障害者福祉システムに関して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項（令和八年内閣府・厚生労働省告示第五号）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める命令（令和八年内閣府・厚生労働省令第十六号）第四条及び第五条の規定に基づき、 障害者福祉システムの機能要件・帳票要件の標準の細目・実装区分・適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項を 定める告示。別表第一が機能要件、別表第二が帳票要件（いずれも機能ID×実装区分×適合基準日）、別表第三が書面の様式。

本ページは別表第一（全 1115 機能。うち適合基準日が定まるもの 436 件）を構造化する。 各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:022:func: + 7桁機能ID）。 legal_fields.機能要件 は告示原文を byte 保持する（projection round-trip の比較対象）。

別表第一（機能要件）payload

帳票要件は別表第二（帳票要件）を参照。

別表第一 備考（原文）

備考
（実装区分等）
◎：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能（実装必須機能）
〇：地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能（標準オプション機能）
×：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能（実装不可機能）
－：・機能名称の列におけるものは該当する項目がないこと
・実装区分の列におけるものは当該実装区分において実装の対象外であること
・適合基準日の列におけるものは適合基準日を設定しないこと
（指定都市要件）
機能IDの下４桁が8000番台である機能IDは、指定都市用の機能である。
（実装区分の標準オプション機能から実装必須機能への読み替え）
・機能ID：0220592、0220593、0220596、0220597、0220600、0220601、0220602、0220604の項については、障害者福祉システム又は障害者総合支援システム内に審査会機能を実装している場合においては、審査会システムの実装区分が必須の
要件について、障害者福祉システム又は障害者総合支援システムにおいて実装必須となる。
・機能ID：0220042、0220043、0221258の項については、市区、権限移譲された町村で対応が必要な自治体は実装必須となる。
・機能ID：0221383、0220059、0220060、0220061の項については、指定都市、権限移譲市区町村の対応が必要な自治体は実装必須となる。
・機能ID：0220058の項については、指定都市、児童相談所設置中核市、権限移譲市区町村の対応が必要な自治体は実装必須となる。
・機能ID：0220062の項については、指定都市、中核市、権限移譲市区町村の対応が必要な自治体は実装必須となる。
・機能ID：0220063の項については、一般市以上、権限移譲町村の対応が必要な自治体は実装必須となる。
・機能ID：0220069、0220071、0220074の項については、マイナンバーを利用した情報照会を行う機能を障害者福祉システム（サブユニットを含む）で利用する場合は実装必須となる。
・機能ID：0220075の項については、国制度手当は一般市以上、権限移譲町村の対応が必要な自治体は実装必須、特別児童扶養手当は指定都市、権限移譲町村の対応が必要な自治体は実装必須、障害福祉サービス等は全ての自治体が実装
必須となる。
・機能ID：0220152の項については、障害者福祉システム（サブユニットを含む）で個人番号を保持している場合は実装必須となる。
別表第一（第一条関係）
機能名称 実装区分
適合基準日 機能ID 機能要件 障害者福祉 障害者総合 審査会 請求審査 特別児童扶養
大分類 中分類 小分類
システム 支援システム システム システム 手当システム
（障害者福祉システム標準仕様書「表3-7 操作権限管理（実装必須機能）」）
・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。
・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。
・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。
・アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。所属部署（課・係等）単位でも設定できること。
・利用者又は所属部署（課・係等）単位に、利用できる操作（登録・修正・削除・参照・印刷・ファイル出力）を設定できること。
・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。
・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。
・他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。
・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。
・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。
・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。
・操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。
（障害者福祉システム標準仕様書「表3-8 操作権限管理（標準オプション機能）」）
・管理が本庁と他に分かれる場合は、本庁部署・利用者と他部署・利用者で更新・参照の権限を設定できること。（例：政令指定都市における本庁と区役所、複数福祉事務所のある自治体の本庁と福祉事務所等。）
・本庁以外の部署・利用者のアクセス権限については、自治体の執行体制に応じて、住民がどこでも手続きが行えるように管理場所（所管）以外でも更新できるようにするほか、管理場所（所管）は更新できるが他部署（他の管轄や区役所、福祉事
務所等）は参照のみ・更新不可に設定できるようにもすること。政令指定都市における区役所の配下にある支所・出張所等も同様に権限設定が選択できるようにすること。
・以下の管理項目について、部署・利用者で表示なし又は参照のみの権限を設定できること。
機能ID：0220250 障害名、機能ID：0220251 障害名（カード型）
機能ID：0220232 診断書の画像情報、手帳の画像情報
機能ID：0220308 ＩＱ
・認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。
（障害者福祉システム標準仕様書「表3-9 アクセスログ管理（実装必須機能）」）
・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す、以下、表3-10において同様）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッ
ケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること）。
・ログイン認証ログを管理できること。
・操作ログを管理できること。
・イベントログ、通信ログ、印刷ログ、エラーログを管理できること（障害者福祉システムが動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい）。
・他システム連携により取得した住民記録情報（住基情報及び住登外情報）、住民税情報に対する参照ログを管理できること。参照ログには参照した日時、職員、端末、宛名（対象者や保護者等を識別できる宛名番号等の情報）を含むこととし、分
析できるように画面上で操作、又は表計算ソフト等へ取り込めるようにすること。
・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること。例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等
（障害者福祉システム標準仕様書「表3-10 アクセスログ管理（標準オプション機能）」）
・他システム連携により取得した国民健康保険情報、後期高齢者医療情報、生活保護情報、介護保険情報に対する参照ログを管理できること。参照ログには参照した日時、職員、端末、宛名（対象者や保護者等を識別できる宛名番号等の情報）
を含むこととし、分析できるように画面上で操作、又は表計算ソフト等へ取り込めるようにすること。
（障害者福祉システム標準仕様書「表3-11 一括処理（標準オプション機能）」）
・バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法（スケジュール管理による起動）が提供されること。
・また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメタが参照されること。前回設定のパラメタは、一部修正ができること。修正パラメタ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。
・全てのバッチ処理の実行結果（処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等）が出力されること。
・バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。
・一括登録における対象者の抽出条件は、機能・帳票要件に個別に規定された内容を除き、ベンダの実装範囲とする。

機能ID小分類中分類適合基準日