているため）この現行運用を踏まえて、地方団体における運用を効率的かつ効果的にするため、申告書を別途に管理する機能を設けるものである。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110299 大分類 1. 法人基本情報管理
0110028	法人基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件事業年度開始の日時点の法人区分、組織区分、資本金から電子申告義務のある特定法人を識別し、その旨を法人基本情報の照会画面で確認できること。なお、資本金については事業年度開始の日時点の他、確定申告情報に基づく「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。要件の考え方・理由特定法人の識別ができれば、問合せ対応のほか、申告書発送時や申告登録時にその旨を確認することが可能になり、電子申告義務化法人に紙を送付したり、紙で申告を受け付けることなどを防止できる。ただし、業務上は必須であるとは言えず、関連する機能も同様に標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110028 大分類 1. 法人基本情報管理
0110029	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人基本情報にメモ機能を有すること。メモが登録されている場合、画面上でその旨を確認できること。メモは、法人基本情報ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2,000字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者が登録できること。過去に登録したメモの修正、削除もできること。要件の考え方・理由管理項目のみでは足りない情報を記録するためにメモ機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110029 大分類 1. 法人基本情報管理
0110030	法人基本情報修正	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人基本情報画面は最新情報が初期表示され、異動入力は最新基本情報のみを修正できること。法人基本情報の情報を履歴（届出年月日・異動年月日・処理年月日を含む）を含めて照会できること。要件の考え方・理由税務システム等標準化検討会においても、履歴修正の必要性がある一方で、履歴を修正できることにより過去の経緯が不明になってしまうという懸念もあることから、基本的に履歴の修正は行わない前提で仕様書を作成している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110030 大分類 1. 法人基本情報管理
0110031	法人基本情報修正	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件最新の法人基本情報の訂正処理が行えること。訂正処理では、履歴を作成しないこと。要件の考え方・理由軽微な入力ミスなどへの対応として、最新の法人基本情報については訂正処理を可能としている。通常の異動処理では履歴が作成されるが、訂正では、履歴を作成せず、軽微な入力ミスなどで履歴が積みあがらないようにしている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110031 大分類 1. 法人基本情報管理
0110032	法人基本情報修正	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人基本情報を削除できること。法人基本情報を削除する際に、課税情報が登録されている場合はエラーメッセージを表示し、削除不可とすること。要件の考え方・理由法人基本情報が不要である場合、登録誤りなどの対応として法人基本情報の削除機能を定義するが、誤って削除することを防ぐため、現に利用されている法人基本情報は削除できないこととした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110032 大分類 1. 法人基本情報管理
0110033	通算法人管理及び連結法人管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件（通算法人管理) 通算子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算親法人の法人名、所在地、通算開始日、事業年度又は決算期及び当該通算子法人の通算加入日を登録できること。（連結法人管理）連結子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結親法人の法人名、所在地並びに連結開始日及び当該連結子法人の連結加入日を登録できること。要件の考え方・理由通算親法人の法人基本情報から通算子法人の法人基本情報へ事業年度などが自動反映できない場合にも検索及び参照を容易にするため、通算親法人の法人基本情報の登録がある場合には、通算子法人の法人基本情報と紐づけて管理する機能を定義している。通算法人については、通算親法人が市町村内に必ずしもいるとは限らないため、通算親法人の法人基本情報の登録がない場合にも通算親法人名や所在地を独立して管理できる機能が必要との意見があり定義している。連結法人についても同様である。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110033 大分類 1. 法人基本情報管理
0110034	通算法人管理及び連結法人管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件 (通算法人管理) 通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。要件の考え方・理由通算親法人を登録する際に同じグループの通算子法人を関連付けて管理するための機能を定義した。法人市町村民税は、グループ通算制度の影響を基本的には遮断していることから、親法人の登録内容においてその子法人を管理する必要が実務運用上必ずしも認められないことから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110034 大分類 1. 法人基本情報管理
0110035	通算法人管理及び連結法人管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件 (通算法人管理) 通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算子法人の法人名、所在地及び通算加入日を登録できること。要件の考え方・理由同上。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110035 大分類 1. 法人基本情報管理
0110036	通算法人管理及び連結法人管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件（連結法人管理）連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。要件の考え方・理由同上。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110036 大分類 1. 法人基本情報管理
0110037	通算法人管理及び連結法人管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件（連結法人管理）連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結子法人の法人名、所在地及び連結加入日を登録できること。要件の考え方・理由同上。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110037 大分類 1. 法人基本情報管理
0110038	合併法人管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件合併情報の登録の際、合併法人の法人基本情報が法人住民税システムに登録されている場合には、被合併法人の法人基本情報に合併法人の法人基本情報を紐づけて表示できること。被合併法人は、合併日以降に開始する事業年度は申告登録できず、2.1.1から2.1.4までに定める申告書及び納付書の作成及び2.1.21.に定めるプレ申告データ作成（eLTAX連携）の対象とならず、申告登録もできないこと。要件の考え方・理由合併により消滅する被合併法人について、合併法人が法人基本情報に登録されている場合には紐づけ管理を行うこととしている。予定申告書発送時の引抜き作業など、業務運用上での様々な用途を想定して当該機能を定義した。被合併法人は、合併日以降に開始する事業年度が存在しないため、申告登録を不可とし、申告書等の発送対象にもならないこととしている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110038 大分類 1. 法人基本情報管理
0110039	合併法人管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件合併法人の法人基本情報でも被合併法人の情報が照会できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110039 大分類 1. 法人基本情報管理
0110040	合併法人管理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件合併法人の法人基本情報に、被合併法人の支店登録内容を引き継いで、合併法人の事業所として一括登録する機能を有すること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110040 大分類 1. 法人基本情報管理
0110041	事業年度異動	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人住民税システム上登録した異動内容にあわせて決算期（半年決算法人の管理を含む）又は事業年度を手入力で設定できること。要件の考え方・理由事業年度については、解散などの法人異動処理に伴い、法人税法第13条及び第14条の規定に基づいて確定されるが、法人基本情報の異動処理に基づいてシステム上で自動的に事業年度を計算できない場合（1.1.19.2の機能を実装していない場合）にも手動で修正を可能とすることは運用上必須の機能であるため、本機能を実装必須機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110041 大分類 1. 法人基本情報管理
0110042	事業年度異動	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人基本情報の異動登録に際して、以下の異動区分、組織区分、連結親子区分及び各種年月日の情報をもとに、事業年度が課税台帳に自動で反映されること。また、法人住民税システム上計算された事業年度の修正登録もできること。 ■株式会社等の解散（連結子法人を除く）当該組織区分、連結親子区分の法人が、異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合・事業年度開始の日～解散年月日までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日～解散年月日の応当日（1年間）自動計算 ■合併解散異動区分「合併解散」で、「合併年月日」を登録した場合・事業年度開始の日～合併年月日の前日で自動計算 ■株式会社等以外の解散（連結子法人を除く）、株式会社等の破産当該組織区分、連結親子区分の法人が異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合又は当該組織区分の法人が異動区分「破産」で、「解散年月日（破産手続開始決定の日）」を登録した場合・事業年度開始の日～解散年月日（又は破産手続開始決定の日）までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日～その事業年度終了の日まで（定款上の事業年度末日）で自動計算要件の考え方・理由法人税法第13条及び第14条の規定に基づく事業年度について、標準仕様書では、法人基本情報の情報を正として事業年度を確定すべきとの考え方に基づき、比較的多く発生する異動処理について、事業年度の課税台帳への自動反映機能を定義している。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110042 大分類 1. 法人基本情報管理
0110043	事業年度異動	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度が課税台帳に自動で反映されること。要件の考え方・理由一方で、全てのパターンを網羅することはシステムを複雑にすることから、その他の異動処理は標準オプション機能とした。例として、清算法人の事業継続、公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始、公益法人等が普通法人又は協同組合等になった場合又はその逆、通算（連結納税）加入又は離脱、その他の異動処理等があるが、本機能は業務効率化に大きく寄与することから、標準オプション機能とすることで実装を妨げず、各社の創意工夫に委ねている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110043 大分類 1. 法人基本情報管理
0110044	事業年度異動	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度として課税台帳に自動で反映された内容を手入力によっても修正ができること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110044 大分類 1. 法人基本情報管理
0110045	eLTAX連携	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件 eLTAXから電子申請・届出データを取り込み、法人基本情報及び宛名管理システムの異動及び更新ができること。要件の考え方・理由 eLTAX電子申請・届出データの取込みについては、現状のパッケージシステムにおける実装例が少数であることや、宛名管理システムと連携する場合には、更新項目によっては技術的ハードルが高いことを確認しており、実務における処理件数等も鑑み、標準オプション機能として定義している。備考 eLTAX電子申請・届出データの取り込みによる異及び更新機能。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110045 大分類 1. 法人基本情報管理
0110046	除却処理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人基本情報の除却処理ができること。除却された法人については法人基本情報及び課税情報の照会のみ可能とし、当該事業年度以降の申告書の発送及び課税の対象とならないこと。除却状態を解除する、復活処理もできること。除却法人一覧が出力できること。要件の考え方・理由地方団体では、事務処理の便宜上の理由から、所在不明法人等を「除却」する処理を行っている。これに該当する場合は、各種台帳情報の照会のみを可能とし、課税対象から外すことにより業務の効率化を図っている。ただし、調査等で法人の所在が明らかになった場合には、除却の解除（復活）を行うため、これらの運用に関して要件化を行う。なお、地方団体の取扱いとして、除却を未来の日付で登録し、当該登録日の到来とともに除却する運用が存在することから、当該機能を標準オプション機能として定義することとした。ただし、必ずしも当該登録日の到来とともにイベント管理して、職員が特に処理を行わない「自動」での除却までを求めるものではなく、自動で行うことでも、当該登録年月日（予定）が到来しておりかつ除却状態となっていない法人を抽出して一括で処理できる画面を用意することでも差し支えない。備考法人の除却とは、法人基本情報及び課税情報の照会のみを可能とし、法人基本情報の異動で「復活」処理をしなければ修正等ができない状態とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110046 大分類 1. 法人基本情報管理
0110047	除却処理	optional
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件除却年月日については、未来日での登録ができ、当該登録日が到来した法人を一括で除却できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110047 大分類 1. 法人基本情報管理
0110048	申告書、納付書作成（一括処理）	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件指定した決算年月の法人を対象に、申告書を一括で作成できること。＜一括出力対象＞・予定申告書（第20号の３様式）・確定申告書（第20号様式）・均等割申告書（第22号の３様式）決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。要件の考え方・理由紙の申告書を効率的に発送するため、一括作成の機能を定義している。なお、申告期限で作成対象を抽出するシステムも存在していたが、特例延長法人について同じ決算年月の法人と送付時期が変わってしまうことから、決算年月で揃えることが望ましいとして定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110048 大分類 2. 申告書受付
0110049	申告書、納付書作成（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件中間申告書（第20号様式）を一括作成の対象に含められること。要件の考え方・理由地方税法上は予定申告を義務としており、中間申告は法人の意思によるところ、中間申告書を送付していない地方団体も多いため、中間申告書の印刷機能は標準オプション機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110049 大分類 2. 申告書受付
0110050	申告書、納付書作成（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件清算予納申告書（第21号様式）を一括作成の対象に含められること。要件の考え方・理由清算予納申告書についても、平成22年9月30日以前に解散した法人に限られ、現在は申告数が多くないことから標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110050 大分類 2. 申告書受付
0110051	申告書、納付書作成（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件通算子法人の予定・中間申告書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。要件の考え方・理由グループ通算制度が開始することに伴う対応として、機能を定義している。なお、実務上の処理件数に鑑み、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110051 大分類 2. 申告書受付
0110052	申告書、納付書作成（一括処理）	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件指定した決算期の申告書に対応する納付書（第22号の４様式）を一括で作成できること。確定申告について、申告期限の延長が登録されている法人には、申告書用と見込納付用の2部を同時に出力できること。＜一括出力対象＞・予定申告書用・確定申告書用・見込納付用・均等割申告書用決算期と関連付けされた納付書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。要件の考え方・理由申告書の一括作成に合わせた納付書を一括作成する機能を定義している。なお、特例延長法人については、通例として見込納付を行う法人が多いことから、納付書の発送を要する場合に納付書を２部（見込納付分及び確定申告分）出力して送付する地方団体が多数である。これについて、全国意見照会では２部出力を必須とせず、地方団体の運用に合わせられることが望ましいとの意見があったことから、税務システム等標準化検討会などでその運用方法を確認したところ、現状のパッケージシステムでは以下のような実装状況であることが確認できた。これらは、そのいずれであっても運用上の支障はないと考えられること、また、共通納税の普及により、相対的に納付書の発送事務が減少していくことが見込まれることから、いずれの仕様を実装することも可能であることとしている。＜特例延長法人の納付書出力仕様のパターン＞ ①同一法人に、２部連続して出力（出力部数の選択不可） ②同一法人に、２部連続して出力すること又は１部のみを出力することのいずれかを選択可能 ③納付書一体型申告書及び見込納付分の納付書を出力 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110052 大分類 2. 申告書受付
0110053	申告書、納付書作成（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件中間申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110053 大分類 2. 申告書受付
0110054	申告書、納付書作成（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件清算予納申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110054 大分類 2. 申告書受付
0110055	申告書、納付書作成（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件通算法人の予定・中間申告書用の納付書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。要件の考え方・理由グループ通算制度が開始することに伴う対応として、機能を定義している。なお、実務上の処理件数に鑑み、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110055 大分類 2. 申告書受付
