個人住民税システム標準仕様書（機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」の機能要件（個人住民税）を機械可読化したもの。機能ID×機能名称×機能要件原文×実装区分×適合基準日を gov-notice payload として型付き正本にする。

全 747 機能（実装必須 313 / 標準オプション 434）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:010:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。実装区分 は required/optional に正規化。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_4_機能要件_個人住民税.xlsx）。
指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件は指定都市版機能要件を参照。
帳票要件は帳票要件一覧、データ要件・連携要件は個人住民税（業務010）を参照。

抽出の性質: 機能要件 xlsx のセルから機械的に構造化している。機能ID・実装区分・機能要件原文は確実に取れる。適合基準日は版で新規導入された機能のみ記載され（多くは空）、空欄は標準の適用日に従う。

機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0100001	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件賦課期日現在の住民記録情報、住民登録外情報及び前年度の課税情報などに基づいて、新年度課税対象者を抽出できること。要件の考え方・理由正確な課税を実施するため、新年度の課税対象者を抽出し、新年度の台帳作成に必要な情報の取得及び台帳に情報反映する機能。備考新年度の課税対象者の台帳を作成する機能を想定している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100001 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100002	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件賦課期日現在の他業務情報（住民記録情報、住民登録外情報、国民健康保険情報、介護保険情報、生活保護情報、後期高齢者医療保険情報及び障害者情報）及び前年度の課税情報から、課税の根拠となる情報を抽出し、新年度の基本情報を一括で更新・管理（設定・保持・修正）できること。個別で更新・管理（設定・保持・修正）もできること。備考 1.1.1.処理と連動して、作成した新年度の台帳に、課税業務に必要となる情報を反映する（直接的に課税情報として反映させるものではない）機能を想定している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100002 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100003	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件新年度の基本情報を一括で更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についての処理結果、エラー及びアラートを確認するためのチェックリストが出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100003 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100004	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件基本情報として、基礎年金番号を管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100004 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100005	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件個人ごとに、優先課税資料情報（確定申告書・個人住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書など）を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100005 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100006	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報を取り込み、個人住民税・森林環境税の「課税の根拠になる情報、支援措置対象者、送付先及び世帯情報」に利用できること。要件の考え方・理由新年度の台帳作成に必要な住民記録情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、住民記録情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。備考 1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100006 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100007	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報を基に各種情報を自動更新した対象者の一覧を出力できること。要件の考え方・理由業務運用上、自動更新した情報の確認を実施したい場合に必要となる機能。原則は、住民記録業務にて、情報の正確性は確認されているため、個人住民税業務としては、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100007 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100008	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・住所・氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名）・性別・生年月日・続柄・転入出履歴（どこから転入し、どこへ転出したのか）・住民番号・支援措置対象者・転出予定日・転出異動日・転出確定日・転入元住所・転入先住所・消除届出日・消除異動日・消除事由・異動事由・異動年月日・通称・個人番号 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100008 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100009	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・筆頭者要件の考え方・理由本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100009 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100010	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・戸籍の修正履歴要件の考え方・理由本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100010 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100011	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・氏名の履歴要件の考え方・理由本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100011 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100013	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・在留資格要件の考え方・理由本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100013 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100014	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・在留期間要件の考え方・理由本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100014 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100015	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・優先氏名要件の考え方・理由本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100015 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100016	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・当該者の当該年度の区分（住民登録者・転出確定・住民登録外）要件の考え方・理由本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100016 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100017	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・世帯番号要件の考え方・理由本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100017 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100018	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・郵便番号要件の考え方・理由本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100018 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100019	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・本籍地要件の考え方・理由本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100019 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100020	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・国籍要件の考え方・理由本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100020 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100022	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報の取り込みは下記に対応できること。（実施頻度：即時　実施手法：自動）なお、賦課期日時点の情報を取り込んだ場合は、基本情報の自動更新をしないよう制御できること（機能の詳細は「遡及（予定）転出・遡及転入者管理」の機能に定義した通り）。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100022 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100023	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件国民健康保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。要件の考え方・理由新年度の台帳作成に必要な国民健康保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、国民健康保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。備考 1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100023 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100024	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。＜国民健康保険情報＞・前年中の納付額（特別徴収分）・前年中の納付額（普通徴収分） URN urn:jp:gov:std:010:func:0100024 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100025	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。＜国民健康保険情報＞・現在の加入有無要件の考え方・理由前年中の納付額に係る還付額等の参考情報として、一定程度の利用は見込めるが、課税の根拠として直接利用しない情報については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100025 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100026	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件国民健康保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100026 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100027	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件介護保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。要件の考え方・理由新年度の台帳作成に必要な介護保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、介護保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。備考 1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100027 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100028	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。＜介護保険情報＞・前年中の納付額（特別徴収分）・前年中の納付額（普通徴収分） URN urn:jp:gov:std:010:func:0100028 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100029	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。＜介護保険情報＞・現在の加入有無要件の考え方・理由「現在の加入有無」は、問い合わせ対応の際に、関係部門との円滑な連携などを目的とした項目であり、実装することで住民サービスの向上が一定程度見込める。ただし、基本的には加入条件が65歳以上と明確であり、問い合わせ頻度も多くないことが想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100029 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100030	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件介護保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100030 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100031	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件生活保護情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。要件の考え方・理由新年度の台帳作成に必要な生活保護情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、生活保護情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。備考 1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100031 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100032	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。＜生活保護情報＞・生活扶助対象者情報 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100032 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100033	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。＜生活保護情報＞・生活保護の受給開始・生活保護の受給廃止・生活保護の受給停止・生活保護の受給停止解除・生活扶助以外の扶助（住宅扶助・医療扶助等）要件の考え方・理由生活保護の受給開始・廃止・停止・停止解除は、最新状況の把握のための参考情報であり、課税の根拠として直接利用しない情報であるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100033 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100034	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件生活保護情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。備考 1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100034 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100035	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件後期高齢者医療保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。要件の考え方・理由新年度の台帳作成に必要な後期高齢者医療保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、後期高齢者医療保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。備考 1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100035 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100036	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。＜後期高齢者医療保険情報＞・前年中の納付額（特別徴収分）・前年中の納付額（普通徴収分） URN urn:jp:gov:std:010:func:0100036 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100037	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。＜後期高齢者医療保険情報＞・現在の加入有無要件の考え方・理由「現在の加入有無」は、問い合わせ対応の際に、関係部門との円滑な連携などを目的とした項目であり、実装することで住民サービスの向上が一定程度見込める。ただし、基本的には加入条件が明確であり、問い合わせ頻度も多くないことが想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100037 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100038	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件後期高齢者医療保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100038 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100039	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件障害者情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。要件の考え方・理由新年度の台帳作成に必要な障害者情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、障害者情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。備考 1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100039 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100040	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件障害者情報として以下の情報を取り込みできること。＜障害者情報＞・障害者情報（該当者及び控除の判定に必要な情報） ※障害者情報には以下の２点も含む。・障害者控除認定書の情報及び障害者控除認定書の区分・障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100040 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100041	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件障害者情報として以下の情報を取り込みできること。＜障害者情報＞・障害者手帳の種類・障害者手帳の等級 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100041 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100042	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件障害者情報として以下の情報を取り込みできること。＜障害者情報＞・初回手帳交付年月日・手帳返還年月日・手帳再交付年月日・有効期間終了年月日要件の考え方・理由 1.1.2.の機能により、賦課期日時点に課税業務に必要な障害者情報を取得するものとしていることから、手帳交付年月日等の参考情報としての利用を主目的とする情報については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100042 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100043	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件障害者情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。備考 1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100043 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100044	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民登録外者全てを引き継ぐか、前年課税のある対象者又は前年課税の被扶養実績がある者（遠隔地被扶養者を含む）を引き継ぐかを選択できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100044 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100045	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民登録外者で、転出届を提出しているが転入通知が未着の対象者を住民として引き継ぐか選択できること。（職権消除者を除く）要件の考え方・理由住登外者で、転出届を提出済みで転入届未提出の者や普通徴収の者、事業所・家屋敷課税に該当する場合の取り扱いについては、対象者の賦課期日時点の状況を調査後に新年度の台帳に反映する運用や、新年度台帳に反映後に状況確認を実施のうえで結果を反映（台帳からの削除等）を実施する運用が想定され、団体の状況（職員数や対象者数等）により、最適な運用が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。なお、対象者の抽出は、前年度情報を基からEUCでの抽出が可能であるため、選択して反映不要とする機能がなくても、対象者を確認して登録の削除の運用は可能と判断している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100045 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100046	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民登録外者で、普通徴収や事業所・家屋敷課税を引き継ぎの対象外とするかを選択できること。要件の考え方・理由住登外者で、転出届を提出済みで転入届未提出の者や普通徴収の者、事業所・家屋敷課税に該当する場合の取り扱いについては、対象者の賦課期日時点の状況を調査後に新年度の台帳に反映する運用や、新年度台帳に反映後に状況確認を実施のうえで結果を反映（台帳からの削除等）を実施する運用が想定され、団体の状況（職員数や対象者数等）により、最適な運用が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。なお、対象者の抽出は、前年度情報を基からEUCでの抽出が可能であるため、選択して反映不要とする機能がなくても、対象者を確認して登録の削除の運用は可能と判断している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100046 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100047	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を参照できること。要件の考え方・理由納税義務者の正確な口座情報の把握は、収納業務で実施するものであるため、課税業務では登録済の情報を確認する機能を実装必須機能とした。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100047 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100048	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由申告書等の記載を基にした登録や更新は収納業務の範囲と判断し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100048 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100049	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件課税資料の関連付けや被扶養者として課税対象者との関連付けを行うため、前年中の死亡・転出・消除者を含めて、基本情報を登録できること。要件の考え方・理由賦課期日時点の住民ではない者の課税根拠資料を収受した際に、他団体回送等の後続処理を実施するため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100049 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100050	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件既に課税情報の登録があるものについて削除の操作をした際に、注意喚起のアラートがあること。要件の考え方・理由課税漏れを防ぎ、正確な課税を実施するため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100050 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100051	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件課税対象者個人に対して、メモを管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由台帳項目で管理しきれない情報や引継ぎ内容等を記録するため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100051 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100052	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件資料番号に対する検索結果から個人を指定し、基本情報の修正、削除及び照会ができること。要件の考え方・理由課税根拠資料の資料番号から個人を特定する際に利用する機能を想定しているが、必要性が業務状況により異なるものであるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100052 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100053	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件社会保障・税番号制度対応を実施していること。・個人番号（マイナンバー）の管理・他団体等との所得情報の照会事務・マイナンバー真正性確認事務・個人番号未付番の住民登録外課税者を任意の条件で抽出し、住民基本台帳ネットワークシステムＣＳへの一括照会データを出力できること　　　　など ※個人番号（マイナンバー）の管理については、社会保障・税番号制度対応に必要な機能を実装できていれば、団体内統合宛名等のサブシステムでの管理を想定する仕様も可とする。要件の考え方・理由社会保障・税番号制度に対応するために必須となる機能であるため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100053 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100054	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民登録外情報として、賦課期日現在住所及び賦課期日住民登録地をそれぞれ管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由住登外情報として、賦課期日時点の住所及び住登地を管理し、照会先団体を正確に把握するため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100054 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100055	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件情報提供ネットワークシステムを用いて、住民登録外課税者の障害手帳情報及び生活保護情報の照会が行えること。要件の考え方・理由住登地の業務状況により、情報の取得可否が異なる場合があり、手作業での照会業務や本人等からの申告情報を基に情報を登録する業務も想定されることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100055 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100704	基本情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件基本情報として、合併前_市区町村コードを管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100704 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100056	世帯管理	required	2026-04-01
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件配偶者、被扶養者及び専従者等の関連付けを行い、世帯の管理（設定・保持・修正）ができること。また、所得金額調整控除の対象となる者で、他の納税者の扶養親族等とされている、「扶養控除」または「障害者控除」の対象とならない扶養親族であって、特別障害者または２３歳未満である者についても同様の関連付けによる管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由課税業務に必要な世帯情報を把握するための機能であり、住民記録情報の世帯とは別に、世帯外や住登外の被扶養者、配偶者についても管理する機能を実装必須機能としている。また、個別及び一括にて世帯を管理することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100056 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100748	世帯管理	required	2026-04-01
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特定親族特別控除対象者の関連付けを行い、世帯の管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由特定親族特別控除対象者の所得情報を把握する必要があるため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100748 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100057	世帯管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件寡婦対象者情報として離別・死別を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由申告相談の際に適切な手続きを案内するための参考情報としての利用を想定しているが、システムでの管理がなくとも業務の実施は可能なため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100057 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100058	世帯管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件扶養重複の調査のため、被扶養者等の二重登録（被扶養者として登録済みの個人を別の課税対象者の被扶養者として登録すること）ができること。相互扶養の管理（設定・保持・修正）ができること。被扶養者と専従者の二重登録ができること備考扶養重複の調査を目的に、一時的に扶養重複となる状態を許容するための機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100058 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100059	世帯管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件世帯外被扶養者の情報を管理（設定・保持・修正）できること。住民登録外被扶養者についても管理（設定・保持・修正）できること。世帯外配偶者を管理（設定・保持・修正）する機能を有すること（被扶養者でない者を含む）。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100059 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100060	世帯管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件基本情報から、世帯情報が確認できること。要件の考え方・理由基本情報と同一画面に世帯情報が表示される、基本情報から世帯情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100060 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100061	世帯管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件世帯情報から、個人の基本情報が確認できること。要件の考え方・理由世帯情報と同一画面に個人の基本情報が表示される、世帯情報から個人の基本情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100061 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100062	世帯管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件被扶養者の所得情報や被扶養者から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。要件の考え方・理由被扶養者の所得情報や被扶養者から見た扶養情報と同一画面に扶養者の情報（誰の被扶養者となっているかを確認できる情報）が表示される、扶養者の情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100062 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100063	世帯管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件所得金額調整控除対象の扶養親族から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。要件の考え方・理由必須機能とは別に、制度上の取り扱いを明確にした画面遷移とすることで、事実調査等の業務を円滑に実施することを目的にした機能であるが、当該業務での必要性については、事務の実施方法により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100063 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100064	世帯管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件専従者の所得情報や専従者から扶養情報をみた場合，誰の被扶養者になっているか又は専従主は誰か確認できること。要件の考え方・理由必須機能とは別に、制度上の取り扱いを明確にした画面遷移とすることで、事実調査等の業務を円滑に実施することを目的にした機能であるが、当該業務での必要性については、事務の実施方法により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100064 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100065	世帯管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認できること。扶養重複のチェック結果は任意のタイミングで確認できること。備考当初課税時期に、一時的に扶養重複となる状態を許容できるよう、任意のタイミングでのチェック機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100065 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100066	世帯管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件個別に扶養情報を登録する場合、前年の扶養者情報から引き継いで（前年の扶養者情報から、任意の情報を選択して）登録できること。要件の考え方・理由扶養情報の個別登録が多い場合は必要性が高い機能だが、扶養情報登録を電子データ取込みを主体とする場合は、必要性は低くなる想定であるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100066 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100067	世帯管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録世帯とは別に税世帯を管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100067 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100068	世帯管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件世帯台帳を一括作成できること（世帯ごとの情報（前年の賦課情報）一覧の台帳）要件の考え方・理由システムより出力した紙の世帯台帳を管理する運用を想定した機能だが、可能であれば帳票での管理はせず、ペーパレス化が望ましいため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100068 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100069	物件情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所・家屋敷課税対象者の物件情報（所在地、方書き、郵便番号及び電話番号）を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由家屋敷・事業所課税対象者の物件情報を管理する必須機能であるため、実装必須機能としている。備考本機能により、物件の存在確認のため所在地順等でのリストを作成（EUC出力を想定）し課税資料や所在地の実地調査に利用できるよう情報を管理できること。 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100069 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100070	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所情報として、納入区分（特別徴収・普通徴収）を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由実現性評価や他の機能から判断できることから、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100070 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100071	事業所情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。＜基本情報＞・法人番号（個人事業主の場合は個人番号）・事業所名（漢字・カナ・アルファベット・数字・ふりがな）・連絡先・所在地・送付先・メールアドレス・個人事業主・法人の区分・電子申告・特別徴収義務者指定番号・eLTAXの納税者ID URN urn:jp:gov:std:010:func:0100071 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100705	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。・eLTAXの納税者ID（※同一事業者にて複数の納税者IDが登録できること） URN urn:jp:gov:std:010:func:0100705 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100072	事業所情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。＜基本情報＞・返戻有無・休業・除籍区分（法人成・廃業・解散及び取消）・除籍年月・異動入力日・旧法人名・旧所在地・メモ備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100072 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100073	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・事業所名（「・」等の記号））要件の考え方・理由事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100073 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100074	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・本店（所在地・方書き・郵便番号・電話番号）要件の考え方・理由事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100074 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100075	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・除籍区分（被合併）要件の考え方・理由事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100075 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100076	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・eLTAXの利用者ID 要件の考え方・理由事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100076 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100706	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・eLTAXの利用者ID（※同一事業者にて複数の利用者IDが登録できること）要件の考え方・理由事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100706 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100077	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収税額決定、変更通知の送付希望を管理（設定・保持・修正）できること。＜送付希望＞電子媒体での受取希望（eLTAX以外）、早期発送希望、手渡し希望（同じ市役所関係の特別徴収など）、特別徴収税額決定通知の納税義務者用（地方税法施行規則第三号別表）のみ希望要件の考え方・理由詳細な送付希望の管理は、事業者要望に対して、柔軟に対応することを目的とした機能であり、管理する事業者数や団体の体制により、柔軟な対応の可否や必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。備考電子媒体での受取希望（eLTAX以外）は令和５年度以前の区分を管理すれば、本機能要件を満たすこととする URN urn:jp:gov:std:010:func:0100077 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100078	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件他税目で作成した事業所情報を反映して、個人住民税の事業所情報を一括又は個別に登録できること。要件の考え方・理由他税目で作成した事業所情報を個人住民税で利用したい場合を想定した機能であり、他税目の更新状況や管理項目により、機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100078 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100079	事業所情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所情報から送付先を確認できること。要件の考え方・理由事業所情報と同一画面に送付先情報が表示される、事業所情報から送付先情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100079 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100080	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件 eLTAXからの利用届情報の連携が行えること。新規に登録が必要な事業所については、取り込んだ情報から登録ができること。要件の考え方・理由単一の利用届で、複数の指定番号に対応する場合や利用届の内容から新規と判断される場合であっても実際は既に指定番号を取得済みの場合があるなど、取り込む場合に正確な管理が煩雑となる可能性もあることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100080 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100081	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件 eLTAXでの利用届出及び給与支払報告書を取り込み、現年度の特別徴収義務者情報の自動更新を行った場合は、更新した項目をリストに出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100081 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100082	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ（事業所名＋住所＋法人番号　※国税庁法人番号公表サイトよりダウンロードして入手）を突合し、以下の差異がある事業者を出力（紙またはCSV）すること。