事業者間調整に関する主な確認項目リスト

原本: デジタル庁「事業者間調整に関する主な確認項目リスト」(2024年11月18日、Excel、利用方法(PDF)、掲載ページ)。庁内連携に向けて事業者間で確認する項目を記入するひな形。シートごとに確認項目を表にした(値は原本のまま、結合セルの 2 つ目以降は空欄)。回答欄・記入行はひな形では空欄なので載せていない。「システム」「連携ID・グループ」シートは確認項目が列方向に並ぶ横長の表なので、確認項目ごとの行に転置した。選択肢の入力規則用シート「(削除不可)選択リスト」は各確認項目の選択肢と同じ内容のため載せていない。

各シートの説明

#シート名カテゴリ説明、および記載目的
1基本情報庁内連携に関する共通的な事項に関する確認項目が記載されています。
事業者により記載内容が異なる場合は、シートをコピーして利用してください。
基本情報自治体の基本情報を記載します。
ガバメントクラウドシステム環境による制約条件等を確認するため、ガバメントクラウドの利用有無、利用形態を記載します。
認証認可庁内連携において、認証認可サーバを用いる際に、各業務システムが利用のために必要な情報を記載します。
ファイルサーバ庁内連携において、ファイルサーバを用いる際に、各業務システムが利用のために必要な情報を記載します。
ネットワーク図ファイル格納先へのアクセス経路がわかるネットワーク図等の提供可否に関する事項を記載します。
申請管理申請管理システムの仕様、連携方式に関する確認事項を記載します。
住登外者宛名番号管理住登外者宛名番号管理を利用するにあたっての確認事項を記載します。
団体内統合宛名団体内統合宛名機能を利用するにあたっての確認事項を記載します。
EUCEUC機能の提供方法についての確認事項を記載します。
2システムシステムの仕様に関する確認項目を記載します。
調整が必要となる対象システムを自治体(事業者)にて記入して利用してください。
AH列以降は、利用側業務システム毎に異なる仕様の確認が必要となる項目につき、必要に応じて列を追加して利用してください。
基本情報業務システムの基本情報、ならびに必要時に情報の照会や調整が可能となるよう委託先の事業者の担当者情報等を記載します。
システムの配置場所主にデータ連携等の調整時等の前提情報とするためにシステムが構築、セットアップされている場所を記載します。
適用予定のバージョン主にデータ連携等の調整時等の前提情報に相違が発生しないよう、準拠するデータ仕様・連携仕様のバージョンを記載します。
適合確認主にデータ連携等の調整時等の前提情報として、標準仕様に適合済みかどうか、もしくは対応中であるか認識を合わせるための情報を記載します。
独自施策システム等・移行困難システム独自施策システム等もしくは移行困難システムとの連携IFの確認や、標準化IFへの対応時期の確認のため、記載します。
連携方式データ連携方式の調整のために必要となる事項を記載します。
テスト庁内連携の本番稼働に向けて実施するテストスケジュールについて記載します。
移行提供側業務システム、利用側業務システムそれぞれの標準化移行時期による連携IFの調整のため記載します。
セットアップテスト時、およびシステム切り替え時に準備が必要となるセットアップデータの内容や授受に関する事項を記載します。
システムの切り替えスケジュール調整や対応事項の確認のため、標準準拠システムへの切り替えに関する事項を記載します。
団体内統合宛名団体内統合宛名機能との接続時に必要となるデータ項目の設定値を記載します。
文字要件データ連携における文字要件を確認するため、必要となる情報を記載します。
3連携ID・グループ提供側業務システムが使用予定の連携仕様に関する確認項目を記載します。
必要となる連携IDを自治体(事業者)にて記入して利用してください。
基本情報対象となる連携ID、およびグループを記載します。
差分/全件データ連携にあたり、データの抽出条件を確認するために必要となる情報を記載します。
連携タイミングデータ連携にあたり、連携タイミングの詳細を確認するために必要となる情報を記載します。
標準オプション機能標準オプション機能の実装に関する対応内容について記載します。
データ項目データ要件・連携要件によって規定されていないデータ出力に関する仕様についての調整事項を記載します。(データ項目に関する事項)
送信済みデータの扱いデータ要件・連携要件によって規定されていないデータ出力に関する仕様についての調整事項を記載します。(送信済みデータに関する事項)
データ変更の扱いデータ要件・連携要件によって規定されていないデータ出力に関する仕様についての調整事項を記載します。(遡及データに関する事項)
EUCEUC側での処理時間やデータ取り込みの容量への影響を確認するため、連携データの単位(全件、差分)を記載します。
ファイル格納先提供側業務システムからの連携用ファイルが格納されるディレクトリを記載します。
取り込み時間利用側業務システムのデータ取り込みにかかる事項を記載します。
4個別確認パスワード等、本確認項目リスト外で確認されることが望ましい項目が記載されています。
※機密性が高い情報であることから、不要な情報展開を行わないこと。
認証認可サーバへの接続に必要なクライアントIDとクライアントシークレット認証認可サーバへのアクセス時に必要な情報を記載します。
ファイルサーバへの接続に必要なユーザ名とパスワードファイルサーバへのアクセス時に必要な情報を記載します。
住登外宛名番号管理機能への接続に必要なクライアントIDとクライアントシークレット住登外宛名番号管理機能へのアクセス時に必要な情報を記載します。
団体内統合宛名機能への接続に必要なシステム識別子とシステムパスワード団体内統合宛名機能へのアクセス時に必要な情報を記載します。