0110056	申告書、納付書作成（一括処理）	required	2027-04-01
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。＜選択可能な出力順＞・法人管理番号順・単独／分割法人順（延長の場合は延長有無を組み合わせる）に法人管理番号順・区内特別郵便の出力対応（郵便番号での出力）決算年月と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110056 大分類 2. 申告書受付
0110057	申告書、納付書作成（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができること。要件の考え方・理由地方税法施行令第７条の４ただし書の適用により、収益事業を行っている場合でも非課税となる社会福祉法人、更生保護法人、学校法人について、同封物を変更する団体もあることから、標準オプション機能として定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110057 大分類 2. 申告書受付
0110058	申告書、納付書作成（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができる機能に際して、税理士別での出力対応ができること。要件の考え方・理由税理士ごとの関与法人について、関与税理士にまとめて申告書等を送付する団体が一部いることから税理士別での出力を標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110058 大分類 2. 申告書受付
0110059	申告書、納付書作成（一括処理）	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件法人基本情報をもとに、地方税法第321条の８第31項の規定により申告納付を行う法人については、均等割申告書（第22号の3様式）が出力されること。要件の考え方・理由均等割のみ課税となる法人には、法人基本情報をもとに均等割申告書を作成する機能を定義している。作成対象は、法人区分や課税区分をもとに判断する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110059 大分類 2. 申告書受付
0110060	送付対象管理（一括処理）	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件法人基本情報で、申告書送付区分が「不要」と登録されている法人は、申告書一括作成の対象外となること。法人基本情報で、納付書送付区分が「不要」と登録されている法人は、納付書一括作成の対象外となること。要件の考え方・理由法人基本情報に登録する申告書及び納付書の送付区分のうち「不要」を設定した場合は、申告書等の一括作成の対象から外れることで、不必要な紙を送付しないことが可能。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110060 大分類 2. 申告書受付
0110061	送付対象管理（一括処理）	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件予定申告書の一括作成（プレ申告データを含む）は、以下に該当する法人を自動的に対象とできること。対象は普通法人のみとする。・前事業年度の法人税法の規定によって計算した法人税額（使途秘匿金の支出がある場合の法人税額の加算額、土地譲渡税額等及び税額控除超過額相当額等の加算額を除く。） ÷ 前事業年度の月数（端数切上） ×６（※注） > 10万　※注　通算子法人の場合は、当該事業年度開始の日から法第321条の８第１項又は　　　　第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数（暦に従って計算し、　　　　１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が６以外で　　　　あるときは、「６」を当該事業年度開始の日から法第321条の　　　　８第１項又は第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数に読み替える。要件の考え方・理由予定申告書の作成対象（紙・電子）を定めたものであり、これがシステム上は「予定申告の義務のある法人」とみなしている。なお、法人税別表１「差引所得に対する法人税額」など、地方税法上の予定申告義務を正確に把握するための法人税額又は連結法人税個別帰属支払額は都道府県税通知などから把握するものであり、予定申告書の発送時期に間に合わない可能性があることから、第20号様式から判定できる中でもっとも近しい法人税額を使用することとした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110061 大分類 2. 申告書受付
0110062	送付対象管理（一括処理）	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件翌期中間申告の要否が「要」となっている法人は、前年度の法人税額が2.1.6.に定める金額以下の場合でも予定申告書・納付書の一括作成（プレ申告データを含む）の対象とできること。＜予定申告書の出力判断＞（１）2.1.6.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする（２）2.1.6.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする（３）2.1.6.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする（４）2.1.6.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする翌期中間申告の要否が指定なし（又は空欄で）登録されている場合は、2.1.6.に定める法人税額を上回るか否かで出力対象を判断すること。　なお、この法人税額に基づく予定申告書の出力対象とする判断は、予定申告書の一括作成時に行う仕様のほか、確定申告又は事業年度開始日から６月経過日の前日までの間に提出のあった修正申告の登録時に行う仕様も許容される。その場合は、2.2.18.の機能を実現する際に「指定なし」の区分を作成しない仕様で問題ない。要件の考え方・理由翌期中間申告の要否について、法人基本情報又は確定申告等の登録画面から登録することで、予定申告書の発送対象に個別に指定することを可能とした。また、法人基本情報だけでなく、確定申告入力の流れで登録できることで画面操作を減らし、業務効率化を可能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110062 大分類 2. 申告書受付
0110063	送付対象管理（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件翌期中間申告の要否が「要」となっている法人で、法人基本情報の予定・中間区分が「中間」となっている法人は、前年度の法人税額が2.1.6.に定める金額以下の場合でも中間申告書・納付書の一括作成の対象とできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110063 大分類 2. 申告書受付
0110064	送付対象管理（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件法人基本情報に、翌期中間申告の要否が「要」となっている場合でも、前事業年度の確定申告書が未申告の場合には、予定申告書又は中間申告書（プレ申告データを含む）の一括作成の対象外とできること。要件の考え方・理由標準仕様書では、翌期中間申告の要否が申告情報として登録された場合、法人基本情報に反映される仕様としている。したがって、法人基本情報における翌期中間申告の要否は、法人基本情報を直接修正するほか、最新の確定申告書の情報に基づき更新されていくため、仮に最新の確定申告書が未提出の場合には、それまでに登録されていた翌期中間申告の要否の情報が残ることが想定される。そのような場合には、前事業年度の確定申告書が未提出の法人に対して、それ以前の確定申告書等の情報に基づき予定申告書の発送がなされてしまうことから、これを防止するため、本機能を定義している。ただし、その対象法人が限られること、また未申告法人一覧等を活用して個別に法人基本情報を修正する運用も考えられることから、標準オプション機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110064 大分類 2. 申告書受付
0110065	送付対象管理（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、予定申告書・納付書一括作成の対象外となること。要件の考え方・理由仮決算による中間申告書の提出は、法人の意思によることから、一括作成・個別発行ともに標準オプション機能としている。法人より中間申告書の送付を求められている場合には、法人基本情報の予定･中間区分で中間申告を選択することで、予定申告書の送付ではなく中間申告書を送付する（排他関係）。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110065 大分類 2. 申告書受付
0110066	送付対象管理（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、リスト等で発送月別に抽出できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110066 大分類 2. 申告書受付
0110067	送付対象管理（一括処理）	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件以下の法人を作成対象外とするかを一括設定できること。・eLTAX利用法人（申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能）・事務所等なしの法人（事務所等が無い状態となった翌事業年度以降の申告書・納付書は対象外とできること。）要件の考え方・理由申告書の送付は各地方団体で行政サービスの一環として行われているものであり、法人基本情報には個別の設定機能を定義しているところであるが、地方団体及び納税者双方の業務効率化、ペーパーレス化の観点から、eLTAX利用法人には申告書・納付書の送付をしないといった運用を行っている地方団体も多いことから、各地方団体の方針に合わせた一律の設定を可能としている。また、「事務所等なし」の状態となる法人についても、一律に申告書等の作成対象外とできるようにしている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110067 大分類 2. 申告書受付
0110068	送付対象管理（一括処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件申告書・納付書の一括作成時に、以下の法人は作成対象外とするかを一括設定できること。・電子申告義務のある特定法人（申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能）要件の考え方・理由電子申告義務のある特定法人については、そのほとんどが既に電子申告を利用しているという場合が多く、申告書作成時に当該法人の特定を行う必要は必ずしもないが、資本金異動により新たに特定法人となった法人等は、納付書発送時点で電子申告の利用を開始していない場合も考えられることから、eLTAX利用法人とは区分して作成する機能を標準オプション機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110068 大分類 2. 申告書受付
0110069	申告書同封資料作成	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件決算期を指定して、法人基本情報に登録されている送付先宛名（窓空き封筒対応）を出力した申告書送付案内（法人送付）を一括出力できること。法人基本情報で、申告書・納付書ともに送付不要の法人については、申告書送付案内が作成されないこと。個別での出力もできること。＜対象申告書＞・予定申告書・確定申告書・均等割申告書申告書送付案内に自由記述欄を設け、職員が任意に記述内容を保守できる機能を有すること。決算期と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。要件の考え方・理由決算年月を指定して申告書・納付書を作成する際、窓空き封筒に対応した送付状を作成して送付する運用への対応機能を定義している。また、再送や引抜後の個別発送への対応として、法人や事業年度に対応する案内文書を個別出力できる機能も定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110069 大分類 2. 申告書受付
0110070	申告書同封資料作成	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件税理士宛の申告書送付案内（税理士送付）を一括出力できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110070 大分類 2. 申告書受付
0110297	申告書同封資料作成	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件税理士宛の申告書送付案内（税理士送付）を個別出力できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110297 大分類 2. 申告書受付
0110071	申告書同封資料作成	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件中間申告書を対象とできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110071 大分類 2. 申告書受付
0110072	申告書同封資料作成	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件清算予納申告書を対象とできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110072 大分類 2. 申告書受付
0110073	申告書同封資料作成	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件納付書一体型申告書を送付する団体において、申告書送付案内を作成しない運用が可能なこと。要件の考え方・理由納付書一体型申告書では、送付先が用紙に出力されることから、申告案内文書を使用しない運用を行う場合があるため、申告書送付案内を作成しない運用が可能なように機能を定義している。納付書一体型申告書の作成機能は標準オプション機能であることから、本機能においても同様に標準オプション機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110073 大分類 2. 申告書受付
0110074	申告書・納付書送付対象法人抽出	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件指定した決算期で申告義務のある法人を抽出し、申告書作成法人一覧を作成できること。申告書作成法人一覧は、予定申告、確定申告、均等割申告を対象とし、申告区分別に一覧化できること。決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。要件の考え方・理由申告書・納付書の送付要否に関わらず、申告義務のある法人を抽出する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110074 大分類 2. 申告書受付
0110075	申告書・納付書送付対象法人抽出	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件申告書作成法人一覧で、中間申告書（予定申告の義務があるとシステム上判断されており、法人基本情報で「予定・中間区分」が中間の法人）の申告義務のある対象法人を確認できること。要件の考え方・理由予定申告書と中間申告書は排他の関係にあることから、どちらを送付するか確認できることが望ましいが、標準仕様書では中間申告書の作成機能を標準オプション機能としていることから、本機能においてもその考え方を踏襲する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110075 大分類 2. 申告書受付
0110076	申告書・納付書送付対象法人抽出	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件申告書作成法人一覧で、清算予納申告書の申告義務のある対象法人を確認できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110076 大分類 2. 申告書受付
0110077	申告書・納付書発送情報管理	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件申告書、納付書及び申告書送付案内の発送履歴（発送年月日及び発送有無）が法人ごとかつ事業年度ごとに管理できること。発送状況は帳票出力年月日（又は任意の日付）で設定する。要件の考え方・理由法人からの問合せに迅速に対応するため、全国意見照会でも要望が多かった申告書等の発送履歴管理を実装必須機能として定義している。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。申告書送付案内の発送日を印字しない場合は、申告書送付案内の発送履歴（発送年月日及び発送有無）の管理は必須ではない。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110077 大分類 2. 申告書受付
0110078	申告書・納付書発送情報管理	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件発送状況は帳票出力年月日（又は任意の日付）で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。要件の考え方・理由運用の効率性などに鑑み、発送情報の自動設定機能を標準オプション機能として定義した。なお、各地方団体の運用上で一括作成後に引抜処理を行うなどしていることや、出力から発送までのタイムラグかあり、出力履歴と発送状況とが厳密には異なるため、発送日の任意設定機能及び発送履歴の修正機能も標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110078 大分類 2. 申告書受付
0110079	申告書・納付書発送情報管理	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件発送履歴は、CSV等の加工可能なデータ形式で抽出できること。（EUC機能でも可）要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110079 大分類 2. 申告書受付
0110080	申告書・納付書発行（個別処理）	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件対象となる法人の申告区分、事業年度を指定して申告書・納付書を個別発行できること。送付済の法人、過年度分についても再発行できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110080 大分類 2. 申告書受付
0110081	申告書・納付書発行（個別処理）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件納付書を個別に発行する際、出力する税額を任意に修正できること。要件の考え方・理由問合せを受けて個別に納付書を発行する際に、金額情報を入力することで、納税者の税額記載の負担軽減や正確性の向上に寄与する。ただし、手書きの納付書で運用することでも足りるため、標準オプション機能とした。備考納付書の出力内容の編集機能。個別発行する際に金額等を入力して、納付書に出力できる機能。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110081 大分類 2. 申告書受付
0110082	予定申告書出力項目	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。また、個別作成において、ブランク発行（フォームのみ）、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分のみの発行もできること。要件の考え方・理由予定申告書において、システムから出力・計算可能な項目は、出力できることを実装必須機能とする。均等割額を出力していない地方団体もあるが、予定申告書に均等割額を出力しない場合、均等割額の申告納付漏れが多発するという意見が多く、均等割額を出力可能とした。ただし、こうした地方団体ごとの運用差異に対応できるよう、出力項目は地方団体ごとに設定できる機能を必須とした。また、適格合併した合併法人などで法人住民税システムで予定申告額が計算できないケースなどへの対応として、個別作成時には金額情報を出力しない申告書を作成できることとした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110082 大分類 2. 申告書受付
0110083	予定申告書出力項目	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。要件の考え方・理由申告書の「整理番号」欄は、各地方団体の用途に応じて利用している。概ね、以下の２つの用途に大別できるが、いずれも各地方団体の実務運用上、必須の機能ではないとして、標準オプション機能とした上で、いずれの実装でも可能としている。【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110083 大分類 2. 申告書受付
0110084	予定申告書出力項目	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110084 大分類 2. 申告書受付
