法人住民税システム標準仕様書（指定都市版機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」のうち、指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件（法人住民税）を機械可読化したもの。一般市区町村版の機能要件は機能要件を参照。

全 14 機能（すべて指定都市で実装必須）。機能IDは8番台（0118xxx 形式）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:011:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。一般版と違い実装区分列は持たず、全機能が指定都市で実装必須。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_5_機能要件（指定都市）_法人住民税.xlsx）。

指定都市版機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0118001	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人設立（設置）届、異動届、申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。＜法人基本情報＞・行政区コード・行政区名称・行政区ごとの事務所有無・行政区ごとの従業者数・市税事務所コード・市税事務所名称・支店ごとの開廃年月日・支店ごとの届出年月日要件の考え方・理由複数の市税事務所で法人課税業務を行う地方団体にあっては、市税事務所を管理する項目が必須。支店ごとの開廃年月日は、指定都市以外では「標準オプション機能」としているが、指定都市では行政区ごとの均等割の管理を確実なものにするために必要性が高いことから、指定都市の機能要件として改めて定義している。同様に、支店の開廃に係る届出の管理を的確に行うため、支店ごとの届出年月日の管理を指定都市要件として定義している。備考市町村全体の機能要件（法人住民税）の1.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118001 大分類 1. 法人基本情報管理
0118002	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人基本情報の「行政区ごとの事務所有無」及び「行政区ごとの従業者数」は、最新の確定申告から更新又は参照できること。要件の考え方・理由法人基本情報にて、「行政区ごとの事務所有無」及び「行政区ごとの従業者数」を参照可能とすることで、統計処理や問合せへの対応を円滑化する目的で要件化している。このとき、個別に法人基本情報からオンライン登録を行うと事務量の増加に繋がることから、最新の確定申告の申告情報から自動的に更新ないし参照できる機能として定義している。備考市町村全体の機能要件（法人住民税）の1.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118002 大分類 1. 法人基本情報管理
0118003	法人基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報登録・修正機能要件法人基本情報で管理する支店は一覧表示でき、行政区の昇順・降順などで並び替え可能なこと。要件の考え方・理由指定都市では、行政区ごとに均等割の課税があることから、その他の市町村と比較して市内の支店情報を管理、確認する需要が大きい。業務運用として、行政区別に事務所等の有無を確認する場面があることから、画面要件ではあるが、行政区ごとに市内の支店を並び替えて確認する機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（法人住民税）の1.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118003 大分類 1. 法人基本情報管理
0118016	申告書・納付書一括作成	required	2027-04-01
中項目 2.1. 申告案内・納付書作成機能要件指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。＜出力順＞・行政区ごとに法人管理番号順要件の考え方・理由 - 備考市町村全体の機能要件（法人住民税）の2.1.3.に付随 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118016 大分類 2. 申告書受付
0118005	申告入力（共通）	required
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件行政区ごとに均等割登録ができること。行政区ごとに、均等割の月数及び従業者数を登録し、税額計算ができること。前事業年度の最新申告情報をもとに行政区ごとの均等割月数を表示し、入力時に修正もできること。月数計算は、行政区ごとの事務所開設・廃止年月日を登録して自動計算ができること。法人の行政区ごとの課税状況が参照できること。要件の考え方・理由指定都市では、行政区ごとに均等割の課税があることから、当該機能を定義している。事務所の開設・廃止年月日の管理について、一部の指定都市からは、支店ごとの登録が必要との意見もあったが、他の指定都市の業務運用や事務負担等を踏まえて、課税計算を行う上では行政区単位で管理できれば足りることから行政区ごとの登録機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（法人住民税）の2.2.20.に付随 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118005 大分類 2. 申告書受付
0118015	申告入力（共通）	required	2026-04-01
