法人住民税システム標準仕様書（帳票要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」の帳票要件（法人住民税）を機械可読化したもの。帳票ID×帳票名称×実装区分×適合基準日を gov-notice payload（kind: form、住基告示99号別表第三と同 shape）として型付き正本にする。

全 62 帳票（実装必須 34 / 標準オプション 28）。
各行の source は帳票概念の URN（urn:jp:gov:std:011:form: + 7桁帳票ID）。
実装区分 は required/optional に正規化。機能要件との対応 は機能要件の項番を指す。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_7_帳票要件_法人住民税.xlsx）。
帳票の項目・記載内容レイアウト（諸元表・帳票レイアウト）は原本 xlsx を典拠とし、本ツールでは構造化しない（折り返しの多い多列レイアウト表のため。住基告示99号別表第四〜十九と同じ判断）。

帳票要件一覧 payload

帳票ID	帳票名称	適合基準日
0110001	営業証明書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110001 利用区分外部帳票概要法人台帳の登録内容を証明するもの。入札関係の添付書類や営業車両の車庫証明などに活用されている。機能要件との対応 5.1. 要件の考え方・理由一定数の地方団体において、主に車庫証明の申請用途などで利用されているものであり、本店だけでなく支店の登録情報も出力できることが必要であることから、出力内容は法人基本情報の本・支店としている。
0110002	更正決定通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110002 利用区分外部帳票概要地方税法に基づき、更正・決定があった場合に、法人に対して更正・決定の内容を通知するもの。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由出力項目については、更正・決定の内容を詳細に説明できる帳票を求める意見と視認性を確保すべきとする意見があったが、通知対象が法人であることもあり、説明責任の観点からはより詳細な内容を通知する方が望ましいと考え、「各種控除」と丸めて出力するのではなく、控除額の詳細を出力することとしている。また、差引法人税割額と納付すべき法人税割額（更正増減額）の繋がりを明確にするために「租税条約の実施に係る法人税割額の控除額」を出力することとしている。文書番号については、各地方団体により運用が様々であることから、帳票印字項目では標準オプション項目としている。また、レイアウトは、更正決定前後（２列）、更正決定前後及び差引額（３列）で表示する２パターンが考えられるが、課税標準額や各種控除額の増減よりも、納付税額又は還付税額を的確にするため、法人税の更正決定通知書の様式同様に２列表記を採用した。また、更正事由については、その根拠条文を選択式で出力できることとするが、選択項目だけで対応し切れない場合を想定して、自由入力項目を設けることとした。更正決定理由となる根拠条文は、地方税法第321条の11第１項から第３項（更正・決定・再更正）のみであるため、選択式としても煩雑ではなく、業務効率性を確保できることから選択式を採用した。
0110003	更正決定決議書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110003 利用区分内部帳票概要地方税法に基づき、更正・決定を行う場合に、内部で更正・決定の内容を決議するもの。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0110004	減免決定通知書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110004 利用区分外部帳票概要各地方団体で定める法人住民税の減免に関して、法人に対して減免内容を通知する通知書。機能要件との対応 6.1. 要件の考え方・理由各地方団体の条例で定める減免理由について、通知書に出力する地方団体があるため、減免理由を選択して出力できることとした。また、減免申請の内容どおりに決定しない場合も考慮して、教示文を必須としている。
0110005	減免決議書
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110005 利用区分内部帳票概要各地方団体で定める法人住民税の減免に関して、内部で減免内容を決議するもの。機能要件との対応 6.1. 要件の考え方・理由 -
0110006	減免決議法人一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110006 利用区分内部帳票概要減免決議登録を行った法人の一覧。法人管理番号、法人名、減免額などを出力。機能要件との対応 6.1. 要件の考え方・理由 -
0110007	みなす申告通知書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110007 利用区分外部帳票概要予定申告が期限内に提出されない場合に、申告があったものとみなす旨を納税義務者に通知する通知書。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由みなす申告通知は法令上義務付けられたものではないが、納付慫慂、納付交渉を円滑に行う目的などで通知している地方団体が一定数あることから、標準オプション帳票としている。また、みなす申告通知は行政処分に当たらないことから、教示文は不要とした。
0110008	みなす申告決議書
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110008 利用区分内部帳票概要予定申告が期限内に提出されない場合に、申告があったものとみなす内容を内部で決裁するための決議書。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由 -
