490 その他

デジタル社会推進実践ガイドブック DS-491-1

コード サービスカタログ

2022年（令和4年）3月31日

デジタル庁

※個人向けのサービスカタログは、一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会が提唱する、市民向けのユニバーサルメニュー、及びユニバーサルメニュータグを参考にして作成したものです。

目次

背景と課題

背景

各行政機関では類似のサービスを提供していることがあります。その分類はそれぞれの機関で様々であり、サービスの検索や比較が困難でした。最近では、サービス間の連携の動きが進んでいますが、各機関が独自にサービスを分類しているため、効率的に整理することも困難でした。

諸外国でも同様の問題が起こっており、欧州では欧州委員会（EC）が中心になり各国の分類の整理や自治体とも共通的に使えるサービスカタログの整備を行っています。米国では、2000年頃に政府の業務の分類であるLoB（Line of Business）が予算の重複などを防止するために導入されましたが、内容が細かすぎる等の課題があり現在では使われていません。日本も米国のLoBを参考に業務分類を整備しましたが、システム管理の一部に使用しているだけで現在はほぼ使われていません。

課題

各行政機関で提供されているサービスを見つけられないため、利用者が本来享受できるサービスが受けられないことがあり、また、政策的に実施しているサービスが対象者に伝わらないなどの問題が起こっています。例えば、引っ越しをすると引っ越し先の自治体でこれまで使っていたサービスに関する情報が見つけられない等の不便がありました。

また、自分が利用できるサービスを探そうとするときにも、各県及び各市区町村でその分類方法が違うため、必要な情報を効率的に収集することが困難でした。

• 利用者にとっての課題

  • 行政サービスを見つけられない

  • 他の行政機関のサービスと比較できない

  • 行政サービスの情報が不充分（対象者情報や支援内容がわからない）

• 行政職員にとっての課題

  • 他の自治体のサービスと比較しようとしても見つけられない

投資対効果

情報が適切に整理されていないと、個人が自分に適したサービス情報を入手するのに多くの時間を費やすことになります。これまでは、特に地方公共団体のWebサイトが整理されていないことで、自分が必要としているサービス情報にたどり着くまでに時間がかかっていました。一定の形式に沿って作成されたカタログを整備することで各種情報を検索することが容易になり、良質な利用者体験を提供することができるだけでなく、最新情報の配信を受けることで、利用の機会を増大させることができます。行政サービスの提供側もサービスカタログの利用を促進することで政策効果を出しやすくなります。

法人も、サービス情報を入手するのに多くの時間を使っていました。特に複数の地方公共団体に拠点を持つ法人は、各地方公共団体の情報を探す必要があり、時間がかかっていました。カタログを整備することにより各種情報の検索することが容易になり、検索コストを下げることができます。最新情報の配信も行うことが可能になります。

目的と概要

目的

本データモデルは、行政機関が共通的に活用できるサービスカタログを提示することによりWebサイトや各種ガイドの目次の共通化を図り、行政サービスを見つけやすくするとともに、比較ができるようにすることを目指します。別途提供する行政サービスのデータモデルと組み合わせることにより、行政サービスや制度を見つけやすくするだけでなく、情報内容を伝わりやすくし、さらに、重複サービスの確認や、複数組織による業務の連携を促進します。これらを通じて社会全体を活性化することを目指します。

概要

各行政機関が提供するサービスのメニュー分類項目が統一された場合、利用者はどのサイトでも分類をもとに情報が探しやすくなります。

個人向けサービスカタログ

個人向けのサービスカタログのデータモデルは、人生における大きな出来事を示すライフイベントと日常の生活の中で起こりうる出来事を示すデイリーイベントから構成される「カテゴリ」、そこで提供される行政サービスの種類である「サービス種別」、そのサービスの対象となる「受益者」の3要素で構成されます。

各行政サービスは、この3要素のタグを付加することで、検索性を向上させることができます。また、利用者は事前登録をしておくことで、関連情報の配信を受けることができるようになります。

さらに、受益者のタグを活用することで、利用者の属性に応じたきめ細やかな検索を実現することができます。

法人向けサービスカタログ

法人向けのサービスカタログは、法人の事業ステージを示す「ステージ」と、各法人がステージ内で実施する「アクション」、そこで提供される行政サービスの種類である「サービス種別」の3要素で構成されます。

各行政サービスは、この3要素のタグを付加することで検索性を向上させることができます。また、利用者は事前登録をしておくことで、関連情報の配信を受けることができるようになります。

