〔ドキュメントの位置付け〕 Informative 参考とするドキュメント 〔キーワード〕 ＩＴマネジメント、プロジェクトの管理、予算要求、サービス・業務企画、要件定義、調達、設計・開発、サービス・業務の運営と改善、運用及び保守、システム監査 〔概要〕 デジタル・ガバメント推進のためのサービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理について、プロジェクトを運営する職員の視点に立って実務的なノウハウ、実例、ひな形等を記載した標準ガイドライン参考文書。 |
|---|
| 改定年月日 | 改定箇所 | 改定内容 |
|---|---|---|
| 2025年5月27日 | 第３編第１章 | ・新サービス企画時のチェックリストの記載を修正 ・予算要求前のチェックリストの記載を修正 ・調達実施前のチェックリストの記載を修正 ・設計・開発時のチェックリストの記載を修正 ・サービス実施時のチェックリストの記載を修正 |
| 第３編第２章 | ・Step2-3.（プロジェクトの費用対効果を算出する）の「投資対効果」の表記を「費用対効果」に修正 ・Step3-1-A.（プロジェクト計画書は段階的に詳細化する）に記載されている参照先の章番号を修正 ・Step3-2-B.（本質的なリスクを事前に予見して、対応を準備する）に「現行システムのトラブルを次期システムにも引き継ぐリスク」、「連携する他情報システムの設計・開発が遅延するリスク」を追加 ・Step3-2-D.（適切な工程開始条件、工程終了条件を設定する）を追加 |
|
| 第３編第３章 | ・表3-1（予算要求の年間スケジュール）の「投資対効果」の表記を「費用対効果」に修正 ・表3-2（見積項目の漏れがちな項目）に記載されている参照先の文言を修正 ・事例3-1（第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの調達）に記載されている参照先の文言を修正 ・表3-3（ハードウェア・ソフトウェアのコスト削減観点）の削減観点追加及び修正 ・表3-4（アプリケーションのコスト削減観点）の削減観点追加 ・表3-5（運用業務のコスト削減観点）の削減観点追加 ・表3-6（その他のコスト削減観点）の削減観点修正 ・Step8-2（プロジェクト計画書に反映して最新化する）に記載されている参照先の章番号を修正 |
|
| 第３編第４章 | ・事例4-11（業務削減効果の積算方法の見直し）の「投資対効果」の表記を「費用対効果」に修正 | |
| 第３編第５章 | ・Step3-1-A.（ＲＦＩの意義と用途を理解する）の注記に記載されているSDRの円貨換算額、最新情報の参照先を修正 ・Step6-1-I.（継続性に関する事項）の事例5-8（クラウドサービスの外へのバックアップの検討）に3-2-1ルールの記載を追加 ・Step6-1-L.（データマネジメントに関する事項）を追加 ※項目追加に伴い後続の表番号の採番も修正 ・Step6-1-O.（引継ぎに関する事項）に記載されている参照先の文言を修正 ・Step6-1-R.（保守に関する事項）に記載されている表番号を修正 |
|
| 第３編第６章 | ・削除したコラム（ＩＴダッシュボードから事業者を選定する）に伴い事例・参考の一覧から該当ページを削除 | |
| 第３編第７章 | ・Step2-2-C.（設計・開発の全体像と流れを理解する）に「参考：アジャイル開発におけるテスト」を追加 ・Step3-2-C.（当初計画からの変更は、必ず関係者で合意する）に記載されている参照先の章番号を修正 ・Step3-2-F.（ＥＶＭを用いた進捗管理手法を理解する）に記載されている表番号を修正 ・Step3-3-A.（Ｖ字モデルと発注者・委託先事業者の役割分担を把握する）に「事例：テスト工程の品質が悪いために進捗の遅延、すり抜けバグが多発するプロジェクト」を追加 ・Step3-3-C.（非機能要件のテスト工程を詳細に確認する）を追加 ・Step3-3-D.