その他留意事項

早期に着手する必要がある作業

ガバメントクラウドへの移行においては、各地方公共団体で目標とする移行時期までの作業を平準化するため、実施可能な作業から取り組むことが重要となる。特に各種調査や、現行システムの事業者、他の事業者との意見交換も積極的に実施し、移行準備に着手することが望ましい。

「４．ガバメントクラウド移行計画」、「５．予算要求・調達」については、単年度移行とするか、複数年度移行とするかも含めた移行時期や、予算計上時期、移行対象システムの特定について事業者から情報収集を行う観点からも、早期に着手することが望ましい。この際、標準化の取組において実施した現況確認の結果も踏まえて作業を進めること。なお、標準化手順書「第２章3.(1）②現行システムの概要調査」において、確認済の項目については、表8-1で再度確認する必要はない。

• 移行対象システムの選定

ガバメントクラウドへの移行システムを選定する際は、現行システムの開発・保守を行うＡＳＰと相談しながら選定すること。

また、システムの標準化対応とガバメントクラウド移行を同時に行う場合又はガバメントクラウド移行後にシステムの標準化対応を行う場合は、標準化後のシステム構成やアーキテクチャについても確認する必要がある。

表 8-2の①、③、⑥、⑪、⑫、⑬、⑮及び⑰の各項目については、ＲＦＩの実施に当たって、以下の（ア）～（ク）の点を地方公共団体側で決定する必要があり、あらかじめ検討しておくことが重要である。

1. ①移行スケジュール

　本項では、移行スケジュールを策定するに当たって、「4.1. 現行システム確認」で選定した移行システムのボリュームを考慮して単年度で移行するか、複数年度にまたがって移行するかの観点に留意し、ＡＳＰと検討すること。

2. ③移行パターン選定（アプリケーション）

本項では、移行方式（Aパターン/Bパターン）、ガバメントクラウドへの移行パターン、ガバメントクラウドへのリフトの方針を計画する。パターンはコストやスケジュールに大きな影響を与えるため、早期に確定する必要がある。

ガバメントクラウドへの移行方式Aパターン、Bパターンについては、「2.本手順書の全体像　(3）移行方式に応じた作業項目」を参照すること。

3. ⑥システム全体像

本項では、ガバメントクラウド移行後の構成を検討する。ガバメントクラウド移行後のサーバー構成、ネットワーク構成、ソフトウェア構成、利用するサービス等を把握することができる移行後のシステムのシステム構成図を作成すること。併せて「表8-2 ⑩全体運用構成」を検討し、検証環境、開発環境を含めた全体の運用構成も策定すること。システムの提供や保守に複数の事業者が関係する場合は、事業者間の役割分担や効率の良い接続方法等を検討する必要がある。システム構成図の作成に当たっては、「ガバメントクラウド利用における推奨構成」を参考にすること。

特にパッケージソフトを利用する場合については、そのパッケージソフトをガバメントクラウド上で稼働させるためのシステム構成、留意点等についてパッケージソフトの開発者と事前に連携して十分な情報をあらかじめ得ておくことが特に重要となる。

また、システム構成図を基にガバメントクラウドと地方公共団体の環境をつなぐ回線の見積り等を行っていくため、なるべく早い段階で作成することが望ましい。

4. ⑪利用方式

地方公共団体がガバメントクラウドを利用する際は、ガバメントクラウド共同利用方式又はガバメントクラウド単独利用方式のいずれか若しくは両方を合わせた方式によりガバメントクラウドを利用することになる。「地方公共団体標準準拠システムのガバメントクラウドの利用について 3.1.4 ガバメントクラウド共同利用方式の推奨」では、ガバメントクラウド共同利用方式を選択することを推奨している。利用方式については、ＡＳＰと検討の上、決定すること。

ガバメントクラウド共同利用方式を採用した場合の団体間のシステム分離方法の詳細については、「ガバメントクラウド利用における推奨構成」を参照すること。

5. ⑫ＤＲ環境

地方公共団体は、ガバメントクラウド利用に当たり、ＤＲ環境の計画を立てる必要がある。ＤＲ環境のパターンによりコストが大きく変わるため、ＧＣＡＳポータルに公開されている技術情報を前提に、ガバメントクラウド運用管理補助者やＡＳＰと相談し、システムの規模や、システムに求められる可用性を検討し選定すること。また、システムの標準化対応を行う場合は、策定したＤＲ環境の計画が「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」に適合していることを確認する必要があるため、計画の段階から当該資料を参照すること。

構成の検討にあたっては「ガバメントクラウド利用における推奨構成」を参照すること。

6. ⑰費用試算

本項では、ガバメントクラウド移行に係るイニシャルコスト及び移行後発生するランニングコストの試算を行うこととなる。試算すべき項目は、主に以下のとおりである。なお、必ずしも、以下の経費項目の全てを算出する必要はない（データ移行費やハードウェアに関連する費用、データセンターに関連する費用はガバメントクラウド移行後のシステム構成によっては発生しない場合もある。）。