0110009	予定申告書（納付書一体型）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110009 利用区分外部帳票概要予定申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、帳票印字項目・諸元表で定める印字項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。・送付先住所（郵便番号）、送付先住所（所在地）、送付先法人名称及びカスタマーバーコード機能要件との対応 2.1 要件の考え方・理由紙の申告書の送付は、行政サービスの一環として行われるものであり、電子申告の普及が進むにつれてその必要性が低下していくものと考えられる。そのため、事務コストをなるべく軽減する目的で、汎用紙による出力を実装必須帳票として、複写式・専用紙が必要とされる「納付書一体型申告書」を標準オプション帳票としている。また、納付書一体型ではない申告書用紙についても、OCR用のデザイン用紙、複写式などの専用紙は標準オプション帳票としている。その他の申告書も同様の考え方で定義している。
0110010	予定申告書（汎用紙）	2026-04-01
実装区分 required 備考帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 URN urn:jp:gov:std:011:form:0110010 利用区分外部帳票概要予定申告書の申告様式を出力（汎用紙による出力）。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110011	予定申告書（専用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110011 利用区分外部帳票概要予定申告書の申告様式を出力（専用紙による出力）。機能要件との対応 2.1 要件の考え方・理由 -
0110012	中間申告書（納付書一体型）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110012 利用区分外部帳票概要中間申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、帳票印字項目・諸元表で定める印字項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。・送付先住所（郵便番号）、送付先住所（所在地）、送付先法人名称及びカスタマーバーコード機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110013	中間申告書（汎用紙）
実装区分 optional 備考帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 URN urn:jp:gov:std:011:form:0110013 利用区分外部帳票概要中間申告書の申告様式を出力（汎用紙による出力）。機能要件との対応 2.1 要件の考え方・理由 -
0110014	中間申告書（専用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110014 利用区分外部帳票概要中間申告書の申告様式を出力（専用紙による出力）。機能要件との対応 2.1 要件の考え方・理由 -
0110015	確定申告書（納付書一体型）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110015 利用区分外部帳票概要確定申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、帳票印字項目・諸元表で定める印字項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。・送付先住所（郵便番号）、送付先住所（所在地）、送付先法人名称及びカスタマーバーコード機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110016	確定申告書（汎用紙）	2026-04-01
実装区分 required 備考帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 URN urn:jp:gov:std:011:form:0110016 利用区分外部帳票概要確定申告書の申告様式を出力（汎用紙による出力）。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由第20号様式の申告書は必須であるが、添付書類（課税標準の分割に関する明細書など）や税率表などの申告手引きに該当するような資料はプレ印字した共通的な様式で足りることから、法人住民税システムでの出力は必須ではないとして定義していない。
0110017	確定申告書（専用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110017 利用区分外部帳票概要確定申告書の申告様式を出力（専用紙による出力）。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110018	均等割申告書（納付書一体型）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110018 利用区分外部帳票概要均等割り申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、帳票印字項目・諸元表で定める印字項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。・送付先住所（郵便番号）、送付先住所（所在地）、送付先法人名称及びカスタマーバーコード機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110019	均等割申告書（汎用紙）	2026-04-01
実装区分 required 備考帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 URN urn:jp:gov:std:011:form:0110019 利用区分外部帳票概要均等割申告書の申告様式を出力（汎用紙による出力）。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110020	均等割申告書（専用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110020 利用区分外部帳票概要均等割申告書の申告様式を出力（専用紙による出力）。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110021	清算予納申告書（納付書一体型）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110021 利用区分外部帳票概要清算子納申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、帳票印字項目・諸元表で定める印字項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。・送付先住所（郵便番号）、送付先住所（所在地）、送付先法人名称及びカスタマーバーコード機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110022	清算予納申告書（汎用紙）
