個人住民税システム標準仕様書（指定都市版機能要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」のうち、指定都市においてのみ実装必須となる追加機能要件（個人住民税）を機械可読化したもの。一般市区町村版の機能要件は機能要件を参照。

全 34 機能（すべて指定都市で実装必須）。機能IDは8番台（0108xxx 形式）。
各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:010:func: + 7桁機能ID）。
legal_fields.機能要件 は仕様書原文（byte 保持）。一般版と違い実装区分列は持たず、全機能が指定都市で実装必須。
原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（009008_5_機能要件（指定都市）_個人住民税.xlsx）。

指定都市版機能要件一覧 payload

機能ID	機能名称	実装区分	適合基準日
0108001	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件賦課期日現在の住民記録情報に基づき、新年度の課税対象者の基本情報として、課税区（住所のある区又は所在している区）の管理（設定・保持・修正）、一括及び個別での更新ができること。また、事業所・家屋敷課税の課税区と本税の課税区の双方を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.2.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108001 大分類 1. 当初課税準備
0108002	基本情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。＜住民記録情報＞・区間異動履歴要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.8.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108002 大分類 1. 当初課税準備
0108003	世帯管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件同一世帯内や世帯相互間の扶養重複の確認用のリストを課税区ごとに出力できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.41.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108003 大分類 1. 当初課税準備
0108004	物件情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件事業所・家屋敷課税対象者の物件情報（課税区）を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.45.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108004 大分類 1. 当初課税準備
0108005	特別徴収義務者情報管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件特別徴収義務者単位での調定情報（月割額及び特別徴収総額（年額））を特別徴収義務者の所在区別に容易に確認できること。特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を特別徴収義務者の所在区別に容易に確認できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.62.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108005 大分類 1. 当初課税準備
0108006	遡及（予定）転出・遡及転入者管理	required
中項目 1.1. 基本情報管理機能要件遡及（予定）転出・遡及転入者の対象者の抽出においては区間異動及び区間転居も対象とすること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.72.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108006 大分類 1. 当初課税準備
0108007	申告書作成	required
中項目 1.2. 申告書作成管理機能要件個人住民税申告書及び簡易申告書を課税区ごとに作成できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.3.7.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108007 大分類 1. 当初課税準備
0108008	申告書作成	required
中項目 1.2. 申告書作成管理機能要件事業所・家屋敷課税分の申告書を一定の出力条件（前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋敷課税の物件情報等）を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。データで一括出力もできること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から行政区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.3.8.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108008 大分類 1. 当初課税準備
0108009	申告書作成	required
中項目 1.2. 申告書作成管理機能要件申告案内文書（はがき含む）を個人住民税申告書を一定の出力条件（前年度情報、年齢、未申告者、発送希望者及び生活保護の有無等）を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。データで一括出力もできること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から行政区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.3.9.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108009 大分類 1. 当初課税準備
0108010	他団体回送	required
中項目 1.3. 申告情報等登録処理機能要件他団体回送の対象について、市外分と区外分を分けて管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.4.60.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108010 大分類 1. 当初課税準備
0108011	他団体回送	required
中項目 1.3. 申告情報等登録処理機能要件他区への移管が必要な対象（課税資料に記載されている区と課税区が異なる対象）を抽出し、リスト出力できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.4.61.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108011 大分類 1. 当初課税準備
0108012	税額計算（税額決定）	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件所得割の税率(市民税８%・道府県民税２%)の計算に加え、税源移譲前の税率(市民税６%・道府県民税４%)についても自動で計算ができること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の2.1.23.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108012 大分類 2. 当初課税準備
0108013	外国税額控除の管理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件外国税額控除を適切に管理でき、税情報の外部提供（所得回答書、課税（非課税）証明書及び特定個人情報の情報提供データ）について、税源移譲前所得割額を記載するために、税源移譲前の値も管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の2.1.28.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108013 大分類 2. 当初課税準備
0108016	外国税額控除の管理	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付してもなお、控除すべき額が存在する場合に過誤納額として管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。備考同上 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108016 大分類 2. 当初課税準備
0108017	事業所・家屋敷課税	required
中項目 2.1. 所得・税額決定機能要件住所はないが課税団体内に事業所や家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができること。また、行政区ごとに課税できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から行政区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の2.1.55.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108017 大分類 2. 当初課税準備
0108018	住登外課税管理通知作成	required
中項目 2.2. 住登外課税処理機能要件他団体に送付する、住民登録外課税通知（eLTAXデータ）を課税地市町村コードに行政区コードでなく市町村コードを設定して、自動（一括）または個別で作成ができること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の2.3.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108018 大分類 2. 当初課税準備
0108019	両年度異動処理	required