費用の試算は、ガバメントクラウドへ移行するか否かの判断材料の基礎資料となるため、事業者に費用対効果の高い手法で提案するように依頼すること。共同利用方式を採用する場合は、費用按分効果を考慮した試算を依頼すること。

また、ＣＳＰ料金の見積りツールによる試算の詳細は「8.（5）ＣＳＰ料金見積りツールによる試算」を参照されたい。

• イニシャルコスト

• アプリケーション開発経費

• 環境構築費

• 文字同定作業経費

• データクレンジング作業経費

• データ移行作業経費

• 関連システムとの連携プログラム等の修正作業経費

• システム運用テスト経費

• 操作研修経費

• プロジェクト管理費

• ランニングコスト

• システム運用作業費

• ハードウェア保守作業費

• ハードウェア借料

• ハードウェア保守費

• ソフトウェア借料

• ソフトウェア保守費

• データセンター利用費

• 通信回線費

• クラウドサービス利用費

7. ⑬バックアップ計画

ガバメントクラウドの利用に当たり、地方公共団体はバックアップ計画を立てる必要がある。バックアップ計画の策定にあたり、ガバメントクラウド手続き概要「2.1.1 ガバメントクラウド利用の準備 (7) クラウドに適したバックアップの検討」を参照のうえ検討すること。また、システムの標準化対応を行う場合は、策定したバックアップ計画が「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」に適合していることを確認する必要があるため、計画の段階から当該資料と併せて検討すること。

8. ⑮ネットワーク接続方法

地方公共団体は、庁舎からガバメントクラウドへの接続方法及びシステムの構築、保守を担当するＡＳＰの拠点からガバメントクラウドへの接続方法を検討することが必要となる。ネットワーク接続は「表 8-2 ⑥システム全体像」と関連するため、併せて検討することが望ましい。接続に係るコストを考慮し、回線を共同利用する方式を検討すること。ネットワークはランニングコストに大きく関係すること、また、設計に考慮漏れ等がある場合、障害等につながることもあるため、運用を検討すること。なお、「8.（4）ネットワーク接続方法」についても参照されたい。

ガバメントクラウド移行パターン

ガバメントクラウドへの移行パターンについては、ガバメントクラウド手続き概要「2 システム計画」に記載のとおり。

ガバメントクラウドへの移行と標準化・共通化システムへの移行を並行して検討する場合、移行方法としては、表 8-3に示す９つのパターンがあると考えられる。リフト・シフトを同時に実施しない場合は、連携先の変更、動作確認等利用環境の変更による作業が、リフト・シフト同時実施と比較して多くなる可能性があることに留意が必要である。また、新旧システムの並行稼働をする場合、オンプレミス環境とガバメントクラウドでのデータの同期が必要となり、稼働難度が高くなることにも留意すること。

これらの理由により、リフト・シフトは同時に実施することが推奨される。ただし、移行時期によっては移行作業が集中することも考えられるため、その場合はリフト後に段階的にシフトする表 8-3のパターン②もＡＳＰと相談して検討すること。

一方で、現行環境がメインフレーム等の非オープン系システムの場合は、移行に相当程度の期間を要することが考えられる。

同様に、オープン系システムであっても独自開発システム（パッケージシステムを○○市版等として個別の改修を続けることでパッケージの原型を留めていない場合を含む。）を用いている場合においても、移行に相当程度の期間を要することが考えられる。

このような場合は、例えば、標準準拠システムへの一連の移行作業の中で、オープン系パッケージシステムへの移行を行ったり、稼働そのものは行わなくてもオープン系パッケージシステムのデータ形式にデータ移行する作業を進めたりすることで、標準準拠システムへの移行に当たっての作業時期の分散・前倒しを図ることが可能と考えられる。

ＤＲ環境

クラウドのＤＲ環境は、オンプレミス環境のような本番環境と同環境を用意する考え方と違い、データコピーの容易性、環境構築の俊敏性、リソースの柔軟性等、クラウドの特徴を活用し検討することに加え、ＤＲ環境のリージョンで利用できるサービスに不足がないことを確認しながら設計することが必要となる。また、関東圏全域といったリージョン全域にわたる大規模災害（以下「大規模災害」という。）への対策を想定するか否かもシステムアーキテクチャ、システム構成及びコストに大きな影響を与えるために重要な要素となる。構成の検討にあたっては「ガバメントクラウド利用における推奨構成」を参照すること。

ネットワーク接続方法

地方公共団体がガバメントクラウド利用システムに接続する際の接続方法と接続方法ごとの内容、留意点を表8-4表 8‑4に示す。

また、最適なネットワーク接続の選定における各接続方法の特徴と留意事項については、該当するＣＳＰの「ガバメントクラウド利用における推奨構成」も参照すること。

また、各接続方法の構成サンプルを以下の表8-5に示す。

また、ＣＳＰ間の接続を行うマルチクラウド構成とする場合は、デジタル庁で異なるＣＳＰと接続を行うためのネットワーク基盤であるガバメントクラウドマルチクラウドネットワーク（以下、ＧＭＣＮ）を提供している。