＜差異＞・基本３情報と突合したが税務システムに法人番号登録なし・基本３情報と突合したが税務システムの法人番号と差異あり・基本３情報と突合した事業所が複数あり・基本３情報と突合し同一法人番号であるが、事業所名または住所（肩書き・ビル名等有無）が異なるもの・税務システムに法人番号が登録されているにもかかわらず、基本３情報と突合なし要件の考え方・理由事業所情報の登録数が多く、登録頻度も高い団体等においては、業務の効率化を目的に必要とされる場合があることを考慮し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100082 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100707	事業所情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ（事業所名＋住所＋法人番号　※国税庁法人番号公表サイトよりダウンロードして入手）を突合し、一括もしくは個別で税務システムの事業者情報を更新できる。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100707 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100083	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所情報から特別徴収義務者情報を確認できること。要件の考え方・理由事業所情報と同一画面に特別徴収義務者情報が表示される、事業所情報から特別徴収義務者情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。また、特別徴収義務者情報は事業者情報で納入区分（特別徴収・普通徴収）を管理しない場合には、事業所情報に包含して管理されることを想定している。画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。課税業務に必要な特別徴収義務者情報を把握するのに必須機能であるため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100083 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100084	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・給与支払報告書の個人明細件数（実際に提出された個人明細件数と差異が認められる場合には、総括表の個人明細件数を訂正可能とすること）・メモ（事業所情報との共通とすることも可） URN urn:jp:gov:std:010:func:0100084 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100085	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・電話番号(会社経理担当、税理士・会計士及び給与事務委託先) URN urn:jp:gov:std:010:func:0100085 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100086	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・内線番号 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100086 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100087	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・担当係 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100087 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100088	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・会計事務所情報(名称及び電話番号) URN urn:jp:gov:std:010:func:0100088 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100089	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・給与受領関係(受領年月日、提出市区町村数、受給者総人数及び報告書人員) URN urn:jp:gov:std:010:func:0100089 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100090	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・特別徴収の指定・不指定 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100090 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100091	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・給与支払報告書形態区分(紙・電子媒体・eLTAX) URN urn:jp:gov:std:010:func:0100091 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100092	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・市区町村内外区分 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100092 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100093	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・支払者区分(法人、白色個人、青色個人、年金支払者及び退職所得) URN urn:jp:gov:std:010:func:0100093 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100094	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・各種サイン(私製納入書、総括表、催告状、税額決定書及び新年度削除) URN urn:jp:gov:std:010:func:0100094 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100095	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・他年度台帳の有無 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100095 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100096	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・給与支払報告書番号 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100096 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100097	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・納付書送付要否 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100097 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100098	特別徴収義務者情報管理	required	2026-04-01
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・税額通知(特別徴収義務者用)の送付形態(紙/電子) URN urn:jp:gov:std:010:func:0100098 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100686	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・税額通知(納税義務者用)の送付形態(紙/電子) URN urn:jp:gov:std:010:func:0100686 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100099	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。＜基本情報＞・収納情報 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100099 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100100	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者ごとに納入期限を通知日の翌月ではなく、通知日の翌々月とするかの設定を管理（設定・保持・修正）できること。当初賦課、更正時に設定に応じて、納入開始月、変更開始月等を判断できること。また、年度途中での設定変更が可能なこと。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100100 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100101	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者宛に行う照会（住民登録地や扶養）状況の確認ができること。要件の考え方・理由照会に関する事業所からの相談等に対し、回答する際の参考情報としての利用を目的とした機能であるが、必ずしも参照が必要とは限らないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100101 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100102	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件当該年度の給与支払報告書の提出、特別徴収税額決定通知書の発送がある場合、特別徴収義務者情報を削除できないこと。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100102 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100103	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件給与支払報告書の個人別明細の内訳件数（特別徴収・普通徴収（退職）・普通徴収（その他））を管理（設定・保持・修正）できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100103 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100104	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件個人別明細なしの給与支払報告書について、受付の有無を管理（設定・保持・修正）できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100104 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100105	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件個人事業主について、特別徴収義務者情報と事業主個人の基本情報は分けて管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100105 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100106	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報と事業主個人の住民記録情報を関連付け、異動情報の分類（死亡、転出、転居及び消除）を確認できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100106 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100107	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者単位での調定情報（月割額及び特別徴収総額（年額））を確認できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100107 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100108	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を確認できること。＜調定情報＞・個人ごとの税額要件の考え方・理由退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100108 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100109	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を確認できること。＜調定情報＞・特別徴収義務者の納入額要件の考え方・理由退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100109 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100110	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を確認できること。＜調定情報＞・納入月ごとの調定額要件の考え方・理由退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100110 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100111	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所ごとに①特別徴収納入書や給与支払報告書（総括表）送付の要・不要、②eLTAX税額通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の送付方法を管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100111 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100112	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件 eLTAX税額通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の送付方法の設定及びeLTAX税額通知用のメールアドレスを給与支払報告書の情報に基づき管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100112 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100113	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件 eLTAX利用者情報より納税者ＩＤに紐づく事業所の指定番号を特定し、一括又は個別に管理（設定・保持・修正）ができること ※資料登録における事業所指定番号の特定、eLTAX税額通知の送付時に使用要件の考え方・理由 eLTAX利用者情報を取り込み情報を更新する運用とeLTAX利用者情報を参照しながら事業所の指定番号の正誤を確認しつつ個別に登録する運用が想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100113 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100114	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件納期特例情報（適用、解除）、納期の特例の開始月、終了月を管理（設定・保持・修正）できること URN urn:jp:gov:std:010:func:0100114 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100115	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件納期特例を承認した事業者に対して、納期特例承認通知書（決定内容の記載あり）を出力できること。要件の考え方・理由対象事業者数の違い等の団体の状況により、システムからの出力の必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100115 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100116	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件納期特例を取り消した事業者に対して、納期特例取消通知書を出力できること。要件の考え方・理由対象事業者数の違い等の団体の状況により、システムからの出力の必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100116 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100117	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。＜抽出条件＞・氏名・かな氏名・生年月日・事業所内一連番号（特別徴収税額通知に印字するため自動採番される事業所内個人の通し番号）・受給者番号（事業所から提出される給与支払報告書等に記載されている受給者番号）・月割額（登録されている月割額を、月を指定して抽出する）・年税額・個人番号 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100117 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100118	特別徴収義務者情報管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。＜抽出条件＞・異動年月日（バッチ処理日ごとに異動があった人の抽出が可能）・異動事由・入力日（範囲指定可能）・月次処理ごとの更新対象者要件の考え方・理由特別徴収義務者からの問い合わせに柔軟に対応することを目的とした機能であり、管理する事業者の問い合わせ状況により、柔軟な対応の可否や必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100118 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100119	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者情報から、個人の基本情報を確認できること。また、特別徴収義務者に紐づく個人を以下の条件を指定して抽出できること。＜抽出条件＞・氏名、かな氏名・生年月日・事業所内一連番号（自動採番される事業所内個人の通し番号）・受給者番号・月割額・年税額・個人番号要件の考え方・理由特別徴収義務者からの問い合わせに柔軟に対応することを目的として、基本的な抽出条件となる項目を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100119 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100120	年金特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件年金特別徴収義務者の以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。＜年金特別徴収義務者情報＞・年金特別徴収義務者名・eLTAX年金保険者コード・法人番号要件の考え方・理由年金特別徴収義務者情報を管理する必須機能であるため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100120 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100121	遡及（予定）転出・遡及転入者管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件遡及（予定）転出・遡及転入者の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報（賦課期日現在住民）として個別及び一括にて管理（設定・保持・修正）できること。ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。要件の考え方・理由住民記録情報を基にした遡及異動（データ取込みによる一括処理を想定）及び個別に把握した遡及異動情報に対応するための個別の管理とすることは必須であるが、既に課税情報が登録されているものについては、職員が確認の上、対応することとして整理している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100121 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100122	遡及（予定）転出・遡及転入者管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件遡及で更新された氏名・続柄・世帯の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報（賦課期日現在住民）として個別及び一括にて管理（設定・保持・修正）できること。ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。要件の考え方・理由氏名・続柄・世帯の情報について、本人からの申告等ではなく、住民記録情報を基に異動する場合に対応するため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100122 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100123	遡及（予定）転出・遡及転入者管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件外国からの転入者について、出国から一年未満での入国であるかを確認、抽出ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100123 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100124	納税承継人・納税管理人等管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件納税承継人、納税管理人、成年後見人、保佐人、補助人、相続人、相続人代表者及びその他を管理（設定・保持・修正）できること。納税承継人等の設定は、既に登録されている宛名との紐付けを行うことができ、直接送付先を入力することも可能であること。要件の考え方・理由納税承継人・納税管理人・成年後見人等の情報を正確に把握し、納税通知書の送付等を確実に実施するために必要な機能を実装必須機能としている。備考「納税承継人・納税管理人・成年後見人・保佐人・補助人・相続人・相続人代表者」以外の肩書きの場合は、「その他」を選択して、登録することを想定している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100124 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100125	納税承継人・納税管理人等管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件破産管財人、代表者及び法定相続人を管理（設定・保持・修正）できること。相続人及び相続人代表者は、納税義務者が死亡している場合のみ入力可能とする機能要件の考え方・理由その他としての管理も可能であるが、団体により、個別項目として管理が必要な頻度で発生している場合に対応するため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100125 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100126	納税承継人・納税管理人等管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件納税承継人等に紐づく、全ての納税義務者を確認できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100126 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100127	納税承継人・納税管理人等管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件納税管理人等に送付する場合、宛先を「［納税管理人等肩書き］［納税管理人等氏名］様(［課税対象者氏名様］分)」として印字できること。ただし、肩書きにその他が選択されている場合は、［納税管理人等肩書き］は印字されないよう制御できること。（例）「納税管理人：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。「納税管理人　山田太郎　様（山田一郎　様分）」要件の考え方・理由納税管理人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。備考「様」について、以下のどちらかとするかについては、事業者のパッケージに委ねることとする。「［送付先氏名］様(［納税義務者氏名様］分)」「［送付先氏名］様方(［納税義務者氏名様］分)」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100127 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100128	納税承継人・納税管理人等管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件相続人代表者届出書や納税管理人届出書の依頼状況（だれに、いつ依頼したのか）を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由依頼状況を確認したうえで、実際の届出状況の確認や届出のないものの抽出、同様の依頼を実施する他部門への状況の共有を想定した機能だが、直接課税業務に必須となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100128 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100129	送付先管理	required	2026-04-01
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件個人住民税・森林環境税の送付先（氏名、住所、名称、所在地、電話番号、郵便番号及び設定理由）を管理（設定・保持・修正）できること。「特別徴収義務者」と「納税義務者」それぞれ別の送付先を設定できること。要件の考え方・理由各種通知書作成等に必要な送付先情報の管理は、必須の機能として整理しています。なお、個人住民税と森林環境税とで同一の送付先が管理できれば本機能要件を満たすものとします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100129 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100130	送付先管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方（［課税対象者氏名］様分）」として印字できること。（例）「送付先氏名：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。「山田太郎　様（山田一郎　様分）」要件の考え方・理由送付先の受取人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100130 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100131	送付先管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者の送付先に特別徴収に関する各種通知書の書類を送付する場合、宛先を「[送付先宛所]　[送付先名]様　（[特別徴収義務者]　様分）」と印字できること。要件の考え方・理由送付先の受取人等が宛名の記載から、どの特別徴収義務者分かを判断するための機能であり、サービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100131 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100132	送付先期間の管理	optional
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件送付先を変更する期間(変更開始日及び変更終了日)を管理（設定・保持・修正）し、通知書等に反映できること。要件の考え方・理由送付先の移転、移設、転居等の予定を把握が可能な場合を想定した機能として、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100132 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100133	給与支払報告書（総括表）発送対象抽出	required
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件以下から任意の条件を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・総括表発送対象の抽出時点で特別徴収対象者あり・総括表発送対象年度の前年に特別徴収対象者がいた事業者・総括表の送付の要・不要・前年の申告が電子申告（eLTAX等）または紙の申告要件の考え方・理由給与支払報告書（総括表）発送対象の管理に必要な発送希望や送付設定の確認が必須となる抽出条件について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100133 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100134	給与支払報告書（総括表）発送対象抽出	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・前々年退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所及び電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所要件の考え方・理由抽出日時点の総括表発送対象者（送付設定の抜け漏れ）を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100134 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100135	給与支払報告書（総括表）発送対象抽出	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・給与支払報告書（個人別明細書）の出力希望要件の考え方・理由抽出日時点の総括表発送対象者（送付設定の抜け漏れ）を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100135 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100136	給与支払報告書（総括表）発送対象抽出	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・送付が必要のない対象事業所を任意で指定できる。要件の考え方・理由抽出日時点の総括表発送対象者（送付設定の抜け漏れ）を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100136 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100137	給与支払報告書（総括表）発送対象抽出	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・給与支払報告書（総括表）の発送希望要件の考え方・理由抽出日時点の総括表発送対象者（送付設定の抜け漏れ）を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100137 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100138	給与支払報告書（総括表）発送対象抽出	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・新規登録事業所要件の考え方・理由抽出日時点の総括表発送対象者（送付設定の抜け漏れ）を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100138 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100139	給与支払報告書（総括表）発送対象抽出	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・普通徴収対象者しかいない事業所要件の考え方・理由抽出日時点の総括表発送対象者（送付設定の抜け漏れ）を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100139 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100140	給与支払報告書（総括表）発送対象抽出	required
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件給与支払報告書（総括表）の発送情報（発送及び停止希望情報）を管理（設定・保持・修正）し、給与支払報告書（総括表）の作成処理に反映（停止希望のある事業者を作成対象から除外し、発送希望としたものは作成対象として処理）ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100140 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100141	給与支払報告書（総括表）発送対象抽出	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件システム外の一覧を取り込むことで、発送・発送停止情報を一括で登録・変更できること要件の考え方・理由特別徴収義務者の個別の発送希望に基づいた設定を原則とするが、一定の条件により一括で発送停止を入力する運用も想定され、この運用に対応するための機能を標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100141 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100142	給与支払報告書（総括表）発送対象抽出	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件給与支払報告書（個人別明細書）の出力希望（発送希望及び発送希望なし）を管理（設定・保持・修正）し、給与支払報告書（総括表）の作成処理に反映（発送希望としたものは作成対象とし、発送希望なしの事業者は作成対象から除外して処理）ができること。要件の考え方・理由個人明細書をシステムから出力しているかについては、運用により異なるため、出力対象の管理機能についても標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100142 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100143	給与支払報告書（総括表）作成	required
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件給与支払報告書（総括表）を一定の出力条件を指定し、作成できること。＜抽出条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所・給与支払報告書（総括表）の発送希望要件の考え方・理由当初課税対象者分の給与支払報告書の作成機能は必須であり、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100143 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100144	給与支払報告書（総括表）作成	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所要件の考え方・理由データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる（自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等）と考えられるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100144 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100145	給与支払報告書（総括表）作成	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・給与支払報告書（総括表）の発送希望要件の考え方・理由データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる（自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等）と考えられるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100145 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100146	給与支払報告書（総括表）作成	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・給与支払報告書（個人別明細書）の発送希望要件の考え方・理由データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる（自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等）と考えられるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100146 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100147	給与支払報告書（総括表）作成	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・期中に特別徴収切替届出書を提出し、新規で指定番号を採番（給与支払報告書の提出実績は無し）した事業所要件の考え方・理由データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる（自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等）と考えられるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100147 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100148	給与支払報告書（総括表）作成	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・前々年に給与の支払がなく給与支払報告書がないが、前年度（６月～12月）に特別徴収実績がある事業所要件の考え方・理由データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる（自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等）と考えられるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100148 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100149	給与支払報告書（総括表）作成	optional
中項目 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理機能要件給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を随時印刷することができ、その時点での事業所登録状況により事業所指定番号を指定して出力できること。要件の考え方・理由印刷設定、住所登録の誤りや給与支払報告書（総括表）の汚損などへの対応の再印刷や初回印刷後に情報の修正を実施したもので給与支払報告書（総括表）送付までの期間で異動があった事業者等への対応を想定しているが、発生件数が多くないことが予想されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100149 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100709	申告書発送対象抽出	required	2026-04-01
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年個人住民税申告書提出有無＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告書提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住民登録外課税者・死亡者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100709 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100710	申告書発送対象抽出	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞　・前年度情報（「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・転出時期」）　・支援措置対象の設定有無＜申告書発送者からの除外条件＞　・異動届より転勤・一括処理対象者　・現年課税取消分　・他団体課税者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100710 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100711	申告書発送対象抽出	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。＜抽出条件＞・外国人・転出者・他団体課税者・前年度給与特徴対象者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100711 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100152	申告書発送情報管理	required
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望情報）の管理（設定・保持・修正）ができ、一括で登録・削除ができること。また、前年の発送及び停止希望情報を引継できること。要件の考え方・理由不要な申告書の出力を防ぎ、効率的な帳票印刷を実現するため、個人住民税申告書の発送、発送停止の設定を管理する機能を実装必須機能としている。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100152 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100153	申告書発送情報管理	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望情報）の引継ぎ期間（永年又は単年）の設定できること。送付実績の編集及び管理（設定・保持・修正）ができること要件の考え方・理由引継ぎ期間の設定は、年度ごとの設定の手間を省略し、効率的な運用を目的とするが、前年情報の引継ぎによる一括登録での対応でも運用は可能なため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100153 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100154	申告書発送情報管理	required
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望情報）に応じて、申告書の作成処理（発送希望者分は出力し、停止希望分は出力しない制御）ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100154 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100155	申告書発送情報管理	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書の発送希望者で、前年の営業・農業・不動産の収入がある対象者を抽出できること。要件の考え方・理由抽出日時点の申告書発送希望者を確認するために必要な機能であるが、詳細な条件については、各団体での対象者数等の状況によるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100155 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100156	申告書発送情報管理	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、「かな氏名」、「生年月日」を条件に業務システムデータと突合し、同一人と判断できる分については、個人住民税申告書を出力しないよう制御できること。要件の考え方・理由税務署から確定申告書を送付済みの対象者への重複を避けることで、申告書の枚数を削減することを目的とした機能であるが、税務署データの受領と申告書の印刷スケジュールが合わない場合やそもそも税務署との調整をしていないことも想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100156 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100157	申告書発送情報管理	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、同一人と判断できなかった対象、突合条件に複数の個人が合致した場合の対象者を確認できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100157 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100712	申告書作成	required	2026-04-01