（リスクを踏まえてテストの方針を決める）に重要度に関する記載を追加 ・Step3-3-E.（テストにおける役割分担と必要な環境を明確にする）に疎通確認やテストを実施する優先度や重要度に関する記載を追加 ・Step3-3-F.（テストツールを有効活用する）に「参考：自動テストを導入するメリット・デメリット」を追加 ・Step3-3-G.（テスト計画を作成する）の表7-15、表7-16の「３．テストの実施方針」に記載されている開始・終了に関する記載を修正 ・Step3-3-H.（テスト結果の確認方法を明記する）を追加 ・Step3-3-I.（取得するテストエビデンスの対象を事前に合意する）を追加 ・Step4-2-A.（見えない品質を見える状態にする）の記載内容をソフトウェアの品質管理及びプロセス改善に関する内容に修正。 また図7-17（障害管理一覧表の例（イメージ））のイメージ図を 視認性向上のため最新のイメージ図に変更。 併せて記載されている図番号を修正 ・Step4-3-A.（単体テストの留意点）に記載されている図番号を修正 ・Step4-3-B.（結合テストの留意点）に記載されている図番号を修正 ・Step4-4-A.（総合テストの留意点）に記載されている表番号を修正 |
|
| 第３編第９章 | ・Step2-1-B.（情報システムの運用と保守の活動を理解する）に「参考：クラウドサービス上のシステム運用において取得すべきデータ」を追加 | |
| 2024年5月31日 | 第３編第１章 | ・「ベンダ」を「ベンダー」に修正 ・ＰＪＭＯとＰＭＯの注釈を追加 ・第４章、第５章の様式のひな形を修正 ・新サービス企画時のチェックリストの記載を修正 ・予算要求前のチェックリストの記載を修正 ・調達実施前のチェックリストの記載を修正 ・設計・開発時のチェックリストの記載を修正 ・サービス実施時のチェックリストの記載を修正 |
| 第３編第２章 | ・余分な記載を削除 ・記載の誤りを修正 ・項番のズレを修正 ・プロジェクト計画書の各項目の詳細化を行う際に、プロジェクトの開始時にテーラリングした内容の見直しも合わせて行う旨の記載を追加 ・「ベンダ」を「ベンダー」に修正 |
|
| 第３編第３章 | ・誤字脱字を修正 ・「ベンダ」を「ベンダー」に修正 ・「データセンタ」を「データセンター」に修正 ・「コールセンタ」を「コールセンター」に修正 ・図3-2「スケジュール表の例」を修正 ・「参考：予算要求時期とプロジェクト計画書策定時期との関係」を削除 ・予算要求の作業中に発生したプロジェクトの変更内容をプロジェクト計画書に反映する際に、プロジェクトの開始時にテーラリングした内容の見直しも合わせて行う旨の記載を追加 |
|
| 第３編第４章 | ・誤字脱字を修正 ・調達仕様書標準テンプレートの全面更新に伴い、文書名を修正 ・図「目標、個別の分析、課題の関係」を修正 ・「様式例：業務要件定義書のひな形」を削除 |
|
| 第３編第５章 | ・誤字脱字を修正 ・「ベンダ」を「ベンダー」に修正 ・要件定義書標準テンプレートの全面更新に伴い、文書名と参照先の章番号を修正 ・「データセンタ」を「データセンター」に修正 ・ＳＤＲについて注記を追加 ・項番のズレを修正 ・要件定義書標準テンプレートの全面更新に伴い、「様式例：業務要件定義書、機能要件定義書、非機能要件定義書のひな形」を「様式例：要件定義書のひな形」に修正 ・政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準のＵＲＬを修正 ・e-GOVデータポータルのＵＲＬを記載 ・情報システムで管理するデータの保存期間に関する事例を追加 ・他者提供のサービスを利用して開発する場合の注意点に関する事例を追加 ・図「ハードウェア構成図」を修正 ・「参考：クラウドサービスの要件例」を削除 |
|