基本情報

原本の列「回答欄(選択)」「回答欄(自由記載)」は記入欄のため省いた。

#カテゴリ条件確認項目形式例(自由記載)備考
1基本情報自治体名自由記載北海道函館市
2基本情報自治体コード(6桁)自由記載012025
3ガバメントクラウドガバメントクラウド利用方式
<選択肢>
①単独利用方式
②共同利用方式
③ガバメントクラウドは利用しない
選択
4ガバメントクラウドガバメントクラウド利用方式が共同利用方式の場合のみ記載テナントの利用方法
※「その他」を選択する場合は、具体的な方法を「回答欄(自由記載)」に記載してください。
<選択肢>
①アカウント分離
②ネットワーク分離
③アプリケーション分離
④その他
選択
(+自由記載)
5ガバメントクラウドガバメントクラウド利用方式が共同利用方式の場合のみ記載運用管理補助者名自由記載xxx社
6ネットワークネットワーク図の提供可否
※ネットワーク図の記載要素について「備考欄」を参照してください。
※提示資料がある場合は「回答欄(自由記載)」に資料名を記載してください
<選択肢>
①提示資料あり
②提示資料なし
資料の提示xxx.pdf<ネットワーク図の記載要素>
・サーバ名
・IPアドレス
・URL
・CSPで利用するサービス
・DNS管理事業者(名前解決、レコード管理)
・証明書管理事業者
・上記以外に関連する事業者の作業範囲/責任分界点
7共通機能提供事業者認証認可やファイルサーバを提供する共通機能提供事業者名自由記載yyy社
8認証認可サーバの識別子自由記載https://auth.lgauthdemo.local/realms/lgauthdemo
9認証認可OAuth2.0アクセストークン発行要求先のURL
(トークンエンドポイント)
自由記載https://auth.lgauthdemo.local /realms/lgauthdemo/protocol/openid-connect/token
10認証認可OAuth2.0アクセストークン情報要求先のURL
(イントロスペクションエンドポイント)
自由記載https://auth.lgauthdemo.local /realms/lgauthdemo/protocol/openid-connect/token/introspect
11認証認可OAuth2.0アクセストークン情報無効化APIのURL自由記載https://auth.lgauthdemo.local /realms/lgauthdemo/protocol/openid-connect/revoke
12認証認可アクセストークンのライフサイクル(有効期限)(秒)自由記載600
13認証認可実装方法
※「その他」を選択する場合は、実装方法を「回答欄(自由記載)」に記載してください。
<選択肢>
①デジタル庁のリファレンスに準拠(Keycloak)
②その他
選択
(+自由記載)
14ファイルサーバオブジェクトストレージではなくファイルサーバを構築する場合に記載(※1)通信方式
※「その他」を選択する場合は、具体的な通信方式を「回答欄(自由記載)」に記載してください。
<選択肢>