0110085	確定申告書出力項目	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件一括作成時の出力項目は団体ごとに任意に設定が可能なこと。項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。また、個別作成において、ブランク発行（フォームのみ）、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分（確定・修正）のみの発行もできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110085 大分類 2. 申告書受付
0110086	確定申告書出力項目	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。要件の考え方・理由申告書の「整理番号」欄は、各地方団体の用途に応じて利用している。概ね、以下の２つの用途に大別できるが、いずれも各地方団体の実務運用上、必須の機能ではないとして、標準オプション機能とした上で、いずれの実装でも可としている。【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110086 大分類 2. 申告書受付
0110087	確定申告書出力項目	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110087 大分類 2. 申告書受付
0110088	納付書出力項目	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。また、個別作成においてブランク発行（フォームのみ）、法人名・所在地・法人管理番号のみの発行もできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110088 大分類 2. 申告書受付
0110089	納付書出力項目	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件納付書の処理事項欄に、発行整理番号を出力できること。要件の考え方・理由【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110089 大分類 2. 申告書受付
0110090	納付書出力項目	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象納付書が特定できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110090 大分類 2. 申告書受付
0110091	納付書出力項目	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件予定申告の納付書には、以下を出力するかを地方団体ごとに任意に設定できること。項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。・法人税割額・均等割額・合計額要件の考え方・理由予定申告書では、納付税額を市町村で計算して送付することが可能なため、同封する申告書には税額出力も可能とすることで、納付税額のミス防止などの業務効率化に繋げる。また、2.1.18のとおり均等割額の出力は、地方団体により運用が分かれるため、出力項目は任意に選択できることを必須とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110091 大分類 2. 申告書受付
0110092	プレ申告データ作成（eLTAX連携）	required
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件 eLTAX利用法人について、プレ申告データを抽出及び作成し、eLTAX連携ファイルが作成できること。プレ申告データ作成対象法人をリストで出力できること。要件の考え方・理由 eLTAXの普及に鑑み、プレ申告データの作成機能を実装必須機能として定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110092 大分類 2. 申告書受付
0110093	プレ申告データ作成（eLTAX連携）	optional
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」の法人には、中間申告書のプレ申告データを抽出及び作成し、eLTAX連携ファイルが作成できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110093 大分類 2. 申告書受付
0110094	申告登録基本	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件該当する法人、事業年度及び申告区分を指定して、法令に定める申告書、みなす申告、見込納付等の課税情報の登録及び管理ができること。申告ごとに、申告年月日が管理できること。同一事業年度内の課税情報は、修正申告、更正・決定、再更正も含めて時系列に管理できること。要件の考え方・理由期限内・期限後の判断を行うため、申告年月日を登録できる機能を必須としている。なお、申告年月日は延滞金の計算に影響する。仮決算による中間申告については、申告書の作成機能は標準オプション機能としているが、申告区分及び申告登録は実装必須機能と整理している。同一事業年度内に、予定申告、確定申告、修正申告、更正・決定があった場合には時系列で管理し、課税状況照会などのシステム画面上で事業年度ごとにどのような課税状況かを一目で視認できる状態が望ましいことから、時系列管理の機能要件を必須としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110094 大分類 2. 申告書受付
0110095	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件以下の課税情報の登録及び管理ができること。＜対象申告＞要件の考え方・理由予定申告・中間申告・みなす申告・確定申告・修正申告・均等割申告・見込納付以外の申告情報については、現在課税が停止されている退職年金積立金に係る申告又は改正前の地方税法の規定による申告である。これらは、現在その申告の提出がない、或いは対象となる法人が現存する法人から増加することはなく、その申告件数も少ないため、標準オプション機能とした。ただし、これらの専用の申告画面を用意しない場合も、実装必須機能とした申告区分で対応できることが必要になる。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110095 大分類 2. 申告書受付
0110096	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・退職年金積立金に係る確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110096 大分類 2. 申告書受付
0110097	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・退職年金積立金に係る修正確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110097 大分類 2. 申告書受付
0110098	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・特定信託に係る予定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110098 大分類 2. 申告書受付
0110099	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・特定信託に係る確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110099 大分類 2. 申告書受付
0110100	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・特定信託に係る修正確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110100 大分類 2. 申告書受付
0110101	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・清算予納申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110101 大分類 2. 申告書受付
0110102	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・修正清算予納申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110102 大分類 2. 申告書受付
0110103	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・残余財産分配等予納申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110103 大分類 2. 申告書受付
0110104	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・修正残余財産分配等予納申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110104 大分類 2. 申告書受付
0110105	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・清算確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110105 大分類 2. 申告書受付
0110106	申告登録基本	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・修正清算確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110106 大分類 2. 申告書受付
0110107	重複管理	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件課税情報の登録時に、同法人・同事業年度・同申告区分が入力されている場合は重複申告のチェックができ、入力できないこと。（修正申告・更正処理を除く）みなす申告、予定申告及び中間申告については同一申告区分として重複申告のチェックができ、入力できないこと。要件の考え方・理由同一事業年度における同一申告区分は、再修正又は再更正のみであり、それ以外のものについては重複チェックを掛けることで、調定の整合性を担保する。仮に、確定申告書が複数回提出された場合には、どの申告書を採用するかを判断して登録することが求められる。なお、みなす申告、予定申告及び中間申告は排他関係にあることから、同様に重複チェックの対象とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110107 大分類 2. 申告書受付
0110108	訂正・削除	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件各事業年度の最新の申告情報について、訂正入力（入力内容の修正）及び削除ができること。要件の考え方・理由申告入力の誤りなどにより、事後的に申告情報の訂正入力を行う場合がある。標準仕様書では、原則として同一事業年度内の最新の課税情報について訂正できることとしており、例として確定申告後に修正申告の提出がある場合は、修正申告の情報を訂正できることとしている。前提として、調定という意思決定行為を行ったあとの申告情報をむやみに変更できることは望ましくないものの、主に調定額に影響がない情報について、何らかの理由で事後的に情報を変更すべき場合もあることから、一定の柔軟性を持たせる趣旨である。また、申告期限内に、確定申告書が再提出される場合も運用上は発生することから、最新事業年度の申告情報の削除をして再登録を行うなどの運用を可能としている。この場合においても、調定年月が過年度にあたる申告情報を変更することは、決算済の情報を変更することになるため、訂正・削除処理は、現年度内に限定している。備考修正申告と区別するため、修正ではなく「訂正」としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110108 大分類 2. 申告書受付
0110109	訂正・削除	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件調定の締め処理を実施後は、対象申告の削除を制御できること。要件の考え方・理由機能要件7.1.5.にて、調定の「締め処理」を実施する地方団体の運用に際して、締め処理後に申告調定の削除が行えると、その締め処理の目的が達成できないことから、締め処理を行う場合には申告調定の削除を制御できる機能を定義した。機能要件7.1.5.と併せて標準オプション機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110109 大分類 2. 申告書受付
0110110	訂正・削除	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告の訂正入力又は削除を行った場合、調定の訂正又は削除などで調定の整合性が保てること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110110 大分類 2. 申告書受付
0110111	訂正・削除	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件収納管理システムでの決算処理により、会計年度が切り替わった後には、調定年月が過去の会計年度となる申告情報は訂正又は削除できないよう制御すること。但し、申告登録した「当期の納付すべき税額」（又は調定額）に変更を及ぼさない項目の場合は、会計年度が切り替わった後の訂正処理もアラートを表示した上で実施可能であること。また、申告期限の延長月数、法人税の修正申告年月日などの申告基礎、更正決定通知年月日及び更正請求年月日など、延滞金及び還付加算金の計算に影響がある項目を修正する場合は収納管理システムに連携できること。要件の考え方・理由各種申告登録した内容については、登録後にも調定額の変更の有無に関わらず申告情報の訂正が発生するため、訂正の機会には一定の柔軟性が必要であるため、実装必須機能としている。しかし、決算後の情報を訂正できることは望ましくないとの意見もあり、また、収納管理システムにおける会計年度の切替えにより申告情報の訂正に制御をかける事業者が多いことから、法人住民税システムの機能として訂正可能な申告情報は現会計年度内の調定分に留めることとした。一方で決算情報に影響がない項目まで無条件に訂正不可とすると業務の柔軟性を損ねる可能性があることから、（税務システム等標準化検討会での意見をもとに）調定額及び決算情報に影響がない項目についてはアラートを表示した上で訂正可能とする仕様とした。なお、訂正した項目が延滞金計算に影響する場合には、延滞金を再計算する必要があることから、収納管理システムとの連携を必須として定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110111 大分類 2. 申告書受付
0110112	訂正・削除	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件調定の訂正又は削除の処理を行う際、収納管理システムを参照して当該調定に対する納付がある（収納管理システムで消込されている）場合はエラー又はアラートとする仕組みを有すること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110112 大分類 2. 申告書受付
0110113	メモ機能	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件課税情報にメモ機能を有すること。メモは、法人ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2000文字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者の登録ができること。過去に登録したメモの修正及び削除もできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110113 大分類 2. 申告書受付
0110114	申告書入力様式	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告書の様式ごとに入力画面を用意し、様式別に申告入力ができること。（異なる申告書でも、入力項目を共通化できる場合はこの限りではない）要件の考え方・理由各申告区分の入力項目は、申告書様式に対応したものとする。予定申告と確定申告など入力画面が異なるものもあるが、例として確定申告と修正申告において、確定申告時には申告基礎項目は表示されるものの非活性にするなど、各申告区分で適切な入力処理が行える場合は共通的な画面を実装することでも差し支えない。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110114 大分類 2. 申告書受付
0110115	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件均等割税率について、法人基本情報から取得した均等割税率を自動表示できること。法人税割税率については、当該申告法人の事業年度に合わせて自動設定できること。ただし、修正申告及び更正の際は、元となる申告の税率を自動表示すること。また、申告の資本金の額・従業者数等が変わる場合は、変更後の情報をもとに税率の再取得が行えること。要件の考え方・理由法人基本情報の登録内容をもとに、適切な申告受付処理ができることが求められることから、非課税や適用税率についても自動で判定することとしている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110115 大分類 2. 申告書受付
0110116	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件課税免除の対象となる法人は、申告登録の際にアラートとすることができること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110116 大分類 2. 申告書受付
0110117	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件課税免除の対象となる法人の申告登録時にアラートが出力された後も当該申告登録処理を継続できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110117 大分類 2. 申告書受付
0110118	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件非課税法人については入力時にアラートを出力できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110118 大分類 2. 申告書受付
0110119	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告登録時に、事業年度開始日及び終了日を自動表示して入力できること。均等割月数、資本金等、申告延長月数及びその他申告に必要な項目について、法人基本情報から流用できる情報が初期設定されること。要件の考え方・理由法人基本情報をもとに計算できる内容については、正確性の確保の観点から自動設定ができる機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110119 大分類 2. 申告書受付
0110120	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件法定納期限及び申告期限の延長を加味した申告期限を自動計算できること。要件の考え方・理由申告期限や法定納期限は、法人基本情報などから自動計算できるものであるから、職員による修正は想定せず、自動計算項目としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110120 大分類 2. 申告書受付
0110121	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件不均一課税を採用する地方団体においても、申告登録時の自動計算チェック機能などに対応できること。要件の考え方・理由法人税割の税率については公益上その他の理由から、不均一の税率による課税を実施している地方団体があるため、これに対応する機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110121 大分類 2. 申告書受付
0110122	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件法人基本情報で管理する資本金、従業者数等を参照して申告書入力を行えること。資本金等の額又は資本金及び資本準備金の合算額若しくは出資金と市町村内の従業者数から、均等割の税率判定を自動で行い、自動計算及び入力できるとともに申告入力の税額チェックができること。均等割税率は手動でも変更できること。要件の考え方・理由標準仕様書では、資本金等の項目について、申告書と法人基本情報を相互に反映する仕組みを想定している。法人基本情報で登録されている資本金等から、均等割の税率を自動で計算することで、業務の効率化と正確性を確保している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110122 大分類 2. 申告書受付
0110123	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件最新事業年度の確定申告書の入力に合わせて、以下の項目を法人基本情報に反映する／しないを選択できること。＜法人基本情報への反映項目＞・全従業者数（第20号様式の㉓）・当該団体従業者数（第20号様式の㉔）・税率適用従業者数（第20号様式の㉕）・均等割税率・分割区分・資本金・資本金等の額・資本金及び資本準備金の額の合算額要件の考え方・理由確定申告書のうち、法人基本情報と共通する項目について、申告情報の登録を行い法人基本情報へ反映する機能を定義する。法人基本情報への反映要否は、地方団体ごとの考え方が異なることから、設定により地方団体ごとに変更できることとしている。備考実装必須機能に関して、以下のように様々な方式があるが、実現方法については問わない。・全申告で一律設定する方式・申告ごとに一律で反映有無を選択できる方式・申告ごと及び項目ごとに反映有無を選択できる方式 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110123 大分類 2. 申告書受付