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年個人住民税申告書提出有無＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住民登録外課税者・死亡者要件の考え方・理由当初課税対象者分の個人住民税申告書の作成のために必要な機能について、実装必須機能としています。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100712 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100713	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類（農業所得・営業所得・不動産所得の区分）」「更正事由」「転入・転出時期（年月日での期間指定）」の指定 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100713 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100161	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜抽出条件＞・支援措置対象の設定有無 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100161 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100162	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜申告書発送者からの除外条件＞・異動届より転勤・一括処理対象者（現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する） URN urn:jp:gov:std:010:func:0100162 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100163	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜申告書発送者からの除外条件＞・現年課税取消分 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100163 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100164	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。＜申告書発送者からの除外条件＞・他団体課税者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100164 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100166	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・「前年個人住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類（農業所得・営業所得・不動産所得の区分）」「更正事由」「転入・転出時期（年月日での期間指定）」の指定 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100166 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100167	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・支援措置対象の設定有無 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100167 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100168	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・年齢 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100168 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100169	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・未申告者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100169 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100170	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・発送希望者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100170 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100171	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜抽出条件＞・生活保護の有無 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100171 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100172	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告書提出者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100172 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100173	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・事業所・家屋敷課税対象者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100173 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100174	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・住民登録外課税者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100174 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100175	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・異動届より転勤・一括処理対象者（現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する） URN urn:jp:gov:std:010:func:0100175 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100176	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・死亡者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100176 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100177	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・現年課税取消分 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100177 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100178	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。＜申告書発送者からの除外条件＞・他団体課税者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100178 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100179	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件事業所・家屋敷課税分の個人住民税申告書を一定の出力条件（前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋敷課税の物件情報等）を指定し、作成できること。要件の考え方・理由事業所・家屋敷課税分の申告書を対象に送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100179 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100180	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件事業所・家屋敷課税分の個人住民税申告書をデータで一括出力できること。要件の考え方・理由事業所・家屋敷課税分の申告書を対象に送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100180 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100181	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件申告案内文書（はがき含む）・個人住民税申告書を一定の出力条件（前年度情報、年齢、未申告者、発送希望者及び生活保護の有無等）を指定し、作成できること。要件の考え方・理由申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100181 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100182	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件申告案内文書（はがき含む）・個人住民税申告書をデータで一括出力できること。要件の考え方・理由申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100182 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100183	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件申告案内文書の発送希望（発送及び停止希望）は、通常の個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望）と分けて管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100183 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100185	申告書作成	optional
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件事業所・家屋敷課税の申告の発送希望（発送及び停止希望）は、通常の個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望）と分けて管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100185 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100733	申告書作成	required	2027-04-01
中項目 1.3. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書を一括及び個別で発行できること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100733 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100186	各種資料登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件以下の課税資料の電子データを取り込み、該当する個人（以下の紐づけに使用する項目を組み合せて特定）及び事業者の基本情報と紐付けて、一括又は個別に管理（設定・保持・修正）ができること。＜課税資料＞・確定申告書・個人住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書・法定調書・ふるさと納税ワンストップ特例申告書＜電子データ＞・パンチデータ・申告支援システムデータ・eLTAX・媒体（光ディスク・磁気ディスク）＜資料と個人の紐づけに使用する項目＞・個人番号・生年月日・カナ氏名要件の考え方・理由課税資料情報を各種基本情報と紐づけて管理する機能は、正確な課税を実現するために必須であり、実装必須機能としている。備考課税資料と個人の紐づけは、申告の際の「個人番号の登録誤り」や「同一カナ氏名かつ同一生年月日」を考慮した設定（項目の組み合わせや優先順位）であること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100186 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100187	各種資料登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子データ（パンチデータ及び申告支援システムデータ等）を取り込み、該当する個人、事業者の基本情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100187 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100188	各種資料登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件課税資料ごとにメモを設定、更新、参照ができること。要件の考え方・理由課税資料に対するメモの設定はサブシステムで実現している運用もあるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100188 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100189	各種資料登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。＜給与支払報告書情報＞・給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）の受付年月日 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100189 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100190	各種資料登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。＜給与支払報告書情報＞・複数回提出（訂正給与支払報告書等）する事業所の提出日ごとの受付年月日 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100190 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100191	各種資料登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。＜給与支払報告書情報＞・給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）の受付年月日ごとの提出枚数 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100191 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100192	各種資料登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。＜給与支払報告書情報＞・複数回提出（訂正給与支払報告書等）する事業所の提出日ごとの受付年月日ごとの提出枚数 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100192 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100193	各種資料登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。＜給与支払報告書情報＞・異動届出書による異動年月日 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100193 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100194	各種資料登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件課税対象者ごとに登録済みの資料を確認できること。また、個別に課税資料の追加・修正・削除が行えること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100194 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100749	各種資料登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件申告支援システムから出力される全ての課税資料データについて、一括での取り込みができること。要件の考え方・理由本機能は標準化対象外システムとの連携機能であるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100749 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100196	各種資料登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件・申告支援システムから出力される全ての課税資料データ(被扶養者及び配偶者情報を含む)について、一括及び個別での取り込みを年間通して実施できること。要件の考え方・理由年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100196 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100197	各種資料登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件・申告支援システムから年間通して課税根拠となる合算データの取り込みが行えること｡要件の考え方・理由年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100197 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100198	各種資料登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件・申告支援システムから年間通して扶養情報の取り込みが行えること｡要件の考え方・理由年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100198 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100199	確定申告書データ登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ（OCRデータ等）を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。当初及び例月（異動）のタイミングで実施出来、一括及び個別の更新に対応できること要件の考え方・理由紙の確定申告書分やＫＳＫ分の第二表等のイメージデータをパンチ等により電子データ化した場合の取込み機能であるため、実装必須機能としています。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100199 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100200	確定申告書データ登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ（パンチデータ、申告支援システムデータ等）を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100200 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100201	確定申告書データ登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件確定申告書第四表の申告情報について、電子データ（パンチデータ、申告支援システムデータ及びOCRデータ等）を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100201 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100202	確定申告書データ登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料のイメージ化を行うこと。要件の考え方・理由確定申告書の取込時に専従者情報を自動生成するだけでなく、イメージ化して管理し、その他課税資料との比較等の運用をしている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で、専従者情報の給与支払報告書イメージ化で対応しているものではないため、標準オプション機能としている。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100202 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100203	確定申告書データ登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料のをイメージ化した情報を専従者へ紐付けできること。要件の考え方・理由確定申告書の取込時に専従者情報を自動生成するだけでなく、イメージ化して管理し、その他課税資料との比較等の運用をしている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で、専従者情報の給与支払報告書イメージ化で対応しているものではないため、標準オプション機能としている。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100203 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100204	専従者情報登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件申告書のデータから専従者情報（専従者の氏名、生年月日、続柄）、専従者給与収入及び専従主）のみを抽出し、専従者の情報として自動更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。自動更新は、当初及び例月（異動）のタイミングで実施出来、一括及び個別の更新に対応できること。要件の考え方・理由事業主の確定申告情報等から、専従者を把握し、個人の基本情報や世帯情報を確実に更新するための機能について、実装必須機能としています。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100204 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100205	専従者情報登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件関連する申告書情報を確認しながら、専従者情報の管理（設定・保持・修正）ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100205 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100206	専従者情報登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件任意の条件を指定し、該当する申告情報（専従者情報の登録に必要な情報）の出力ができること。要件の考え方・理由自動での更新はせずに個別に更新する運用としている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で実施している運用ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100206 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100207	専従者情報登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件専従者情報の自動更新ができなかった対象を（専従者の特定不可）抽出し、関連する申告情報（「事業主の申告書」や事業所から提出される「給与支払報告書」等から抽出した専従者、専従者給与収入及び専従主にかかる情報）を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100207 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100208	専従者情報登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者を抽出し、関連する申告情報を出力できること。要件の考え方・理由既に給与支払報告書が提出されている専従者の給与情報については、合算処理の中で一方の課税資料を自動的に無効にする運用と、該当者の資料情報を確認して個別に対応する運用があり、対象者数や担当部署の体制により適当な対応が異なるため、双方に対応できるよう、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100208 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100209	専従者情報登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者の抽出は、合算処理と併せて実施できること。要件の考え方・理由既に給与支払報告書が提出されている専従者の給与情報については、合算処理の中で一方の課税資料を自動的に無効にする運用と、該当者の資料情報を確認して個別に対応する運用があり、対象者数や担当部署の体制により適当な対応が異なるため、双方に対応できるよう、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100209 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100210	専従者情報登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件既に同額の給与支払報告書が提出されている場合は専従主の確定申告書から作成した専従給与支払報告書のデータを無効（非合算）とするかを選択できること URN urn:jp:gov:std:010:func:0100210 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100211	専従者情報登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件自動更新された専従者給与支払報告書をもつ個人へ、給与支払報告書が提出された場合において、給与支払報告書の給与支払額の比較を行い、提出給与支払報告書と専従者給与支払報告書が同一であると判定したものについて取消処理を行うこと。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100211 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100212	電子データ給与支払報告書登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子データ給与支払報告書（光ディスク・磁気ディスク・eLTAX）による申告情報（摘要欄を含む）を取り込み、一括更新、管理（設定・保持・修正）できること。ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。要件の考え方・理由電子データ給与支払報告書（光ディスク・磁気ディスク・eLTAX）は、取込のデータ仕様も全国共通であり、利用も推進されているため、正確なデータ取り込みに必要な機能は、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100212 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100213	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子データ給与支払報告書（OCR・パンチ・申告支援システムデータ）による申告情報（摘要欄を含む）を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）できること。ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。要件の考え方・理由 OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用に機能のより要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100213 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100214	電子データ給与支払報告書登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXによる申告情報の取込について、特別徴収をしない事業所についても電子で一括取込ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100214 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100215	電子データ給与支払報告書登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXで提出された電子給与支払報告書のファイルを取り込み、給与支払報告書情報の一括更新用データを作成できること。その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、給与支払報告書情報を更新できること。また、取込不要としたもののリストを出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100215 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100216	電子データ給与支払報告書登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAX給与支払報告書データの指定番号がブランクだった場合、納税者IDや法人番号等から事業所を特定し、税務システムで登録済みの特別徴収義務者指定番号があれば、自動で紐づけができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100216 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100217	電子データ給与支払報告書登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件給与支払報告書は紐づいた事業所ごとに管理（設定・保持・修正）することができ、特定の指定番号を指定し、一括して別の指定番号に資料を付け替えることができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100217 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100218	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子データ給与支払報告書（OCR・パンチ・申告支援システムデータ）による申告情報を取り込んだ事業者の内、総括表の発送希望が発送停止で登録されているものを抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100218 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100219	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子（eLTAX・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「乙欄」の設定 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100219 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100220	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子（eLTAX・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「普通徴収区分」の設定 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100220 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100221	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子（eLTAX・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「摘要欄」の任意の文言（特別徴収/国外/外国/海外/非居住/出国/丙欄/普通徴収/退職日） URN urn:jp:gov:std:010:func:0100221 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100222	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子（eLTAX・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「国外住所表示」の設定 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100222 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100223	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子（eLTAX・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「条約免除」の設定 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100223 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100224	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子（eLTAX・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。＜抽出条件＞・「就退区分」の設定 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100224 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100225	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子データ給与支払報告書は、給与支払報告書の個人別明細書だけでなく、総括表データも申告情報として取り込めること。要件の考え方・理由個人明細書だけではなく、総括表を参照しながら内容確認を実施する運用も考えられるため、標準オプション機能としている URN urn:jp:gov:std:010:func:0100225 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100226	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子データ給与支払報告書は、納入書要・不要情報を事業所の情報として取り込めること。要件の考え方・理由納入書の要否の情報は、給与支払報告書（総括表）に含まれる情報であるため、上記機能と合わせ、取り込みは、標準オプション機能としている URN urn:jp:gov:std:010:func:0100226 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100227	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件取り込んだ電子データ給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の疑似イメージ（摘要欄を含む）を生成し、参照及び削除ができること。要件の考え方・理由電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100227 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100228	電子データ給与支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件取り込んだ電子データ給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の疑似イメージを出力ができること。要件の考え方・理由電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100228 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100229	電子データ公的年金等支払報告書登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子データ公的年金等支払報告書（光ディスク・磁気ディスク・eLTAX（90通知を含む））による申告情報を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。要件の考え方・理由電子データ公的年金等支払報告書（光ディスク・磁気ディスク・eLTAX）は、取込のデータ仕様も全国共通であり、利用も推進されているため、正確なデータ取り込みに必要な機能は、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100229 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100230	電子データ公的年金等支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子データ公的年金等支払報告書（OCR・パンチ・申告支援システムデータ）による申告情報を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）できること。ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。要件の考え方・理由 OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用に機能のより要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100230 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100231	電子データ公的年金等支払報告書登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXで提出された電子データ公的年金等支払報告書のファイルを取り込み、公的年金等支払報告書情報の一括更新用データを作成できること。その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、公的年金等支払報告書情報を更新できること。また、取込不要と修正したもののリストを出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100231 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100714	電子データ公的年金等支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージ（摘要欄を含む）を生成し、参照及び削除ができること。要件の考え方・理由電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100714 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100233	電子データ公的年金等支払報告書登録	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージを出力できること。要件の考え方・理由電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100233 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100234	国税連携関連	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件当初、例月、過年分のＸＭＬデータ、ＣＳＶデータ（決算書データ及び法定調書データ等も含む）を疑似イメージ化して管理（設定・保持・修正）し、システムへの取り込み日等の任意の条件を指定し、出力することができること。要件の考え方・理由電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100234 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100235	国税連携関連	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件印刷の際、「紙で印刷」「PDF化」が選択でき、その後「全表印刷」「第一～二表のみ印刷」「第二表のみ印刷」が選択できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100235 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100236	国税連携関連	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件印刷の際に確定申告書の種別（訂正・削除・更正）が分かるような文言が入ること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100236 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100237	国税連携（eLTAX連携）	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（e-Tax及びKSKの第一～四表）を取り込み、一括更新できること。また、当該情報を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由 eLTAX経由の申告データを取り込むための機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100237 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100762	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（e-Tax及びKSKの第一～四表）を、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接取り込み、一括更新できること。また、当該情報を管理（設定・保持・修正）できること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100762 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100238	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（e-Taxの添付資料データ）を取り込み、一括更新できること。要件の考え方・理由 e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100238 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100763	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（e-Taxの添付資料データ）を、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接取り込み、一括更新できること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100763 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100239	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（e-Taxの添付資料データ）を取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由 e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100239 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100764	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（e-Taxの添付資料データ）を、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100764 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100765	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（法定調書）を取り込み、一括更新できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100765 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100766	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（法定調書）を、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接取り込み、一括更新できること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100766 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100767	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（法定調書）を取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100767 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100768	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（法定調書）を、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100768 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100240	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件当初の課税計算後においてもデータ取込み及び台帳の反映・一括更新及びエラー抽出が行えること。要件の考え方・理由当初課税計算後もデータ取り込みによる一括更新とすることで、事務量の低減が期待できるが、団体により対象データの多寡が異なり効果が低い可能性もあるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100240 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100241	国税連携（eLTAX連携）	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件確定申告書の第一表～四表のOCRデータ、パンチデータの取り込みができること。要件の考え方・理由税務署でOCR処理していない第二表等については、国税連携システムのオプションサービスを購入してOCRデータを作成する場合や各団体側作業ですべての種類の申告書をOCR処理する場合、国税連携データはすべて印刷処理しパンチデータ化する場合など、団体により対応が異なるものであるが、機能として具備することで正確な業務の実現が期待できることから本要件を実装必須機能としている。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100241 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100242	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 KSK第一表データを取り込んだ後にKSK第二表データを税務システムに取り込んだ場合は、双方のデータの紐づけが可能なこと。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100242 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100243	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 KSK第一表データを取り込んだ後にKSK第二表データを税務システムに取り込んだ際、双方のデータの紐づけがすでに紐づけられた場合、KSK第一表、第二表のデータも取り込めること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100243 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100244	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータを有効とする。　※KSKデータの取込日は、個別に指定もできること要件の考え方・理由確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100244 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100245	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・有効・無効の判断において、KSKは、「年分、局署番号、整理番号、台帳番号」、e-Taxは、「年分、局署番号、利用者識別番号、受付番号」が一致するデータはセットで判断する。要件の考え方・理由確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100245 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100246	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・KSK新規とKSK訂正ではKSK訂正を有効とする。要件の考え方・理由確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100246 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100247	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータが「KSK削除」又は「e-Tax連絡不可データ」の場合は、そのデータを無効とする。要件の考え方・理由確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100247 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100248	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータが「e-Tax連絡不可の取消データ」の場合は、そのデータとセットとなっているe-Taxを有効とする。要件の考え方・理由確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100248 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100249	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件国税連携（KSK分）データに含まれる納税者番号(税務署整理番号・局署番号・受付番号・台帳番号・異動日)を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由納税者番号のシステム管理の要否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100249 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100250	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件連絡不可（取消）データの受付番号と取込済みの確定申告書の受付番号でマッチングができ、処理結果を出力できること。要件の考え方・理由 1.4.37.の要件でデータの無効（非合算とする）を判断した結果出力する要件として定めたもの。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100250 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100251	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件確定申告書ＫＳＫデータのうち、第二表のTIFFデータよりイメージを印刷できること。要件の考え方・理由確定申告書情報の登録にあたり、イメージの印刷を基にパンチ入力する運用も想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100251 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100745	国税連携（eLTAX連携）	required	2027-01-01