①SFTP
②SCP
③その他
選択
(+自由記載)
(※1)ファイル連携に関する詳細技術仕様書 『3.1. ファイルサーバの構築について』に該当
15ファイルサーバオブジェクトストレージではなくファイルサーバを構築する場合(※1)、かつ
SFTPもしくはSCPを利用する場合のみ記載
認証方式
※「その他」を選択する場合は、具体的な通信方式を「回答欄(自由記載)」に記載してください。
<選択肢>
①パスワード認証
②公開鍵認証
③証明書認証(SFTPのみ)
④その他
選択
(+自由記載)
16ファイルサーバオブジェクトストレージではなくファイルサーバを構築する場合に記載(※1)サーバ名もしくはIPアドレス自由記載○○
17ファイルサーバオブジェクトストレージではなくファイルサーバを構築する場合に記載(※1)ポート番号自由記載22
18申請管理総務省準拠の場合のみ記載連携方式
<選択肢>
①画面からの転記
②RPA等簡易ツールの利用
③入力画面に取込機能実装
④一括取込機能の実装
選択
19住登外者宛名番号管理サーバの識別子自由記載https://auth.lgauthdemo.local/realms/lgauthdemo
20住登外者宛名番号管理住登外者宛名基本情報照会APIのURL自由記載https://auth.lgauthdemo.local/realms/lgauthdemo/app\_submit/v10/jutogaishaatenakihonjohosyokai
21住登外者宛名番号管理住登外者宛名番号付番APIのURL自由記載https://auth.lgauthdemo.local/realms/lgauthdemo/app\_submit/v10/jutogaishaatenabangofuban\_R01
22住登外者宛名番号管理標準化対応に伴う宛名番号の振替要否
<選択肢>
①必要
②不要
選択
23団体内統合宛名サービスURL自由記載https://dantainaitogoatena/extsys/\[インターフェースID\]
24団体内統合宛名副本全件の入れ替えのための中間サーバへの再送信予定
<選択肢>
①あり
②なし
選択
25団体内統合宛名副本全件の入れ替えのための中間サーバへの再送信予定がありの場合のみ記載副本全件削除方法
<選択肢>
①ファイルによる削除
②公開終了日セット
選択
26団体内統合宛名副本全件の入れ替えのための中間サーバへの再送信予定がありの場合のみ記載副本初回登録方法
<選択肢>
①Webサービス連携
②サーバ間XMLデータ連携
選択
27EUCEUC機能の提供有無
<選択肢>
①導入する:単独機能として提供
②導入する:基幹業務側へデータ連携後、基幹業務側で横断的に提供
③導入しない
選択

システム

原本は確認項目が列方向(#1〜39)に並び、行が対象システムごとの記入行(ひな形では例の 1 行と空の記入行)。#33 以降の列は原本の見出しで「利用側業務システム」(「xxx(独自施策システム等ID)」「xxx(システム名)」)ごとに記入する列で、原本の説明では必要に応じて列を追加して使う。