0110124	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件法人基本情報への反映は、全確定申告に対する一律の設定とできること。要件の考え方・理由法人基本情報へ反映する方式は、大きく以下の３パターンが考えられるが、そのいずれでも業務運用が可能なことから実装必須機能では方式は問わない。ただし、申告ごとに変更できると同一団体内でも業務担当者ごとに運用が変わる可能性があることから、一律設定できることを標準オプション機能とした。＜法人基本情報へ反映させる方式＞・全申告で一律設定する方式・申告ごとに一律で反映有無を選択できる方式・申告ごと及び項目ごとに反映有無を選択できる方式 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110124 大分類 2. 申告書受付
0110125	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件法人基本情報と異なる場合は、登録時に注意喚起を行うことや帳票出力を行うなど、法人基本情報を更新したことを確認できる仕組みを有すること。要件の考え方・理由申告書の情報を一律で反映させても問題ないと考える地方団体であっても、資本金等、電子申告の義務に影響する項目が誤って登録される可能性があることから、法人基本情報の登録内容を変更した箇所はリスト等で確認できることが望ましいとして、標準オプション機能を定義した。なお、標準仕様書の基本的な考え方として、事業年度は法人基本情報をもとに作成されるものであり、申告登録に起因して事業年度や決算期、法人区分などの基本的な情報を法人基本情報へ反映させることはしないこととする（例外的に、残余財産確定事業年度においては申告登録時に事業年度を変更するが、これも法人基本情報へ反映するものでは無い。）。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110125 大分類 2. 申告書受付
0110126	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告情報を個別登録する際に申告登録から法人基本情報を更新する場合、異動登録（更新履歴）を作成できること。この場合、通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。要件の考え方・理由申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必須とした。なお、履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日、事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110126 大分類 2. 申告書受付
0110127	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件最新事業年度の申告登録時に、法人基本情報で管理する事業年度と異なる事業年度を申告情報として登録する場合には、アラートを出力すること。要件の考え方・理由機能の意図としては、法人基本情報と異なる事業年度を申告情報だけで入力してしまうことを防ぐため、一度法人基本情報に立ち戻って情報を更新後に申告情報を更新するという業務運用を確立するものである。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110127 大分類 2. 申告書受付
0110128	申告入力（共通）	prohibited
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告登録時に変更した決算期（半年決算法人の管理を含む）又は事業年度を、法人基本情報へ反映できること。要件の考え方・理由本機能は、申告書に記載された事業年度が法人基本情報と齟齬がある場合に、申告書の事業年度を正として法人基本情報を上書きする機能であるが、仮に申告書に記載された事業年度が法人基本情報と異なる場合には、申告税額について強制入力による一時的な対処を認めることがあったとしても、当該事業年度が適正か否かについて法人への確認や調査を行うべきであり、当該事業年度を正として法人基本情報を更新すべきではないことから、標準仕様書では、法人基本情報の登録内容に基づく事業年度を正とすべきであるとの考え方を採用し、実装不可機能とした。備考実装不可機能について、法人基本情報の登録内容を事業年度算定の正とするため。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110128 大分類 2. 申告書受付
0110129	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件課税情報登録の際に、翌期中間申告の要否（要／否／指定なし）を登録できること。翌期中間申告の要否を登録することで、法人基本情報に反映されること。 eLTAXで提出された申告データを取り込む場合に、翌期中間申告の要否が空欄で提出されている申告データは、「指定なし」として取り扱うこと。要件の考え方・理由予定申告義務のある法人は、申告登録情報から自動判定できる機能を定義しているが、申告書の「翌期中間申告の要否」を「要」として申告した法人について確定申告の申告登録時に入力できる機能を定義した。これにより、翌期に予定申告義務のある法人として登録され、申告書又はプレ申告データの発送対象となる。なお、地方団体の運用により、当該申告内容を登録せずに申告書の法人税額等をもとに判定する場合もあることから、指定なしを選択できることとしている。なお、法人基本情報だけでなく、確定申告入力の流れで登録できることで画面操作を減らし、業務効率化を可能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110129 大分類 2. 申告書受付
0110130	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件特例延長法人の申告期限延長の有無とは区別して、災害等による申告期限延長の有無及び期間（延長後の申告期限）を登録できること。特例延長法人の申告期限延長の有無及び期間は法人基本情報に反映されること。災害等による申告期限延長については、法人基本情報には反映されないこと。（翌事業年度の申告時に継続しないため）要件の考え方・理由特例延長法人については、法人基本情報及び申告登録のいずれからも登録でき、申告情報として登録されたものは法人基本情報に反映され、当該事業年度以降に開始する事業年度においても申告期限を延長する。収納管理で個別に納期限を延長する運用も存在していたが、業務効率化の観点から課税業務で登録可能とした。また、災害等による申告期限の延長については、複数の事業年度に渡り継続して期限延長を認めるものではないことから、特例延長法人とは明確に区別するとともに、次の事業年度に影響させないため法人基本情報へも反映しないこととした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110130 大分類 2. 申告書受付
0110131	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件均等割の月割計算に関して、事業年度の特例が適用される場合や、事業年度途中の事務所開設又は廃止により12か月に満たない場合は、法人基本情報の登録内容から月割計算が自動ででき、設定されること。また、手動で月数を変更した場合、再計算され、自動で設定されること。法人基本情報から自動計算した月数と異なる申告については、注意喚起をした上で、継続処理もできること。要件の考え方・理由法人基本情報の事務所開廃日や、みなし事業年度をもとに、均等割月数を自動計算することで、業務の正確性と効率性を確保する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110131 大分類 2. 申告書受付
0110132	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件以下の最新異動区分の法人について、事務所等の所在期間に応じた均等割月数が任意で入力でき、修正した場合も月数から均等割額が自動計算されること。・事務所等なし・清算中要件の考え方・理由当該事業年度内に事務所廃止や人的・物的設備、継続性を有する事務所等の要件を欠いた法人について、事業年度と異なる均等割月数で申告される場合があることから、任意の月数を入力できるとともに、その申告の妥当性の確認を促すため注意喚起を行うこととしている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110132 大分類 2. 申告書受付
0110133	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件以下の最新異動区分の法人について、均等割月数は自動表示せずに任意に入力し、事業年度の月数と均等割月数が異なる場合は注意喚起をした上で処理の継続もできること。・事務所等なし・清算中要件の考え方・理由任意での入力とは、個別入力する際に初期表示されるのではなく、申告税額の確認を促すため、空白で表示することを意図するとともに、自動計算される月数と異なる場合には注意喚起をする仕組みを定義する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110133 大分類 2. 申告書受付
0110134	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件課税標準額、法人税割額、各種控除額及び分割基準等を入力し、申告額が自動計算結果と合っているかをチェックした上で登録処理が行えること。入力した金額に誤りがある場合はアラートとなり、不一致箇所を表示できること。自動計算と異なる金額についても、強制入力ができること。要件の考え方・理由強制入力については、地方団体固有の政策的な減税による他、確定申告書等が提出された際に税額誤りがある申告書を一時的に受理できる状態を作るために必要との意見が地方団体、事業者ともに見られたことから、実装必須機能として定義している。なお、システムによっては、調定前に、システムで自動計算した金額と実際の申告額が不一致となる申告分のエラーを解消する必要があり、申告額が不一致となる申告書は、一時的な登録はできても調定処理が不可となる仕様も考えられるが、本機能を実装する意図としては、申告額がシステム計算と不一致であっても、一時的に受理・登録できることが求められる状況に対応するものである。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110134 大分類 2. 申告書受付
0110135	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件強制入力を行った申告情報は、課税情報照会画面で強制入力の旨が表示できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110135 大分類 2. 申告書受付
0110136	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件帳票やEUC等により、強制入力を行い、法人住民税システム上の計算結果と合わないまま申告登録されている申告情報を抽出できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110136 大分類 2. 申告書受付
0110137	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告入力時に、電子申告である旨の登録ができること。eLTAX連携により登録されたデータは、自動的に電子申告の旨が登録されること。課税情報を照会した際に、電子申告による申告か否かが画面上で確認できること。要件の考え方・理由電子申告の旨を管理項目として有することで、問合せへの対応や電子申告の利用状況の把握に活用することを想定する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110137 大分類 2. 申告書受付
0110138	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告登録時に、特定法人であることが画面上で判別できること。株式会社等、公益法人等及び協同組合等については、「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。要件の考え方・理由電子申告の義務のある特定法人については、書面の申告書で本来受付しないことから、申告登録時に該当の特定法人かを視認できる機能を定義する。また、当該事業年度開始時点の資本金を判定する費用対効果を踏まえ、申告情報として登録されている前事業年度末日時点の資本金の金額を代用することでも問題ないとした。なお、大法人を中心に既にeLTAXの利用が一定程度進んでいることから、実務上は必須ではないとして標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110138 大分類 2. 申告書受付
0110139	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告整理番号を管理できること。要件の考え方・理由申告整理番号を、申告書の登録順に付番して、書面の申告書の編綴後の検索を容易にするなどの運用がある。利用していない地方団体も一定数あり、実務上は必須の機能ではないことから、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110139 大分類 2. 申告書受付
0110140	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告整理番号は、課税状況検索や帳票出力時のソート項目としても利用できること。要件の考え方・理由申告整理番号は、以下のように様々な実装方法があるが、このいずれでも業務上の支障がないことから、付番方法は問わず、この他の方式も許容する。【整理番号の実装例】・自動で連番を振る（年度でリセット、設定で連番・年度切替可、など）・申告区分ごとに申告書登録順に年間・月間で連番を自動付番・自動連番に加えて、手動で番号設定もできる（重複チェックあり）・調定内訳（申告書）一覧や申告チェックリストを申告整理番号順に出力可・申告整理番号を課税状況照会で確認可能備考 ※自動連番、手動付番等の詳細は問わない。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110140 大分類 2. 申告書受付
0110141	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件調定年度を管理できること。要件の考え方・理由事業者が管理する年度情報の表記がそれぞれ異なることから、標準仕様書で用語の統一を行う。調定を計上した年度は「調定年度」とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110141 大分類 2. 申告書受付
0110142	申告入力（共通）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件課税年度を管理できること。要件の考え方・理由システム上で現事業年度・過事業年度を判別する項目を「課税年度」とする。「課税年度」は、システムで集計等を行う際に活用する項目であり、業務で活用する項目ではないことから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110142 大分類 2. 申告書受付
0110143	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件残余財産確定事業年度に係る申告書の登録時に、残余財産確定の日を登録して事業年度至を設定できること。ただし、法人基本情報で残余財産確定の日を基に事業年度を管理する場合はこの限りではない。要件の考え方・理由事業年度は本来、法人基本情報を正とすべきであるが、残余財産確定事業年度に係る申告書においては、申告書からその情報を取得することから申告登録の流れで処理できる当該機能を定義した。ただし、法人基本情報に当該年月日を登録した上で、申告書登録を行う事務フローとしても業務上の負担は無いため、システム上はそのどちらの挙動としても問題ない。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110143 大分類 2. 申告書受付
0110144	申告入力（確定申告）	required	2027-04-01
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件第20号様式（第20号様式別表１及び第20号様式別表1の2を含む）に規定する摘要欄の各種項目を管理（設定・保持・修正）できること。以下の情報についても管理（設定・保持・修正）できること。なお、分割基準を基にした課税標準額や均等割額など、自動計算及び表示が可能な項目は自動計算及び表示を行うこと。＜管理項目に含む＞・使途秘匿金税額等・法人税法の規定によって計算した法人税額・試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額・還付法人税額等の控除額・退職年金等積立金に係る法人税額・市町村民税の特定寄附金税額控除額・税額控除超過額相当額の加算額・外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額・外国の法人税等の額の控除額・仮装経理に基づく法人税割額の控除額・租税条約の実施に係る法人税割額の控除額備考連結事業年度に限り、計算の結果法人税額がマイナスとなった場合に、マイナス値を入力できることは妨げない。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110144 大分類 2. 申告書受付
0110145	申告入力（確定申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告入力時に同一事業年度の「既に納付の確定した当期分の法人税割額・均等割額」など、前回の課税情報から流用できる項目は自動的に初期設定されること。当該事業年度に申告区分「見込納付」として申告登録が入力されている場合は、確定申告の登録時に見込納付額も初期表示するが、見込納付額は確定申告入力時に、第20号様式の申告額に合わせて金額を修正して登録もできること。要件の考え方・理由前回の課税情報から引用できる項目は、業務効率化及び正確性向上のために引用して登録する。見込納付については、申告情報としての登録を2.2.30において標準オプション機能としているが、仮に登録されている場合には確定申告の登録時に修正できることが必要とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110145 大分類 2. 申告書受付
0110146	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件確定申告の登録時に、収納管理システムで管理する申告区分「見込納付」の納付データを参照して表示し、申告登録できること。このとき、見込納付額は修正して登録もできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110146 大分類 2. 申告書受付
0110147	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件見込納付は、確定申告とは別に申告区分「見込納付」として登録され、申告日は収納管理システムで管理する納付日で設定されること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110147 大分類 2. 申告書受付
0110148	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件該当事業年度における収納管理システムにて登録及び管理している申告区分「見込納付」の納付額データを取り込み、法人住民税システムに見込納付の申告情報が一括で登録できること。要件の考え方・理由見込納付は申告ではないことから、調定処理をしていない地方団体と、収納管理システムにおける納付額データをもとに法人住民税システムで調定処理を行う運用をしている地方団体とがあるため、これに対応する機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110148 大分類 2. 申告書受付
0110149	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告区分は「見込納付」として、確定申告とは別に登録されること。要件の考え方・理由ここで登録する見込納付額は確定申告の入力時に用いるのではなく、あくまで調定処理や調定見込の算定という団体固有の運用を目的としたものであることから、確定申告入力時の見込納付額の表示とは明確に区別して定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110149 大分類 2. 申告書受付
0110150	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告年月日は、収納管理システムで管理する納付日で登録されること。要件の考え方・理由見込納付額については、収納管理システムの機能として、「未調定分」あるいは申告区分「見込納付」として納付されたデータを抽出することで確認することが可能であり、本機能が実装されない場合であっても代替運用の検討が可能である。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110150 大分類 2. 申告書受付
0110151	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件外国の法人税等の額の控除に関する明細書の内容が管理できること。要件の考え方・理由外国の法人税等の額の控除について、明細を詳細に管理する要望と、全ての項目を入力することへの事務負担を考慮し、入力は必須のものとはいえないとして、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110151 大分類 2. 申告書受付