| 第３編第６章 | ・「コールセンタ」を「コールセンター」に修正 ・「ベンダ」を「ベンダー」に修正 ・総合評価落札方式の評価方式についての記載を修正 ・「参考：ＩＴダッシュボードから事業者を選定する」を削除 ・「事例：大規模システムでの契約方式の工夫」を削除 ・要件定義書標準テンプレートの全面更新に伴い、文書名を修正 ・調達仕様書標準テンプレートの全面更新に伴い、「様式例：調達仕様書のひな形」や項番を修正 |
|
| 第３編第７章 | ・誤字脱字を修正 ・「ベンダ」を「ベンダー」に修正 ・設計・開発工程における利用者体験向上に向けた取組みに関する事例を追加 ・表名を「情報システム整備の進め方の種類とメリット・デメリット」から「開発手法の比較」に修正 ・CPI（Cost Performance Index）の解説を修正 ・特に業務側面のリハーサルを行うにあたっての留意点を記載している旨を明記 ・引継ぎに当たっては、発注者、設計・開発事業者等の関係者で課題の内容を確認する旨を追加 |
|
| 第３編第８章 | ・誤字脱字を修正 ・図「サービス・業務の運営と改善とその他の工程の関係（詳細）」を図「標準ガイドライン本編におけるサービス・業務の運営・改善とその他の工程の関係」に名称を修正 ・ITILの最新バージョンの記載を修正 |
|
| 第３編第９章 | ・誤字脱字を修正 ・図「運用及び保守活動と他の活動との関係」を図「標準ガイドライン本編における運用及び保守活動と他の活動との関係」に名称を修正 ・運用・保守実施記録の適切な保管に関する記載を追加 ・運用保守の改善を管理するポイントの記載を修正 ・「事例：インシデントの判断基準及び役割分担を見直し」を削除 |
|
| 第３編第１０章 | ・「参考：経済産業省 システム監査基準・システム管理基準」のシステム監査基準・システム管理基準のＵＲＬを修正 ・経済産業省の「システム監査基準」「システム管理基準」の改訂日を修正 |
|
| 別紙第１章 | ・「ＩＴマネジメントの全体像」を追加 | |
| 2023年3月31日 | 第３編第２章 | ・クラウドサービスの契約内容の変更等に伴い想定外のコストが発生するリスクに関する記載を追加 ・クラウドサービスの契約方法により、リスクが顕在化するタイミングが異なる旨の記載を追加 ・クラウドサービス利用における為替変動リスクに関する記載を追加 ・受容せざるを得ないリスクとその対応方法の例示に関する記載を追加 ・政府情報システム整備における費用対効果の考え方に関する記載を追加 ・プロジェクトの立ち上げの承認時に手段の妥当性を確認するための工夫に関する記載を追加 ・費用対効果は、会計検査院の検査でも用いられている３Ｅ（経済性、効率性、有効性）の観点で確認することが重要である旨の記載を追加 |
| 第３編第３章 | ・データ移行が伴う情報システムの構築では、既存情報システムのデータの抽出自体に費用がかかる留意点に関する記載を追加 ・機能改修の特性を踏まえた効率的なテストの実施に関する記載を追加 ・事業者への見積り依頼に関する記載を修正 ・クラウド環境を従量課金の価格体系で利用する際の留意点に関する記載を追加 ・クラウドサービス事業者をクラウドサービス提供者に修正 |
|
| 第３編第４章 | ・効果の算定における例示を追記 ・３Ｅの観点を踏まえて費用対効果を検討するための工夫に関する記載を追加 ・ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックに関する記載を追加 |
|
| 第３編第５章 | ・一般的なベンダーロックイン防止の対応例の記載を追加 ・テスト計画に関する記載を追加。また、表5-34「テストに関する要件」にテスト実施主体を追加 ・最終的な秘密文書の定義の判断は、行政文書の管理に関するガイドラインを参照の上、決定する旨を追記 ・オープンソースソフトウェアの特徴に関する記載を追加 ・ソフトウェアライセンスの引継ぎに関する記載を追加 ・表5-38「引継ぎ事項」の記載を修正 ・クラウドサービスやパッケージ製品の導入について、システム方式を決定する上での留意点に関する記載を追加 ・ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックに関する記載を追加 ・クラウドサービスプロバイダをクラウドサービス提供者に修正 ・クラウドサービス事業者をクラウドサービス提供者に修正 |