#条件カテゴリ確認項目(選択肢)例
1-基本情報システム区分(※)+業務ID(又は独自施策システム等ID)
※ 0:標準準拠システム、1:独自施策システム等
0001
2-標準準拠システムの場合:業務名
独自施策システム等の場合:システム名
住民基本台帳
3-移行困難システムの該当有無①あり
②なし
①あり
4-移行困難システムの申請状況①申請予定
②申請済
③認定済
①申請予定
5-パッケージ名○○
6会社名〇〇株式会社
7所属部署名公共事業部
8担当者名公共 太郎
9連絡先(メールアドレス)koukyo@marumaru.com
10緊急連絡先03-xxxx-xxxx
11-システムの配置場所システムの配置場所①ガバメントクラウド:Amazon Web Services   
②ガバメントクラウド:Google Cloud
③ガバメントクラウド:Microsoft Azure
④ガバメントクラウド:Oracle Cloud Infrastructure
⑤独自クラウド
⑥オンプレミス
①ガバメントクラウド:Amazon Web Services
12-適用予定の個別バージョンデータ要件4.0
13-連携要件4.0
14適合確認適合確認試験合格(予定)日2025-01-31
15適合確認試験合格(予定)の全体バージョン4.0
16独自施策システム等もしくは移行困難システムの場合のみ独自施策システム等・移行困難システム連携IFの仕様①標準化仕様
②標準化仕様以外(システム個別の仕様)
②標準化仕様以外(システム個別の仕様)
17左の項目で「②標準化仕様以外(システム個別の仕様)」を選択した場合のみ標準化IFへの移行時期2025年12月
18-連携方式データの連携方式①ファイル連携
②RESTによる公開用API連携
①ファイル連携
19-(ファイル連携による連携を行う場合のみ記載)
連携方法
①オブジェクトストレージ
②ファイルサーバ
①オブジェクトストレージ
20-カスタムアプリの有無①あり
②なし
②なし
21オブジェクトストレージを利用する場合のみオブジェクトストレージへの想定アクセス方法(想定が無い場合は記載不要)CSPの認証認可機能を利用する
22-テスト連携テストの開始時期2025年6月頃
23-運用テストの開始時期2025年12月頃
24-移行当該システムが先に標準準拠システムに移行した場合の連携方式① 標準化後IFで直接連携する方式を採用する
② 変換機能を仲介する方式を採用する
③ 既存IFで直接連携する方式を採用する
④ その他
① 標準化後IFで直接連携する方式を採用する
25左の項目で「その他」を選択した場合のみ記当該システムが先に標準準拠システムに移行した場合の連携方式
26-セットアップテスト時に、全件再セットアップに必要な「履歴ありの全件データ」の連携可否①可能
②不可能
①可能
27-システム切り替え時に、全件再セットアップに必要な「履歴ありの全件データ」の連携可否①可能:複数回提供可能
②可能:初回のみ提供可能
③不可能
①可能:複数回提供可能
28-(「全件再セットアップに必要な「履歴ありの全件データ」の連携が可能な場合のみ記載)「履歴ありの全件データ」の連携時の条件等他のIFに影響しない時間帯でのみ連携可能
29-(「全件再セットアップに必要な「履歴ありの全件データ」の連携が可能な場合のみ記載)
「履歴ありの全件データ」は過去のどの時点からのデータか
2020-01-01
30-システムの切り替え標準準拠システムへの切り替え時期2026年1月頃
31-団体内統合宛名団体内統合宛名機能との接続時に使用するシステム識別子○○
32-団体内統合宛名機能との接続時に使用する部署コード○○
33提供側もしくは利用側が独自施策システム等もしくは移行困難システムの場合のみ文字要件連携ファイルで使用する文字セット①行政事務標準文字(MJ+)
②JIS X 0213:2012
③ その他(経過措置を含める)(右に具体的な内容を記載)
①行政事務標準文字(MJ+)
34左の項目で「その他」を選択した場合のみ具体的な文字セット
35提供側もしくは利用側が独自施策システム等もしくは移行困難システムの場合のみ連携ファイルで使用する文字コード①JIS X 0221:2020
②その他(経過措置を含める)(右に具体的な内容を記載)
①JIS X 0221:2020
36左の項目で「その他」を選択した場合のみ具体的な文字コード
37-連携ファイルで使用する文字フォント①IPAmj明朝フォント
②行政事務標準当用明朝フォント
③IPAmj明朝フォント+追加文字行政事務標準明朝フォント 
④その他
①IPAmj明朝フォント
38左の項目で「その他」を選択した場合のみ具体的な文字フォント
39-行政事務標準文字との変換テーブルの提供要否①はい
②いいえ
①はい