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAX形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システムへ登録するCSVデータを作成できること。要件の考え方・理由一例として、課税資料取込処理の都度、送付用CSVファイルを出力する機能を想定している。税務署長に源泉徴収票の提出をしたものとみなされる、令和９年１月以降に市町村長に提出された給与支払報告書及び公的年金等支払報告書が対象となる。備考給報・年報のデータ連携に係る仕様書（仮称）（初版を令和７年４月中に公開予定）を以て、最新化すること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100745 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100746	国税連携（eLTAX連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAX形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システムへ登録するCSVデータをアップロードのため1つのZIPファイルに圧縮できること。要件の考え方・理由複数のCSVファイルを1つのZIP形式のファイルに一括で圧縮する機能を想定している。備考給報・年報のデータ連携に係る仕様書（仮称）（初版を令和７年４月中に公開予定）を以て、最新化すること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100746 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100747	国税連携（eLTAX連携）	required	2027-01-01
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件課税資料（個人住民税申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書）ごとに提出区分（紙提出分、光ディスク提出分、eLTAX提出分、不明）を管理できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100747 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100252	年金特別徴収情報登録（eLTAX連携）	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXと連携して特別徴収対象者情報(00通知)を取り込み、一括管理（設定・保持・修正）できること。また、年金特別徴収賦課決定処理時に、仮徴収期間中に年金特別徴収中止者となった者についても、新年度の年金特別徴収対象者とできること。要件の考え方・理由 eLTAX経由の電子データを取り込むための機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100252 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100253	他団体回送情報登録（国税連携）	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件他団体から国税連携システムで回送されたデータの取り込みができること。要件の考え方・理由他団体から回送された国税連携データを取り込み、課税資料として活用するための機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100253 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100778	他団体回送情報登録（国税連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件他団体から国税連携システムで回送されたデータを、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接取り込みできること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100778 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100741	他団体回送情報登録（国税連携）	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件総務省形式のＣＳＶレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書、公的年金等支払報告書又は個人住民税申告書の形式で出力できること。要件の考え方・理由印刷した帳票を用いた内容確認等を実施する場合に必要な機能だが、全ての団体で帳票出力を必要とするわけではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100741 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100255	他団体回送情報登録（国税連携）	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件総務省形式のCSVレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の形式で疑似イメージ化して管理（設定・保持・修正）できること。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100255 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100256	申告特例情報登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子データ申告特例通知（eLTAX・パンチ）による申告情報を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由申告特例に係る電子データの取り込みに必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100256 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100257	申告特例情報登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件取り込んだ電子データ申告特例通知の疑似イメージ生成し、管理（設定・保持・修正）ができること。また、作成した疑似イメージは出力ができること。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100257 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100258	申告特例情報登録	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件申告特例通知を受理した対象者について、必要に応じて、特例対象外となる者については、自動的に一括して否認するとともに、対象者のリストを出力できること。また、寄附先、寄附金額及び否認理由等を記載した通知を出力できること。備考寄附先が６か所以上で否認した場合、確定申告がされた場合などに必要 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100258 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100259	登録情報アラート修正、削除	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件各種資料情報の登録の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100259 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100260	登録情報アラート修正、削除	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件取り込んだデータが誤った個人と紐づいていないかの確認（生年月日、氏名が同じ人物が複数いる場合等の対象者の確認）のためのリストが出力できること。要件の考え方・理由システムの仕様としては問題なく処理されているが、誤った個人と課税資料が紐づけられている可能性があるものを抽出するためのリスト出力機能であり、多くの団体で必要となることから実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100260 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100261	登録情報アラート修正、削除	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件申告情報を修正する際に、修正箇所、修正内容、税務署調査要否及び税務署調査内容の管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由申告情報に対して、修正した内容や修正のための調査の要否、調査が必要内容の管理といった、業務上必須となる情報の管理機能として、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100261 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100262	登録情報アラート修正、削除	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件税務署調査が必要な対象を抽出し、調査対象者、税務署調査内容の確認が可能なリスト（帳票）の出力ができること。調査完了や調査中フラグを実装し、調査状況の管理やリストへの出力制限を可能にすること。要件の考え方・理由上記機能で管理している税務署調査対象の調査状況の把握、調査実施時の対象者の把握のために必要な機能であることから、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100262 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100263	登録情報アラート修正、削除	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件取り込んだ資料データの内、個人又は事業者との紐づけができなかった対象分のデータもシステムで保持し、資料データの検索、指定した資料データの個別のエラー修正、他団体回送又は住民登録外課税の対象としての設定ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100263 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100264	資料取込み	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件課税資料の資料番号（課税資料ごとに付番し、個人との紐づけに利用する番号。資料番号は、資料の取り込み順に連番で付番されること）の自動付番ができること。また、課税資料の資料番号を個別に管理（設定・保持・修正）（自動付番した資料番号を含む）もできること。要件の考え方・理由課税資料と対応する個人を正確に紐づけて管理するため、課税資料番号の管理に係る機能は実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100264 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100265	資料取込み	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件サブシステムで付番した資料番号を取り込み、該当する個人と資料情報を紐づけて管理できること。要件の考え方・理由サブシステムの利用は、団体により実態が異なるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100265 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100266	資料取込み	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件事業所毎や取込を行った単位で課税資料を一括削除でき、削除後に再度取り込みができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100266 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100267	資料取込み	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件新年度の受給者番号を個別に修正できること。要件の考え方・理由受給者番号を振りなおす事業者があることを想定した機能であり、該当事業者がない場合は必要性は低いため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100267 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100268	資料取込み	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件県庁や警察・市役所など４月に大規模な人事異動を行った事業所分の給与支払報告書について、新年度の受給者番号の取り込み（前年度とは異なる受給者番号の紐づけ）ができること。要件の考え方・理由年度切り替えに伴う大規模な人事異動に合わせ、受給者番号を振りなおす事業者があることを想定した機能だが、事業者要望がなければ必要性はないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100268 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100269	資料取込み	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件給与収入金額及び所得金額調整控除により給与所得を自動算出できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100269 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100270	資料取込み	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件年金収入金額及び年金以外の合計所得により年金雑所得を自動算出できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100270 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100271	他団体回送	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件他団体回送用に、回送対象として回送先団体名又は納税義務者住民登録地等を設定できること。住民基本台帳に転出入の履歴がある場合はその情報をもとに各種資料登録時に一括で回送先を設定できること。要件の考え方・理由他団体回送が必要な対象の情報を基に回送業務を実施するための機能について、実装必須機能としている。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100271 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100272	他団体回送	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件国税連携システムで回送可能なデータ形式で個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100272 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100779	他団体回送	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件国税連携システムで回送可能なデータ形式で、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接登録できること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100779 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100273	他団体回送	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件他団体への回送用データとして給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、総務省形式のCSVレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。また、確定申告書については回送先のほか、国税連携システムで回送処理に必要な情報（年分、局署番号、整理番号、カナ氏名、生年月日、住所、台帳番号及び連携データ作成年月日等）を出力できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100273 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100274	他団体回送	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件登録された電子データ給与支払報告書や公的年金等支払報告書などの疑似イメージも個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。要件の考え方・理由イメージデータの回送処理を税務システムで実施しているとは限らないため、標準オプション機能としている。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100274 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100275	他団体回送	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件投入資料が他団体回送に該当する場合、「回送先」、「送付文書」、「送付資料」及び「事業所返送」が個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力（帳票）できること。要件の考え方・理由原則は、電子での対応とするため帳票出力の機能は、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100275 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100276	他団体回送	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件資料回送の回送情報（回送履歴・回送有無・回送日）」の管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由回送先からの問い合わせ対応等を想定した機能であるが、問い合わせの有無が団体により異なることや、回送処理を実施しているシステムを参照する方法も可能であることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100276 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100277	他団体回送	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAXで提出された給与支払報告書を回送する場合は、納税者ID、納入書の要否及び税額通知の受取方法を設定できること。要件の考え方・理由他団体から必要な情報として資料回送と合わせて提供を求められる場合もあることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100277 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100734	電子データ住民税申告書	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子データ個人住民税申告書（eLTAX）による申告情報を取り込み、一括更新、管理（設定・保持・修正）できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100734 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100735	電子データ住民税申告書	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件電子データ個人住民税申告書（パンチ、申告支援システム）による申告情報を取り込み、一括更新、管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由 OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用やシステムの構成により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100735 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100736	電子データ住民税申告書	required
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件他団体への回送用データとして個人住民税申告書について、総務省形式のＣＳＶレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100736 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100737	電子データ住民税申告書	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件取り込んだ電子データ個人住民税申告書の疑似イメージを生成し、参照及び削除ができること。要件の考え方・理由電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100737 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100738	電子データ住民税申告書	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件取り込んだ電子データ個人住民税申告書の疑似イメージを出力できること。要件の考え方・理由電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100738 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100750	申告・申請等手続のデジタル化	optional
中項目 1.4. 申告情報等登録処理機能要件 eLTAX経由での更正請求情報を一括及び個別に取り込めること。要件の考え方・理由地方税共同機構より公表された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100750 大分類 1. 個人住民税基本情報管理
0100278	合算処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件各種資料の名寄せ、自動合算処理を行い、徴収区分（特別徴収・普通徴収・併用徴収）の設定ができること。また、任意で合算処理結果の修正及び削除ができること。自動合算後、個別の合算処理も行えること。要件の考え方・理由税額計算等のため必須の名寄せした資料の合算処理及び合算の際に対応を必須とする条件等について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100278 大分類 2. 当初課税準備
0100279	合算処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件一括及び個別にかかわらず複数回の合算処理をできること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100279 大分類 2. 当初課税準備
0100280	合算処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件個別資料のエラーチェック処理後のみを対象に再合算処理ができること。要件の考え方・理由資料単票でのチェックは、資料取り込みに合わせての実施も想定しており、資料合算までに修正対応ができていない状況となるかは、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100280 大分類 2. 当初課税準備
0100281	合算処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件エラーチェック中の個別資料を抽出できること。要件の考え方・理由資料単票でのチェックは、資料取り込みに合わせての実施も想定しており、資料合算までに修正対応ができていない状況となるかは、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100281 大分類 2. 当初課税準備
0100282	合算処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のみ先行して課税資料の合算ができること。要件の考え方・理由合算処理の順については、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100282 大分類 2. 当初課税準備
0100283	合算処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件所得控除の記入を省略した確定申告書に年末調整済みの給与支払報告書から所得控除の内容(第一表の控除額・第二表の各種支払額や扶養の情報・本人該当区分等。ただし住宅借入金等特別控除は含まない）が反映できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100283 大分類 2. 当初課税準備
0100284	合算処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件専従者給与、申告特例制度、配当割額及び株式等譲渡所得割額における控除額等についても自動合算処理ができること。備考配当割額及び株式等譲渡所得割額については、自動合算処理で優先される確定申告・住民税申告で申告された金額が反映されればよい。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100284 大分類 2. 当初課税準備
0100285	合算処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件合算処理時に、原則として以下の順により、処理ができること。なお、①と②の優先順については、導入時に選択できること。＜優先順位＞ ①個人住民税申告書 ②確定申告書 ③年末調整済給与支払報告書 ④年末調整未済給与支払報告書及び公的年金等支払報告書ただし、確定申告に給与収入または年金収入の申告がなく、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の登録がある場合、該当資料の給与または年金収入及び社会保険料を自動で加算する。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100285 大分類 2. 当初課税準備
0100286	合算処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件任意の課税対象者を指定して、個別に課税資料の優先順位を設定して合算処理を実施できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100286 大分類 2. 当初課税準備
0100288	合算処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件課税資料毎に異なる所得の合算ができること。重複資料等について課税資料毎に非合算とする設定ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100288 大分類 2. 当初課税準備
0100289	合算処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件確定申告書について還付・省略申告の判定を行い、判定されたものについては所得控除内訳を合算結果に反映させること。その際に、給与支払報告書については主従判定も合わせて行い、主と判定された給与支払報告書の所得控除内訳を反映させること。要件の考え方・理由控除額の合計額が主給与支払報告書と一致したものについては，主給与支払報告書判定された給与支払報告書の控除内訳を反映させることにより合算結果を確認する際に訂正入力と確認作業の低減が期待できるが、該当する確定申告書を確認のうえ個別に訂正等を実施する運用も考えられるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100289 大分類 2. 当初課税準備
0100290	合算処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件併用徴収データの自動作成ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100290 大分類 2. 当初課税準備
0100291	合算処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件自動合算の結果を個別修正（徴収区分を特別徴収、普通徴収又は併用徴収に変更）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100291 大分類 2. 当初課税準備
0100292	合算処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額、前職社会保険料額、前職源泉徴収税額の3項目から非合算の判定に使用する項目を選択（単一または複数）し、選択した項目と同額の給与支払報告書が別の事業所から提出されている場合、同額の給与支払報告書の収入額を無効（非合算）とすること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100292 大分類 2. 当初課税準備
0100293	合算処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件合算後、追加資料を入力した際又は合算済資料を取り消した際は、任意のタイミングで再合算処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100293 大分類 2. 当初課税準備
0100294	合算アラートチェック	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件合算処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。エラー及びアラートとして、合算処理時点で確認可能となるものだけでなく、資料登録時点で実施したチェックも含め実施が必要な団体もある（業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する）ため、主なエラー及びアラートに含めている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100294 大分類 2. 当初課税準備
0100295	合算アラートチェック	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と同額の給与支払報告書が同一事業所から出ている対象者を抽出できること要件の考え方・理由業務上確認が必要な対象の抽出機能であるが、団体により対象の補足から調査等の必要な作業を実施できる体制であるかが異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100295 大分類 2. 当初課税準備
0100296	合算アラートチェック	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と、別の複数事業所から提出されている給与支払報告書の給与の合計額が同額の場合（前職が複数である場合を想定）、複数事業所の収入額を無効（非合算）とすること要件の考え方・理由合算処理にかかる自動判定の条件であるが、本条件により自動で非合算とはせず、資料内容を確認している運用もあることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100296 大分類 2. 当初課税準備
0100297	合算アラートチェック	required	2026-04-01
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件課税資料のうち、宛名番号が不明な申告情報は、未処理分、保留（処理したが調査に時間がかかるもの(少額の給与支払報告書等)及び放棄（海外へ出国するなど調査の必要のないもの）に区分して管理（設定・保持・修正）できること。なお、保留については、複数の理由を設定でき、理由ごとに管理（設定・保持・修正）できること。複数の理由はメモでの管理も可とする。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100297 大分類 2. 当初課税準備
0100298	合算アラートチェック	required	2026-04-01
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件宛名番号が不明な申告情報で、保留及び放棄とした対象は、合算処理及び税額計算処理の対象外とできること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100298 大分類 2. 当初課税準備
0100299	合算エラー修正	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件「一定の条件」又は「システムで規定されている条件」で、エラー・アラートを一括修正する等の効率化な修正が可能であること。要件の考え方・理由当初課税時期において、団体規模によっては、短期間で大量の課税処理を実施する必要があり、効率的な事務運用を実現が必須である。本機能は以下の様な効率的な運用を実現するための機能を求めるものである（以下の機能は例示であり、記載のとおりに実装を求めるものではない）。 ①エラー・アラートリスト（データ）に記号を付記し、システムに取り込むことで、記号ごとに定められた修正処理を実行する（記号例：〇＝複数ある給与支払報告書の合算処理において足し込みOKな場合／×＝複数ある給与支払報告書の合算処理において足し込みNGな場合／＃＝システムによる合算判定を直接修正する場合／記号なし＝システム画面より個別に修正） ②導入時にエラー・アラートの条件を指定し、指定したエラー・アラートに対して一括修正の条件を設定する ③エラー・アラートリスト（データ）を基に修正内容を付記したパンチデータを作成し、データ取り込みによる一括修正を実施 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100299 大分類 2. 当初課税準備
0100300	徴収区分設定	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件徴収区分（特別徴収（給与・年金）、普通徴収及び併用徴収）について、徴収希望に基づき自動的に設定できること。要件の考え方・理由合算処理において徴収区分を自動判定する機能であり、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100300 大分類 2. 当初課税準備
0100301	徴収区分設定	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件徴収区分（特別徴収（給与・年金）、普通徴収及び併用徴収）について、前年度の給与所得以外の所得の徴収方法に基づき自動的に設定できること。要件の考え方・理由前年度の給与所得以外の所得の徴収方法を判定条件に含めることで、納税者からの問合せやトラブルが減少することが想定されるが、原則は本人からの申告情報を優先するため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100301 大分類 2. 当初課税準備
0100715	税額計算（税額決定）	required	2026-04-01
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件地方税法及び森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）に準拠した税額計算（期割計算、併用徴収差額計算、年金特別徴収税額計算及び退職所得に係る所得割額の計算（退職所得と勤続年数から算定）、損益通算、繰越控除計算、課税標準計算、税額控除計算を含む）等ができること。また、計算結果を管理（設定・保持・修正）できること（ただし、退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額を除く）。要件の考え方・理由正確な税額計算に必要となる機能については、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100715 大分類 2. 当初課税準備
0100303	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件税額計算の結果（退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額の計算結果）を管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100303 大分類 2. 当初課税準備
0100304	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件標準税率とは異なる税率を任意に設定できること。備考超過課税を実施している場合などに必要とする機能 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100304 大分類 2. 当初課税準備
0100305	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件税額計算の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。エラー及びアラートとして、税額計算までに確認可能なチェックも含め実施が必要な団体もある（業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する）ため、主なエラー及びアラートに含めている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100305 大分類 2. 当初課税準備
0100306	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件期割計算の期数は、４期と異なる期数も設定が可能なこと。要件の考え方・理由条例により、４期と異なる期割での対応が必要な場合があるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100306 大分類 2. 当初課税準備
0100307	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件外国税額控除について、控除余裕額及び控除限度額の参照、登録及び修正ができること。要件の考え方・理由サブシステムを利用しての運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100307 大分類 2. 当初課税準備
0100308	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件外国税額控除について、登録内容に基づき、税額計算ができること。要件の考え方・理由サブシステムを利用しての運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100308 大分類 2. 当初課税準備
0100309	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件当初税額計算時、事業所内一連番号の付番設定ができること。要件の考え方・理由給与支払報告書提出後、中途退職等により当初通知前に普通徴収に切り替わった分が空き番号となる設定の場合、事業所から空き番号の理由の問い合わせが発生することを考慮した機能だが、団体により問い合わせの有無が異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100309 大分類 2. 当初課税準備
0100310	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件例月で新規に当該事業所で特別徴収になった者は、当初通知の番号の続きから付番すること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100310 大分類 2. 当初課税準備
0100311	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件免税牛の所得控除計算等に対応すること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100311 大分類 2. 当初課税準備
0100312	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額の管理（設定・保持・修正）ができること。メモによる管理も可とする。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100312 大分類 2. 当初課税準備
0100313	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、当年度の課税資料情報からメモ登録が必要な対象者の抽出及び一括でのメモ登録が出来ること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100313 大分類 2. 当初課税準備
0100314	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、翌年度の課税処理時にメモ情報を保持する対象の確認ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100314 大分類 2. 当初課税準備
0100315	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件繰越控除について、年度間の整合性チェックができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100315 大分類 2. 当初課税準備
0100316	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件資料合算後の課税データ（申告支援システムデータ）を取り込み、取り込んだ情報を基に税額計算ができること。要件の考え方・理由サブシステムを利用しているかは団体の運用により異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100316 大分類 2. 当初課税準備
0100317	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件本番処理前に税額計算処理の検証ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100317 大分類 2. 当初課税準備
0100318	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件個人の課税額の計算（シミュレーション）を個別に実施できること。要件の考え方・理由住民等からの問い合わせに対応するための機能であるが、問い合わせが多くなければ機能の必要性も低くなるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100318 大分類 2. 当初課税準備
0100319	税額計算（税額決定）	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件最新の課税台帳の情報から、全額控除となる寄附金額の上限を算定できること。要件の考え方・理由住民等からの問い合わせに対応するための機能であるが、問い合わせが多くなければ機能の必要性も低くなるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100319 大分類 2. 当初課税準備
0100320	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件前年度に納税義務者に通知済みの翌年度仮徴収額を、翌年度の税額計算時に仮徴収額として設定すること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100320 大分類 2. 当初課税準備
0100321	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件複数事業者から給与支払いを受けている納税義務者について、以下の条件から、有効とする条件及び優先順位を指定し、給与特別徴収義務者を自動で設定できること。優先順位は、複数事業者からの給与支払報告書の提出を把握した時点（資料取り込み又は給与支払報告書分の資料合算時を想定）で設定できること。＜条件＞ ①前年度実績 ②年末調整済（控除額の記載が有るもの） ③給与支払額の多寡 ④控除額の計の多寡要件の考え方・理由複数事業者から給与支払いを受けている納税義務者について、単一の事業者から特別徴収されるよう処理際に、本要件で設定した優先順位で自動判定するための機能として実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100321 大分類 2. 当初課税準備
0100322	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件給与所得のうち一部だけを特別徴収とする併用徴収処理を設定することが可能であり、特別徴収及び普通徴収の期割計算ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100322 大分類 2. 当初課税準備
0100716	税額計算（税額決定）	required	2026-04-01
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件 1月1日再婚の場合は寡婦・ひとり親控除を適用し、1月1日離婚の場合は寡婦・ひとり親控除は適用せず、税額計算ができること。要件の考え方・理由 1/1離婚の場合、12月31日現況のため寡婦・ひとり親の適用ができないが、1/1現況により非課税の適用ができる。 1/1再婚の場合、12月31日現況のため寡婦・ひとり親控除の適用ができるが、1/1現況により非課税の適用ができない。課税計算にて上記の判定を正確に実施するための要件として、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100716 大分類 2. 当初課税準備
0100324	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件均等割（市区町村民税）の免除額を個別・一括で設定できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100324 大分類 2. 当初課税準備
0100325	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件所得税の生命保険料控除から支払額をシステムで算定し、その支払額から個人住民税の生命保険料控除を作成し、税額計算に反映できること。要件の考え方・理由生命保険料控除に関して、控除額と支払金額が合わないケース（支払金額の記載がない場合も含む）が発生する状況を考慮した機能であるが、システム外で計算したうえで個別に修正する運用も想定されるため、実装必須機能（※）としている。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100325 大分類 2. 当初課税準備