|
| 第３編第６章 | ・「調達仕様書と関連するドキュメント例」の表を「調達に必要なドキュメントの関係図」の図に差し替え ・既存情報システムの機能改修を行う場合に準備するドキュメントに関する記載を追加 ・総合評価落札方式におけるライフサイクルコストの観点で評価するための工夫に関する記載を追加 ・オープンソースの有償と無償の境界に関する記載を削除 ・設計・開発業務とクラウドサービスの一括調達に関する方針について、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」も参照するよう注記を追加 ・仕様書及び仕様書に紐づく設計書等の適切な文書管理に関する記載を追加 ・クラウドサービス利用時のベンダーロックインに対する注意点の記載を修正 ・アジャイル開発では、システム開発全般にわたって、発注者の主体的な関与が必要である旨の記載を追加 ・入札参加等級を緩和することで、多様な事業者の参入を促すことが望ましい旨の記載を追加 ・中小・スタートアップ企業などの入札参加が具体的に見込まれる場合、単一年度内に複数回の検収・支払いタイミングの設定を検討する旨の記載を追加 ・総合評価方式の入札参加資格で規模要件を撤廃した事例を追加 ・「参考：クラウドサービスを利用する際の調達計画の考え方」を削除 ・デジタル化により入札事務手続きを簡素化した事例を追加 ・一者応札状況を改善するための施策例として、十分な準備期間と事業者間の引継ぎ期間を確保する旨の記載を追加 ・情報システムの整備において、請負契約を締結している外部事業者からの再委託に関する記載を修正 ・クラウドサービスプロバイダをクラウドサービス提供者に修正 ・クラウドサービス事業者をクラウドサービス提供者に修正 |
|
| 第３編第７章 | ・テスト計画の作成に関する記載を追加 ・受入テストの実施期間に関する記載を追加 |
|
| 第３編第８章 | ・利用者からの問合せ対応の工夫に関する事例を追加 | |
| 第３編第９章 | ・機能改修の特性を踏まえた効率的なテストの実施に関する記載を追加 ・運用・保守フェーズにおけるヒヤリ・ハットを見つけて、改善していくことが重要である旨を追記 |
|
| 2022年4月20日 | 第３編第１章 | ・想定読者に関する記載を追加 ・第3章予算要求を第3章予算及び執行に修正 ・政府ＣＩＯポータルサイトをデジタル庁Webサイトに修正 ・府省ＣＩＯをデジタル統括責任者に修正 ・府省副ＣＩＯを副デジタル統括責任者に修正 ・内閣官房ＩＴ総合戦略室をデジタル庁に修正 ・総務省行政管理局をデジタル庁に修正 ・政府ＣＩＯをデジタル庁に修正 ・開発イベントマップの記載を削除 ・ベンダロックインをベンダーロックインに修正 |
| 第３編第２章 | ・事例に関する注意書きを追記 ・「プロジェクトの立上げ、初動」に係る記載を修正 ・府省ＣＩＯをデジタル統括責任者に修正 ・ＣＩＯ補佐官の記載を削除 ・ＣＩＯをデジタル統括責任者に修正 ・副ＣＩＯを副デジタル統括責任者に修正 ・府省共通システムの記載を削除し、関連箇所を修正 ・内閣官房IT総合戦略室をデジタル庁に修正 ・総務省行政管理局をデジタル庁に修正 ・様式例2-1内の図の文言を標準ガイドライン本編に合わせて修正 ・図2-5の文言を標準ガイドライン本編に合わせて修正 ・サービス・業務企画段階でのリスク軽減に関する記載の追加 ・府省重点プロジェクトの記載を削除し、関連箇所を修正 ・第3章予算要求を第3章予算及び執行に修正 ・ＰＭＯの機能に係る記載の修正 ・総務省統一研修を情報システム統一研修に修正 ・コラムの図に関する注意書きを追加 |
|