連携ID・グループ

原本は確認項目が列方向(#1〜29)に並び、行が連携 ID ごとの記入行(ひな形では例の 1 行と空の記入行)。

#条件カテゴリ確認項目(選択肢)例
1-基本情報連携ID001o005
2-枝番00
3-業務ID
(システム区分(※)+業務ID)
※ 0:標準準拠システム、1:独自施策システム等
0001
4-グループ名
5-利用側業務ID
(システム区分(※)+業務ID)
※ 0:標準準拠システム、1:独自施策システム等
0002
6-差分/全件差分/全件①差分
②全件
①差分
7左の項目で「差分」を選択した場合のみ記載差分の抽出条件機能別連携仕様の連携IDごと、基本データリストのグループごとに、前回連携した日時以降に更新されたデータを抽出する。
8-連携タイミング連携頻度①即時
②日次
③月次
④その他
①即時
9-開始時刻
(24時間表記)
01:00
10-終了時刻
(24時間表記)
02:00
11-(月次の場合のみ記載)
日付もしくは連携日決定ルール
毎月第1月曜日
12-(その他の場合のみ記載)
連携タイミング
1時間間隔で連携
13-閉庁日の連携有無①閉庁日連携あり
②閉庁日連携なし(土日・祝日なし)※年末年始(12/29~1/3)もなし
③平日のみ連携(土日なし・祝日あり)
④その他(右に具体的な内容を記載)
①閉庁日連携あり
14-(左の項目で「その他」を選択した場合のみ記載)
閉庁日の連携仕様
15-標準オプション機能標準オプション機能(実装してもしなくてもよい機能)の対応方針①一部対応する(必要に応じて対応対象は事業者間調整で確認する)
②対応しない
③すべて対応する
①一部対応する(必要に応じて対応対象は事業者間調整で確認する)
16-データ項目最新データの定義宛名番号単位で異動年月日が最大のデータ
17-履歴番号のカウントアップ条件市区町村コード、介護保険者番号、被保険者番号毎に要介護認定申請が行われた場合
18数字以外の設定がある場合のみ記載数字以外のデータ属性の内容世帯番号、宛名番号に英数字を設定
19桁数調整(ゼロサプレス、ゼロパディング、空白埋め等)をしているデータ項目がある場合のみ記載桁数調整をしている
データ項目名と対応内容
世帯番号:ゼロパディング
20-履歴番号を採番するデータ項目の単位市区町村コード、手当区分コード、宛名番号の単位
21-送信済みデータの扱い既に送信済みのデータを更新する場合のデータ作成方法①履歴データを更新する
②送信済みのデータに削除フラグを立て、新規にデータを追加する
③その他
①履歴データを更新する
22左の項目で「その他」を選択した場合のみ記載既に送信済みのデータを更新する場合のデータ作成方法
23既に送信済みのデータを削除する場合のデータ作成方法①履歴データが最新かによらず削除対象のデータに削除フラグを設定する
②最新の履歴データに削除フラグを設定する(すべての履歴が削除となる)
③最新の履歴データに削除フラグを設定する(すべての履歴が削除とならない)
④その他
①履歴データが最新かによらず削除対象のデータに削除フラグを設定する
24左の項目で「その他」を選択した場合のみ記載既に送信済みのデータを削除する場合のデータ作成方法
25-データ変更の扱い遡及異動や過去データの修正によるデータ変更が発生した場合の、履歴データの連携順序担保の必要性①必要
②不要
①必要
26グループの場合のみ記載EUCEUCに連携されるデータは全件、差分どちらで連携する必要があるか①差分
②全件
①差分
27-ファイル格納先ファイル格納先
(ディレクトリ名もしくはオブジェクトストレージ名)
D:\0001\0002
28-取り込み時間利用側業務システムのデータ取り込み予定時間19:00
29-利用側業務システムのデータ取り込み予定処理時間1:00

個別確認

#カテゴリ備考
1認証認可サーバへの接続に必要なクライアントIDとクライアントシークレット
2ファイルサーバへの接続に必要なユーザ名とパスワードパスワードはパスワード認証を利用する場合のみ
3住登外宛名番号管理機能への接続に必要なクライアントIDとクライアントシークレット
4団体内統合宛名機能への接続に必要なシステム識別子とシステムパスワード