0110152	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件外国の法人税等の額の控除額について、控除外国税額（市町村民税分）、市町村内従業者数及び全従業者数を入力することで、控除額が自動計算されること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110152 大分類 2. 申告書受付
0110153	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件控除外国税額（市町村民税分）、市町村内従業者数及び全従業者数を入力せず、控除額のみを入力して税額計算することもできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110153 大分類 2. 申告書受付
0110154	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件控除額のうち標準税率相当分及び超過税率相当分を自動計算できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110154 大分類 2. 申告書受付
0110155	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件外国の法人税等の額の控除額について、控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由控除未済額についても、明細情報をシステム管理せずに運用する地方団体もいることから、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110155 大分類 2. 申告書受付
0110156	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額が参照ができること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110156 大分類 2. 申告書受付
0110157	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110157 大分類 2. 申告書受付
0110158	申告入力（確定申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件特定寄附金税額控除額及び仮装経理に基づく控除額の金額を入力し、税額計算が行えること。租税条約の実施に係る控除額を入力し、税額計算が行えること。特定寄附金の額を管理できること。寄附件数を管理できること。要件の考え方・理由課税状況調の集計に活用するために、第20号様式に規定する各種控除項目を入力する機能を定義した。これらは、控除明細を入力せずに、第20号様式の金額だけでも申告書登録が出来ることを前提とする。なお、特定寄附金の額、寄附件数は課税状況調に必要となる項目であるが、多くの地方団体では特定寄附金控除があった申告書を遡って金額及び件数を確認していたことから、申告登録時に第20号の５様式「特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書」における寄付額、寄附件数及び控除額を法人ごとに入力することを可能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110158 大分類 2. 申告書受付
0110159	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件仮装経理に基づく控除額の未済額が管理（設定・保持・修正）でき、翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済額の参照ができること。要件の考え方・理由仮装経理の控除未済額については、明細情報をシステム管理せずに運用する地方団体もいることから、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110159 大分類 2. 申告書受付
0110160	申告入力（確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110160 大分類 2. 申告書受付
0110161	申告入力（確定申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件法人基本情報が分割法人となっている法人の申告は分割基準の内訳（全従業者数及び当該市町村分の従業者数）を入力でき、入力した内容が法人税割の計算に適用されること。分割法人については分割基準が入力されていない場合、アラートとなり、処理は継続できること。申告入力時に法人基本情報の分割区分の登録内容を表示し、申告入力時に修正できること。要件の考え方・理由分割法人については、支店の開廃等により、事業年度単位で状況が変わることがあるため、法人基本情報を参照しつつも申告登録時に変更できる機能を定義した。特段の届出等がなく単独・分割の変更をしている場合もあるため、法人基本情報との不一致には注意喚起のみ行うことで、申告チェックの正確性と効率性を担保している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110161 大分類 2. 申告書受付
0110162	申告入力（修正確定申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件確定申告入力と同等の入力機能を有し、申告額を入力して既に確定した税額との差額を自動計算できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110162 大分類 2. 申告書受付
0110163	申告入力（修正確定申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件修正確定申告の入力時に、以下を管理できること。・国税の申告基礎（更正決定／修正申告）・国税処理日（更正年月日／修正申告年月日）要件の考え方・理由修正申告の登録時には、申告基礎の内容を入力することで、延滞金の計算に必要な情報を収納管理に連携する。なお、申告基礎については、地方税法第321条の８第23項に規定する修正申告（法人税の修正申告書を提出又は法人税で更正・決定あり。いわゆる「義務修正」）かそれ以外（いわゆる「自主修正」）か、あるいは義務修正が法人税の更正決定に基づくか否かを判断することにも活用でき、修正申告の提出期限及び延滞金計算にも影響する項目となることを想定する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110163 大分類 2. 申告書受付
0110164	申告入力（修正確定申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件期間制限を経過した日以後に提出のあった修正申告及び期限後申告であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。＜期間制限＞・法定納期限の翌日から５年以内（地方税法第17条の５第１項）要件の考え方・理由除斥期間を超えた申告を誤って入力してしまうことを防止するため、チェックを行うこととした上で、法人住民税においては租税条約や後発的事由等、システムで判定できない期間制限の特例が存在するため、エラーではなくアラートとしている。原則である法定納期限から５年間は実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110164 大分類 2. 申告書受付
0110165	申告入力（修正確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で修正申告及び期限後申告の登録が可能なこと。＜期間制限＞・更正請求日から６月以内（地方税法第17条の５第２項）・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内（地方税法第17条の６第３項）要件の考え方・理由特例については標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110165 大分類 2. 申告書受付
0110166	申告入力（修正確定申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件修正申告の入力時は、「この申告により納付すべき市町村民税額」（第20号様式の⑳欄）が減額となる入力をエラーとすること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110166 大分類 2. 申告書受付
0110167	申告入力（修正確定申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件「更正（減額）」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由（1. 職権更正、2. 更正請求）を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。要件の考え方・理由平成28年度の税制改正において、法人税で減額更正があった後の更正、修正申告では延滞金の除算期間が変わることとなった。このとき、法人税の減額更正が「職権更正」なのか「更正の請求」なのかにより、延滞金の計算が変わることを踏まえて本機能を定義している。ただし、本事例事態が頻繁に発生するものではなく、また市町村の法人課税業務では実務上、職権更正か更正請求に基づく更正かを判断する情報が十分でない場合があることも踏まえて、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110167 大分類 2. 申告書受付
0110168	申告入力（中間・修正中間申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件確定申告入力と同等の入力機能を有し、仮決算による中間申告書を入力及び修正できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110168 大分類 2. 申告書受付
0110169	申告入力（予定・修正予定申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件予定申告入力時に予定申告額を自動表示できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110169 大分類 2. 申告書受付
0110170	申告入力（予定・修正予定申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件予定申告額は、手入力及び自動表示後の金額の修正もできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110170 大分類 2. 申告書受付
0110171	申告入力（予定・修正予定申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件通算子法人における予定申告の申告期限及び納期限は、当該通算親法人の事業年度の６月経過日から２月で設定し、税額計算ができること。 1.1.16.1.で関連付けした通算親法人の事業年度又は決算期を参照するほか、法人申告単位での手動による設定も許容される。要件の考え方・理由グループ通算制度の開始に伴い、通算子法人における予定申告の対象期間は、通算子法人の通算事業年度開始の日から当該通算親法人の事業年度の６月経過の日までの月数となる。これにより、通算子法人の事業年度開始の日から６月を経過する日よりも前に申告納付期限が到来するケースが発生し得るが、当該ケースが発生した際にも適切に申告入力及び税額の計算を行い、その納期限を延滞金の計算にも反映させる必要がある。また、この通算子法人の申告納付期限は、1.1.16.1.で関連付けする通算親法人の事業年度から自動計算できることが望ましいため、当該機能を定義している。ただし、当該ケースは通算加入事業年度に限る対応であるため、その処理件数は多くないと想定されることを踏まえて、通算親法人の事業年度を参照して自動計算する方式に限らず、予定申告書の適正な登録が出来ることが担保されるのであれば手動での申告期限及び納期限の登録を許容するものとしている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110171 大分類 2. 申告書受付
0110172	申告入力（予定・修正予定申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件修正予定申告書を入力する場合は、前回予定申告額を「既に納付の確定した当期分の法人税割額」に自動表示した上で、差額の計算及び入力処理ができること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110172 大分類 2. 申告書受付
0110173	申告入力（みなす申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件予定申告対象法人について、未申告の法人は、みなす申告処理ができること。申告入力時は申告期限（申告年月日）及び予定申告額を自動表示し、予定申告入力と同等の処理で入力できること。要件の考え方・理由予定申告の義務があるとしてシステム上で対象になる法人について、未申告法人を確認してみなす処理を行うことを想定している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110173 大分類 2. 申告書受付
0110174	申告入力（みなす申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件みなす申告入力後に、みなす予定通知書、みなす予定決議書及びみなす納付書が出力できること。要件の考え方・理由みなす予定通知書は法律上求められる事務ではなく、地方団体のサービスの一環、あるいは納付交渉前の連絡手段として利用されるものである。みなす申告処理自体は行政処分に当たらず、納付がない場合には通知書を送付しない地方団体もあることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110174 大分類 2. 申告書受付
0110175	申告入力（みなす申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件予定申告の義務がある法人のうち、未申告のものについて、複数選択するなどして一括でみなす申告の処理ができること。要件の考え方・理由予定申告の義務がある法人のうち、未申告法人でみなす申告を行う必要がある場合、実装必須機能では通常の予定申告と同様に１件ずつ処理することを想定している。当該機能は、未申告であるみなす申告処理対象法人をシステム画面上で一覧化して複数選択することで、大量にみなす申告処理を行う地方団体において、業務効率性を向上させるための機能であり、その処理件数によって必要性が変わることから標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110175 大分類 2. 申告書受付
0110176	申告入力（みなす申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件収納管理システムと連携し、予定申告分の納付を行っており予定申告の調定がされていない（申告がない）法人を、一括でみなす申告として登録できること。要件の考え方・理由当該機能が無い場合は、収納管理システムから予定申告額の納付のみがある法人の納付情報を一覧出力して、各法人の予定申告義務の有無を判断のうえ、これをもとに法人住民税システムで個別入力する運用が想定されていた。当該機能を実装することにより、みなす申告の件数が多い地方団体においては業務の効率化を図ることができるが、現在のパッケージシステムにおける対応度等に鑑み、標準オプション機能として定義する。なお、実現方法については、APIによる連携、CSVファイルを取り込む方式などいずれの方式でも機能要件を満たせれば問題ない。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110176 大分類 2. 申告書受付
0110177	申告入力（均等割申告・修正均等割申告）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件第22号の３様式で申告のあった内容の入力ができること。申告入力時に申告期限が4月30日（休日を考慮）で設定されること。要件の考え方・理由均等割申告の申告期限は定款上の事業年度の末日から２月ではなく、4月30日であることから、確定申告とは異なる制御を行う。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110177 大分類 2. 申告書受付
0110178	申告入力（均等割申告・修正均等割申告）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件修正均等割申告の入力ができること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110178 大分類 2. 申告書受付
0110179	申告一括処理（パンチデータ等入力処理）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告書パンチデータファイル（OCRデータを含む）を一括で取り込み、課税情報の更新及び調定を行い、申告一括処理結果を作成できること。要件の考え方・理由 eLTAXでの申告が普及していることから、eLTAXデータの取込を必須化する一方で、紙申告書についてはオンライン画面での個別登録処理を想定している。ただし、紙申告書の件数が多い一部地方団体では、申告書のシステム入力業務を外部に委託していたり、複写式等の申告書を活用してOCR読み取りをしているケースがあり、任意のレイアウトに基づくCSVファイルでの一括取込を必要とする。これについて、限られた地方団体でのみ実施する業務であることから標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110179 大分類 2. 申告書受付
0110180	申告一括処理（パンチデータ等入力処理）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告された事業年度、法人税額などをもとに、法人基本情報の登録有無や事業年度等の形式チェック、申告税額が適正かをチェックできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110180 大分類 2. 申告書受付
0110181	申告一括処理（パンチデータ等入力処理）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件誤りがある申告書についてはエラーとなり、申告一括処理結果に出力されること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110181 大分類 2. 申告書受付
0110182	申告一括処理（パンチデータ等入力処理）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告書パンチデータ及びOCRデータの一括取込でエラーとなった申告情報については、個別にシステム上で修正して登録できること。修正登録された情報により課税情報の更新及び調定ができること。（最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない）要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110182 大分類 2. 申告書受付
0110183	申告一括処理（パンチデータ等入力処理）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件法人基本情報がない申告情報については、法人基本情報を登録した後の法人管理番号で紐づけることで課税情報に登録及び調定できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110183 大分類 2. 申告書受付
0110184	申告一括処理（パンチデータ等入力処理）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件申告書パンチデータ及びOCRデータファイルを一括で取り込んだ際、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録（更新履歴）ができること。要件の考え方・理由申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必要である。ただし、パンチデータ及びOCRデータの取込自体が標準オプション機能としているため、同様に標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110184 大分類 2. 申告書受付
0110185	申告一括処理（パンチデータ等入力処理）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。要件の考え方・理由履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日、事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110185 大分類 2. 申告書受付
0110186	申告一括処理（eLTAX連携）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件 eLTAXと連携し、電子申告データを一括で取り込み、課税情報の更新及び調定ができること。取り込んだデータについて、エラーチェックを行い、登録結果をリスト出力できること。＜eLTAX連携エラー＞・税額計算エラー（申告データとシステム上計算された税額の不一致）・ID紐づけエラー（法人基本情報に登録がない納税者ID）・重複データエラー（同一年度かつ同一申告区分のデータがあるもの）・事業年度エラー要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110186 大分類 2. 申告書受付