0100687	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件公的年金等にかかる所得からの森林環境税の特別徴収について、令和６年度の経過措置に対応し、税額の計算ができること。要件の考え方・理由新設される森林環境税に係る要件について、機能上必要なものを要件化している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100687 大分類 2. 当初課税準備
0100688	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件均等割における非課税の算定に利用する級地区分ごとの基本額と、森林環境税における非課税の算定に利用する基本額をそれぞれ保持できること。要件の考え方・理由新設される森林環境税に係る要件について、機能上必要なものを要件化している。森林環境税の非課税基準は個人住民税と異なり参酌基準によらないため、市町村によっては森林環境税と個人住民税とで異なる非課税基準となる場合が想定される。そのため、森林環境税と個人住民税において、それぞれ異なる非課税基準を設定できるものとして要件化している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100688 大分類 2. 当初課税準備
0100326	控除不足額還付処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件算出所得割額がある場合はまず所得割控除額として控除し、控除不足額がある場合は均等割・所得割に充当、森林環境税に委託納付することができること。要件の考え方・理由控除不足額を確実に把握し、還付や充当といった対応を実施するための機能を実装必須機能とした。外国税額控除や寄附金税額控除について、市区町村民税と道府県民税の一方のみ適用となる場合等、他方の所得割に充当するケースがあることを想定して要件化している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100326 大分類 2. 当初課税準備
0100327	控除不足額還付処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件併用徴収対象者であっても、税額計算（税額決定）の結果として控除不足額が生じる場合の管理（設定・保持・修正）もできること URN urn:jp:gov:std:010:func:0100327 大分類 2. 当初課税準備
0100328	控除不足額還付処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件当初課税時の控除不足額は、均等割・所得割への自動充当又は委託納付ができること。なお、年金特別徴収対象者は自動充当又は委託納付の対象外とできること。要件の考え方・理由控除不足額が発生した場合の対応として、①該当者を確認しながら個別に充当処理を実施、②自動で均等割額への充当処理を実施した結果を確認するの2通りの運用が想定され、②の運用の場合は自動充当の機能が必要となるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100328 大分類 2. 当初課税準備
0100329	控除不足額還付処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件徴収区分毎に充当又は委託納付の可否（自動充当又は委託納付を含む）を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100329 大分類 2. 当初課税準備
0100330	控除不足額還付処理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付に充当してもなお、控除すべき額が存在する場合に過誤納額として管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100330 大分類 2. 当初課税準備
0100331	控除不足額還付処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件非課税者で還付額がある者、戻入額が生じる者及び課税者で還付額がある者について、還付通知とは別に通知文書を作成できること。要件の考え方・理由還付通知は、収納業務で作成する整理としているが、収納業務での還付通知の送付より前に、該当者に対して還付が発生する旨の案内を実施している場合に対応するための機能であり、標準オプション機能としている。なお、戻入は、一度還付した金額が、更正等により充当してもなお控除すべき額が減少する場合（控除すべき額がなくなる場合を含む）を想定している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100331 大分類 2. 当初課税準備
0100332	控除不足額還付処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件配当割額控除の充当又は委託納付・還付が発生した場合、控除額計算、充当金額又は委託納付及び還付金額を明記した、控除計算書を納税通知書と合わせて出力できること。要件の考え方・理由配当割額控除の充当・還付が発生した場合、既存の納税通知書では充当金額などの内容がわかりにくいため、別途計算書を作成して、納税通知書に同封し送付している団体もあるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100332 大分類 2. 当初課税準備
0100740	租税条約にかかる免除	required	2027-04-01
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約非課税を管理（設定・保持・修正）し、個人住民税のみ（森林環境税は適用対象外）で一部減免又は税額が発生しないようにできること。なお、租税条約に特化した管理とせず、他の減免と同様の汎用的な管理でも可とする。ただし、汎用的な管理とする場合は租税条約の適用による減免であることを判別でき、対象者の抽出もできること。要件の考え方・理由租税条約にかかる減免または非課税に対応するための機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100740 大分類 2. 当初課税準備
0100334	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞届出税務署名要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100334 大分類 2. 当初課税準備
0100335	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞届出日要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100335 大分類 2. 当初課税準備
0100336	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞届出様式番号要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100336 大分類 2. 当初課税準備
0100337	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞租税条約適用国・該当条文要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100337 大分類 2. 当初課税準備
0100338	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞国籍要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100338 大分類 2. 当初課税準備
0100339	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞日本国内における居所要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100339 大分類 2. 当初課税準備
0100340	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞入国日要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100340 大分類 2. 当初課税準備
0100341	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞在留期間要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100341 大分類 2. 当初課税準備
0100342	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞在留資格要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100342 大分類 2. 当初課税準備
0100343	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞恒久的施設の有無（有なら所在地・名称等）要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100343 大分類 2. 当初課税準備
0100344	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞報酬・給与の支払者に関する事項（氏名又は名称、住居又は本店の所在地、個人番号【法人番号】、日本国内にある事務所）要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100344 大分類 2. 当初課税準備
0100345	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること＜非課税情報＞支払者から支払を受ける報酬・給与で租税条約の規定の適用を受けるものに関する事項要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100345 大分類 2. 当初課税準備
0100346	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件各所得ごとに、根拠(省令・通知(通達))別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入（租税条約該当収入分を含む・含まない）」別の管理もできること。要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100346 大分類 2. 当初課税準備
0100347	租税条約にかかる免除	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件各所得ごとに、根拠(省令・通知(通達))別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入（租税条約該当収入分を含む・含まない）」別の旨を、適切に所得証明書に表示させることができること。要件の考え方・理由租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100347 大分類 2. 当初課税準備
0100348	事業所・家屋敷課税	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件住所はないが課税団体内に事業所又は家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができること。要件の考え方・理由事業所・家屋敷課税を正確に実施するために必要であり、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100348 大分類 2. 当初課税準備
0100349	名寄台帳出力	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件名寄台帳を一括作成できること（課税資料を世帯ごとの一覧で確認できる台帳）要件の考え方・理由紙の帳票でチェック作業をされている団体が見受けられるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100349 大分類 2. 当初課税準備
0100350	課税台帳出力	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件課税台帳を一括作成できること（賦課の情報を個人ごと確認できる台帳）要件の考え方・理由紙の帳票でチェック作業をされている団体が見受けられるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100350 大分類 2. 当初課税準備
0100351	予納処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件予納対象者について、以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。・予納であること（予納の希望を含む）要件の考え方・理由予納があった場合に必要となる機能であるが、団体により予納の実績がない又は少なく、機能の必要性に差異があるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100351 大分類 2. 当初課税準備
0100352	予納処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件予納対象者について、以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。・予納があった年月日要件の考え方・理由予納があった場合に必要となる機能であるが、団体により予納の実績がない又は少なく、機能の必要性に差異があるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100352 大分類 2. 当初課税準備
0100353	予納処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件予納対象者について、予納額の計算ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100353 大分類 2. 当初課税準備
0100354	予納処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件予納対象者について、予納額を計算し、納付書の出力ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100354 大分類 2. 当初課税準備
0100751	予納処理	optional
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件 eLTAXと連携し地方税の予納の申出の情報を取り込み、以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。・予納であること（予納の希望を含む）要件の考え方・理由予納の申出についてeLTAX上で申請でき、税務システム側に連携する必要があることから定義した。eLTAXを通じて予納があった場合に必要となる機能であるが、団体により予納の実績がない又は少なく、機能の必要性に差異があるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100751 大分類 2. 当初課税準備
0100752	扶養・控除対象配偶者否認	required	2026-04-01
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件配偶者・被扶養者の所得や年齢区分によって自動で扶養・控除対象配偶者・特別控除対象配偶者、同一生計配偶者、所得金額調整控除対象扶養及び特定親族特別控除の否認処理ができること。また、処理に基づき否認データが自動で作成され、再度扶養が取り直しされたら更新することができること。 ※自動否認は、当該配偶者が配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となる所得を超えている、及び当該被扶養者が扶養控除又は特定親族特別控除の対象となる所得を超えている、専従者であるものを対象に実施する。要件の考え方・理由各種課税資料の情報から、法令の基準に照らして控除の妥当性を確認する処理について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100752 大分類 2. 当初課税準備
0100356	扶養・控除対象配偶者否認	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件否認処理を自動で実施するか、手動とするかの選択ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100356 大分類 2. 当初課税準備
0100357	扶養・控除対象配偶者否認	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件生年月日に応じて扶養控除の区分、配偶者控除及び老人配偶者控除の切替を自動で判断できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100357 大分類 2. 当初課税準備
0100358	扶養・控除対象配偶者否認	optional
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件否認処理は配偶者・被扶養者を分けてそれぞれ任意のタイミングでできること。要件の考え方・理由被扶養者の特定について、事業所や本人等への照会が必要な場合等で、配偶者の特定より時間がかかる場合に、それぞれ処理が可能となるよう、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100358 大分類 2. 当初課税準備
0100359	扶養・控除対象配偶者否認	optional
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件否認対象が扶養障害者であれば同時に否認すること。要件の考え方・理由団体により、扶養障害者情報の税務システムでの管理の要否が異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100359 大分類 2. 当初課税準備
0100360	扶養・控除対象配偶者否認	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件配偶者控除と配偶者特別控除の双方向への自動及び手動で切り替えができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100360 大分類 2. 当初課税準備
0100753	扶養・控除対象配偶者否認	required	2026-04-01
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件扶養控除と特定親族特別控除の双方向へ手動で切り替えができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100753 大分類 2. 当初課税準備
0100754	扶養・控除対象配偶者否認	optional
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件扶養控除と特定親族特別控除の双方向へ自動で切り替えができること。要件の考え方・理由特定親族特別控除の対象者は複数人存在する場合があり、各対象者の個人特定や合計所得との紐づけ等が必要となるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100754 大分類 2. 当初課税準備
0100361	扶養・控除対象配偶者否認	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件扶養者が記載している「配偶者の合計所得」と「配偶者の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養・控除対象配偶者否認の処理と合わせて、配偶者特別控除額の区分の自動判定も実施できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100361 大分類 2. 当初課税準備
0100781	扶養・控除対象配偶者否認	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件扶養者が記載している「特定親族の合計所得」と「特定親族の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養否認の処理と合わせて、特定親族特別控除額の区分の自動判定も実施できること。備考同上 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100781 大分類 2. 当初課税準備
0100362	扶養・控除対象配偶者否認	optional
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件控除額の変わる配偶者特別控除から配偶者特別控除への自動切り換え（控除額が下がる場合に限る）ができること。要件の考え方・理由団体により、システム判断での自動切り替えの要否が異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100362 大分類 2. 当初課税準備
0100755	扶養・控除対象配偶者否認	required	2026-04-01
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100755 大分類 2. 当初課税準備
0100756	扶養・控除対象配偶者否認	optional
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件控除額の変わる特定親族特別控除から特定親族特別控除への自動切り換え（控除額が下がる場合に限る）ができること。要件の考え方・理由団体により、システム判断での自動切り替えの要否が異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100756 大分類 2. 当初課税準備
0100363	扶養・控除対象配偶者否認	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件配偶者控除から同一生計配偶者（控除なし）への手動での切り替えができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100363 大分類 2. 当初課税準備
0100364	扶養・控除対象配偶者否認	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件配偶者控除から同一生計配偶者（控除なし）への自動での切り替えができること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100364 大分類 2. 当初課税準備
0100365	扶養・控除対象配偶者否認	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件国外居住親族に係る扶養控除等の適用に必要な書類の提出状況を管理（設定・保持・修正）できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100365 大分類 2. 当初課税準備
0100366	扶養・控除対象配偶者否認データ連携	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件扶養・控除対象配偶者否認データを、地方税共同機構が指定する国税連携用ＣＳＶで作成できること。要件の考え方・理由国税連携用の否認データ作成は具体的な連携仕様も自明であり、全ての団体で同様機能の実装が必須のため、実装必須機能としている。備考 2.2.1.の機能で作成したデータを国税連携で送付するための機能を想定している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100366 大分類 2. 当初課税準備
0100367	被扶養者の推定特定	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件各資料のマイナンバー及びカナ氏名により世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。上記の判定ができない場合は、前年度実績より扶養対象候補者を抽出しつつ、各資料の扶養人数及び扶養区分より世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。また、扶養区分相違者の抽出もできること。要件の考え方・理由扶養調査の基礎情報として、前年度実績情報等を活用することで、各種課税資料との扶養情報の差分を踏まえた調査対象の抽出が可能となり、効率的な業務が実現できるため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100367 大分類 2. 当初課税準備
0100368	被扶養者の推定特定	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件各資料の登録情報及び税額計算処理で確定した情報に基づき、世帯情報（配偶者）を更新できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100368 大分類 2. 当初課税準備
0100369	被扶養者の推定特定	optional
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件被扶養者について、同一世帯内で自動設定されたもの、前年度実績で自動設定されたもの及び調査結果として登録されたものの別が判別可能なよう管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由推定特定の根拠を明確にすることで、問い合わせ対応や追加の情報照会が必要となった際に円滑な対応が可能となる場合もあるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100369 大分類 2. 当初課税準備
0100370	被扶養者の推定特定	optional
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件被扶養者について、マイナンバー等により個人が特定できる形で設定されたものと、人数や年齢から推定して設定されたものが判別可能なよう管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由推定特定の根拠を明確にすることで、問い合わせ対応や追加の情報照会が必要となった際に円滑な対応が可能となる場合もあるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100370 大分類 2. 当初課税準備
0100371	被扶養者の推定特定	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報を更新したものをリスト（データ）で抽出ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100371 大分類 2. 当初課税準備
0100372	被扶養者の推定特定	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100372 大分類 2. 当初課税準備
0100373	特定不能扶養者抽出	required
中項目 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認機能要件世帯の内外を問わず、特定不能の被扶養者等の扶養者を抽出し、確認ができること。要件の考え方・理由特定不能分の扶養情報を確認する機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100373 大分類 2. 当初課税準備
0100374	住民登録外課税管理通知作成	required
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件他団体に送付する、住民登録外課税通知（eLTAXデータ）を自動（一括）又は任意で作成ができること。要件の考え方・理由地方税法第294条第３項により、住登外者に対して課税した場合に、当該課税対象者の住民基本台帳登録地となる他団体宛に通知するための機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100374 大分類 2. 当初課税準備
0100375	住民登録外課税管理通知作成	optional
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件他団体に送付する、住民登録外課税通知（eLTAXデータ）を過年度分であっても自動（一括）又は任意で作成ができること。要件の考え方・理由他団体からの問い合わせ等で、過年度分に関しても必要となる場合に対応する機能として、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100375 大分類 2. 当初課税準備
0100769	住民登録外課税管理通知作成	optional
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件他団体に送付する、住民登録外課税通知（eLTAXデータ）を、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接登録できること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100769 大分類 2. 当初課税準備
0100376	住民登録外課税管理通知作成	optional
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件他団体に送付する、住民登録外課税通知（紙）を現年度及び過年度を問わず任意で作成ができること。要件の考え方・理由原則はeLTAXの活用とするが、団体により、紙での送付を望まれる場合を考慮して、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100376 大分類 2. 当初課税準備
0100377	住民登録外課税管理通知作成	optional
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件住民登録外通知の通知結果（未通知・通知済）を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由通知状況の確認が容易になることで効率的な運用が期待できるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100377 大分類 2. 当初課税準備
0100378	住民登録外課税管理通知作成	required
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件住民登録外通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、再度住民登録外通知の作成ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100378 大分類 2. 当初課税準備
0100379	住民登録外課税管理通知作成	optional
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件住民登録外通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、過年度分であっても再度住民登録外通知の作成ができること。要件の考え方・理由他団体からの問い合わせ等で、過年度分に関しても必要となる場合に対応する機能として、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100379 大分類 2. 当初課税準備
0100380	住民登録外課税管理通知作成	optional
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件住民登録外通知が通知済みの対象者について、通知先団体の変更の有無を問わず、再度住民登録外課税通知の作成ができること。要件の考え方・理由再送や取消の旨を記載した通知送付の依頼が出る可能性を考慮して、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100380 大分類 2. 当初課税準備
0100381	住民登録外課税管理通知作成	required
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件住民登録外通知を作成した際に、住民登録外通知の通知結果を自動で更新（通知済として登録）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100381 大分類 2. 当初課税準備
0100382	住民登録外課税管理通知作成	optional
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件住民記録情報及び住民登録外者情報に紐づけができないまま残っている特別徴収の対象者データを住民登録外者として自動的に登録できること。要件の考え方・理由事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100382 大分類 2. 当初課税準備
0100383	住民登録外課税管理通知作成	optional
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件住民登録地の登録がない場合は特別徴収義務者宛に住所照会の文書を作成できること。要件の考え方・理由事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100383 大分類 2. 当初課税準備
0100384	他団体課税対象者管理	required
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件他団体からの住民登録外課税通知に基づき、他団体課税対象者を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由他団体からの地方税法第294条第３項による通知に基づき、他団体での課税対象者を管理する機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100384 大分類 2. 当初課税準備
0100385	他団体課税対象者管理	required
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件他団体課税対象者の市区町村コードを管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100385 大分類 2. 当初課税準備
0100386	他団体課税対象者管理	required
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件他団体からの住民登録外課税通知（eLTAXデータ）を取り込めること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100386 大分類 2. 当初課税準備
0100770	他団体課税対象者管理	optional
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件他団体からの住民登録外課税通知（eLTAXデータ）を、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接取り込めること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100770 大分類 2. 当初課税準備
0100387	他団体課税対象者管理	required
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件取り込んだ電子データ住民登録外課税通知の疑似イメージを生成し、管理（設定・保持・修正）できること。作成したイメージは出力ができること。備考イメージ化については、疑似イメージの作成（システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示）とその印刷を目的としており（本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り）、イメージデータの管理（画像データの保持、修正等）は本機能の範囲外とします。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100387 大分類 2. 当初課税準備
0100388	他団体課税対象者管理	optional
中項目 2.3. 住民登録外課税処理機能要件住民登録外通知された対象者が既に課税となっている場合（二重課税）及び対象者が特定できない場合、通知が重複したもの、被扶養者であるものの確認ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100388 大分類 2. 当初課税準備
0100389	両年度異動処理	required
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件現年度の転勤退職者異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。当初賦課作業期間については、異動届の異動年月日より徴収区分を判定すること。また、転勤・退職の更新対象は以下の条件で抽出すること。＜抽出条件＞・【転勤】前年度の最新異動履歴が転勤処理、かつ前年度の異動前の事業所と新年度の特別徴収義務所が一致するもの。・【退職】前年度の最新異動履歴が退職処理、かつ前年度退職処理前と今年度の特別徴収義務者が同一の者。要件の考え方・理由現年度の転勤退職情報に基づき、新年度に反映（徴収方法変更等）するために必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100389 大分類 2. 当初課税準備
0100390	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件上記の徴収区分の判定の際に、異動届の異動年月日の他に、給与支払報告書の退職日、就職日を参照し、後から提出された資料を優先して判定ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100390 大分類 2. 当初課税準備
0100391	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件特別徴収切替届出による異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。要件の考え方・理由事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100391 大分類 2. 当初課税準備
0100392	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件転勤退職処理について、申告支援システムで入力した情報を取り込めること。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100392 大分類 2. 当初課税準備
0100393	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件当初賦課作成後に任意の徴収区分に一括処理ができること URN urn:jp:gov:std:010:func:0100393 大分類 2. 当初課税準備
0100394	両年度異動処理	required
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件両年度異動処理を実施した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100394 大分類 2. 当初課税準備
0100395	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件両年度異動処理の結果、新年度賦課情報を変更した対象の一覧を出力できること。要件の考え方・理由処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100395 大分類 2. 当初課税準備
0100396	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件前年度異動届出書が提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100396 大分類 2. 当初課税準備
0100397	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件両年度異動処理の実施前に、処理の対象者を出力できること。要件の考え方・理由処理の事前に対象者を確認する運用としている場合に必要となる機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100397 大分類 2. 当初課税準備
0100398	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件両年度異動処理の除外対象の設定ができること。要件の考え方・理由個別の理由により、強制的に両年度異動処理の対象外とする対応が必要な場合の機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100398 大分類 2. 当初課税準備
0100399	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件新年度のみ受給者番号を変更する場合や、旧年度一括徴収しても新年度特別徴収になるといったケースにも対応できること。要件の考え方・理由事業所から、新年度のみ受給者番号を変更する場合や、旧年度一括徴収しても新年度特別徴収とする要望があるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100399 大分類 2. 当初課税準備
0100400	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件同一人に対して、両年度異動処理の対象期間内に複数回の異動が行われた場合、自動反映の対象から外し、確認リストの出力対象とすること。要件の考え方・理由両年度処理の対象期間中に複数回の異動があった場合に、個別の確認を実施する運用を想定し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100400 大分類 2. 当初課税準備
0100401	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件両年度異動処理の対象期間を任意に設定できること。要件の考え方・理由業務スケジュールに応じて、両年度異動処理の対象とする期間を柔軟に変更したい場合に対応する機能について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100401 大分類 2. 当初課税準備
0100402	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件給与支払報告書と異動届での特別徴収・普通徴収の優先順位を確認するため、一定期間に処理した病休・育休異動者のリストを両年度処理にて出力できること。要件の考え方・理由事業所への照会および登録を1件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100402 大分類 2. 当初課税準備
0100403	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件現年度と新年度で取扱いが異なる異動届の場合に現年度は特別徴収の一括徴収とし新年度は普通徴収に切り替える処理や新年度を再度特別徴収に切り替える処理ができること。備考以下のようなケースを想定している。・退職により現年度は特別徴収の一括徴収処理とし、新年度は普通徴収に切替える・退職により現年度特別徴収の一括徴収処理をし、新年度は普通徴収に切替えとしたが、新年度は再雇用のため同一事業者のもとで特別徴収とする URN urn:jp:gov:std:010:func:0100403 大分類 2. 当初課税準備
0100404	両年度異動処理	required
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件両年度処理の後の再就職したものについて、最新の異動情報を基に一括で翌年分も特別徴収とできること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100404 大分類 2. 当初課税準備
0100405	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件退職者が再就職により再度特別徴収となった対象の一覧を出力できること。要件の考え方・理由処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100405 大分類 2. 当初課税準備
0100406	両年度異動処理	optional
中項目 2.4. 転勤退職処理機能要件退職者が再就職により再度特別徴収となったが、徴収区分の変更ができなかった対象の一覧を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100406 大分類 2. 当初課税準備
0100407	未申告者管理	required
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件一定の条件（前年度情報、年齢、被扶養者情報、国民健康保険世帯主及び法定調書（報酬等の支払調書））を指定し、未申告者として管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由本来申告すべき対象で課税資料の登録がない者に対して、申告の案内や簡易申告書（税額は発生しないが申告が必要な対象に送付する想定）を送付するために必要な機能を実装必須機能としている。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100407 大分類 3. 更正
0100408	未申告者管理	optional
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件未申告者について、一部未申告（営業・農業・不動産）及び完全未申告の別を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100408 大分類 3. 更正
0100409	未申告者管理	optional
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件未申告者について、個別に、一覧抽出や未申告通知の発送の対象とするかどうか、設定ができること。要件の考え方・理由未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100409 大分類 3. 更正
0100410	未申告者管理	required
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件除籍されていない事業者で、給与支払報告書の提出がない事業所を抽出できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100410 大分類 3. 更正
0100411	未申告者管理	optional
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件国外に出国していると過去に申告があった者の出国期間を入力でき、抽出できること。要件の考え方・理由未申告者の調査を実施する際の前提情報として管理できていることが望ましいが、対象者が多くないものと想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100411 大分類 3. 更正
0100412	未申告案内通知書（催告書）・簡易申告書等作成	required
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件抽出した未申告者について、未申告案内通知書（催告書）及び個人住民税申告書の作成ができること。要件の考え方・理由未申告者への申告勧奨等の出力機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100412 大分類 3. 更正
0100413	未申告案内通知書（催告書）・簡易申告書等作成	optional
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件抽出した未申告者について、未申告案内通知書（催告書）及び個人住民税申告書（簡易申告書）の作成ができること。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用を実施している場合に必要になるものであるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100413 大分類 3. 更正
0100414	未申告案内通知書（催告書）・簡易申告書等作成	optional
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件抽出した未申告者について、データで一括出力が可能なこと。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用を実施している場合に必要になるものであるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100414 大分類 3. 更正
0100415	未申告案内通知書（催告書）・簡易申告書等作成	optional
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件未申告者について、一部未申告（営業・農業・不動産）及び完全未申告の別で、条件指定し、一覧・通知の出力ができること。要件の考え方・理由未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100415 大分類 3. 更正
0100416	未申告案内通知書（催告書）・簡易申告書等作成	optional
