１．目的

○　地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書には、機能標準化基準（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）（以下「標準化法」という。）第６条に規定する標準化基準をいう。以下同じ。）に基づき作成する標準仕様書（以下「機能要件標準仕様書」という。）及び共通標準化基準（標準化法第７条に規定する標準化基準をいう。以下同じ。）に基づき作成する標準仕様書（以下「共通標準仕様書」という。）がある。

○　本方針は、それぞれの標準仕様書は相互に影響を与えるものであることから、標準仕様書間の整合性を確保するため、標準仕様書のバージョンとそれらの対応関係を管理する統一的なルールを定めるものである。

○　なお、本バージョン管理は、令和５年３月31日より行う。