0110187	申告一括処理（eLTAX連携）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件 eLTAXの一括取込でエラーとなった申告情報については、法人住民税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に法人住民税システム上で修正して登録できること。修正登録された情報により課税情報の更新及び調定ができること。（最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない）法人基本情報がない、納税者IDの紐づけができない申告情報についても法人住民税システム上は仮登録を行い、法人基本情報に納税者IDを登録して再度取込処理を行うことで、課税情報の更新及び調定ができること。要件の考え方・理由 eLTAXデータの取込後、エラーとなった申告書か否かで業務内容が変わるが、ここではエラーとなった申告書を順々に個別処理で確認していく運用を想定している。エラーが解消されたのちには、通常の申告書取込と同様に課税登録、調定処理がされることを定義している。全国意見照会及び指定都市へのヒアリングにて、eLTAXの申告データを取り込んだ際にエラーとなったデータについても、課税情報として本登録及び調定をせずにデータベース上に当該エラーとなった申告データを保持し、その申告データを呼び出して、修正が必要な項目のみを変更するような形式が業務運用上は望ましいとの意見が多く、エラーとなった申告データを再度通常の紙申告と同様にオンライン画面で手入力していく仕様は避けるべきとの意見が見られた。これについて、ほとんどの事業者にて、課税情報として本登録されない申告データを「仮登録」状態のような形式で保持して確認・登録できることを確認できたため、当該仕様を実装必須機能として定義している。本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110187 大分類 2. 申告書受付
0110188	申告一括処理（eLTAX連携）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件 eLTAX取込した申告登録から法人基本情報を更新する場合、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録（更新履歴）ができること。通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。なお、異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。要件の考え方・理由申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必須とした。なお、履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日又は事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可能とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110188 大分類 2. 申告書受付
0110189	申告一括処理（eLTAX連携）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件 eLTAXから以下の申告書データを取り込めること。＜対象申告書＞・確定申告書・修正確定申告・中間申告書・修正中間申告・予定申告書・修正予定申告・均等割申告書要件の考え方・理由 eLTAXからは、申告書データ取込を必須として、入力自体が必須とならない各種明細は標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110189 大分類 2. 申告書受付
0110190	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件 eLTAXから以下の申告書データを取り込めること。＜対象申告書＞要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110190 大分類 2. 申告書受付
0110191	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・修正均等割申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110191 大分類 2. 申告書受付
0110192	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・退職年金積立金に係る確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110192 大分類 2. 申告書受付
0110193	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・退職年金積立金に係る修正確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110193 大分類 2. 申告書受付
0110194	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・特定信託に係る予定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110194 大分類 2. 申告書受付
0110195	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・特定信託に係る確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110195 大分類 2. 申告書受付
0110196	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・特定信託に係る修正確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110196 大分類 2. 申告書受付
0110197	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・清算予納申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110197 大分類 2. 申告書受付
0110198	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・修正清算予納申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110198 大分類 2. 申告書受付
0110199	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・残余財産分配等予納申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110199 大分類 2. 申告書受付
0110200	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・修正残余財産分配等予納申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110200 大分類 2. 申告書受付
0110201	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・清算確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110201 大分類 2. 申告書受付
0110202	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件・修正清算確定申告要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110202 大分類 2. 申告書受付
0110203	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件 eLTAXから、各種申告書別表データを取り込めること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110203 大分類 2. 申告書受付
0110204	申告一括処理（eLTAX連携）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件税額計算は、「実装必須機能」として定義する申告区分について適用する。eLTAXで対応している申告区分のエラーチェックのうち、2.2.53.2.で定めるものは、同様に「標準オプション機能」とする。要件の考え方・理由実装必須機能として管理する申告区分でのエラーチェックは必須であり、eLTAXにおいても同様の考えである。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110204 大分類 2. 申告書受付
0110205	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件 eLTAX等の外部データを取り込み、還付口座情報を更新できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110205 大分類 2. 申告書受付
0110301	申告一括処理（eLTAX連携）	optional
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件国税情報システムからeLTAXに連携される必要なデータをeLTAXから取り込めること。要件の考え方・理由 WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携することも可能であることから本要件を追加している。必要なデータとは、e-Tax法人税データ、法人名簿・申告決議データ、 e-Tax法人税データリスト、別表16提出法人リストを想定している。なお、e-Tax法人税データ、法人名簿・申告決議データ、 e-Tax法人税データリスト、別表16提出法人リストを参照するかどうかは団体の運用によって分かれるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110301 大分類 2. 申告書受付
0110206	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件都道府県からeLTAX経由で入手する課税標準額通知データを取り込み、通知データと法人住民税システムの各課税情報を突合して、申告課税内容のチェックができること。課税標準額通知データが過去の取込データと重複する場合は、重複エラーとする。要件の考え方・理由都道府県からeLTAX経由で届く課税標準額通知データを取り込み、課税情報と突合することで、適正課税の推進に寄与する。本機能は、以下の２点を達成するための機能である。１．通知との不一致箇所の抽出２．確認（処理）済情報の状態管理これまで都道府県からeLTAX経由で課税標準額通知データを受領しても、法人住民税システムと連携できないことから紙資料以上に業務上の負担が大きいという意見もあり、全国意見照会でも需要が大きい機能であることを確認した。なお、eLTAXからの取込ファイルは統一されているものの、各項目に入力されているデータについて都道府県ごとに解釈が異なる場合があることも考慮した設計としている。 ※当該機能の詳細な考え方は、補足資料１、補足資料２を参照のこと。なお、機能要件2.3. 都道府県連携・申告是認に関しては、基礎自治体が都道府県からeLTAX経由で受領した課税標準額通知データ（紙媒体）自体をもって管理することで代替運用が達成できる状況であり、かつ現時点で全ての都道府県がeLTAXを経由して課税標準額通知を送付している訳ではない事情も鑑みて、標準オプション機能として整理している。全都道府県がeLTAXを経由して、基礎自治体宛てに課税標準額通知を送付する運用が確認された場合には、当該機能を実装必須機能として整理することも検討する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110206 大分類 2. 申告書受付
0110207	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件法人番号や納税者IDをキーにして、法人基本情報に登録されている法人か否かをチェックできること。要件の考え方・理由課税標準額通知が送られてきた法人について、法人住民税システムに登録がされているかを確認することで、未登録法人の捕捉などに繋げる。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110207 大分類 2. 申告書受付
0110208	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件未登録の場合は、未登録エラーとして、未登録法人リストを出力できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110208 大分類 2. 申告書受付
0110209	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知の以下の項目を照合してチェックできること。＜チェック対象項目＞・法人名・通算区分/連結区分・法人区分・法人税申告期限延長月数・災害等延長の申告期限要件の考え方・理由課税標準額通知が送られてきた法人について、法人住民税システムに登録されている法人基本情報と突合することで、法人の異動状況を確認する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110209 大分類 2. 申告書受付
0110210	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知のチェック対象項目を照合してチェックした結果、不一致の場合は、不一致箇所をリスト出力できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110210 大分類 2. 申告書受付
0110211	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件各事業年度の最新の課税情報と突合し、課税計算チェックができること。突合先の課税情報がない場合は、エラーとして該当の通知を確認できること。要件の考え方・理由システムコストや業務効率性を考慮して、突合対象は各事業年度の最新課税とする。したがって、同一事業年度に修正申告がある場合に、都道府県から確定申告に関するデータが送付されてきた場合は、課税標準額の不一致などでエラーとして個別確認の対象とする。仮装経理や租税条約の対象となる法人税額がある場合には法人住民税においても更正対象となることから、適正な処理を促すため確認対象としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110211 大分類 2. 申告書受付
0110212	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件課税標準額や資本金など、税額計算に影響がある内容を突合し、不一致の場合は不一致箇所を確認できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110212 大分類 2. 申告書受付
0110213	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件重加算税及び重加算金対象所得等、仮装経理に基づく法人税額等及び租税条約対象法人税額等がある場合はエラーとして、リスト等で確認できること。要件の考え方・理由重加算税がある場合には延滞金の除算期間に影響があることから、収納担当へ連携する必要があるため、同様に確認対象としている。なお、通知元の都道府県によっては、課税標準額通知の重加算税対象税額を必ず通知対象としているとは限らないことを想定して、事業税の重加算金対象所得等がある場合にも念のため確認対象としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110213 大分類 2. 申告書受付
0110214	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件該当事業年度の申告基礎がある場合は、内容を突合し、不一致箇所はリスト等で確認できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110214 大分類 2. 申告書受付
0110215	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件申告が適正と認められる申告課税情報を選択して、処理済の状態にできること。要件の考え方・理由都道府県から課税標準額通知が送付されたものについては、確実な処理を行う必要がある。そのため、突合・確認済か否かを法人住民税システム上でも管理できることが望ましいとして、当該要件を定義した。機能の考え方として、都道府県から送付された課税標準額通知はその全てを確認対象として適正に処理することが求められることから、どの課税標準額通知を処理したか（又は未処理か）を検索できることが必要となる。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110215 大分類 2. 申告書受付
0110216	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件課税標準額通知データの有無、処理済及び未処理などの検索ができ、複数の課税情報を選択して一括及び個別で処理済に変更できること。処理済の状態の取消（未処理に変更）もできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110216 大分類 2. 申告書受付
0110217	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件一括で処理済にする場合に、処理結果情報を登録でき、個別に登録・修正もできること。＜処理結果情報＞・処理年月日（処理済にした日）・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査）・処理区分（是認／更正／決定／その他）要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110217 大分類 2. 申告書受付
0110218	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できること。＜処理結果情報＞・処理年月日（処理済にした日）・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査）・処理区分（是認／更正／決定／その他）要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110218 大分類 2. 申告書受付
0110219	課税標準額通知データによる申告是認（一括処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件法人税における重加算税対象税額または重加算税対象税額の有無が管理でき、収納管理システムへ連携されること。要件の考え方・理由重加算税の対象税額を管理項目として設定し、収納管理システムに連携することで、収納業務において延滞金の適正な計算を促すこととしている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110219 大分類 2. 申告書受付
0110220	課税標準額通知による申告是認（個別処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件課税標準額通知データと法人住民税システム上の課税情報のチェックを法人単位で個別に行い、法人住民税システムの課税情報を個別に処理済に変更できること。要件の考え方・理由都道府県からの課税標準額通知による申告是認処理を、一括だけでなく個別にも行えるように定義している。これは、eLTAX経由で届いた課税標準額通知データだけでなく、都道府県から書面等による課税標準額通知を受け取っている地方団体が、その確認結果を管理することにも対応可能な機能となっている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110220 大分類 2. 申告書受付
0110221	課税標準額通知による申告是認（個別処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件紙で受領した課税標準額通知とチェックした結果として、法人住民税システム上の課税情報を個別に処理済に変更できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110221 大分類 2. 申告書受付
0110222	課税標準額通知による申告是認（個別処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件法人税における重加算税対象税額が管理でき、収納管理システムへ連携されること。要件の考え方・理由重加算税の対象税額を管理項目として設定し、収納管理システムに連携することで、収納業務において延滞金の適正な計算を促すこととしている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110222 大分類 2. 申告書受付
0110223	課税標準額通知による申告是認（個別処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件処理済にする際、以下の処理結果情報を登録でき、修正もできること。＜処理結果情報＞・処理年月日（処理済にした日）・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査）・処理区分（是認／更正／決定／その他）要件の考え方・理由一部の地方団体において、更正・決定や申告是認の処理が何を起因として処理されたものなのかを管理し、統計資料等に活用していることから、当該情報を管理する機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110223 大分類 2. 申告書受付
