ガバメントクラウド移行に係る検討

ガバメントクラウドの利点・安全性

これまで各地方公共団体の情報システムにおいては、住民ニーズへの対応・利便性向上等の観点から数多くのカスタマイズが実施されたことにより、発注・維持管理や制度改正対応について個別の対応が必要となったため、地方公共団体ごとに人的・財政的負担が発生している。さらに、住民サービスを向上させる新たなプラットフォームやサービスへの移行等を、短期間で実現することが困難といった課題が生じていた。

これらの課題に対し、地方公共団体の情報システムの運用環境を従来のオンプレミス環境からガバメントクラウドへ移行する利点・安全性を図1-1に挙げる。

地方公共団体情報システムのガバメントクラウド移行に対する進捗管理

国は、地方公共団体のガバメントクラウドへの移行スケジュール及び移行に当たっての課題を把握し、その解決に地方公共団体と協力して取り組む。

具体的には、地方公共団体のシステムが標準準拠システムへ円滑に移行できるよう、各地方公共団体の標準化の進捗状況を把握するとともに、ＰＭＯツールを用いて、デジタル庁、総務省及び所管省庁は、都道府県とも連携して市区町村の進捗管理等の支援を行う。ガバメントクラウドへの移行を検討する段階でも、地方公共団体はＰＭＯツール上で、移行作業に関する質疑、デジタル庁及び所管省庁を交えての課題の協議、ＦＡＱの参照等が可能である。

　また、デジタル庁は、ガバメントクラウド関連文書の改訂、ガバメントクラウドへの移行スケジュール等の段取りやクラウドサービスの最適化に係る地方公共団体への情報提供、地方公共団体への意見聴取等を行っている。各地方公共団体はこのような機会を積極的に活用し、情報収集に努めること。また、デジタル庁ではガバメントクラウドへの移行を検討する地方公共団体及び地方公共団体を支援する事業者に対し、相談にも対応する。こちらも活用し、情報システムのクラウドサービスへの最適化を図ること。