この3情報に加えて、産業分類や、従業員数等の情報を活用することで、さらに情報を絞り込むことができます。

個人向けサービスカタログのデータモデル

カテゴリ（ライフステージ分類）

個人向けのカテゴリは、人生の出来事であるライフイベントと、日常の出来事であるデイリーイベントで構成されます。

お困りごと分類

行政サービスを必要とするお困りごとの分類は以下のように分かれます。

サービス種別

行政サービスの種類は以下のように分かれます。

受益者種別

当該サービスの受益対象となる属性は以下のように分かれます。

法人向けサービスカタログのデータモデル

事業ステージ分類

事業者のライフサイクルは3つのステージと14種類のアクションで構成されます。アクションは「事業計画・経営企画」のように複数のステージで扱われることがあります

また、事業者直接の支援だけではなく、事業者集団に対して支援することもあることから、ステージのないアクションとして「商業・地域・団体支援」を設定しています。

お困りごと分類

行政サービスを必要とする困りごとの分類は以下のように分かれます。

サービス種別

行政サービスの種類は以下のように5つの大分類に分かれます。

活用場面イメージ

行政サービスを作るとき

行政サービスを作るときには、サービスカタログのどこに位置づけられるかを意識して作成すると、利用者が情報を使いやすくなります。

Webサイトを作るとき

Webサイトを作るときには、サービスメニューをサービスカタログに準拠させることで、利用者は、複数組織の情報を見つけやすくなります。

検索サービスを作るとき

検索項目にサービスカタログを検索用選択肢として使うことで、効率的な検索サービスを提供することができます。

解説

データ標準

サービスカタログは、国際的にも現在検討が進められているところであり標準がありません。現在、EUではCPSV（Core Public Service Vocabulary）のデータモデルの一環としてサービスカタログの定義を進めています。

本サービスカタログの検討方法

国内では、個人向けサービスカタログは一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会が提案する、市民向けのユニバーサルメニュー、及びユニバーサルメニュータグが自治体に普及しています。既存のサービスカタログとの連携を容易に実現するため、本サービスカタログはユニバーサルメニューを参考にして作成しています。

法人向けのサービスカタログは、中小企業庁の各種分類を参考にワークショップなどを通じて作成しています。

また、サービスカタログは、国際的なインタオペラビリティが重要なことから、本サービスカタログに関する意見交換をEUとも進めてきており、現在、EUのサービスカタログ用のコントロールド・ボキャブラリとのマッピングも行われています。

改定履歴

デジタル社会推進実践ガイドブック DS-491-3

コード POIコード

2022年（令和4年）3月31日

デジタル庁

観光施設、公共施設など地理的目標物をPOI（Point Of Interest）と呼び、既存の施設コード、自然物コード等を比較し、以下のとおり整理する。

POIコード

観光施設、公共施設など地理的目標物に対する分類コードである。

無意コード4桁でありコードは別表に示す。

解説

分類対象の選択

既存の施設コード、地理目的コードから選択している。

基本は以下の４分類を参照している。

・国土地理院　電子国土基本図　地物種別コード

・国土交通省　都市計画GIS　地物一覧

・国土交通省　国土数値情報

・国土地理院　公共測量標準図式 数値地形図データ取得分類コード表

観光とスポーツ施設について、上記に加えて以下を参照している。

・観光庁　観光入込客統計に関する共通基準　観光地点等分類コード

・観光庁　観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン

・文部科学省　体育・スポーツ施設現況調査　施設種別の定義

・東京都　国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針【東京都版対訳表】

海外標準との整合性を確保する観点から以下についても参照している。

・OpenStreetMap Wiki, JA:Map Features(2017-11-28)

・schema.org(2017-11-28)

また、店舗等の産業関連目標物との整合性を確保する観点から、以下についても参照している。

・日本標準産業分類

分類項目名

各項目の分類項目名は、既存の分類項目における定義等を踏まえ、一般的な呼称を選定した。商業施設に関しては、店の呼称は「－屋」「－店」が混在している。これは、一意に分類項目を決めるため一般的な呼称を使用しているもので、「－屋」「－店」との呼称自体が区別やレベル感を表すものではない。

グローバルな互換性をとるため、日本には存在しない施設等にもコードを付与している。

複合施設等の扱い

複合施設は、その他を選択するか最も近いコードを使用することを推奨する。コード利用時の説明には、内部施設について記述する方法、コードを列挙する方法等がある。

また、コード使用時の目的に応じて使い分ける場合もある。

地点ではないエリアや点ではない対象物に対する考え方

地形に関しては、特定の位置を示すものではなく、範囲を示す対象物であることもある。これらの対象物は、広域な目標物とする場合もあるので、コード表に含まれている。また、遊漁船、ロープウェイ等の出発点を示す場合がある。

変更履歴