中項目 2.3. 転勤退職処理機能要件前年度異動届出書の提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を住所のある行政区ごとに出力できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の2.4.7.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108019 大分類 2. 当初課税準備
0108020	減免額入力	required
中項目 3.1. 減免処理機能要件減免において、税源移譲前の税率での減免額及び減免後の市民税額を管理（設定・保持・修正）できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の3.3.7.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108020 大分類 3. 更正
0108021	特別徴収異動情報管理	required
中項目 3.2. 特別徴収異動処理機能要件特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報（異動届出書、特別徴収切替申請、所在地変更申請等）に基づき、所在区の変更ができること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の3.4.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108021 大分類 3. 更正
0108022	更正処理	required
中項目 3.3. 更正（当初・例月）処理機能要件課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票を課税区ごとに出力できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の3.6.5.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108022 大分類 3. 更正
0108023	特別徴収税額決定・変更通知書発行	required
中項目 4.1. 給与特別徴収税額通知発行機能要件データで一括出力する場合は、課税区の単位に分割して出力できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の4.1.1.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108023 大分類 4. 交付
0108024	出先機関への出力	required
中項目 4.2. 証明書発行機能要件本庁舎又は区役所（市税事務所）から出先の窓口に証明書を発行できること。発行にあたっては、対象者の課税区に関わらずどの発行場所でも発行が可能なこと。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の4.5.6.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108024 大分類 4. 交付
0108037	証明書出力項目	required
中項目 4.2. 証明書発行機能要件証明書出力項目のうち、以下の項目について、税源移譲前後の値がわかるように、証明書が出力されること。＜対象項目＞・市区町村民税調整控除・市区町村民税住宅借入金等特別税額控除・市区町村民税寄附金税額控除・市区町村民税所得割調整額・市区町村民税減免前所得割額・市区町村民税減免額・市区町村民税減免後所得割額要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108037 大分類 4. 交付
0108026	統計資料作成	required
中項目 6.1. 調定処理機能要件各種統計資料を課税区ごとに一括で作成できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の6.1.4.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108026 大分類 5. 調定・統計
0108027	統計資料作成	required
中項目 6.1. 調定処理機能要件住所のある行政区別の非課税者集計リストを出力できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の6.1.4.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108027 大分類 5. 調定・統計
0108028	検索条件	required
中項目 6.1. 検索機能要件下記の検索項目での検索ができること。＜検索項目＞・課税区/市税事務所要件の考え方・理由指定都市が事務を行う上で、各種調査や問合せ対応等を効率的に行うため、課税区及び（複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては）市税事務所単位で検索することが必要となることから、本機能を定義している。備考市町村全体の機能要件（個人住民税）の8.1.2.に付随 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108028 大分類 6. 検索
0108029	内部帳票出力	required
中項目 7.1. 帳票出力機能要件各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した課税区/市税事務所単位の出力及び集計ができること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区及び（複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては）市税事務所単位の出力及び集計が必要となるため本機能を定義している。 ※指定都市の帳票印字項目については、標準仕様書【1.0版】策定後に改めて検討を行う予定。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108029 大分類 7. 帳票出力全般
0108030	外部帳票出力	required
中項目 7.1. 帳票出力機能要件各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した課税区/市税事務所単位の出力ができること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区及び（複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては）市税事務所単位の出力機能が必要となるため本機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108030 大分類 7. 帳票出力全般
0108031	外部帳票出力	required
中項目 7.1. 帳票出力機能要件住民税申告書、普通徴収の納税通知書及び税額変更通知書の省令様式上にある「○○市町村長殿」の欄について、指定都市の場合、「〇〇市□□区長殿」とも印字できること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区及び（複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては）市税事務所単位の印字が必要となるため本機能を定義している。備考 ※地方税法第３条の２により、長の権限を委任している場合を想定している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108031 大分類 7. 帳票出力全般
0108032	外部帳票出力	required
中項目 7.1. 帳票出力機能要件外部帳票における以下の項目について課税区/市税事務所/その他の所属（○○センター等の事務を集約している場合を想定）単位での制御ができること。＜対象項目＞処分庁名（通知者）公印問い合わせ先要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から課税区及び（複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては）市税事務所単位等における制御が必要となるため本機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108032 大分類 7. 帳票出力全般
0108034	外部帳票	required
中項目 7.2. 帳票印字項目機能要件外部帳票に以下の項目を印字できること。・行政区名称・行政区コード要件の考え方・理由指定都市においては、各帳票について、行政区を印字する必要があるため、要件化している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108034 大分類 7. 帳票出力全般
0108033	扶養是正情報等データ作成	required
中項目 8.1. 税務署への情報出力機能要件扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。指定都市の場合は、区ごと・税務署管轄ごとに出力されること。要件の考え方・理由指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108033 大分類 8. 税務署への情報提供
0108035	税務照会業務オンライン化	required	2027-05-01
中項目 8.1. 税務署への情報出力機能要件行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を行政区ごとにCSV形式で出力できること。要件の考え方・理由地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。備考詳細は地方税共同機構より示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を確認すること。 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108035 大分類 8. 税務署への情報提供
0108036	税務照会業務オンライン化	required	2027-05-01
中項目 8.1. 税務署への情報出力機能要件行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会対象者情報を取り込めること。要件の考え方・理由同上備考同上 URN urn:jp:gov:std:010:func:0108036 大分類 8. 税務署への情報提供