実装区分 optional 備考帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 URN urn:jp:gov:std:011:form:0110022 利用区分外部帳票概要清算予納申告書の申告様式を出力（汎用紙による出力）。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110023	清算予納申告書（専用紙）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110023 利用区分外部帳票概要清算予納申告書の申告様式を出力（専用紙による出力）。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110024	納付書（汎用紙）	2026-04-01
実装区分 required 備考帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 URN urn:jp:gov:std:011:form:0110024 利用区分外部帳票概要納付書様式を出力（A4、3面の汎用紙）。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由現状のパッケージシステムに実装されている（運用されている）納付書には以下のとおり様々な種類があるが、納付書の統一といった収納代行事務の事務コストや、用紙・印刷コストなどを極小化するため、A4の汎用紙及びOCR用デザイン用紙（複写なし）のみを実装必須帳票として定義し、ドットインパクトプリンタが必要な複写式は標準オプション帳票とした。【運用が確認できた用紙種類】　① 用紙サイズ A4 3面のミシン目汎用紙　② 用紙サイズ B5 3面のミシン目汎用紙　③ 用紙サイズ A4 納付書部分はB5で切取可能な用紙（余白部分に金融機関などを固定文字列で出力）　④ OCR用紙（フォームなし）1面 3枚複写　⑤ OCR用紙（フォームなし）2面 3枚複写　⑥ OCR用紙（フォームなし）3面複写なし　⑦ 省令様式ではなく、独自様式を使用（主にOCR対応分）　⑧ 省令様式ではなく、マルチペイメントネットワーク標準帳票を使用
0110025	納付書（専用紙・複写なし）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110025 利用区分外部帳票概要納付書様式を出力（OCR対応専用紙・複写なし）。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110026	納付書（専用紙・複写あり）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110026 利用区分外部帳票概要納付書様式を出力（OCR対応専用紙・複写用紙）。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110027	申告書送付案内（法人送付）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110027 利用区分外部帳票概要申告書・納付書を送付する際の案内文書。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由各地方団体では、申告書発送の際に様々な同封物を作成して封入している。この同封物には、納付場所や税率情報などを記載しているが、納付書への印字する場合や法人住民税システム出力外の案内用紙などに記載している場合など運用は様々であり、申告書や納付書の用紙がプレ印字されたデザイン用紙であるか否か、納付書一体型申告書等送付先が申告書に印字されるものか否かなどにより印字すべき内容が変わるため、統一的な印字内容の定義が困難である。そのため、同封物の印字内容がどのような場合でも対応できるように、案内文書に一定の自由入力欄を設けることとした。また、申告納付期限延長前の法定納期限や申告期限延長月数を出力すべきなどの意見もあったが、法人住民税システムから出力する印字項目をシンプルなものとする観点から、申告納付期限を出力項目とした。なお、出力項目として申告区分を定義し、自由記載欄に地方団体が独自の文言を入れられる仕様としているため、申告区分別、あるいは電子申告専用での案内文については、別途定義せず、本項目で対応することとした。
0110028	申告書送付案内（税理士送付）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110028 利用区分外部帳票概要申告書・納付書を送付する際の案内文書。窓空き封筒に対応する。関与税理士ごとに作成する。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110029	申告書作成法人一覧
実装区分 required 備考最新の現況を表示することで、当該法人への申告書出力要否などの確認が行える。 URN urn:jp:gov:std:011:form:0110029 利用区分内部帳票概要・指定した決算年月で申告義務のある法人の一覧。・申告納付義務がある法人について、事業年度、所在地、送付先住所、申告書・納付書送付区分（電子申告等により発送不要な法人を含む）、法人の申告期限延長有無・延長期間、電子申告利用の有無、法人基本情報の最新異動区分、分割区分などが出力できる。・件数集計（全件、申告書発送対象、納付書発送対象の件数）を出力できる。・並び順は、申告書・納付書の出力順で表示。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由法人住民税システムにおいて、ある時点で申告義務があると判断された法人が全て出力され、そのうち申告書等の発送が必要なものを確認できる仕様としている。なお、本帳票は、申告書等を作成した法人の一覧ではなく、申告義務のある法人の一覧であることから、申告書・納付書の作成区分を出力している。また、発送の際の同封物が変わる可能性を考慮して、作成区分ごとにリスト出力ができることも定義している。
