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type: guideline
title: 都道府県の役割
source: デジタル庁
version: 第3.0版
updated: 2025-03-31
source_url: https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/2dd3e601/20250331_policies_local_governments_outline_06.docx
source_page: https://www.digital.go.jp/policies/local_governments
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# 都道府県の役割

ガバメントクラウド移行における都道府県の役割は以下のとおりである。

- 生活保護、児童扶養手当の業務システムのガバメントクラウド移行

都道府県が所管する業務をガバメントクラウドに移行する際は、各都道府県が作業を進める必要がある。取り組みに当たっては、本手順書を参考にしていただきたい。

- 市区町村のガバメントクラウド移行の支援

標準化法第９条第３項の規定に基づき、都道府県は、広域自治体として、管内市区町村の基幹業務システムの標準化・共通化の進捗管理等を行うとともに、ＰＭＯツールを用いて、国や管内市区町村との連絡調整や助言、情報提供について、主体的かつ主導的な役割を果たすことが求められている。

- 都道府県ＷＡＮ利用時のとりまとめ

各地方公共団体が[表 8‑4](#_Ref143038548) 表8-4③の接続方法のように、都道府県ＷＡＮ運用事業者から回線を調達する場合は、都道府県が都道府県ＷＡＮを利用する地方公共団体の取りまとめを行う必要がある。