| 第３編第３章 | ・第3章予算要求を第3章予算及び執行に修正 ・事例に関する注意書きを追記 ・Step1のタイトル名を修正 ・Step1の前文を修正 ・Step6のタイトル名を修正 ・Step7のタイトル名を修正 ・Step8を追加 ・予算要求の年間スケジュールに係る記載を修正 ・予算要求に向けた作業に係る記載を修正 ・政府共通プラットフォームの記載を削除し、関連箇所を修正 ・Step3予算要求に必要な資料の準備をStep5に移動 ・誤字の修正 ・図3-4の「府省ＣＩＯ補佐官」をＰＭＯに修正 ・府省ＣＩＯ補佐官の記載を削除 ・内閣官房をデジタル庁に修正 ・総務省をデジタル庁に修正 ・見積り精査を行うにあたっての参考資料に係る記載を追加 ・Step6の前文を修正 ・「A.府省内の確認」を「A.ＰＭＯによる調整」に変更し、記載内容を修正 ・「予算要求のプロセスでＰＭＯと会計担当部門が密接に連携」の事例を削除 ・Step7の前文を修正 ・図3-6「執行計画作成からの移替えまでの作業フローのイメージ」を追加 ・「1.人事異動時は確実に引継ぎする」を「1.執行計画案の作成」に変更し、記載内容を修正 ・「2.プロジェクト計画書に反映して最新化する」を「2.執行計画案の調整」に変更し、記載内容を修正 ・「３.予算の移替え・予算執行管理」の記載を追加 |
|
| 第３編第４章 | ・事例に関する注意書きを追記 ・図4-1の文言を標準ガイドライン本編に合わせて修正 ・利用者のニーズの把握に関する記載の追加 ・「齟齬」を「そご」に修正 ・企画案の方向性の決定に関する記載の追加 ・事例4-10におけるＵＲＬを修正 ・府省共通システムの記載を削除し、関連箇所を修正 ・標準ガイドライン本編の改定内容に合わせ、「システムではなくサービスを作る」を「情報システムではなくサービスを作る」に修正 ・ＣＩＯ補佐官の記載を削除 |
|
| 第３編第５章 | ・事例に関する注意書きを追記 ・「齟齬」を「そご」に修正 ・政府共通プラットフォームの記載を削除し、関連箇所を修正 ・府省共通システムの記載を削除し、関連箇所を修正 ・概念検証による性能要件の実現可能性の確認に関する事例の追加 ・政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群を政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群に変更し、関連箇所を修正 ・ソフトウェアの修正・不具合への対応や機能追加等のバージョンアップに係る記載を追加 ・システム方式として検討した内容を情報システムの実現案として決定する旨の記載を追記 ・府省ＣＩＯ補佐官の記載を削除 |
|
| 第３編第６章 | ・事例に関する注意書きを追記 ・ベンダロックインをベンダーロックインに修正 ・ＣＩＯ補佐官の記載を削除 ・府省ＣＩＯ補佐官の記載を削除 ・「基本の単位」を「基本項目」に修正 ・クラウドサービスを利用する際の調達計画の考え方に係る記載を追加 ・クラウドサービスの調達にあたって検討すべき点に関する事例を削除 ・総合評価落札方式を適用する場合の財務大臣への届出に関する記載を削除 ・事例6-2におけるＵＲＬを修正 ・技術的対話に関する記載の追加 ・「牽制」を「けん制」に修正 ・図６-４の政府共通プラットフォームの記載を削除 ・作業実施体制に関する注意点の事例を追加 ・受託者を受注者に修正 ・「齟齬」を「そご」に修正 ・誤字の修正 ・府省重点プロジェクトの記載を削除 ・「参考」を「注記」に修正 ・「成果物の取り扱いには要注意」を「成果物の取り扱いに注意する」に修正 ・ベンダーロックインによる問題を回避するための工夫に係る記載を追加 |
|
| 第３編第７章 | ・事例に関する注意書きを追記 ・パッケージ製品等を導入する際のＦｉｔ&Ｇａｐ分析に係る記載の追記 ・使い勝手の良いシステムを構築するための工夫に関する事例を追加 ・「齟齬」を「そご」に修正 ・図の番号を修正 ・アジャイル型をアジャイルに修正 ・府省ＣＩＯ補佐官の記載を削除 ・誤字の修正 ・表7-14の体裁の修正 |
|
| 第３編第８章 | ・事例に関する注意書きを追記 ・ＲＰＡの入力を考慮した画面変更についての記載を追加 |