0110030	プレ申告データ作成対象法人リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110030 利用区分内部帳票概要 eLTAXプレ申告データを作成した法人の一覧。機能要件との対応 2.1. 要件の考え方・理由 -
0110031	法人基本情報異動リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110031 利用区分内部帳票概要法人基本情報が更新された場合の法人別更新箇所の一覧。機能要件との対応 1.1. 8.1. 要件の考え方・理由法人基本情報の新規登録内容や異動内容を確認するためのリストであるが、確認手段として、異動部分だけを抽出するのではなく、法人住民税システムの登録内容と入力した届出等の内容が合致していることを確認したいとの意見が多数であったため、EUCで法人基本情報を一定の条件で抽出することでの対応も可能とした。
0110032	法人基本情報削除リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110032 利用区分内部帳票概要法人基本情報を削除した法人の一覧。除却法人は含まない。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由 -
0110033	法人番号未設定法人一覧表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110033 利用区分内部帳票概要法人基本情報の登録があり、法人番号が登録されていない法人の一覧。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由番号法に定める法人番号をキー情報として利用することを促進するため、法人番号が登録されていない法人を抽出し、確認するためのリストを定義している。法人番号が空欄となっている法人を抽出できれば足りるため、EUCで代替することも可能としている。なお、宛名・法人基本情報自体が未登録である「未届法人通知書」、「未届法人調査票」などを実装している地方団体もあったが、多くの地方団体では業務上の必要性が認められなかったことから不要とした。
0110034	申告チェックリスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110034 利用区分内部帳票概要任意の期間を指定して、申告登録内容を一覧化し、入力漏れをチェックするリスト。＜標準オプション機能＞以下の出力順で出力できること。・職員コード順・申告整理番号（庁内処理用の申告書登録番号）順機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由申告書と法人住民税システムに登録した内容が一致しているかを確認するためのリスト。帳票で確認するニーズも一定あったが、ペーパーレスの観点から電子データの利用を推進するためEUCで代替することも可能とした。なお、みなす申告の決議に使用する一覧表が必要な場合にも、本帳票を代替的に活用することを想定している。
0110035	調定エラーリスト
実装区分 optional 備考申告書情報を一括調定するシステムで、申告登録時には一定の計算額不一致なども許容する場合に、実装が必要となる帳票。 URN urn:jp:gov:std:011:form:0110035 利用区分内部帳票概要申告書の一括調定を行うシステムにおいて、一括調定時に調定エラー・アラートがある申告を確認するための帳票。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由 -
0110036	申告勧奨通知	2027-04-01
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110036 利用区分外部帳票概要期限内に申告がない法人に対して申告を催告する書面。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由法令上の義務ではないが、全国意見照会において実装を希望する意見が多数であったことから、実装必須帳票としている。納税義務者への説明内容を充実させるため、申告期限も出力する。
0110037	未申告法人一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110037 利用区分内部帳票概要申告義務があり、期限内に申告がない法人の一覧（申告期限の延長適用を加味して出力）法人管理番号、法人名、申告区分、事業年度、最新異動区分（事務所等なし／解散／清算結了／事務所廃止など）等を出力する。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由 -
0110038	未申告法人一覧（減免）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110038 利用区分内部帳票概要申告義務があり、期限内に申告がない均等割課税法人のうち、法人基本情報の減免区分で減免対象となっている法人の一覧。法人管理番号、法人名、事業年度、最新異動区分（事務所等なし／解散／清算結了／事務所廃止など）等を出力する。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由申告がなければ減免は行えないため実務上必須であるとはいえず、また、EUCで作成可能であることも踏まえ、標準オプション帳票として定義している。
0110039	未申告法人調査票
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110039 利用区分内部帳票概要未申告の法人に対して、調査した結果を管理し、内部用に決議する帳票。法人基本情報など、システム登録されている情報から流用できる項目は流用する。機能要件との対応 4.1. 要件の考え方・理由 -
0110040	業種別市町村税調（集計表）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110040 利用区分内部帳票概要業種別（大分類）の調定金額（法人税割・均等割・合計）・件数の集計表。機能要件との対応 7.2. 要件の考え方・理由各地方団体で統計や予算編成資料として活用することを想定している。なお、出力は大分類としており、中分類以下のより柔軟な運用については各地方団体の分析用途によりさまざまであることから、EUC等での出力・集計でも対応可能とするため、その詳細までは定義していない。