ＧＭＣＮの詳細や利用申請の方法については、デジタル庁が開催する説明会等で提供している資料「ガバメントマルチクラウドネットワーク（GMCN）の概要と利用申請方法について」またはＧＣＡＳガイドの案内を参照すること。また、ＧＭＣＮの利用は任意である。

ＣＳＰ料金見積りツールによる試算

クラウドサービス利用料についてはＣＳＰ料金見積りツールを用いた見積りを原則としているため、システム構成の詳細な洗い出しが必要となる。

なお、見積りに当たっては、以下の料金見積りツールを利用する。また、デジタル庁から「ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイド」を提供しているので、見積りの精査に当たっては参考にされたい。

• ＡＷＳ 料金見積りツール（AWS Pricing Calculator）：

https://calculator.aws/#/

• Google Cloud 料金見積りツール（Google Cloud Pricing Calculator）：

https://cloud.google.com/products/calculator/

• Azure 料金見積りツール（料金計算ツール）：

https://azure.microsoft.com/ja-jp/pricing/calculator/

• ＯＣＩ 料金見積りツール（Cost Estimator）：

https://www.oracle.com/jp/cloud/costestimator.html

料金見積りツールを用いて試算を行うためには利用サービス、リソースの詳細が必要となる。利用サービスの特定は各移行対象システムのユースケースから適切なサービスを特定することが重要である。リソースの詳細については必要なリソースを整理したリソース一覧を作成し、リソースの詳細な設計を行うことが重要である。ここでいうリソースはインスタンス、ストレージ、データベース、ネットワーク等のことを示している。リソースの利用量に加えて、リソースの方式、スペックや台数、データ転送量にも利用料は依存するため、適切に設定することが重要である。また、セキュリティサービス、アプリケーション統合サービス、クラウドアナリティクス及び機械学習サービス並びにマネージメント及び監視サービスについてもクラウド利用料を見積るに当たり必要な観点である。

各ＣＳＰにおいてこれらのサービスは多岐にわたり、一部サービスにおいては料金見積りツールが対応していないものもあるほか、サービスごとに異なる料金モデルが適用されるため、サービスごとの公式ドキュメントを参照するか、クラウドサービスに明るい事業者に相談の上、費用見積りを作成されたい。

表 8-6に、クラウド利用料を見積るに当たり必要な観点の一例を示す。

必要な情報を洗い出してから、クラウドサービス利用料の算出に必要な情報を整理すると手戻りが発生しにくいため、各ＣＳＰの料金見積りツールを事前に確認するとよい。ガバメントクラウドにおける各ＣＳＰの基本的なサポート費用について、現時点においては、デジタル庁が負担する方針となっているため、クラウドサービス利用料には含めなくてよい。

クラウドサービス利用料においてデータ転送量の予測が困難なケースもあると想定されるが、可能な範囲で利用料を積算されたい。

ガバメントクラウドで払い出されるクラウド環境への制限事項

ガバメントクラウド利用組織に払い出すクラウド環境はガバナンス・セキュリティに係るポリシーが設定されている。主な設定は、ガバメントクラウド手続き概要「5.1.3 アカウントのポリシー設定」に記載のとおり。

調達仕様書への記載を検討する必要がある事項

契約事業者に対する調達仕様書として記載を検討する必要がある項目について表 8-7に記載する。適宜調達仕様書作成の参考とされたい。

1. アプリケーションとセキュリティ

アプリケーションとセキュリティにおける要件として記載を考慮する必要がある項目を下表に示す。地方公共団体の調達仕様書に必要な要素に対して網羅性を担保するものではなく、参考情報として活用した上で、必要に応じて調達仕様書の記載内容を検討されたい。

2. 支援体制

クラウド移行を円滑に進め、クラウドサービスのメリットを最大限享受できるようなシステムを構築・運用できるよう、ＡＳＰへの要求事項として、クラウドサービスの導入・運用等に関する知見や実績を要件とすることが有効である。

ガバメントクラウドにおいては、デジタル庁が提供するテンプレートを基にシステム構築等を行うこととなるため、クラウドテンプレートやＩａＣに基づくシステム構築・管理等に関する理解も求められる。

以上の点を担保するため、実際にプロジェクトに参画する要員について、利用を想定するＣＳＰの上級クラウド認定資格の保有を要件とすることを推奨する。ＩａＣでクラウドインフラを開発運用するスキルが求められる等、その他どのようなスキルを要求するか、どの程度の上級クラウド認定資格数を要求するかは利用システムの特性に応じて検討すること。

3. その他

恒常的に利用状況やＫＰＩ指標をモニタリングしながらサイジングやアーキテクチャを見直し、利用料削減策について地方公共団体と協議すること等を明記することが望ましい。

事業者に委託可能と考えられる作業の事例

図 2-1で示す項目のうち、作業を円滑に進めるため、地方公共団体が事業者又は専門的な知見を有する外部コンサルタントへ作業支援の委託を行うことも考えられる。委託項目の対象候補を表 8-8に示す。