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件外部データを取り込み、未申告案内通知書（催告書）及び個人住民税申告書（又は簡易申告書）の作成対象者とできること。要件の考え方・理由システム外で未申告案内の送付対象者を管理している場合に必要となる機能だが、全ての団体で実施している管理方法ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100416 大分類 3. 更正
0100417	未申告案内通知書（催告書）・簡易申告書等作成	optional
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件未申告案内等を送付してもなお未申告のものに対し、調査書（催告書）を作成できること。要件の考え方・理由未申告者への申告書送付（催告）の後も未申告の住民に対し、調査書（再催告）の送付をしている場合に必要となる機能だが、全ての団体で実施している運用ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100417 大分類 3. 更正
0100418	申告情報管理	required
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件未申告者等から送付されてくる簡易申告書及び修正申告書等の情報を登録し、基本情報、申告情報の更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。要件の考え方・理由未申告・修正申告情報に基づき、各種情報を更新し、更正処理等を正確に実施するために必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100418 大分類 3. 更正
0100419	申告情報管理	optional
中項目 3.1. 未申告・修正申告処理機能要件申告等の異動があり、更正処理があったものの内、未申告者のままである対象を抽出できること。要件の考え方・理由更正処理結果を確認する運用を実施している場合に必要となるリストであり、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100419 大分類 3. 更正
0100782	調査情報管理	required
中項目 3.2. 調査課税処理機能要件各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：納税義務者】・本人特定のための調査・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査【対象：被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等】・所得の確認のための調査・障害情報の確認のための調査【対象：特別徴収義務者】・課税対象者特定のための調査・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査【対象：他団体】・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査（被扶養者が管外の居住者の場合）・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査（被扶養者が管外の居住者の場合）・情報提供ネットワークシステムで照会し、その結果を取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。【対象：法定調書調査】・法定調書の内、個人が特定できなかったものの調査なお、上記調査には「特定親族特別控除対象特定親族」の特定及び所得の確認のための調査を含む。要件の考え方・理由各種調査の調査結果の登録のための機能について実装必須機能としている。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100782 大分類 3. 更正
0100421	調査情報管理	optional
中項目 3.2. 調査課税処理機能要件各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：納税義務者】・二重扶養調査（２名以上の同一生計者のうちいずれか１名の扶養とするため、納税義務者へ扶養主をどちらとするか照会をする。）要件の考え方・理由課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100421 大分類 3. 更正
0100689	調査情報管理	optional
中項目 3.2. 調査課税処理機能要件各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：自団体の戸籍所管課】・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査要件の考え方・理由課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100689 大分類 3. 更正
0100690	調査情報管理	optional
中項目 3.2. 調査課税処理機能要件各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：他団体】・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査（納税義務者の本籍が管外の居住者の場合）要件の考え方・理由課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100690 大分類 3. 更正
0100717	調査情報管理	optional
中項目 3.2. 調査課税処理機能要件各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：納税義務者】・事業所・家屋敷課税に該当する事業所の有無等に関する確認のための調査要件の考え方・理由課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100717 大分類 3. 更正
0100718	調査情報管理	optional
中項目 3.2. 調査課税処理機能要件各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：納税義務者】・税務署へ連絡が必要な被扶養者等に関する調査要件の考え方・理由課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100718 大分類 3. 更正
0100719	調査情報管理	optional
中項目 3.2. 調査課税処理機能要件各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。＜各種調査＞【対象：納税義務者】・寡婦の事由等に関する確認のための調査要件の考え方・理由課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100719 大分類 3. 更正
0100423	調査情報管理	optional
中項目 3.2. 調査課税処理機能要件寡婦・ひとり親の適用条件に合致しない対象のうち、死別・離別の状況等の戸籍情報の確認が必要なものを抽出し、調査リストを出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100423 大分類 3. 更正
0100424	調査情報管理	optional
中項目 3.2. 調査課税処理機能要件給与支払報告書に就職日、退職日が記載されているものについて、就職日、退職日及び給与収入額を指定し、抽出ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100424 大分類 3. 更正
0100425	調査情報管理	optional
中項目 3.2. 調査課税処理機能要件給与支払報告書に就職日、退職日が記載されている該当者に対して、調査書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100425 大分類 3. 更正
0100426	減免・免除情報管理	required
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免の許可を決定した事実を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由減免決定した対象や減免額を算出するための区分の管理等の減免処理に必要な情報の管理のための機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100426 大分類 3. 更正
0100720	減免・免除情報管理	required	2026-04-01
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件森林環境税の納税義務者からの免除申請に基づく、免除の許可を決定した事実を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由森林環境税の免除については、個人住民税と独立して判定・免除されるものであることから、以下、個人住民税の減免と同様の機能において、あえて別機能として新規追加しております。なお、機能を分ける必要が無いものについては、併記としております。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100720 大分類 3. 更正
0100427	減免・免除情報管理	required
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免の区分を管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100427 大分類 3. 更正
0100692	減免・免除情報管理	required
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件森林環境税の免除に該当する場合、免除事由について管理できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100692 大分類 3. 更正
0100428	減免・免除情報管理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免・免除決定後に更正処理があった対象の抽出ができること。要件の考え方・理由減免決定後に更正処理があった対象の課税情報を個別に確認する運用の場合に必要となる機能であり、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100428 大分類 3. 更正
0100429	減免・免除額入力	required
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件所得割・均等割（市区町村民税、都道府県民税別）の減免額を個別入力できること。要件の考え方・理由減免は条例により規定が可能なため、減免許可した課税対象者の減免額の入力、団体ごとの設定による算出に必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100429 大分類 3. 更正
0100430	減免・免除額入力	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件所得割・均等割（市区町村民税、都道府県民税別）の減免額を一括入力できること。要件の考え方・理由震災減免など、一定の条件に該当する多数の対象者に減免処理を実施する場合に必要となる機能だが、機能が必要な状況が限られることから標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100430 大分類 3. 更正
0100693	減免・免除額入力	required
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件森林環境税の免除額を個別入力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100693 大分類 3. 更正
0100694	減免・免除額入力	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件森林環境税の免除額を一括入力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100694 大分類 3. 更正
0100431	減免・免除額入力	required
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件全体の減免額や減免割合等を入力することで自動で市区町村民税・都道府県民税の減免額が計算できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100431 大分類 3. 更正
0100432	減免・免除額入力	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免の区分ごとに減免割合を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100432 大分類 3. 更正
0100433	減免・免除額入力	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免区分ごとの減免割合に応じて、減免額を計算できること。要件の考え方・理由同上 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100433 大分類 3. 更正
0100434	減免・免除額入力	required
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免額を手入力し、手入力した値で減免処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100434 大分類 3. 更正
0100435	減免・免除額入力	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100435 大分類 3. 更正
0100695	減免・免除額入力	required
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件森林環境税の免除額を手入力し、手入力した値で免除処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100695 大分類 3. 更正
0100696	減免・免除額入力	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件森林環境税の免除額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100696 大分類 3. 更正
0100436	減免・免除額入力	required
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免前所得割額を端数切捨て前で保持できること。減免後端数が生じる場合は、所得割として端数保持できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100436 大分類 3. 更正
0100437	期別減免・免除処理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免決定後の更正処理で、自動で減免期間を判定できること。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100437 大分類 3. 更正
0100697	期別減免・免除処理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件森林環境税の免除決定後の更正処理で、自動で免除対象期間を判定できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100697 大分類 3. 更正
0100438	期別減免・免除処理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免の開始期を任意に指定できること。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100438 大分類 3. 更正
0100698	期別減免・免除処理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件森林環境税の免除の開始期を任意に指定できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100698 大分類 3. 更正
0100439	期別減免・免除処理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免の開始期を指定した対象については、減免期間の自動判定の対象外とすること。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100439 大分類 3. 更正
0100699	期別減免・免除処理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件森林環境税の免除の開始期を指定した対象については、免除期間の自動判定の対象外とすること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100699 大分類 3. 更正
0100440	期別減免・免除処理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免決定通知書及び減免許可・不許可通知書を個別又は一括で出力できること。要件の考え方・理由減免決定及び却下通知書をシステム出力している場合に必要な機能であるが、団体により対象者数が異なり、システム外での対応も考えられることから標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100440 大分類 3. 更正
0100700	期別減免・免除処理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件森林環境税の免除に係る決定・却下通知書を個別又は一括で出力できること。なお、当該通知書は、個人住民税の減免許可・不許可通知書と同一の様式によることができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100700 大分類 3. 更正
0100441	期別減免・免除処理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件減免決定通知書は、通知日を指定して発行できること。要件の考え方・理由減免決定及び却下通知書をシステム出力している場合に必要な機能であるが、団体により対象者数が異なり、システム外での対応も考えられることから標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100441 大分類 3. 更正
0100701	期別減免・免除処理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件森林環境税の免除決定・却下通知書は、通知日を指定して発行できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100701 大分類 3. 更正
0100442	期別減免・免除処理	optional
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件障害者や生活保護受給者等の減免対象者を抽出し、一括又は個別で申請書の作成ができること。要件の考え方・理由申請書の送付の対応をしている場合に必要な機能であるが、全ての団体で対応している事務ではないため。標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100442 大分類 3. 更正
0100702	期別減免・免除処理	required
中項目 3.3. 減免・免除処理機能要件統計情報として、森林環境税の免除件数や免除額を免除事由ごとに管理し、抽出できること。要件の考え方・理由統計については「課税状況等の調」を想定している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100702 大分類 3. 更正
0100443	特別徴収異動情報管理	required
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報（異動届出書、特別徴収切替申請及び所在地変更申請等）に基づき、該当する個人、事業者の基本情報等の管理（設定・保持・修正）ができること。また、個別での更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。なお、履歴情報の管理もできること。要件の考え方・理由特別徴収義務者から提出される各種異動情報にかかる届出等の管理は、特別徴収義務者及び納税義務者を正確に把握するために必須のため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100443 大分類 3. 更正
0100444	特別徴収異動情報管理	optional
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件合併や事業引継等により年度の途中で特別徴収義務者が変更となる場合、従業者のデータを一括で移転（転勤処理）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100444 大分類 3. 更正
0100445	特別徴収異動情報管理	optional
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件事業所単位に所属する個人を複数指定し、転勤・退職の登録ができること。要件の考え方・理由同一事業所内での大人数の異動に対応するための機能だが、団体内で管理している事業所の規模等により、複数対象者の指定を実施しているかが異なることが想定されることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100445 大分類 3. 更正
0100446	特別徴収異動情報管理	optional
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件異動届等による更新処理は数十件単位で一括更新できること。要件の考え方・理由同一事業所内での大人数の異動に対応するための機能だが、団体内で管理している事業所の規模等により、複数対象者の指定を実施しているかが異なることが想定されることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100446 大分類 3. 更正
0100447	特別徴収異動情報管理	optional
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件特別徴収義務者から提出される異動データ（受給者番号欄に記載した所属情報の変更）を取り込み、登録済みの受給者番号を登録及び修正できること。要件の考え方・理由異動届出書や特別徴収切替申請データを税務システムで取り込み、登録済みの受給者番号を更新している場合に必要となる機能であるが、届出情報等を確認し、個別に異動登録をする運用もあることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100447 大分類 3. 更正
0100448	特別徴収異動情報管理	optional
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件 eLTAXと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報を一括更新できること。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100448 大分類 3. 更正
0100449	特別徴収異動情報管理	optional
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件 eLTAXと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報の一括更新の結果をリストで出力できること。なお、出力したリストでは、全件、更新できた対象、更新できなかった対象の絞り込みができること。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100449 大分類 3. 更正
0100450	特別徴収異動情報管理	required
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件特別徴収義務者から提出される異動データ（受給者番号欄に記載した所属情報の変更）に基づき、登録済みの受給者番号を個別に登録及び修正できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100450 大分類 3. 更正
0100451	納期特例情報管理	required
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件納期特例の情報については、前年情報を基に引継も可能であること。要件の考え方・理由納期限を正確に管理するため、納期特例の申請に基づく、該当の特別徴収義務者の管理は実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100451 大分類 3. 更正
0100452	納期特例情報管理	required
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件年度の途中からでも納期特例の対象事業所の納期変更に対応できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100452 大分類 3. 更正
0100453	納期特例情報管理	optional
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件納期特例適用の事業所について、納期限から一定期間経過後に滞納引継された場合に、納期特例適用を一括処理で取り消すことができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100453 大分類 3. 更正
0100454	納期特例情報管理	required
中項目 3.4. 特別徴収異動処理機能要件納期特例を適用又は解除した特別徴収義務者の税額について、調定情報に反映できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100454 大分類 3. 更正
0100721	年金特別徴収処理結果情報管理（eLTAX連携）	required	2026-04-01
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件 eLTAXと連携して年金特別徴収処理結果情報（22通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。また、取り込んだ年金特別徴収処理結果情報を用いて、各年金保険者に関する依頼データと入金データの突合チェックができること。要件の考え方・理由 eLTAXとの連携仕様は共通であり、全国で同一の仕様での実装が可能と考えられるため、年金特別徴収処理結果情報の取り込み機能は実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100721 大分類 3. 更正
0100456	年金特別徴収処理結果情報管理（eLTAX連携）	optional
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件 eLTAXと連携して年金特別徴収処理結果情報（22通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力（紙・データ・画面）できること。要件の考え方・理由取り込みの結果、更新があった対象者の全てを確認する運用としている場合に必要となる機能となるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100456 大分類 3. 更正
0100457	年金特別徴収停止処理結果情報管理（eLTAX連携）	required
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件 eLTAXと連携して年金特別徴収停止処理結果情報(42通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100457 大分類 3. 更正
0100458	年金特別徴収停止処理結果情報管理（eLTAX連携）	optional
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件 eLTAXと連携して年金特別徴収停止処理結果情報(42通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力（紙・データ・画面）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100458 大分類 3. 更正
0100459	年金特別徴収停止処理結果情報管理（eLTAX連携）	optional
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件取り込んだ情報から、年金特別徴収停止の根拠を管理（設定・保持）できること。要件の考え方・理由問い合わせ等の際に税務システムで詳細を確認するために必要な機能であり、問い合わせ発生状況により機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100459 大分類 3. 更正
0100460	年金特別徴収停止処理結果情報管理（eLTAX連携）	required
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件 eLTAXと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報(64通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100460 大分類 3. 更正
0100461	年金特別徴収停止処理結果情報管理（eLTAX連携）	optional
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件 eLTAXと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報(64通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力（紙・データ・画面）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100461 大分類 3. 更正
0100462	年金特別徴収停止処理結果情報管理（eLTAX連携）	required
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件 eLTAXと連携して特別徴収税額通知処理結果情報(02通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100462 大分類 3. 更正
0100463	年金特別徴収停止処理結果情報管理（eLTAX連携）	optional
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件 eLTAXと連携して特別徴収税額通知処理結果情報(02通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力（紙・データ・画面）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100463 大分類 3. 更正
0100464	年金特別徴収停止処理結果情報管理（eLTAX連携）	optional
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件年金特別徴収のeLTAXとの連携処理履歴（通知の種類・各種区分・処理結果等）を参照できること。要件の考え方・理由問い合わせ等の際に税務システムで詳細を確認するために必要な機能であり、問い合わせ発生状況により機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100464 大分類 3. 更正
0100465	介護保険情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理	required
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件 01通知処理において、4月1日時点の介護保険料の特別徴収対象者でない場合には年金特別徴収を停止し、その理由を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由介護保険の特別徴収対象者の情報を01通知の作成に利用するための機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100465 大分類 3. 更正
0100466	介護保険情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理	required
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件介護保険システムから、介護保険の特別徴収対象者情報を取り込めること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100466 大分類 3. 更正
0100467	国民健康保険、後期高齢者医療保険情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理	optional
中項目 3.5. 年金特徴異動処理機能要件 01通知処理において、国民健康保険、後期高齢者医療保険の特別徴収対象者情報を取り込み、個人住民税額及び森林環境税額が所得税・介護保険料及び国民健康保険料・後期高齢者医療保険料を控除した後の年金支払額を超える場合には年金特別徴収を非対象として通知し、その理由を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由法令上は、介護保険の特別徴収の対象者が個人住民税の年金特別徴収の対象者となるため、国民健康保険、後期高齢を加味する必要はないが、年金受給額と国民健康保険、後期高齢、介護保険の特別徴収金額を年金特別徴収の対象者の抽出に利用する運用とする団体もあることから、標準オプション機能とした。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100467 大分類 3. 更正
0100468	更正処理	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件未申告・修正申告処理、各種調査課税処理、減免処理及び特別徴収異動処理等に基づき、更正処理（課税情報の更新）を行い、更新結果を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由未申告者の申告、申告済み情報に対して修正申告、減免申請、調査結果等による各種異動情報に基づき、随時課税や課税額の増減額する等の課税情報を更新し、管理するために必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100468 大分類 3. 更正
0100469	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力できること。要件の考え方・理由処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100469 大分類 3. 更正
0100470	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力した内容から、異動対象者と対象者ごとの異動内容を確認できること。要件の考え方・理由処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100470 大分類 3. 更正
0100471	更正処理	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（e-Tax、KSKの第一～四表）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100471 大分類 3. 更正
0100771	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（e-Tax、KSKの第一～四表）を、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100771 大分類 3. 更正
0100472	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（e-Taxの添付資料データ）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。備考 e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100472 大分類 3. 更正
0100772	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（e-Taxの添付資料データ）を、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100772 大分類 3. 更正
0100473	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（全帳票要閲覧データ）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100473 大分類 3. 更正
0100773	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（全帳票要閲覧データ）を、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100773 大分類 3. 更正
0100774	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（法定調書）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100774 大分類 3. 更正
0100775	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件 eLTAXと連携して国税連携データ（法定調書）を、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100775 大分類 3. 更正
0100474	更正処理	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件同一更正期間内に、複数回の更正処理ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100474 大分類 3. 更正
0100475	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票が発行できること。要件の考え方・理由決裁用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、決裁用の必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することも困難であるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100475 大分類 3. 更正
0100476	更正処理	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件更正処理に基づき、税額計算（期割（月割）計算含む）ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100476 大分類 3. 更正
0100477	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件更正処理に基づき、一括で税額計算（期割（月割）計算含む）ができること。要件の考え方・理由本機能を実装しない場合は、更正の基となる情報を登録する都度、登録された情報に基づく税額が計算され、通知書発行等のタイミングで月次の税額を確定する運用となる。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100477 大分類 3. 更正
0100478	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件更正処理に基づき、一括で不足税額計算（期別（月割）計算及び不足税額に係る延滞金含む）ができること。要件の考え方・理由不足額計算にかかる延滞金を含めて通知するために必要との団体要望に対応するための機能だが当該業務を収納側で実施する運用も考えられることから標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100478 大分類 3. 更正
0100479	更正処理	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件配偶者所得更正処理時に配偶者特別控除の適用額の切替が自動でできること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100479 大分類 3. 更正
0100757	更正処理	required	2026-04-01
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100757 大分類 3. 更正
0100780	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替が自動でできること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100780 大分類 3. 更正
0100480	更正処理	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件変更がない情報を含め、以下の情報を確認可能な様式で出力できること。＜確認が必要な情報＞・更正の対象年度・更正の対象者・更正前後の課税情報・更正対象者の特別徴収義務者・併用徴収の対象者の場合は徴収方法ごとの課税情報・更正の結果に基づき変更を開始する徴収月（期） URN urn:jp:gov:std:010:func:0100480 大分類 3. 更正
0100481	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。＜確認が必要な情報＞・更正日要件の考え方・理由更正日や更正理由は出力時の抽出条件や出力後に個別に画面確認する運用も想定され、データ出力による確認が必要とした団体も一部であったため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100481 大分類 3. 更正
0100482	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。＜確認が必要な情報＞・更正理由要件の考え方・理由更正日や更正理由は出力時の抽出条件や出力後に個別に画面確認する運用も想定され、データ出力による確認が必要とした団体も一部であったため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100482 大分類 3. 更正
0100483	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件承継人が複数設定され、代表者の届け出がない場合は、税額を按分した承継人宛の通知書を作成できること。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100483 大分類 3. 更正
0100484	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件承継人が複数設定され、代表者の届け出がない場合は、按分した税額について収滞納業務への受け渡しも可能なこと。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100484 大分類 3. 更正
0100485	更正処理	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件個別に即時の更正処理、税額計算ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100485 大分類 3. 更正
0100486	更正処理	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件課税権の無いことが判明した者の賦課を更新（税額確定）後であっても取り消すことができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100486 大分類 3. 更正
0100487	更正処理	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件課税処理保留の機能を有し、課税処理保留としたものについては、調定に計上されないこと。（収納対象から除外する）要件の考え方・理由課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している備考法令に規定がない事務の取り扱いについて、全体方針を整理したのち、要求事項の再精査を予定している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100487 大分類 3. 更正
0100488	更正（アラートチェック）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件更正処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。要件の考え方・理由正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。エラー及びアラートとして、更正処理までに確認可能なチェックも含め実施が必要な団体もある（業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する）ため、主なエラー及びアラートに含めている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100488 大分類 3. 更正
0100722	更正日、更正事由	required	2026-04-01
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件異動事由、異動日、更正日、確定申告日、通知事由及び納税通知書送付日を管理（設定・保持・修正）できること。・異動事由：異動登録が必要となった事由・異動日：当該異動事由が発生した日付・更正日：異動登録の情報に基づき、更正処理を実施した日付・確定申告日：確定申告書の提出がされた日・通知事由：通知書に印字する通知事由・納税通知書発送日：納税通知書を発送した日要件の考え方・理由更正日、更正事由は、通知内容（通知書への印字情報）や還付加算金の起算等に必要な情報となるため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100722 大分類 3. 更正
0100490	更正（帳票印刷）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件更正結果に基づき、各種通知書（税額変更通知書・納税通知書等）を作成できること。通知書の発送者一覧が出力（紙・データ）できること。要件の考え方・理由更正処理結果を反映し、通知書の作成に必要な機能であるため、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100490 大分類 3. 更正
0100491	更正（徴収方法と期割）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件個人の所得や税額の変更を行わず、期割（月割）税額及び納期限を変更できること。納期限については一括又は個別に変更できること。要件の考え方・理由更正処理による徴収方法や期割、月割額の変更に対応するために必要な機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100491 大分類 3. 更正
0100492	更正（徴収方法と期割）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件年度ごとに更正処理時に参照する、変更開始月（又は変更開始期）ごとの納期限を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100492 大分類 3. 更正
0100493	更正（徴収方法と期割）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件期割、月割の計算について、全ての徴収方法で徴収済月（又は徴収済期）までの期割は変更せず、変更開始月（又は変更開始期）から残りの税額を期割（月割）計算できること。また、変更開始月（又は変更開始期）が確認できるよう、収納状況を参照できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100493 大分類 3. 更正
0100494	更正（徴収方法と期割）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件退職等により徴収方法に変更があった場合には特別徴収から普通徴収、又は普通徴収から特別徴収へ変更できること（誤処理や新規課税の対応のため年金特別徴収に係る変更を含む）。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100494 大分類 3. 更正
0100495	更正（徴収方法と期割）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件普通徴収での納期到来分で徴収済の期割は変更せず、変更開始月から残りの普通徴収税額を異動後の特別徴収義務者で期割（月割）計算ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100495 大分類 3. 更正
0100496	更正（異動と期割）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件異動元の特別徴収義務者での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収税額を異動後の特別徴収義務者において期割（月割）計算ができること。要件の考え方・理由更正処理による徴収方法や期割、月割額の変更に対応するために必要な機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100496 大分類 3. 更正