0110041	税割調定増減上位リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110041 利用区分内部帳票概要法人別の前年度・現年度の調定額増減リスト。増減が大きい法人別の前年度・現年度の法人税割調定額と増減額を一覧出力。機能要件との対応 7.2. 要件の考え方・理由交付税資料の確認や、各地方団体での予算編成資料などでの活用を想定している。リスト形式で出力したのちに様々に加工する可能性があることから、EUCによる対応を可能としている。
0110042	高額納税者リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110042 利用区分内部帳票概要調定額の上位法人リスト。法人名／法人税割／均等割／合計（法人税割・均等割）調定額などを出力。機能要件との対応 7.2. 要件の考え方・理由交付税資料の確認や、各地方団体での予算編成資料などでの活用を想定している。リスト形式で出力したのちに様々に加工する可能性があることから、EUCによる対応を可能としている。出力条件は「・法人税割額　（○○円以上）※任意入力項目」を基準として想定している。
0110043	月別調定額内訳表(法人申告別・現年度分）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110043 利用区分内部帳票概要指定調定年月の当該調定年度に該当する現年度課税分の月単位ごとの法人・申告区分・事業年度別の調定の内訳表。法人名、事業年度、申告区分、課税標準額、法人税割額、均等割額、調定額などを出力。機能要件との対応 7.2. 要件の考え方・理由 -
0110044	月別調定額内訳表（法人申告別・過年度分）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110044 利用区分内部帳票概要指定調定年月の当該調定年度に該当する過年度課税分の月単位ごとの法人・申告区分・事業年度別の調定の内訳表。法人名、事業年度、申告区分、課税標準額、法人税割額、均等割額、調定額などを出力。機能要件との対応 7.2. 要件の考え方・理由 -
0110045	還付（マイナス調定）一覧（法人別）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110045 利用区分内部帳票概要還付（マイナス調定）が発生した法人の一覧（調定年度別・月別）。機能要件との対応 7.2. 要件の考え方・理由 -
0110046	月別調定額集計表（税率別）
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110046 利用区分内部帳票概要指定年月の税率別の各申告や還付の集計表。指定した調定月分と年度累計が表示される。機能要件との対応 7.2. 要件の考え方・理由交付税資料の確認や、各地方団体での予算編成資料などでの活用を想定している。特に、超過税率など複数の税率がある場合に、税率別での対象法人・税収効果などを確認するために活用可能としている。
0110047	月別調定額一覧表（税率別）
実装区分 required 備考 ※主に、交付税資料や予算調製の確認に使用。 ※法人税割と均等割を別帳票にすることも可。 URN urn:jp:gov:std:011:form:0110047 利用区分内部帳票概要指定年度の月別・税率別の調定集計月の一覧。法人税割・均等割別の標準税率分・超過税率分・合計を表示。機能要件との対応 7.2. 要件の考え方・理由交付税資料の確認や、各地方団体での予算編成資料などでの活用を想定している。一つの帳票のN年4月～(N＋1)年3月までの調定集計額を出力した帳票。
0110048	月別調定額集計表（月別集計表）
実装区分 required 備考現年度分・過年度分で帳票を分けることも可とする。その場合、合計分の出力は不要とする。 URN urn:jp:gov:std:011:form:0110048 利用区分内部帳票概要調定年月単位の調定集計。法人税割・均等割・合計額と件数を、現年度・過年度分・合計分で出力。該当調定月、該当調定年度累計の調定額・調定件数を出力。機能要件との対応 7.2. 要件の考え方・理由調定決議などの根拠資料として必須であると想定し定義している。現年度と過年度を、１枚の帳票で項目出力できる場合と、それぞれを１枚の帳票で出力する場合があるが、そのいずれでも運用は可能であるとして、帳票の様式は限定しないこととした。
0110049	調定額異動集計表
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110049 利用区分内部帳票概要現年分/過年分、法人税割/均等割の前月末までの累計、当月末累計、当月の増減額の集計表および前年度同月末の合計と増減額。機能要件との対応 7.2. 要件の考え方・理由調定の増減を確認し、各地方団体での予算編成や執行管理に活用することを想定している。地方団体における需要が大きい帳票であるため、実装必須帳票としている。
0110050	繰越控除対象一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110050 利用区分内部帳票概要仮装経理・租税条約に基づく繰越対象法人の一覧。法人管理番号、法人名、事業年度、減額更正日、控除対象額、控除未済額、控除対象期間の終了年月日などを出力。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由 -
0110051	法人索引簿
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110051 利用区分内部帳票概要法人の名称、法人区分、住所、現況（最新異動）、事業年度などが出力される一覧表。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由各地方団体において、法人住民税システムに登録されている法人の様々な状態等を指定して出力し、調査や分析、業務処理の確認を行うことが想定される。これらの運用に対応するため、法人基本情報の出力に特化したEUC機能として本帳票を定義している。
0110052	法人台帳