|
| 第３編第９章 | ・事例に関する注意書きを追記 ・誤字の修正 ・府省共通システムの記載を削除し、関連箇所を修正 |
|
| 第３編第１０章 | ・事例に関する注意書きを追記 ・ＣＩＯ補佐官を「政府デジタル人材、高度デジタル人材」に修正 ・府省重点プロジェクトの記載を削除し、関連箇所を修正 |
|
| 2021年3月30日 | 第３編第１章 | ・予算要求時のチェック項目として費用対効果の確認を追加 ・予算要求時のチェック項目として基本設計書についての記載を追加 ・資料間の不整合の修正 |
| 第３編第２章 | ・資料間の不整合の修正 | |
| 第３編第３章 | ・クラウドサービスの調達・契約の方法の概要をまとめた事例を追加 ・費用対効果とその把握についての記載の追加 ・引継ぎに関する記載の修正 ・クラウドサービスの見積もりに関する事例を追加 ・クラウドサービス特有の料金体系についての例示を追加 ・クラウドサービスのライフサイクルコストについての記載を追加 |
|
| 第３編第４章 | ・現状分析結果報告書の様式例を追加 ・体裁の修正 |
|
| 第３編第５章 | ・データ利活用促進を含めたデータ要件を「データに関する事項」として集約、関連する記載の追加 ・クラウドサービス事業者に預けたデータが消失した事例を追加 ・機能の拡張性に関する記載を追加 ・変化に強い情報システムの構築における工夫の例示を追加 ・資料間の不整合及び体裁の修正 |
|
| 第３編第６章 | ・契約方式の検討に関する記載を追加 ・契約方式の選定における工夫に関する事例を追加 ・アジャイル開発の契約方式についての留意点を追加 ・クラウドサービス利用時のベンダロックインに対する注意点を追加 ・資料間の不整合及び体裁の修正 |
|
| 第３編第７章 | ・成果物のメンテナンス性についての記載を追加 ・基本設計書についての記載を追加 ・「事例：ウォーターフォールとアジャイル開発を組み合わせた開発計画」の修正 ・引継ぎに関する記載の修正 ・設計・開発事業者と運用事業者間でスムーズに引継ぎを行う工夫の事例を追加 |
|
| 第３編第８章 | ・資料間の不整合の修正 | |
| 第３編第９章 | ・資料間の不整合及び体裁の修正 | |
| 2020年3月31日 | 第３編第２章 | ・責任者体制、エスカレーション、早期共有等の重要性および情報共有ツールを利用した事例を追加 ・ＰＭＯの取組として予算チェック、基盤整備、人材育成等の事例を追加 |
| 第３編第３章 | ・ハードウェア保守を抜本的に見直した事例（第三者保守等の活用）を追加 ・故障実績に基づいて保守形態を変更した事例を追加 |
|
| 第３編第４章 | ・業務で利用する主要な情報のとりまとめ方法を追加 ・必要に応じて既存ルールありきではなく、制度自体も考え直すことの重要性について追加 ・発注者の要件定義への関わり方を追加 |
|
| 第３編第５章 | ・データモデル等での定義方法の例示を追加 ・データマネジメントの重要性について追加 ・システム構成において稼働率目標のバランスをとった構成の重要性について追加 ・普段からの業務継続訓練の重要性について追加 |
|
| 第３編第６章 | ・クラウドサービスの調達において検討すべき点を追加 ・一者応札の状況を改善するためのノウハウを追加 ・民法改正に伴う契約不適合責任の注意点を追加 |
|
| 第３編第７章 | ・基本設計段階でのコミュニケーション失敗事例を追加 ・アジャイル開発における注意点を追加 ・緊急時の対応計画の準備としてコンティンジェンシープラン準備の重要性について追加 ・要件定義と設計内容の突合を行ったＲＴＭ手法について紹介 |
|
| 第３編第８章 | ・システムの利用促進のためのプロモーション事例を追加 | |
| 第３編第９章 | ・運用・保守における作業自動化、通知自動化、判断・制御自動化等の事例を追加 ・複数システム間の監視業務を統合して効率化と情報分析強化を行った事例の追加 |
|
| 2019年2月27日 | - | ・初版決定 |