0100497	更正（異動と期割）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件異動元の特別徴収義務者（年金特別徴収含む）での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収税額を普通徴収において期割計算ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100497 大分類 3. 更正
0100498	更正（異動と期割）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件一括徴収処理として任意の月を指定すると、翌月以降の徴収額を設定した月に寄せられること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100498 大分類 3. 更正
0100499	更正（異動と期割）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件徴収済月（期）及び変更開始月（期）を任意に指定できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100499 大分類 3. 更正
0100500	更正（異動と期割）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件徴収済月（期）及び変更開始月（期）を任意に指定が可能な期間を徴収方法ごとに設定できること。要件の考え方・理由一例として、年金特別徴収の徴収済月・変更開始月については、年金保険者への通知の作成時期等を考慮し、実際に指定できる月が限られており、任意に指定できてしまうと処理誤り・徴収誤りなどにつながることが想定される。このため、更正の時期により、年金特別徴収は、指定された月以外は選べない等の処理誤りを防ぐ機能として実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100500 大分類 3. 更正
0100501	更正（異動と期割）	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件当初及び例月を問わず、年金特別徴収の対象か非対象かを任意選択することができること。要件の考え方・理由更正処理等の事前に特別徴収による徴収が困難である状況が判明している場合に、特別徴収の対象外とする運用をしている場合に必要となる機能だが、個別に徴収方法を変更する運用も考えられるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100501 大分類 3. 更正
0100502	更正（併用徴収）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件普通徴収又は特別徴収対象者を併用徴収対象者とすることができること。要件の考え方・理由併用徴収の設定、変更に係る機能であり、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100502 大分類 3. 更正
0100503	更正（併用徴収）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件普通徴収税額、給与特別徴収税額及び年金特別徴収税額を任意に設定することができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100503 大分類 3. 更正
0100504	更正（併用徴収）	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件特別徴収対象者の一部の給与分のみを普通徴収とすることが出来ること。要件の考え方・理由副業等により複数箇所から給与支払いを受けている対象者に、給与の一部を普通徴収としたい等の要望に対応する機能として、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100504 大分類 3. 更正
0100505	更正（併用徴収）	required	2026-04-01
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件当初課税時の計算方法と同様に、併用徴収時の税額を算定できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100505 大分類 3. 更正
0100506	更正（併用徴収）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件普通徴収を行っている者に対して特別徴収を追加し、併用徴収とする場合には、特別徴収及び普通徴収の期割（月割）計算ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100506 大分類 3. 更正
0100507	更正（併用徴収）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件併用徴収対象者を、普通徴収又は特別徴収のみの課税に変更することができること。また変更後に再度併用徴収にできること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100507 大分類 3. 更正
0100508	更正（併用徴収）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件併用徴収から普通徴収のみに変更した場合、普通徴収期割に普通徴収の変更開始期から特別徴収課税額の残額を追加した期割税額に変更できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100508 大分類 3. 更正
0100509	更正（併用徴収）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件給与特別徴収、年金特別徴収及び普通徴収を組み合わせた全ての徴収方法（単一、二種及び三種のいずれかへの変更や二種から二種への変更等）に対応できること。備考＜徴収方法変更の例＞・給与特別徴収対象者に普通徴収又は年金特別徴収の追加・普通徴収対象者に給与特別徴収又は年金特別徴収の追加・給与特別徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者を普通徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者への変更（退職等の対応）・給与特別徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者や普通徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者の年金特別徴収の停止・普通徴収及び年金特別徴収に給与特別徴収の追加（三併用徴収への変更）　等 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100509 大分類 3. 更正
0100510	更正（併用徴収）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件併用徴収に関する徴収区分の変更を行ったとき、変更開始期（月）以前の期割（月割）額を変更しないことができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100510 大分類 3. 更正
0100511	更正（例月）	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、死亡者の一覧を作成することができること。死亡者には相続人代表者（納税承継人）の設定有無を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由相続人代表者の指定がない納税義務者に対して、届け出の勧奨等の業務の実施に必要な機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100511 大分類 3. 更正
0100512	更正（例月）	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、出国者・職権消除者一覧を作成できること。要件の考え方・理由出国者や職権消除については、団体により発生状況に差異があり、必要性も異なることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100512 大分類 3. 更正
0100513	更正（例月）	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。＜死亡者一覧情報＞・納税義務者の氏名、住所、生年月日、死亡日要件の考え方・理由死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100513 大分類 3. 更正
0100514	更正（例月）	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。＜死亡者一覧情報＞・口座の登録情報要件の考え方・理由死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100514 大分類 3. 更正
0100515	更正（例月）	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。＜死亡者一覧情報＞・配偶者の有無要件の考え方・理由死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100515 大分類 3. 更正
0100516	更正（例月）	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。＜死亡者一覧情報＞・世帯員の有無要件の考え方・理由死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100516 大分類 3. 更正
0100517	更正（例月）	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。＜死亡者一覧情報＞・相続人代表者指定情報要件の考え方・理由死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100517 大分類 3. 更正
0100518	更正（例月）	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件相続人代表者設定後初めて通知書を発行する際に、相続人代表者指定通知書を自動で出力できること。要件の考え方・理由相続人代表者指定通知書をシステム出力することで、効率的な運用となることが一定程度期待できるが、EUCと組み合わせて既存様式への差し込み印刷する等の運用も想定されることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100518 大分類 3. 更正
0100519	更正（例月）	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件相続人代表者指定通知書の発行履歴を手動で登録及び修正できること。要件の考え方・理由相続人代表者指定通知書をシステム出力することで、効率的な運用となることが一定程度期待できるが、EUCと組み合わせて既存様式への差し込み印刷する等の運用も想定されることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100519 大分類 3. 更正
0100520	更正時の参考データ照会	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件更正時の情報として管理（設定・保持・修正）する全ての項目について選択年度の前年度との比較ができること。要件の考え方・理由前年度情報や収納情報等の更正時の参考情報として確認が必要な情報の参照に必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100520 大分類 3. 更正
0100758	更正時の参考データ照会	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件繰越損失に関して、選択年度以前５年度からの比較ができること。要件の考え方・理由運用でカバーでき許容可能であるため、標準オプション機能とする。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100758 大分類 3. 更正
0100522	更正時の参考データ照会	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件同年度内で通知済みの異動情報について、更正時の情報として管理（設定・保持・修正）する全ての項目の全課税履歴（最新情報までの経緯）を確認できること。要件の考え方・理由参考情報として確認ができることが望ましいが、画面確認項目が多くなることで、煩雑となる可能性もあり、運用により要否に差異が出ることが想定されるため、実装することで標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100522 大分類 3. 更正
0100523	更正時の参考データ照会	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件更正時の情報として管理（設定・保持・修正）する全ての項目について選択年度以前過去７年度との比較ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100523 大分類 3. 更正
0100524	更正時の参考データ照会	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件収納情報との比較ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100524 大分類 3. 更正
0100525	更正時の参考データ照会	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件更正決定前でも、特別徴収義務者毎に月別の納付額が集計できること。要件の考え方・理由問い合わせの際の参考情報としての算出を想定した機能だが、団体の状況により必要性が異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100525 大分類 3. 更正
0100526	生活保護	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者について、当初課税では、個人住民税及び森林環境税を自動的に非課税とすることができること。また、（１期更正を含め）当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。要件の考え方・理由１月１日時点の生活保護対象者を非課税とすることは必須であり、自動判定や個別の修正等の正確な賦課業務を実現することができるために必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100526 大分類 3. 更正
0100527	生活保護	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件不正受給等により、遡って同日改廃となった者について、一覧等の出力やアラート表示による特定が可能なこと。要件の考え方・理由同日開廃のものについて、減免対象外として、処理されていればよく、対象を抽出し、確認する運用は必ずしも必要なものではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100527 大分類 3. 更正
0100528	生活保護	optional
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件不正受給等により、遡って同日改廃となった者がすでに減免済みの場合は減免を取り消すまで、上記の対象者として特定が可能であること。要件の考え方・理由同日開廃のものについて、減免対象外として、処理されていればよく、対象を抽出し、確認する運用は必ずしも必要なものではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100528 大分類 3. 更正
0100529	生活保護	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けており、個人住民税及び森林環境税を非課税とする対象者について、個別に追加又は取消ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100529 大分類 3. 更正
0100530	生活保護	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件個別に生活扶助による個人住民税及び森林環境税を非課税対象者の追加又は取消を行ったものについて、非課税に変更又は非課税の取消ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100530 大分類 3. 更正
0100531	租税条約にかかる処理	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件租税条約により課税が免除となる者について、（１期更正を含め）当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。要件の考え方・理由租税条約に係る課税の免除等の対応のために必要な機能であり、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100531 大分類 3. 更正
0100532	租税条約にかかる処理	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件租税条約により課税が免除となる者について、個別に追加又は取消ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100532 大分類 3. 更正
0100533	租税条約にかかる処理	required
中項目 3.6. 更正（当初・例月）処理機能要件個別に租税条約による課税免除対象者の追加又は取消を行ったものについて、課税免除に変更又は課税免除の取消ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100533 大分類 3. 更正
0100534	過年度更正	required
中項目 3.7. その他更正処理機能要件過去８年分の更正（現年含む）ができること。過年度の該当賦課情報を引継いで、更正を行うことができること（課税年度と調定年度を管理すること）。但し、３年超の増更正や５年超の減更正については、チェックができること。要件の考え方・理由現年度を含め、８年分の更正は、法令上対応が必要な期間であるため、過年度更正に必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100534 大分類 3. 更正
0100535	過年度更正	required
中項目 3.7. その他更正処理機能要件過年度更正が、増額・減額（税額が変わらないものも含む）の別や、過去の異動・更正履歴にかかわらず、入力時期の制限無くできること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100535 大分類 3. 更正
0100536	過年度更正	optional
中項目 3.7. その他更正処理機能要件過年度更正について、必要に応じ任意に入力時期の制限をできること。要件の考え方・理由運用上の理由から、法令上必要となる期限とは別に入力制限が必要な場合を想定した機能だが、団体の状況により必要性が異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100536 大分類 3. 更正
0100537	過年度更正	required
中項目 3.7. その他更正処理機能要件過年度更正において特別徴収の税額が増加になった場合、増額分を自動で普通徴収の随期徴収とすることができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100537 大分類 3. 更正
0100538	過年度更正	optional
中項目 3.7. その他更正処理機能要件過年度普通徴収を過年度特別徴収に切り替えできること。要件の考え方・理由過年度で退職等により特別徴収から普通徴収に変更になっている場合で、徴収済月を修正する異動届が提出された場合に、特別徴収に再度切り替えることがあるとの団体要望に対応するための機能として、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100538 大分類 3. 更正
0100539	過年度更正	required
中項目 3.7. その他更正処理機能要件過年度減額を行う場合、現年度調定減、過年度調定減又は滞納繰越調定減のいずれ（重複する場合もあり）になるかを自動で判断し、調定額に適切に反映できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100539 大分類 3. 更正
0100540	過年度更正	required
中項目 3.7. その他更正処理機能要件過年度減額処理を取消した場合に、収納側に連携して過年度の調定額の減額を取り消せること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100540 大分類 3. 更正
0100541	強制修正	required
中項目 3.7. その他更正処理機能要件以下の対象項目について、職権による強制入力ができること。職権による強制入力の場合でも異動履歴（異動履歴画面でシステムユーザーが確認可能な情報を想定）及び操作履歴（操作ログとしてシステム管理者が確認可能な情報）は残すことができること。＜対象項目＞・月割額・月割充当又は委託納付額・回数割額・翌年仮徴収額・期割額・期割充当又は委託納付額・年金特徴分期割額・年金特徴徴収済月・均等割の強制課税・強制非課税要件の考え方・理由操作誤り、誤入力があった場合で、システム都合の制限により通常入力ができない状況の発生を想定した機能であり、対象項目は多くのシステムにおいて対応が可能な項目のみに限定して実装必須機能としている URN urn:jp:gov:std:010:func:0100541 大分類 3. 更正
0100542	強制修正	required
中項目 3.7. その他更正処理機能要件個人の課税台帳ごとに課税内容の強制入力(自動計算によらない直接入力)ができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100542 大分類 3. 更正
0100543	強制修正	required
中項目 3.7. その他更正処理機能要件すべての徴収区分における期割（月割）税額を強制入力(直接入力)することができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100543 大分類 3. 更正
0100739	強制修正	optional
中項目 3.7. その他更正処理機能要件１人の納税義務者に対し、複数の特別徴収義務者を紐づけた上、それぞれの特別徴収義務者より支払給与額で税額を按分できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100739 大分類 3. 更正
0100544	特別徴収税額決定・変更通知書発行	required
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者・納税義務者用）（当初・更正分）を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。通知書の発送者一覧が出力できること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。要件の考え方・理由当初処理、更正処理の結果に基づいた各種通知書の発行のための機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100544 大分類 4. 交付
0100545	特別徴収税額決定・変更通知書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者・納税義務者用）（当初・更正分）を通知日を指定してデータで一括出力が可能なこと。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる（自庁内で印刷する場合は必須ではない）ため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100545 大分類 4. 交付
0100546	特別徴収税額決定・変更通知書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件特別徴収税額決定・変更通知書のデータでの一括出力対象の発送者一覧が出力できること。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる（自庁内で印刷する場合は必須ではない）ため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100546 大分類 4. 交付
0100547	特別徴収税額決定・変更通知書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件特別徴収税額決定・変更通知書の一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる（自庁内で印刷する場合は必須ではない）ため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100547 大分類 4. 交付
0100548	特別徴収税額決定・変更通知書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件非課税等の通知書（特別徴収義務者用）の対象者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100548 大分類 4. 交付
0100549	特別徴収税額決定・変更通知書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件全対象者が非課税の事業所に対する税額通知書の作成について、非課税等の通知書（特別徴収義務者用）の作成対象から除外するを選択できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100549 大分類 4. 交付
0100550	特別徴収税額決定・変更通知書発行	required
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件税額等の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）を一括発行するかどうか、指定できること。特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の一括発行を指定した場合は、当該特別徴収義務者の税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない場合であっても特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）を併せて発行できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100550 大分類 4. 交付
0100551	特別徴収税額決定・変更通知書発行	required
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件事業所ごとの税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）は一括発行の対象外となること。ただし、転勤による変更又は新規非課税事業所には特別徴収通知を発行する。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100551 大分類 4. 交付
0100552	特別徴収税額決定・変更通知書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件事業所情報の送付希望に応じて、通知書等の発行ができること。要件の考え方・理由事業所情報の送付希望の管理に係る機能と同様に、詳細な送付希望の管理は、事業者要望に対して、柔軟に対応することを目的とした機能であり、対応の可否が団体によりが異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100552 大分類 4. 交付
0100553	特別徴収税額決定・変更通知書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件新規非課税者の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）は更正処理に基づく一括発行の対象外とするかを選択できること。要件の考え方・理由更正処理時に新規非課税者の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）を送付していない団体に対応するための機能として、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100553 大分類 4. 交付
0100554	特別徴収税額決定・変更通知書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、即時処理での個別発行（即時処理とはせず例月処理の対象とする受給者分は更正前の情報で出力）、例月処理時の一括発行（例月処理前に即時処理した分は通知済みとして反映した情報で出力）でそれぞれ出力できること。要件の考え方・理由納税義務者①～⑤が所属するＡ社の税額通知書を出力する際に、①は即時決定で更正し、②は次の例月処理で更正する予定であった場合に、以下の取り扱いとなることを定義している。・即時処理での個別発行 ①更正後の内容を通知に反映、②更正前の内容を通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし・例月処理での一括発行 ①更正後（即時処理時と同一）の内容で通知に反映、②更正後の内容で通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし URN urn:jp:gov:std:010:func:0100554 大分類 4. 交付
0100555	特別徴収税額決定・変更通知書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、更正通知の出力時点で金額変更がない納税義務者分を出力対象外とすること。要件の考え方・理由納税義務者①～⑤が所属するＡ社の税額通知書を出力する際に、①は即時決定で更正し、②は次の例月処理で更正する予定であった場合に、以下の取り扱いとなることを定義している。・即時処理での個別発行 ①更正後の内容を通知に反映、②更正前の内容を通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし・例月処理での一括発行 ①更正後（即時処理時と同一）の内容で通知に反映、②更正後の内容で通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし URN urn:jp:gov:std:010:func:0100555 大分類 4. 交付
0100556	特別徴収税額決定・変更通知書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。要件の考え方・理由業務スケジュールにより、納税通知書と税額変更通知書ごとに印刷から発送までに日数が異なる場合に対応するため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100556 大分類 4. 交付
0100557	特別徴収税額決定・変更通知書発行	required
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件特別徴収義務者ごとに特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）の出力順を以下の条件から指定できること。＜出力順＞・給与支払報告書の個人明細の資料番号順・受給者番号順・受給者氏名の五十音順 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100557 大分類 4. 交付
0100558	特別徴収納入書発行	required
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書（紙）を一括又は個別に発行できること。また、例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、納入書を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。要件の考え方・理由特別徴収義務者に対して、特別徴収納入書を発行するために必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100558 大分類 4. 交付
0100559	特別徴収納入書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書（データ）を一括又は個別に発行できること。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる（自庁内で印刷する場合は必須ではない）ため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100559 大分類 4. 交付
0100560	特別徴収納入書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、納入書（データ）を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる（自庁内で印刷する場合は必須ではない）ため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100560 大分類 4. 交付
0100561	特別徴収納入書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件納入書（データ）を一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる（自庁内で印刷する場合は必須ではない）ため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100561 大分類 4. 交付
0100562	特別徴収納入書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件更正処理の結果、非課税から課税又は均等割・森林環境税のみから増額となった事業所を対象に、特別徴収納入書を一括発行するかを選択できること。要件の考え方・理由詳細な特別徴収納入書の発行条件等については、対象の特別徴収事業者の要望により、条件の要否が異なるものであることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100562 大分類 4. 交付
0100563	特別徴収納入書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件任意に複数の事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書（紙）を一括で発行できること URN urn:jp:gov:std:010:func:0100563 大分類 4. 交付
0100564	特別徴収納入書発行	required
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件特別徴収納入書の一括発行とあわせて、予備分の特別徴収納入書を発行できること。なお、予備分の枚数については、一括発行時に設定できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100564 大分類 4. 交付
0100565	特別徴収納入書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件納期特例を承認した事業者に対して、開始日以降の総務省指定様式の特別徴収納入書（紙）の前期、後期分（12月以降は後期分のみ）を一括又は個別に発行できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100565 大分類 4. 交付
0100566	特別徴収納入書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件税額が発生しない月や納付済みの月分の特別徴収納入書は出力しない。要件の考え方・理由実現性評価や団体の運用を鑑み、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100566 大分類 4. 交付
0100567	特別徴収納入書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件納期特例を承認した事業者について、年度の途中で納期特例を解除した場合、送付済みの納入書を除く、納期未到来分の納入書を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100567 大分類 4. 交付
0100568	特別徴収納入書発行	optional
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件税額の印字の有無を任意で設定し、特別徴収納入書の一括又は個別の発行ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100568 大分類 4. 交付
0100569	特別徴収納入書発行	required
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件特別徴収納入書の送付を不要とする事業所については、設定により出力しないようにできること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100569 大分類 4. 交付
0100570	特別徴収納入書発行	required
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件前年度の特別徴収納入書不要事業所の情報を引き継ぐことができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100570 大分類 4. 交付
0100572	電子データ通知作成（eLTAX連携用）	required
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件 eLTAX連携用の特別徴収税額通知・変更通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の電子データが一括又は個別に作成できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100572 大分類 4. 交付
0100573	普通徴収納税通知書等発行	required
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定して一括及び個別で発行できること（現年度分及び過年度分）。通知書の発送者一覧が出力できること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。要件の考え方・理由当初処理、更正処理の結果に基づいた各種通知書の発行のための機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100573 大分類 4. 交付
0100574	普通徴収納税通知書等発行	optional
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定してデータで一括出力も可能なこと。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる（自庁内で印刷する場合は必須ではない）ため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100574 大分類 4. 交付
0100575	普通徴収納税通知書等発行	optional
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件職権で相続人が登録されている場合、「相続人代表者指定通知」もあわせて出力できること。要件の考え方・理由「相続人代表者指定通知」を納税通知と合わせて送付している場合に必要な機能として整理しているが、システム外での出力や納税通知とは別に送付する団体もあるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100575 大分類 4. 交付
0100576	普通徴収納税通知書等発行	optional
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件職権で相続人が登録されている場合、必要に応じて個別に「相続人代表者指定通知」を発行できること。要件の考え方・理由「相続人代表者指定通知」を納税通知と合わせて送付している場合に必要な機能として整理しているが、システム外での出力や納税通知とは別に送付する団体もあるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100576 大分類 4. 交付
0100577	普通徴収納税通知書等発行	optional
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件分離課税に係る所得割を普通徴収の方法によって徴収する納税義務者であることが判明した場合に作成する「納税通知書（分離課税に係る所得割分）」の対象者を抽出できること。要件の考え方・理由「納税通知書（分離課税に係る所得割分）」について、通常の納税通知書と別に出力されることを求めている要件ではなく、通常の納税通知書と合わせて出力されている納税義務者のうち、「納税通知書（分離課税に係る所得割分）」の該当者を把握するための機能として定義している。実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100577 大分類 4. 交付
0100578	普通徴収納税通知書等発行	required
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件特別徴収の過年度減額通知を税額変更通知書の様式で発行できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100578 大分類 4. 交付
0100723	普通徴収納税通知書等発行	optional
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件普通徴収納税（決定・変更）通知書の発行は一括送付分から個別発行分を除いて発行でき（現年度及び過年度分）、個別発行分はその事由を個別で任意に設定できること。要件の考え方・理由一定の条件により、一括送付の対象から除外したいとの要望について対応する機能であるが、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100723 大分類 4. 交付
0100580	普通徴収納税通知書等発行	required
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件税額等の変更がない更正処理による納税通知書は一括発行の対象外とするか、指定できること。ただし、徴収方法の変更の場合は、普通徴収税額が変わるため納税通知書を発行できること。また、還付額が発生又は変更になった場合も納税通知書を発行できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100580 大分類 4. 交付
0100581	普通徴収納税通知書等発行	optional
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件新規非課税者の納税通知書は更正処理に基づく一括発行の対象外とできること。要件の考え方・理由新規非課税者への納税通知の発行をしていない団体に対応するために、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100581 大分類 4. 交付
0100582	普通徴収納税通知書等発行	optional
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。要件の考え方・理由業務スケジュールにより、納税通知書と税額変更通知書ごとに印刷から発送までに日数が異なる場合に対応するため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100582 大分類 4. 交付
0100759	普通徴収納税通知書等発行	required	2026-04-01
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件通知書に印字する通知事由は以下から該当する内容を全て印字できること。＜通知事由＞ ◆課税資料による事由◆ 住民税申告書による・所得税申告書による・給与支払報告書の提出による・資料により新規課税・所得税申告による・資料により変更・所得税更正決議書による・減免・免除による・所得税資料による・年金資料による・所得内容の変更・給与所得の変更による・事業所得の変更による・配当所得の変更による・雑所得の変更による・譲渡所得の変更による ◆控除額の変更による事由◆ 雑損控除額の変更による・医療費控除額の変更による・社会保険料控除額の変更による・小規模企業共済等掛金控除額の変更による・生命保険料控除額の変更による・損害保険料控除額の変更による・寄附金控除額の変更による・配偶者控除及び配偶者特別控除の変更による・配偶者控除の変更による・配偶者特別控除額の変更による・扶養控除の変更による・特定扶養控除及び特定親族特別控除の変更による・特定扶養控除の変更による・特定親族特別控除額の変更による・老人扶養控除の変更による・障害者控除の変更による・特定親族特別控除及び特定扶養控除の変更による・特別障害者控除の変更による・老年者控除の変更による・寡婦（寡夫）控除の変更による・勤労学生控除の変更による・未成年による・老年者による・障害者による・寡婦（寡夫）による・寡婦（ひとり親）控除の変更・寡婦（ひとり親）により変更 ◆条例による事由◆ 条例により市区町村民税均等割軽減 ◆森林環境税に係る事由◆ 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により森林環境税を免除 ◆課税誤り・取消・その他の変更◆ 課税誤りのため変更・その他の変更・課税誤りのため取消・課税取消・重複課税による取消・市外居住者による取消・取消（本人用通知不要） ◆徴収方法の変更に係る事由◆ 併用徴収に切替え・普通徴収から特別徴収に切替え・転出により普通徴収に切替え・年金特別徴収中止により普通徴収へ切替え・介護保険料年金特別徴収中止により普通徴収に切替え・年金特別徴収不能により普通徴収に切替え・新勤務先での特別徴収に切替え・退職により普通徴収へ切替え・休職により普通徴収へ切替え・普通徴収に切替え ◆一括徴収、月割額変更にかかる事由◆ 退職により一括徴収・休職により一括徴収・一括徴収・月割額の変更による・ ◆その他の事由◆ 重課税による追徴・所得変動の経過措置・仮徴収還付・賦課異動理由手入力備考帳票「納税通知書」の項目「備考欄」の仕様。便宜上、機能要件で定義している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100759 大分類 4. 交付
0100584	普通徴収納付書発行	required
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件一括又は任意で個人を指定し、普通徴収納税通知書及び納付書を発行できること。要件の考え方・理由普通徴収の対象者に、納付書を発行するために必要な機能を実装必須機能としている。各帳票の組み合わせ（納税通知書と納付書を個別に出力とするか、納税通知書兼納付書とするか）や、納税通知書兼納付書とする場合に一体型・冊子型を前提とした帳票とするかについては、事業者のパッケージに委ねることとする。ただし、印字項目や帳票レイアウトについては、それぞれの帳票の定めに準ずるものとする。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100584 大分類 4. 交付
0100585	普通徴収納付書発行	optional
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件納税協力会の構成員に対しては、納税協力会長用の納税通知書及び納付書と、各納税協力会委員用の納税通知書、課税明細書及び納付書を作成することができること。要件の考え方・理由納税協力会の有無や納税協力会長用の納税通知書、納付書を作成しているかにより必要性が異なり、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100585 大分類 4. 交付
0100586	普通徴収納付書発行	required
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件税額変更があった場合は、納付状況と連動し差額の納付書が発行できること。（発行時点の収納状況で発行する、又は発送時点まで変更前税額納付分の反映があれば差額納付書が発行される） URN urn:jp:gov:std:010:func:0100586 大分類 4. 交付
0100587	普通徴収納付書発行	optional
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者の抽出ができること。要件の考え方・理由内部確認用の抽出機能については、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100587 大分類 4. 交付
0100588	普通徴収納付書発行	optional
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者については、納付書の一括発行の対象外にできること。要件の考え方・理由内部確認用の抽出機能については、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100588 大分類 4. 交付
0100589	普通徴収納付書発行	required
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件普通徴収納税通知書の発送日に納期限を経過している期割の納付書は、一括発行の対象外となること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100589 大分類 4. 交付
0100783	普通徴収納付書発行	optional