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110052 利用区分内部帳票概要法人基本情報の台帳情報を掲載。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由法人索引簿よりもさらに出力項目を増やし、より詳細な情報を確認して運用に役立てたいというニーズがあり定義している。ただし、法人基本情報画面での確認やEUC機能によって対応することも可能。
0110053	課税台帳
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110053 利用区分内部帳票概要法人ごとの申告課税の内容を掲載。機能要件との対応 8.1. 要件の考え方・理由申告チェックリストよりも詳細な情報を出力する場合に使用する。画面の確認やEUC機能によっても目的を果たせることから、実装形式は問わない。
0110054	通算法人又は連結法人一覧表
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110054 利用区分内部帳票概要通算法人/連結法人の一覧表。通算/連結親法人及び通算/連結子法人の確認が可能。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由 -
0110055	税理士関与法人一覧
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110055 利用区分内部帳票概要税理士ごとに関与している法人の一覧表。税理士がマスタ管理されている場合を想定。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由 -
0110056	課税標準額通知データ突合リスト（未登録）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110056 利用区分内部帳票概要 eLTAXから取り込んだ課税標準額通知データと突合した結果として、法人基本情報又は法人番号が未登録で紐づけできなかった法人の一覧。機能要件との対応 2.3. 要件の考え方・理由 -
0110057	課税標準額通知データ突合リスト（取込結果・不一致）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110057 利用区分内部帳票概要 eLTAXから取り込んだ課税標準額通知データと突合した法人番号・発行番号・法人管理番号・法人名・申告区分・事業年度・突合結果・不一致個所などを表示するリスト。機能要件との対応 2.3. 要件の考え方・理由 -
0110058	課税標準額通知データ未処理リスト
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110058 利用区分内部帳票概要課税標準額通知データとの突合状況が「処理済」になっていない課税情報の一覧。法人管理番号、法人名、申告区分、事業年度、申告年月日などを表示する。機能要件との対応 2.3. 要件の考え方・理由機能要件2.3.10.に対応する帳票。課税標準額通知データが未受領で突合処理できていない課税情報の適正性を確認する等の業務を可能とする処理帳票として定義している。なお、他の課税標準額通知データ突合の処理と異なり、取込→突合→結果出力という一連の流れとは独立して出力されるものであり、法人住民税システムに登録されている確定申告及び修正申告の課税情報の全件のうち、処理済となっているもの以外のものを抽出できれば足りることからEUCで代替することも可能とした。
0110059	申告一括処理結果（eLTAX連携）
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110059 利用区分内部帳票概要 eLTAX連携データを取り込み、取込処理できた申告、エラー・アラートとなった申告の法人名、事業年度、申告区分、エラー・アラート内容などを申告別に出力するリスト。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由 eLTAXデータを取り込んだ後に、取込可能なデータとエラーとなったデータ、取込可能だが注意すべきデータを振り分けて確認するための帳票である。ただし、取込した申告データの確認は申告チェックリストその他の帳票でも対応可能であるため、エラー・アラートとなった申告書を特定して確認作業を効率的に進めることが可能な場合には、ペーパーレスの観点から、画面確認により代替することを可能としている。この場合の画面確認とは、帳票を出力する場合と同等の運用ができることを前提としているため、法人ごとの申告書登録画面に展開せずとも、各種エラー・アラートとなっている申告書を一覧化して確認でき、エラー・アラート分を効率的に登録・更新することが可能な構成が必要となる。
0110060	申告一括処理結果
実装区分 optional URN urn:jp:gov:std:011:form:0110060 利用区分内部帳票概要パンチ・OCRデータを取り込み、取込処理できた申告、エラー・アラートとなった申告の法人名、事業年度、申告区分、エラー・アラート内容などを申告別に出力するリスト。機能要件との対応 2.2. 要件の考え方・理由 eLTAXと同様に、パンチデータ・OCRデータを取込処理した場合の結果を出力することを定義している。なお、パンチ・OCRデータの取込は標準オプション帳票であるため、当該機能を実装する場合に限り、併せて実装することを想定している。
0110061	更正決定対象リスト
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110061 利用区分内部帳票概要更正決定通知書を発送する法人の一覧表。法人管理番号、法人名、対象の事業年度、更正後の法人税割・均等割額・合計額、差引税額、更正請求日、更正決定日などを出力。機能要件との対応 3.1. 要件の考え方・理由更正決定決議を行う際に、決議文書に添付することを想定している。全地方団体で更正決定決議は行うものの、詳細な決議内容は別の決議書で確認することが前提となることから、本帳票はその補完的な位置付けとなる。したがって、更正決定決議を行う対象件数などの最低限の内容があれば足りることから、EUC機能による対応でも可能とした。なお、実務処理に際しては、本帳票をみなす申告通知書を発送する法人の一覧表として使用することも許容する。
0110062	除却法人一覧
実装区分 required URN urn:jp:gov:std:011:form:0110062 利用区分内部帳票概要除却登録を行った法人の一覧。法人管理番号、法人名称、所在地、最新異動区分、除却年月日などを出力。機能要件との対応 1.1. 要件の考え方・理由 -