0110224	課税標準額通知による申告是認（個別処理）	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できること。＜処理結果情報＞・処理年月日（処理済にした日）・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査）・処理区分（是認／更正／決定／その他）要件の考え方・理由処理事由と処理区分の組み合わせで、「当該更正は課税標準額通知に基づき処理されたもの」などの情報が管理できることを想定している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110224 大分類 2. 申告書受付
0110225	申告是認の未実施法人抽出	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件未チェック法人をリスト化できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110225 大分類 2. 申告書受付
0110226	課税標準額通知データによる未登録法人抽出	optional
中項目 2.3. 都道府県連携・申告是認機能要件課税標準額通知データと法人住民税システムの保有情報の突合により、法人基本情報に未登録の法人を抽出できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110226 大分類 2. 申告書受付
0110227	更正処理	required
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件対象年度について前課税情報を自動表示し、国税の申告基礎（修正申告／更正決定）、国税処理日（法人税更正年月日／法人税の修正申告書の提出日）及び更正事由を入力して更正処理ができること。更正請求書に基づく更正の場合は、更正請求日を登録できること。更正通知書の通知日は、更正処理時に任意に設定できること。納期限は自動設定されること。要件の考え方・理由更正・決定を行うにあたり、延滞金計算に影響する申告基礎及び申告基礎日を入力する。更正の場合は前回申告情報が存在するため、その内容を表示して効率的に入力を行う。決定の場合は、前回申告が存在しないため、すべて入力を行う。更正請求に基づく更正の場合は、還付加算金の算定に影響するため更正請求日を入力する。また、更正決定の通知日について、随時で処理する地方団体と、一定の期間でまとめて処理する地方団体があり、そのいずれでも対応できるように通知書ごとの入力としている。一定の期間でまとめて処理する地方団体は、任意の締め日を手入力することで、同等の運用が可能になる。また、指定納期限は、更正決定の通知日の翌日から起算して1月を経過する日と定まっていることから、自動計算する項目としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110227 大分類 3. 更正・決定
0110300	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正・決定処理にて更正通知書の通知日を設定する場合に、地方団体にて任意に設定した日付を初期表示できること。要件の考え方・理由地方団体の中には、月次処理として月に1回にまとめて更正処理を実施する運用が確認された。当該処理の入力件数が膨大（数百件）に至ることから、更正決定通知書の通知日に事前に設定した日付を初期表示することで、入力業務にかかる業務負担と誤入力のリスクを低減するために定義している。但し、全ての地方団体が利用する機能とまでは至らないものであることも確認されたため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110300 大分類 3. 更正・決定
0110228	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件「更正（減額）」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由（1. 職権更正、2. 更正請求）を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。要件の考え方・理由平成28年度の税制改正において、法人税で減額更正があった後の更正又は修正申告では延滞金の除算期間が変わることとなった。このとき、法人税の減額更正が「職権更正」なのか「更正の請求」なのかにより、延滞金の計算が変わることを踏まえて本機能を定義している。ただし、本事例事態が頻繁に発生するものではなく、また市町村の法人課税業務では実務上、職権更正か更正請求に基づく更正かを判断する情報が欠ける場合が多いことも踏まえて、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110228 大分類 3. 更正・決定
0110229	更正処理	required
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正・決定処理時に、更正・決定事由の選択ができること。更正・決定事由については、「仮装経理に基づく更正」及び「租税条約の実施に係る更正」についても区分して管理できること。また、選択した更正事由に加えて、任意の文字列を入力して、更正決定通知書に出力できること。要件の考え方・理由独自調査に基づく更正や決定など、法人にその経緯を的確に伝える必要がある処理を想定し、更正決定通知書に、その根拠や経緯を記載できることで、法人への説明能力を向上させている。ただし、誤記によるトラブルも想定されることから、自由入力欄への記載は必須とせず、必要に応じて記載できるようにしている。更正・決定事由の区分は通知書に出力するために使用し、「法人税の更正、決定」、「更正の請求」、「分割基準の修正」、「計算誤り」及び「その他」が想定される。また、申告義務のない法人が誤って申告した場合には、申告取消で対応することも想定される（標準オプション機能としている「課税免除」について、機能がない場合も同様に調定取消とする運用を想定。課税自体がないため納付日の翌日から起算して1月を経過した日から起算。）。備考更正・決定事由の区分が不足した場合の対応や、詳細な理由の記載が必要になった場合の対応。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110229 大分類 3. 更正・決定
0110230	更正処理	required
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正・決定の根拠となる条文を選択して、更正決定通知書に出力できること。要件の考え方・理由法人の市町村民税について、更正・決定は第321条の11第1項から第3項に定めがある。これについて、更正決定通知書の発行時に、第1項（更正）、第2項（決定）、第3項（再更正）を選択又は自動判定して更正決定通知書に出力することで、法人へ根拠条文を効率的に通知することを可能とした。「第321条の11に基づき」と固定の文字列で出力している地方団体もあるが、正確な根拠条文を出力したいという要請に応える機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110230 大分類 3. 更正・決定
0110231	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正・決定処理は、随時だけでなく、地方団体ごとの設定によりカレンダー機能（または締め処理後に設定される次回日付）で指定した日付で一括処理ができること。要件の考え方・理由 ※3.1.1.のとおり。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110231 大分類 3. 更正・決定
0110232	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正・決定を登録しても即時で調定はせず、指定日に一括して調定すること。また、更正・決定の登録時に指定した通知年月日が初期表示され、調定予定の更正・決定に関する更正決定通知書も一括で作成できること。要件の考え方・理由 ※3.1.1.のとおり。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110232 大分類 3. 更正・決定
0110233	更正処理	required
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件課税標準額、各種控除額及び分割基準を入力し、増額及び減額更正の額が自動計算できること。各種控除額については、確定申告と同等の管理機能を有すること。自動計算した金額について、手動で変更もでき、その変更をもとにして再計算し設定されること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110233 大分類 3. 更正・決定
0110234	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正入力時に以下の項目を入力できること。・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110234 大分類 3. 更正・決定
0110235	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正入力時に入力した以下の項目の金額を、更正年月日の属する事業年度から控除未済額として管理できること。・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110235 大分類 3. 更正・決定
0110236	更正処理	required
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正・決定の取消処理ができること。調定について、調定取消又は減額調定などにより整合性を取れること。要件の考え方・理由更正・決定について、登録処理を行うと通知日を待たずに即時調定されるシステムが多いことから、取消しを行う場合には、既に調定されている場合にも調定取消などを行い調定の整合性を保つことを必須とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110236 大分類 3. 更正・決定
0110237	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正・決定の取消履歴を管理し、課税情報照会画面で取消履歴が照会できること。要件の考え方・理由地方団体によっては通知後に返戻などがあると更正・決定を取り消す運用を行っている。このとき、一度通知した更正・決定を取り消したことを課税情報照会で確認することで、その処理の経緯を把握できる機能を定義した。本来は既に通知したもののみ取消履歴を残すことが望ましいものの、実務上は必須ではないこと、システム上対応が難しいとする事業者の一部意見もあることから、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110237 大分類 3. 更正・決定
0110238	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正決定通知書の通知年月日以降に、当該更正・決定情報の通知年月日、指定納期限を変更して再度、更正・決定通知書を発行できること。要件の考え方・理由標準仕様書の実装必須機能では、更正・決定処理を行い更正決定通知書を法人宛に発送した後に、返戻があった場合の処理について、課税情報の取消や公示送達を想定した機能要件としており、取消の場合は、課税（調定）情報を取り消し、更正決議を再起案して更正決定通知書を再発行する流れを想定した機能要件としている。一方で、課税情報の取消は行わずに通知日及び納期限変更での対応が可能なシステムも存在することから、標準オプション機能として定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110238 大分類 3. 更正・決定
0110239	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件再度、更正・決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。要件の考え方・理由同上。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110239 大分類 3. 更正・決定
0110240	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件減免決定通知書の通知年月日以降に、当該減免の決定情報の通知年月日を変更して再度、減免決定通知書を発行できること。要件の考え方・理由減免登録についても、機能要件3.1.8.枝1の更正決定通知書の再発行と同旨の機能を定義するものである。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110240 大分類 3. 更正・決定
0110241	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件再度、減免決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。要件の考え方・理由同上。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110241 大分類 3. 更正・決定
0110242	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件調定の締め処理を実施後は、更正・決定処理の取消及び変更を制御できること。要件の考え方・理由機能要件7.1.5.にて、調定の「締め処理」を実施する地方団体の運用に際して、締め処理後に更正・決定処理の取消や変更が行えると、その締め処理の目的が達成できないことから、締め処理を行う場合には更正・決定処理の取消や変更を制御できる機能を定義した。機能要件7.1.5.と併せて標準オプション機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110242 大分類 3. 更正・決定
0110243	更正処理	required
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件期間制限を経過した日以後の更正・決定であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。＜期間制限＞・法定納期限の翌日から５年以内（法第17条の５第１項）要件の考え方・理由除斥期間を超えた更正・決定を誤って入力してしまうことを防止するため、チェックを行うこととした上で、法人住民税においては租税条約や後発的事由等、システムで判定できない期間制限の特例が存在するため、エラーではなくアラートとしている。原則である法定納期限から５年間は実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110243 大分類 3. 更正・決定
0110244	更正処理	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で更正・決定の登録が可能なこと。＜期間制限＞・更正請求日から６月以内（法第17条の５第２項）・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内（法第17条の６第３項）要件の考え方・理由特例については標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110244 大分類 3. 更正・決定
0110245	決定処理	required
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正処理と同様の入力機能で、確定申告が未申告の法人に、地方税法第321条の11第2項に基づく決定処理が行えること。要件の考え方・理由更正と未申告法人への決定について、以下のような差はあるものの、求められる機能は概ね同等であることから、更正・決定処理と同等の入力機能と定義した。＜更正との主な差＞・申告基礎、法人税区分、更正請求日等入力項目が異なる・前申告情報が存在しないため、納付額との差額計算が必要ない　など URN urn:jp:gov:std:011:func:0110245 大分類 3. 更正・決定
0110246	更正決定決議書・通知書作成	required
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正・決定処理後に、更正決定決議書を出力できること。更正・決定対象法人一覧を出力できること。また、再発行もできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110246 大分類 3. 更正・決定
0110247	更正決定決議書・通知書作成	required
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件更正・決定処理後に、更正決定通知書を発行できること。再発行もできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110247 大分類 3. 更正・決定
0110248	更正決定決議書・通知書作成	optional
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件通知書は、個別発行だけでなく、一括での発行もできること。要件の考え方・理由更正・決定を一定期間でまとめて処理する団体のために、更正決定通知書を一括発行する機能を標準オプション機能で定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110248 大分類 3. 更正・決定
0110249	更正決定決議書・通知書作成	required
中項目 3.1. 更正・決定処理機能要件増額更正・決定の場合は、納付額が印字された納付書を発行できること。再発行もできること。要件の考え方・理由更正・決定処理では、更正決定通知書の発行に合わせて納付書を送付する運用を想定している。このとき、更正決定により納付すべき税額を納付書に出力することで、法人の正確な納税を促進する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110249 大分類 3. 更正・決定
0110250	未申告法人抽出	required
中項目 4.1. 未申告法人調査機能要件課税情報（予定申告・中間申告、確定申告、均等割申告）を基に申告期限が到来し未申告となっている法人を抽出し、未申告法人一覧が作成できること。申告区分ごとに抽出して確認できること。非課税法人や決定処理、みなす申告の登録をした法人は、申告書が未提出でも出力されないこと。要件の考え方・理由みなす申告処理のための予定申告の未申告法人の抽出や、確定申告の慫慂のためなど、それぞれの目的に応じて活用するため、申告区分ごとに未申告法人の抽出する機能と定義した。ただし、確定申告が未提出であっても既に決定処理を行っている場合や、非課税であり申告納付の義務自体がない法人を出力する必要はないため、出力不要な条件を定義している。また、地方団体によっては未申告法人の所在等を調査し、その経緯をシステム管理することで帳票作成などに活用していることから、当該調査結果を登録する機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110250 大分類 4. 未申告調査
0110251	未申告法人抽出	optional
中項目 4.1. 未申告法人調査機能要件未申告の法人に対して、調査した結果を管理できること。要件の考え方・理由地方団体によっては未申告法人の所在等を調査し、その経緯をシステム管理することで帳票作成などに活用していることから、当該調査結果を登録する機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110251 大分類 4. 未申告調査
0110252	未申告法人抽出	optional
中項目 4.1. 未申告法人調査機能要件未申告法人の調査結果を登録するに際しては、既に法人基本情報としてシステム登録している情報を参照して登録することもできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110252 大分類 4. 未申告調査
0110253	申告勧奨通知	required
中項目 4.1. 未申告法人調査機能要件一定の期間を指定して、当該期間内に申告義務はあるが申告はない法人に対して、申告勧奨通知（未申告通知書）を一括で作成できること。該当の法人を選択して個別での申告勧奨通知の発行もできること。要件の考え方・理由未申告法人への申告勧奨通知については、法令上の義務がある運用ではないものの、全国意見照会でも高い需要が認められたことから、実装必須機能とした。法人の自主的な申告納付を促し、適正な税務行政の推進に寄与する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110253 大分類 4. 未申告調査
0110254	申告勧奨通知	optional
中項目 4.1. 未申告法人調査機能要件申告勧奨通知の作成の際に、複数年度未申告の法人については複数年度分まとめた通知が作成できること。要件の考え方・理由複数年度分の通知を送付する際に１枚にまとめて郵送する運用を想定して定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110254 大分類 4. 未申告調査
0110255	申告勧奨通知	required
中項目 4.1. 未申告法人調査機能要件申告勧奨通知の発送履歴（発送年月及び発送有無）を法人及び事業年度ごとに管理できること。要件の考え方・理由本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。申告勧奨通知の通知日を印字しない場合は、申告勧奨通知の発送履歴（発送年月日及び発送有無）の管理は必須ではない。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110255 大分類 4. 未申告調査
0110256	申告勧奨通知	optional
中項目 4.1. 未申告法人調査機能要件発送状況は帳票出力年月日（又は任意の日付）で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110256 大分類 4. 未申告調査