中項目 2.2. 申告書登録・課税作成機能要件法人基本情報で管理する支店情報の所在地から、市内の支店が所在する行政区を判別し、入力中申告書の事業年度末時点における行政区ごとの均等割課税の有無と照合できること。不一致箇所については、アラートを表示でき、処理の継続も可能なこと。要件の考え方・理由法人基本情報で支店が登録されている行政区において、均等割の課税がない、あるいはその逆の場合に、システム上での不一致を気づく仕組みを定義。なお、法人基本情報の支店情報は法人の現況を網羅的に登録できているとは限らず、課税計算上は申告された情報を優先して扱うことから、あくまでアラートとして定義することが妥当としている。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118015 大分類 2. 申告書受付
0118007	減免情報管理	required
中項目 3.1. 減免基本情報管理機能要件減免額の登録は、行政区ごとの課税額に対して、行政区ごとに行えること。例として、均等割額がA区25,000円、B区25,000円となる法人の事業年度において、どの区からいくらの均等割額を減額するかを任意に登録して、調定集計表に反映されること。要件の考え方・理由指定都市では、調定額の集計を行政区ごとに行っている場合がある。そのうち、一部の指定都市では、減免を行った際の減免額を行政区ごとの調定額から減額しており、減額する均等割額がいずれの行政区の課税によるものかを管理する必要があるとして、当該機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（法人住民税）の6.1.3.に付随 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118007 大分類 3. 減免
0118008	検索条件	required
中項目 4.1. 検索条件機能要件以下の条件で検索できること。・行政区指定／市内全域・市税事務所要件の考え方・理由指定都市が事務を行う上で、各種調査や問合せ対応等を効率的に行うため、行政区、複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては市税事務所単位で検索することが必要となることから、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（法人住民税）の8.1.3.に付随 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118008 大分類 4. システム共通
0118009	内部帳票出力	required
中項目 5.1. 帳票出力機能要件各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。行政区を指定しない市単位での出力及び集計もできること。要件の考え方・理由指定都市においては、各種統計や調定表の集計、業務上の事務分掌（行政区単位で担当者を割り振っている場合）などで行政区単位での帳票出力を要する場面があることから、内部帳票の共通的な機能として定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118009 大分類 5. 帳票出力全般
0118010	外部帳票出力	required
中項目 5.1. 帳票出力機能要件通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。行政区を指定しない市単位での出力もできること。要件の考え方・理由指定都市においては、制度上行政区単位で均等割の課税を行うため、外部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、本機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118010 大分類 5. 帳票出力全般
0118011	外部帳票出力	required
中項目 5.1. 帳票出力機能要件外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。市単位で同一の制御もできること。＜対象項目＞通知者名公印問合わせ先要件の考え方・理由指定都市の制度上、均等割が行政区単位での課税となることから、左記の機能要件に記載した印字項目については行政区単位で制御を行う必要がある。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118011 大分類 5. 帳票出力全般
0118012	予定申告書	required
中項目 5.2. 帳票印字項目機能要件指定都市に申告する場合の⑥の計算・行政区名称・行政区コード・月数・従業者数・均等割額要件の考え方・理由 - URN urn:jp:gov:std:011:func:0118012 大分類 5. 帳票出力全般
0118013	納付書	required
中項目 5.2. 帳票印字項目機能要件・行政区名称・行政区コード要件の考え方・理由行政区ごとに調定処理を行っている指定都市が存在することから、納付書の消込業務等に必要として定義している。備考行政区ごとに調定処理を行う指定都市のみ必要となる項目。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118013 大分類 5. 帳票出力全般
0118014	更正決定通知書	required
中項目 5.2. 帳票印字項目機能要件・行政区ごとの均等割月数・行政区ごとの従業者数・行政区ごとの均等割額要件の考え方・理由当該内容を通知している指定都市があることから出力項目として定義している。ただし、行政区の数により帳票レイアウト上の印字スペースが確保できないなど、指定都市固有の事情に要否が依存することから、全指定都市で必要となる項目ではなく、その要否を選択できることが必要である。備考行政区ごとの均等割額に関する内容を通知する指定都市の場合のみ必要となる項目。 URN urn:jp:gov:std:011:func:0118014 大分類 5. 帳票出力全般