中項目 4.2. 普通徴収納税通知発行機能要件賦課更正（税システム入力）時点で、「納付状況が一部または全額未納」かつ「納期限を経過している期割に変更がある」場合はアラートが出るようにすること。要件の考え方・理由アラート機能については、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100783 大分類 4. 交付
0100590	年金特別徴収税額通知作成（eLTAX連携）	required
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件 eLTAX連携用の年金特別徴収税額通知情報(01通知)をデータで自動作成できること。要件の考え方・理由 eLTAX経由での各種通知データの作成に必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100590 大分類 4. 交付
0100591	年金特別徴収税額通知作成（eLTAX連携）	optional
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件通知対象者の一覧を出力できること。要件の考え方・理由起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100591 大分類 4. 交付
0100592	年金特別徴収停止通知作成（eLTAX連携）	required
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件 eLTAX連携用の年金特別徴収停止通知情報（死亡者・転出者を含む）(41通知)をデータで自動作成できること。死亡により停止となる場合は死亡日と年金支給日により徴収済月を判定し、未徴収月分については普通徴収に切り替えること。既に普通徴収になっているが、死亡により停止となるはずの月割額が残っている場合は普通徴収に切り替えること。要件の考え方・理由死亡日以降の年金からの特別徴収は無効であるため、特別徴収済みの金額は遺族（年金関係の法令で規定する遺族）か年金保険者に還付し、普通徴収として相続人や承継人から徴収しなければならないため、詳細化して実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100592 大分類 4. 交付
0100593	年金特別徴収停止通知作成（eLTAX連携）	optional
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件通知対象者の一覧を出力できること。要件の考え方・理由起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100593 大分類 4. 交付
0100594	年金特別徴収変更通知作成（eLTAX連携）	required
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件 eLTAX連携用の年金特別徴収税額等変更通知情報(63通知)をデータで作成できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100594 大分類 4. 交付
0100595	年金特別徴収変更通知作成（eLTAX連携）	optional
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件通知対象者の一覧を出力できること。要件の考え方・理由起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100595 大分類 4. 交付
0100724	年金特別徴収税額に係る通知書発行	required	2026-04-01
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件翌年度の仮徴収税額のみ停止となる場合の通知（地方税法第321条の７の９第３項）として、納税通知書又は年金特別徴収停止通知書のいずれかによりを発行できること。通知書の発送者一覧が出力できること。納税通知書を出力する場合は、税額変更がない納税通知書を一括発行の対象外に設定してる場合においても、一括発行が可能なこと。要件の考え方・理由年金特別徴収税額決定通知に必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100724 大分類 4. 交付
0100725	年金特別徴収税額に係る通知書発行	required	2026-04-01
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。通知書の発送者一覧が出力できること。なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100725 大分類 4. 交付
0100726	年金特別徴収税額に係る通知書発行	optional
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定して、データで一括出力も可能なこと。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる（自庁内で印刷する場合は必須ではない）ため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100726 大分類 4. 交付
0100599	年金特別徴収税額に係る通知書発行	optional
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる（自庁内で印刷する場合は必須ではない）ため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100599 大分類 4. 交付
0100727	年金特別徴収税額に係る通知書発行	optional
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）の発送者一覧が出力できること。要件の考え方・理由データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる（自庁内で印刷する場合は必須ではない）ため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100727 大分類 4. 交付
0100601	年金特別徴収税額に係る通知書発行	required
中項目 4.3. 年金特別徴収通知発行機能要件当初課税で非課税が確定した年金特別徴収の仮徴収がある者に仮徴収を中止し還付することを通知する通知書を一括及び個別で発行できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100601 大分類 4. 交付
0100602	通知書再発行	required
中項目 4.4. 通知書再発行機能要件各通知書（特別徴収税額決定・変更通知書、特別徴収納入書、普通徴収納税（決定・変更）通知書、普通徴収納付書及び年金特別徴収税額決定通知書等）の再発行ができること。納税通知書再発行時には、発行日の指定ができること。要件の考え方・理由各種通知書等の再発行（汚損、当初通知送付前の税額変更等の対応）に必要な機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100602 大分類 4. 交付
0100603	通知書再発行	optional
中項目 4.4. 通知書再発行機能要件通知書を再発行した場合は、「再発行」であることが明示的であること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100603 大分類 4. 交付
0100604	通知書再発行	required
中項目 4.4. 通知書再発行機能要件 eLTAX連携用の特別徴収税額決定・変更通知電子データを希望する特別徴収義務者に対して紙媒体の特別徴収税額通知・変更通知を再作成できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100604 大分類 4. 交付
0100605	通知書再発行	optional
中項目 4.4. 通知書再発行機能要件税額変更があった場合は、納入状況と連動し差額の特別徴収納入書が発行できること。要件の考え方・理由納入状況を踏まえた特別徴収納入書の出力は特別徴収義務者の要望に対応するために必要な機能だが、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100605 大分類 4. 交付
0100606	特別徴収税額通知書の任意再発行	required
中項目 4.4. 通知書再発行機能要件特別徴収について、納税義務者を任意で抽出し、抽出した対象者に対して特別徴収税額（決定・変更）通知書の再発行ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100606 大分類 4. 交付
0100607	特別徴収税額通知書の電子化	required
中項目 4.4. 通知書再発行機能要件 eLTAX連携用の特別徴収税額決定・変更通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の電子データの再作成ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100607 大分類 4. 交付
0100728	前回通知分情報の管理	required	2026-04-01
中項目 4.4. 通知書再発行機能要件本人に通知した情報（通知書作成時点の情報ではなく、本人に通知した情報であり、通知書発行後に差し替えが発生した場合は、差し替え後の情報）を管理（設定・保持・修正）し、税額変更の通知を作成する際に前回通知情報として印字できること。また、本人に通知した時点の情報は、課税情報の確認画面からも確認できること。なお、前回通知情報が印字できない場合は、以下のいずれかに対応できること。・税額の変更通知を作成する際に、通知書の内容を任意に修正できること。・通知履歴から任意の通知時点の情報を選択し、印字できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100728 大分類 4. 交付
0100609	当初通知書の再発行	required
中項目 4.4. 通知書再発行機能要件当初通知書の印刷後から発送までの間に税額変更が発生したものは税額変更通知書ではなく、当初の税額決定通知書として発行が可能なこと。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100609 大分類 4. 交付
0100610	当初通知書の再発行	required
中項目 4.4. 通知書再発行機能要件課税取消を行った者に対して改めて税額が発生したものは給与所得からの特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）ではなく、新規の給与所得からの特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）として発行が可能なこと。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100610 大分類 4. 交付
0100729	所得証明書（課税証明、非課税証明）発行	required	2026-04-01
中項目 4.5. 証明書発行機能要件所得証明書（課税証明又は非課税証明としても利用）の最低８年（現年度＋過年度７年）分の発行ができること。要件の考え方・理由各種証明書の発行に必要な機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100729 大分類 4. 交付
0100742	所得証明書（課税証明、非課税証明）発行	optional
中項目 4.5. 証明書発行機能要件導入時に指定する連携先システムとの連携に対応できること。＜連携先システム＞・証明書自動交付機・総合証明システム要件の考え方・理由コンビニ交付システムとの連携については、税務共通の機能要件にて包括的に規定している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100742 大分類 4. 交付
0100613	所得証明書（課税証明、非課税証明）発行	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件所得のみの出力など、全項目証明と一部項目証明（控除情報なし）を選択できること。備考出力を選択する項目は、帳票出力項目定義に規定した通りとする。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100613 大分類 4. 交付
0100614	当日発行	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件個別に申告情報登録、賦課決定等の対応をした場合（当日申告又は当日賦課を想定）でも、即時に証明書の発行ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100614 大分類 4. 交付
0100615	証明書再発行	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件証明書の再発行ができること。 ※再発行とは、証明書を再度、印刷（同一人物に対して同一種類の証明書を複数回印刷）することをいう。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100615 大分類 4. 交付
0100616	出先機関への出力	optional
中項目 4.5. 証明書発行機能要件本庁舎から出先の窓口に証明書を発行できること。要件の考え方・理由本庁舎とは別に出張所や支署がある場合に必要となる機能として、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100616 大分類 4. 交付
0100617	出先機関への出力	optional
中項目 4.5. 証明書発行機能要件出先機関の窓口でも証明書は発行できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100617 大分類 4. 交付
0100618	発行禁止・警告	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件年度ごとに処理注意者の設定ができること。証明発行時に処理注意者の設定を基に、警告メッセージを表示できること。また、翌年度以降も自動で引き継ぐことができること。要件の考え方・理由発行すべきではない対象者に誤って発行することを防ぐため、発行禁止・警告の制御に必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100618 大分類 4. 交付
0100619	発行禁止・警告	optional
中項目 4.5. 証明書発行機能要件処理注意者の設定事由（未申告者・返戻者等）を登録できること。要件の考え方・理由発行禁止の事由を含めた管理を実施している場合に必要となる機能だが、全ての団体で管理を必須としている情報ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100619 大分類 4. 交付
0100620	発行禁止・警告	optional
中項目 4.5. 証明書発行機能要件警告メッセージには事由及び備考記載内容を表示し、どのような理由で抑止がされているかその場で判断できること。要件の考え方・理由警告の表示については、画面要件であるため原則検討対象外となるが、詳細確認が必要との団体があり、業務影響が大きいことも考慮し、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100620 大分類 4. 交付
0100621	発行禁止・警告	optional
中項目 4.5. 証明書発行機能要件被扶養者の推定特定に該当する場合は、発行できない制御ができること。要件の考え方・理由被扶養者の推定特定に該当する者への証明発行に際して、実態の確認を合わせて実施している場合に必要となる機能であり、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100621 大分類 4. 交付
0100622	発行禁止・警告	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件個人ごとの処理注意者設定解除を本人からの申し出に応じて設定でき、本人以外には証明書発行禁止とするよう管理（設定・保持・修正）できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100622 大分類 4. 交付
0100623	発行	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件個人住民税及び森林環境税の課税情報に基づき、それぞれ課税及び非課税の別を判断の上、適切な証明書を発行できること。要件の考え方・理由各種証明書の発行の際に特に考慮が必要な条件等について詳細化した機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100623 大分類 4. 交付
0100624	発行	optional
中項目 4.5. 証明書発行機能要件賦課期日時点の世帯員の課税情報と証明書の発行可否と、発行できない場合はその理由を確認できること。要件の考え方・理由住民等からの問い合わせ時に本人と合わせて世帯員の状況の確認が必要となる場合に必要な機能だが、問い合わせの発生状況により要否が異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100624 大分類 4. 交付
0100625	発行	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件新年度の課税証明書について、賦課決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100625 大分類 4. 交付
0100626	発行	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件更正入力のあと、賦課決定（通知書発布）がまだされていない場合、アラート表示（変更前の内容で発行して良いか）することができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100626 大分類 4. 交付
0100627	発行	optional
中項目 4.5. 証明書発行機能要件証明書の項目（所得、税額は対象外）について、発行前にシステムで管理する情報を更新することなく書き換えて発行することができること。要件の考え方・理由本機能要件は機能ID：0100628と異なり、データを書き換えず証明発行する機能を想定している。備考書き換え可能な項目は以下を想定している。氏名、住所、生年月日、備考欄 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100627 大分類 4. 交付
0100628	発行	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件証明書の項目について、発行前に氏名及び住所の修正ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100628 大分類 4. 交付
0100629	発行	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件未申告の場合は発行できない制御ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100629 大分類 4. 交付
0100630	発行	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件自団体の課税対象者の被扶養者として設定されている、未申告者に対しても証明書（非課税）を発行できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100630 大分類 4. 交付
0100631	発行	required
中項目 4.5. 証明書発行機能要件氏名については外国人の住民基本台帳登録上の氏名・英字表記・通称名・併記名の選択ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100631 大分類 4. 交付
0100730	発行情報管理	required
中項目 4.6. 発行情報管理機能要件税額等の課税情報と他業務システムに連携する場合、通知書の発行対象分については、システムからの連携日を選択できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100730 大分類 4. 交付
0100633	扶養情報照会	required
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件扶養情報等（戸籍照会等含む）に係る照会対象者を任意の条件（管外の被扶養者、寡婦及びひとり親）を指定し、抽出できること。要件の考え方・理由正確な課税業務の実施のため照会対象者の把握に必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100633 大分類 5. 照会
0100634	扶養情報照会	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件扶養情報等（戸籍照会等含む）に係る照会対象者を任意の条件（扶養情報照会要否、扶養情報照会実績、同一生計配偶者、所得金額調整控除対象扶養親族等、他団体294条課税者、障害及び他市町村で住民登録外課税されている被扶養者）を指定し、抽出できること。要件の考え方・理由照会対象（候補）者として把握が必要な対象については、団体ごとに詳細な条件が異なることから、把握できた条件については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100634 大分類 5. 照会
0100635	扶養情報照会	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件扶養情報照会の要否（照会対象者の抽出時に利用する情報）を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100635 大分類 5. 照会
0100636	扶養情報照会	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件扶養情報照会実績（未実施又は実施済み）を管理（設定・保持・修正）できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100636 大分類 5. 照会
0100637	所得情報照会	required
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件所得情報等に係る照会対象者を任意の条件（管外の被扶養者等）により抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100637 大分類 5. 照会
0100638	所得情報照会	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件所得情報等に係る照会対象者を任意の条件（管外の被扶養者及び個人番号判明者等）により抽出し、住民基本台帳ネットワークシステムＣＳへの一括照会データを出力できること URN urn:jp:gov:std:010:func:0100638 大分類 5. 照会
0100639	照会対象者抽出	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件前年度課税実績をもとに企業等への照会対象者を任意の条件を指定し、抽出できること。＜抽出条件＞・前年度課税実績があり給与支払報告書の提出があったもの（退職給与支払報告書以外）で当年度未申告者・前年度特別徴収実績があり、現年度給与収入がない対象者のいる事業者 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100639 大分類 5. 照会
0100640	照会対象者抽出	required
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件各種課税資料に記載された情報から、条件を指定し照会対象者を抽出できること。なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。＜抽出条件＞・被扶養者が不明・被扶養者について、特定済かつ賦課期日前に転出済・被扶養者の障害情報が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明・同一生計配偶者の障害情報が不明・被扶養者の所得が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者の所得が不明・管外の被扶養者の障害情報が不明 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100640 大分類 5. 照会
0100641	照会対象者抽出	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件各種課税資料に記載された被扶養者が不明の対象者を、国外居住扶養親族と区分して抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100641 大分類 5. 照会
0100642	照会対象者抽出	required
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件同一生計配偶者について、特定済かつ賦課期日前に転出済の対象者を抽出できること。なお、同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100642 大分類 5. 照会
0100643	照会対象者抽出	required
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件給与支払報告書に記載された情報から照会対象者を特別徴収義務者ごとに抽出できること。なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。＜抽出条件＞・被扶養者が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明・被扶養者の所得が不明・控除対象配偶者の所得が不明 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100643 大分類 5. 照会
0100644	照会対象者抽出	required
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者（扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複）を重複照会の対象者として抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100644 大分類 5. 照会
0100645	照会対象者抽出	required
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者（扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複）が給与特別徴収義務者の対象者の場合は、特別徴収義務者ごとに重複照会の対象者を抽出できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100645 大分類 5. 照会
0100646	照会対象者抽出	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件以下の条件に該当する対象者を抽出できること。抽出結果では、どの条件に該当したかも確認できること。＜抽出条件＞・外部から取り込んだ本人の障害者情報と確定申告書の本人障害の情報が不一致・給与支払報告書に障害者控除のみ人数が記載されている・給与支払報告書に記載されている障害者控除にかかる情報に問題はないが、登録済みの課税情報等の障害者情報と区分が不一致 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100646 大分類 5. 照会
0100647	照会対象者抽出	required
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件被扶養者が不明の場合の照会文書（納税義務者宛・特別徴収義務者宛）を出力できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100647 大分類 5. 照会
0100648	照会対象者抽出	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件被扶養者が重複している場合の照会文書（納税義務者宛）を出力できること。要件の考え方・理由照会対象者（送付先を含む）を抽出し、システム外での印刷（差し込み印刷等）による対応とする運用もあることから、照会文書の発行については、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100648 大分類 5. 照会
0100649	照会対象者抽出	required
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件被扶養者の所得が不明な場合の照会文書（被扶養者が管内の居住者の場合は本人宛、管外の場合は居住地の団体宛）を出力できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100649 大分類 5. 照会
0100650	照会対象者抽出	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件控除対象配偶者が不明の場合の照会文書（納税義務者宛・特別徴収義務者宛）を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100650 大分類 5. 照会
0100651	照会対象者抽出	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件控除対象配偶者の所得が不明な場合の照会文書（他団体宛）を出力できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100651 大分類 5. 照会
0100652	照会対象者抽出	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件確定申告の損失額に係る繰越があるもののうち、前年度住民登録がない場合は、前住所へ照会文が作成できること。要件の考え方・理由繰越等があるもので、前年度住民登録がないものについて、前年度の課税情報等の確認のため、前住所地の課税団体に照会を実施している団体もあるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100652 大分類 5. 照会
0100653	照会対象者抽出	required
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件情報提供ネットワークシステムへの一括照会データを出力できること。＜照会対象＞・生活保護情報・障害情報・地方税関係情報又は住民票関係情報・戸籍関係情報備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100653 大分類 5. 照会
0100654	照会対象者抽出	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件情報提供ネットワークシステムにより一括照会した所得情報について、照会結果データを取り込み、照会結果リストを一括で作成すること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100654 大分類 5. 照会
0100655	照会対象者抽出	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件死亡者のうち、承継人が設定されていない者を抽出し、照会通知等が作成できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100655 大分類 5. 照会
0100656	照会対象者抽出	optional
中項目 5.1. 他団体等への照会機能要件各種照会文書の通知文に根拠法令を印字できること。なお、帳票要件で規定している帳票名称と根拠法令の対応を以下に例示する。＜根拠法令の対応（一例）＞当初課税資料確認用文書：地方税法第298条課税に係わる住所等について（照会・回答）：地方税法第298条住民登録外扶養照会通知（照会）：地方税法第20条の11、地方税法第298条扶養調査に関する照会文書：地方税法第298条扶養親族の状況について（照会）【事業所】：地方税法第298条扶養親族の所得状況等について（照会･回答）：地方税法第298条所得照会書（事業所・家屋敷課税者）：地方税法第298条重複扶養申告確認照会文書（同世帯）：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の３重複扶養申告確認照会文書（別世帯）：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の４要件の考え方・理由根拠法令の記載がないことで照会対象者からの回答がされなくなることを懸念する団体があることを把握したが、全ての団体において必要とされる要件ではないため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100656 大分類 5. 照会
0100657	各種照会への回答	optional
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、必要な情報を出力した回答書等が作成できること。（過年度分も含む）。要件の考え方・理由原則は、情報連携による照会とするため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100657 大分類 5. 照会
0100658	各種照会への回答	optional
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、回答した書類の履歴が残り、後で確認することができるようにすること。要件の考え方・理由原則は、情報連携による照会とするため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100658 大分類 5. 照会
0100659	税務署への情報提供	required
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件国税連携等の所得税額と個人住民税システムで計算した所得税額が異なる対象等の条件を指定し、税務署への情報提供が必要な対象者を抽出できること。要件の考え方・理由国税連携システム経由での税務署への情報提供に必要な機能について、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100659 大分類 5. 照会
0100660	税務署への情報提供	required
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件国税連携システムで送付する扶養是正情報等データを作成できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100660 大分類 5. 照会
0100661	税務署への情報提供	optional
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100661 大分類 5. 照会
0100662	税務署への情報提供	required
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件国税連携システムで送付する扶養是正情報等データの作成に必要な情報を管理（設定・保持・修正）できること。また、登録されている情報を基に、扶養是正情報等データを一括で作成できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100662 大分類 5. 照会
0100776	税務署への情報提供	optional
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件作成した扶養是正情報等のデータを、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接登録できること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100776 大分類 5. 照会
0100663	税務署への情報提供	optional
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件相続税法第58条に準じて、税務署への通知が必要な死亡者の課税情報をデータで出力できること。要件の考え方・理由住民記録情報や戸籍情報を主管する部門で対象者を出力し、税務署に情報提供が必要な情報を税務担当が補記する運用も考えられることから、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100663 大分類 5. 照会
0100777	税務署への情報提供	optional
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件相続税法第58条に準じて、税務署への通知が必要な死亡者の課税情報のデータを、税務システム上、HULFT連携機能（※）を利用して直接登録できること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100777 大分類 5. 照会
0100743	税務署への情報提供	required	2027-05-01
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会情報を取り込めること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。備考詳細は地方税共同機構より示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を確認すること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100743 大分類 5. 照会
0100744	税務署への情報提供	required	2027-05-01
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。備考詳細は地方税共同機構より示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を確認すること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100744 大分類 5. 照会
0100760	税務署への情報提供	optional
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能（※）を利用して直接取り込めること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100760 大分類 5. 照会
0100761	税務署への情報提供	optional
中項目 5.2. 他団体等からの照会機能要件国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を、税務システムからHULFT連携機能（※）を利用して直接登録できること。 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、登録機能を示すこととする。備考 ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100761 大分類 5. 照会
0100664	調定処理	required
中項目 6.1. 調定処理機能要件当初賦課処理は、調定処理を一括で行うことができること。また、当初課税後の更正処理では、調定処理を一括又は即時で行うことができること。要件の考え方・理由調定処理に必要な機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100664 大分類 6. 調定・統計
0100703	調定処理	required
中項目 6.1. 調定処理機能要件調定情報を管理（設定・保持・修正）できること。調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」における「個人住民税_基本データリスト」の「事業所調定情報」、「個人住民税調定情報」、「個人住民税期別単位調定情報」の規定に準ずる。備考収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、個人住民税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100703 大分類 6. 調定・統計
0100665	調定処理	optional
中項目 6.1. 調定処理機能要件当初賦課処理、当初課税後の更正処理する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。＜主なエラー及びアラート＞・前回と処理時と調定処理結果の差異が大きく不整合が疑われるもの URN urn:jp:gov:std:010:func:0100665 大分類 6. 調定・統計
0100666	調定処理	optional
中項目 6.1. 調定処理機能要件税額計算後の課税データ（申告支援システムデータ）を取り込み、取り込んだ情報を基に調定処理ができること。要件の考え方・理由申告支援システムの有無や申告支援システムの利用範囲が団体により異なるため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100666 大分類 6. 調定・統計
0100667	統計資料作成	optional
中項目 6.1. 調定処理機能要件次年度予算編成用の資料の作成に必要な情報として、翌年度の調定額試算帳票（調定シミュレーション結果）を出力できること。要件の考え方・理由次年度の予算編成については、税務部門での業務範囲ではない団体もあることから、税務システムとしては、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100667 大分類 6. 調定・統計
0100668	賦課（調定）情報受渡	required
中項目 7.1. 賦課情報等受渡機能要件収滞納業務と連携し、賦課（調定）情報（更正処理時の異動情報を含む）を受け渡すことができること。月次処理は一括で日次処理の場合は個別に連携ができること。受渡情報には森林環境税額、年金特別徴収の翌年度仮徴収額、配当割・株式等譲渡所得割の還付額及び配当割・株式等譲渡所得割の控除額、控除不足額及び充当又は委託納付額、控除不足額の均等割への充当又は委託納付情報（充当又は委託納付、還付、充当又は委託納付取消及び返納）、納期特例情報並びに退職所得も含むこと。ただし、配当割・株式等譲渡所得割の控除額、配当割・株式等譲渡所得割の控除不足額、退職所得については課税業務画面の参照をすることでも可とする。要件の考え方・理由賦課情報の収滞納業務への連携するために必要な機能であり、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100668 大分類 7. 賦課情報等受渡
0100669	検索対象	required
中項目 8.1. 検索機能要件個人住民税及び森林環境税に係る諸情報（個人、世帯、事業所、特別徴収義務者の基本情報、宛名情報、口座情報、基礎年金番号、課税資料（疑似イメージデータ含む）及び課税情報等）及び異動履歴（帳票発行履歴及びメモ等を含む）、過年度情報を照会できること。要件の考え方・理由登録されている情報の参照、更新の際に必要となる検索機能を実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100669 大分類 8. 検索
0100784	検索条件	required	2026-04-01
中項目 8.1. 検索機能要件下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、外国人通称名カナ、併記名）・旧姓（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名）・事業所名（カナ・漢字・アルファベット）・課税対象となる年度・生年月日・性別・住所（現住所、賦課期日住所）・住民番号・通知書番号・個人番号・法人番号・事業所の指定番号・特別徴収の税額決定通知書で使用している宛名番号・eLTAXの納税者ＩＤ・口座番号・口座名義人名（カナ）・住民区分（住民登録内・住民登録外・日本人・外国人）・課税資料（資料番号・資料名）・世帯番号 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100784 大分類 8. 検索
0100785	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・旧住所要件の考え方・理由検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100785 大分類 8. 検索
0100671	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・旧事業所名（カナ・漢字・アルファベット）要件の考え方・理由検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100671 大分類 8. 検索
0100672	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・電話番号要件の考え方・理由検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100672 大分類 8. 検索
0100673	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・支店名要件の考え方・理由検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100673 大分類 8. 検索
0100674	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・郵便番号要件の考え方・理由検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100674 大分類 8. 検索
0100675	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・屋号要件の考え方・理由検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100675 大分類 8. 検索
0100676	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・店舗名要件の考え方・理由検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100676 大分類 8. 検索
0100732	検索条件	optional
中項目 8.1. 検索機能要件下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・基礎年金番号要件の考え方・理由検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100732 大分類 8. 検索
0100678	異動履歴管理	required
中項目 9.1. その他機能要件各種基本情報、課税情報等の異動履歴（オンライン画面での入力、データ取込による一括更新を含む）情報を管理（データ更新時自動登録及びシステム画面上での参照）ができること。要件の考え方・理由台帳の異動履歴の管理は事務の正確性を保つうえで必要な基本的機能として、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100678 大分類 9. その他
0100679	異動履歴管理	required
中項目 9.1. その他機能要件決裁（発付、収納反映）前など、一定の条件下において、誤操作等により更新された異動データを無効化又は削除できること。備考 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100679 大分類 9. その他
0100680	被災地の納期限延長・再設定	optional
中項目 9.1. その他機能要件大規模災害があった場合に，被災地を指定して一括で納期限の延長・再設定ができること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100680 大分類 9. その他
0100681	メモ情報管理	required
中項目 9.1. その他機能要件各種基本情報として登録したメモ情報について、重要度を設定して管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由各種基本情報で設定したメモ情報にかかる共通の機能として、実装必須機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100681 大分類 9. その他
0100682	メモ情報管理	optional
中項目 9.1. その他機能要件個人単位（経年）で管理するメモについて、再転入時に転出前のメモ情報の紐づけもできること。要件の考え方・理由再転入時に転出前のメモ情報について引継ぎが必要な情報は限定的であることから、再転入後に個別登録も可能なため、標準オプション機能としている。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100682 大分類 9. その他
0100683	他の標準準拠システムへの連携	required
中項目 9.1. その他機能要件庁内データ連携機能（デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。備考統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100683 大分類 9. その他
0100684	独自施策システム等への連携	optional
中項目 9.1. その他機能要件標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。要件の考え方・理由税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100684 大分類 9. その他
0100685	税務署情報管理	optional
中項目 9.1. その他機能要件自団体内の税務署名、連絡先、局署番号及び管轄税務署区域を管理（設定・保持・修正）でき、「申告特例不適用のお知らせ文書」及び「扶養是正情報」に管理する情報を設定できること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0100685 大分類 9. その他