0110257	証明書発行	required
中項目 5.1.証明書発行機能要件法人向けに証明書の発行ができること。本店・支店の切替ができ、支店ごとの出力もできること。要件の考え方・理由一部の地方団体では、営業車両の車庫証明取得時に法人住民税に関する証明書を求められる場合があり、法人住民税システムから法人基本情報を証明書形式で出力する機能を定義した。本証明書は法定帳票ではなく、独自の行政サービスの一環として実施されているものであり、証明書の名称を統一する必要性も高くないことから、証明書の文書タイトルを各団体で変更、設定できる機能を定義している。備考法定帳票ではないが、営業証明書等の名称で利用している団体がある。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110257 大分類 5. 証明書発行
0110258	証明書発行	optional
中項目 5.1.証明書発行機能要件証明書の発行時に、備考に任意の文字列を入力して帳票に出力できること。要件の考え方・理由システム登録されている情報を出力することが基本的な考え方であるが、地方団体によっては任意の文字列を出力する場合があることを想定して、「標準オプション機能」として証明書出力時に備考欄へ任意の文字列を出力する機能を定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110258 大分類 5. 証明書発行
0110259	発行チェック	required
中項目 5.1.証明書発行機能要件証明書発行時に、最新異動区分が事務所等なし、解散、清算結了や除却など営業が確認できない場合は発行不可の制御又は警告メッセージが表示される機能を有すること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110259 大分類 5. 証明書発行
0110260	証明書記載変更	required
中項目 5.1.証明書発行機能要件証明書の再発行ができること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110260 大分類 5. 証明書発行
0110261	証明書記載変更	required
中項目 5.1.証明書発行機能要件証明書の文書タイトル及び証明文を任意に設定できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110261 大分類 5. 証明書発行
0110262	減免対象抽出	required
中項目 6.1. 減免基本情報管理機能要件減免対象法人（前年度減免した法人及び法人基本情報にて「減免」と登録した法人）を特定し、抽出できること。要件の考え方・理由法人基本情報で減免区分を登録されている法人について、減免処理を行うために対象を抽出する機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110262 大分類 6. 減免
0110263	減免対象抽出	required
中項目 6.1. 減免基本情報管理機能要件減免対象法人に対して、均等割申告書及び納付書を一括で作成できること。減免対象法人とそれ以外の均等割申告法人を分けて作成すること又は出力順により振分けることが可能なこと。個別での作成もできること。要件の考え方・理由減免対象法人には減免申請書を同封する運用をしている地方団体も多いため、減免対象法人の印刷処理を別で定義している。なお、減免申請書は法人住民税システムから出力する項目がほとんどなく、法人住民税システム外で作成、印刷すれば足りるとの意見が多数であったため、システム帳票として定義していない。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110263 大分類 6. 減免
0110264	減免情報管理	required
中項目 6.1. 減免基本情報管理機能要件法人基本情報で減免の対象となる法人の減免内容を登録できること。減免申請年月日が登録でき、減免登録時に減免額を確認できること。減免登録時に、減免決定ごとに減免理由を選択して通知書に出力できること。減免登録の修正、削除もできること。減免決議書が出力できること。要件の考え方・理由法人基本情報で減免対象として登録されている法人にのみ減免処理が行うことができる仕様とすることで、減免対象外の法人から減免申請があった場合にチェックできる仕組みとしている。また、減免申請年月日は減免決定通知書への出力項目でもあり、項目管理を必須とする。減免登録の方式として、申告時に合わせて処理をする場合や、減免処理を申告処理と明確に分けて行う場合などがあるが、業務運用上はいずれも支障がないため、減免額が明確になれば、その方式は問わないこととした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110264 大分類 6. 減免
0110265	減免決定通知書発行	required
中項目 6.1. 減免基本情報管理機能要件減免決定者に対し、減免決定通知書を出力できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110265 大分類 6. 減免
0110266	調定処理	required
中項目 7.1. 調定処理機能要件課税情報をもとに調定額を確定し、調定処理を行えること。申告処理、更正決定処理及び減免処理に係る調定は収納システムに連携されること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110266 大分類 7. 調定処理・統計資料作成
0110298	調定処理	required
中項目 7.1. 調定処理機能要件調定情報を管理（設定・保持・修正）できること調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」における「法人住民税_基本データリスト」の「法人住民税調定情報」の規定に準ずる。要件の考え方・理由 ― 備考収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、法人住民税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110298 大分類 7. 調定処理・統計資料作成
0110267	調定処理	optional
中項目 7.1. 調定処理機能要件申告処理に基づく調定は、即時調定／一括調定を団体ごとに選択して設定できること。要件の考え方・理由即時調定とするか期日を指定しての一括調定とするかは、全国意見照会でも、地方団体ごとに運用が異なることから即時調定又は一括調定のどちらにも対応できることが望ましいとする意見があったが、即時調定とする場合でも申告取消に連動して調定が取り消されることを必須としていること、調定決議自体は財務会計システム（税システム外）で行うことが一般的であることなどから、法人住民税システムとしての即時調定又は一括調定の選択機能は標準オプション機能とした。なお、現状のパッケージシステムでは、即時調定又は一括調定のどちらにも対応可能なシステム、即時調定のみとしているシステム及び一括調定のみとしているシステムのいずれも確認できている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110267 大分類 7. 調定処理・統計資料作成
0110268	調定処理	optional
中項目 7.1. 調定処理機能要件更正・決定に基づく調定（みなす申告及び減免処理を含む。）は、即時調定が行えること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110268 大分類 7. 調定処理・統計資料作成
0110269	調定処理	optional
中項目 7.1. 調定処理機能要件申告書の一括調定を行うシステムであっても、個別に特定の申告情報を選択して、随時調定により収納管理システムに連携できること。（納税証明書の即時発行のため）要件の考え方・理由収納管理システムで納税証明書を発行する際に調定データを要するシステム構成を想定するに、申告情報を一括でまとめて調定処理を行うシステムの場合は、証明に必要な申告情報が収納管理システムにデータ連携されていない場合がある。こうした場合に、納税証明書の即日発行を依頼されるケースに対応するための機能である。申告書の一括調定機能は、標準オプション機能として定義することから、このとき一部の申告情報を選択して収納連携する機能も同様に標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110269 大分類 7. 調定処理・統計資料作成
0110270	調定処理	required
中項目 7.1. 調定処理機能要件課税情報（更正・決定及び減免を含む）登録時に、調定年月が自動で初期設定されること。手動での変更もできること。要件の考え方・理由申告登録の際に、当該申告情報がどの調定年月に属するかを都度入力することは業務負担が大きいことから、調定年月の自動表示を行う。ただし、申告期限の属する月よりも早く申告書が提出された場合など、運用上調定月を調整したいケースも想定されることから、申告情報の登録単位で手動変更を行える機能も定義した。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110270 大分類 7. 調定処理・統計資料作成
0110271	調定処理	optional
中項目 7.1. 調定処理機能要件調定締め処理を行える機能を有すること。要件の考え方・理由地方団体の運用の方式として、会計年度内においても月次等の周期で調定の「締め処理」を行う場合があるため定義している。ただし、締め処理を行わない地方団体も一定数存在することから、標準オプション機能としている。調定締め処理の対象期間は本標準仕様書で厳格に定めるものではない。なお、調定の「締め処理」実施後に当該締め処理の結果を失する処理が行われることを防ぐ目的から、申告調定の削除を制御する機能を機能要件2.2.3.枝2にて定め、更正・決定の調定年月日の変更を制御する機能を機能要件3.1.8.枝2にて定めている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110271 大分類 7. 調定処理・統計資料作成
0110272	調定表作成	required
中項目 7.2. 調定表作成機能要件調定表(現年度分及び過年度分）を作成できること。調定表は、月計又は年計を指定して集計できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110272 大分類 7. 調定処理・統計資料作成
0110273	検索照会	required
中項目 8.1. 検索機能要件法人基本情報及び課税情報を検索及び照会できること。法人基本情報は、異動履歴を含めて照会できること。該当する法人が複数ある場合は、検索結果一覧に法人管理番号、法人名及び所在地等が表示されること。課税情報は、照会した法人について一覧表示が可能であり、一覧から個別の課税情報へ展開できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110273 大分類 8. システム共通
0110274	検索照会	required
中項目 8.1. 検索機能要件法人基本情報及び課税情報の照会画面から、該当法人の収納状況を照会できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110274 大分類 8. システム共通
0110275	検索条件	required
中項目 8.1. 検索機能要件検索条件を指定して、法人を検索できること。検索条件には以下を含むこととする。＜検索条件＞・法人名（漢字・カナ・ひらがな・英数字）・法人名カナ・法人番号・法人管理番号・宛名番号・所在地（本店(所在地が管轄外も含む)・支店）・eLTAX納税者ID 要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110275 大分類 8. システム共通
0110276	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件検索条件を指定して、法人を検索できること。検索条件には以下を含むこととする。＜検索条件＞要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110276 大分類 8. システム共通
0110277	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件・市町村内事務所の名称要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110277 大分類 8. システム共通
0110278	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件・決算月要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110278 大分類 8. システム共通
0110279	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件・申告月要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110279 大分類 8. システム共通
0110280	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件・eLTAX利用者ID 要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110280 大分類 8. システム共通
0110281	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件・代表者名要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110281 大分類 8. システム共通
0110282	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件複合検索ができること。（例：法人名「○○建設」かつ所在地が「A県B市」など）要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110282 大分類 8. システム共通
0110283	検索条件	required
中項目 8.1. 検索機能要件法人基本情報検索及び課税情報検索において、一度照会した法人の検索履歴を保持し、検索履歴から選択して照会画面を開くことができること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110283 大分類 8. システム共通
0110284	検索条件	required
中項目 8.1. 検索機能要件最新の法人基本情報における法人名だけでなく、旧法人名及び旧法人名カナでの検索ができること。要件の考え方・理由過年度の修正申告や更正が発生する場合に、変更前の法人名称で検索ができなければ法人の特定が難しい場合があるなどの意見を受け、法人名称は、履歴（旧法人名称）を含めて検索できることを必須とする。なお、ここでの旧法人名称とはあくまで法人の商号変更に際してのものであり、被合併法人を検索する際に合併法人の名称で検索できることを指しているものではない。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110284 大分類 8. システム共通
0110285	検索文字入力	required
中項目 8.1. 検索機能要件氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110285 大分類 8. システム共通
0110286	マスタ保守	required
中項目 8.2. 保守機能機能要件各種設定コードのメンテナンスができること。要件の考え方・理由具体的にどのコードを職員が変更可能とするかは実装に委ねることとする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110286 大分類 8. システム共通
0110287	マスタ保守	optional
中項目 8.2. 保守機能機能要件管理情報やコードの一覧表が発行できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110287 大分類 8. システム共通
0110288	マスタ保守	required
中項目 8.2. 保守機能機能要件法人税割及び均等割の税率の設定ができること。法人税割及び均等割の不均一課税の税率の適用条件設定ができること。法人税割及び均等割の適用税率に対する適用期間を登録及び修正等が管理できること。要件の考え方・理由不均一課税については、団体ごとに適用条件が異なることから、団体ごとの適用条件をセットアップ作業等で対応することでも差し支えない。これは、地方団体が独自に定める条例に基づく不均一課税に係る適用条件設定の機能を実装必須機能として求めるものの、地方団体によって当然に異なるその適用条件の詳細が標準仕様書によって拘束されないために定義するものとなる。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110288 大分類 8. システム共通
0110289	マスタ保守	required
中項目 8.2. 保守機能機能要件法人税割の税率改正に係る経過措置対応ができること。具体的には、経過措置の対象となる予定申告書の出力及び申告登録では、事業年度の開始日をもとに税率を自動判定できること。要件の考え方・理由税率引下げにおける予定申告の経過措置対応を定義した。なお、過去の税率引下げにおいて、一部地方団体では予定申告書の様式内に「令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については3.7」という印字をシステム対応した地方団体もあったが、業務上必須ではなく同封物や各種広報手段で対応していることから、要件には含めていない。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110289 大分類 8. システム共通
0110290	マスタ保守	required
中項目 8.2. 保守機能機能要件過去の事業年度について、計算式及び適用税率を管理できること。要件の考え方・理由過去の事業年度の更正・決定などを行う場合にも、処理の都度税率を入力するのではなく、事業年度開始の日などの条件をもとに判定することで業務の正確性を担保する。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110290 大分類 8. システム共通
0110291	マスタ保守	optional
中項目 8.2. 保守機能機能要件法人基本情報に登録する税理士情報のマスタ管理ができること。要件の考え方・理由税務システム等標準化検討会では、税理士情報のマスタ外による登録（法人基本情報への直接入力）はデータ移行費の高騰の懸念があるとして、避けるべきとの意見が多くみられた。一方で、実装方法として、法人住民税システムの税理士マスタによる管理だけでなく、宛名管理システムで登録した税理士情報を法人基本情報に関連付けする実装も考えられ、いずれの方法でもデータ移行の円滑化の観点からは問題ないという意見があるため、税理士マスタを定義した本機能は標準オプション機能とすることが妥当である。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110291 大分類 8. システム共通
0110292	マスタ保守	optional
中項目 8.2. 保守機能機能要件税理士情報は、税理士番号、氏名、住所及び電話番号を登録、修正及び削除できること。要件の考え方・理由 ― URN urn:jp:gov:std:011:func:0110292 大分類 8. システム共通
0110293	宛名連携	required
中項目 8.3. 他システム連携機能要件宛名管理システムと連携して、法人基本情報を登録及び修正できること。宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。要件の考え方・理由データ管理の効率性の観点から、宛名管理システムに既に登録されている法人基本情報を参照（読み込み）して、法人住民税の法人基本情報を登録できることは必須とする。ただし、法人の名称や所在地など共通的な項目を宛名管理システムで一元管理している場合はこの限りでなく、どちらのシステム構成でも可能とする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110293 大分類 8. システム共通
0110294	宛名連携	optional
中項目 8.3. 他システム連携機能要件法人住民税システムで更新した法人基本情報を、宛名管理システムに連携して更新できること。宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。要件の考え方・理由法人住民税システムで異動登録した法人の宛名を、税目共通の宛名管理システムへ上書きする（法人課税優先の考え方）ことについて、必須とすべきとの意見も多くみられる一方で、他業務で異なる送付先を登録できるなど、他業務との調整が必要になることから、慎重にすべきとの意見も見られた。デジタル庁が作成する機能別連携仕様に定める内容を参照するが、実装時のシステム構成を拘束する趣旨では無いため、標準オプション機能として位置付けている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110294 大分類 8. システム共通
0110295	他の標準準拠システムへの連携	required
中項目 8.3. 他システム連携機能要件庁内データ連携機能（デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。庁内データ連携機能（デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。要件の考え方・理由 ― 備考統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110295 大分類 8. システム共通
0110296	独自施策システム等への連携	optional
中項目 8.3. 他システム連携機能要件標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。要件の考え方・理由税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0110296 大分類 8. システム共通