| 経費区分 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|
| 1) 整備経費 | 情報システムの整備（新規開発、機能改修・追加、更改及びこれらに付随する環境の整備をいう。）に要する一時的な経費 目的により、投資的整備と維持的整備のものに分けられる。
国民・利用者の利便性向上・負担軽減や業務効率化、経済効果の創出、システムのスリム化などの面で積極的に効果を得ることを目的として行うもの（注１）
外部環境の変更等により生じる障害の回避を目的として、義務的に行うもの（仕様変更を伴うが積極的に効果を得ることを目的としないもの）（注２） |
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| ア 調査研究等経費 | 情報システムの整備に当たり、業務の設計、要件定義を行う目的で行う現状分析、プロトタイプ作成、ドキュメント作成支援、調査研究等に要する経費（最適化計画の策定に要する経費を含む。） | ||
| イ 設計経費 | 情報システムの整備に際し、その開発に関する設計書の作成に要する経費 | ||
| ウ 開発経費 | 情報システムの整備に際し、情報システムのプログラミング、パラメータ設定等による情報システムの開発（単体テストを含む。）に要する経費 | ||
| エ 据付調整経費 | ハードウェアやラックの搬入・据付け、ネットワークケーブルの敷設等、情報システムの物理的な稼働環境の整備に要する経費 | ||
| オ テスト経費 | 開発する情報システムの結合テスト、総合テスト及び受入テストに要する経費 | ||
| カ 移行経費 | 情報システムのシステム移行及びデータ移行に要する経費 | ||
| キ 廃棄経費 | 情報システムの廃止及び更改に伴う、ハードウェアやラック、ネットワークケーブル等の撤去及び廃棄に要する経費 | ||
| ク プロジェクト管理支援経費 | 情報システムの整備に伴うプロジェクト管理支援事業者に要する経費 | ||
| ケ 施設整備等経費 | 情報システムを構成するハードウェアを設置する施設、データ等を保管する施設又は運用事業者等が運用・保守等を行うために駐在する施設の整備、改修等に要する経費 | ||
| コ ハードウェア買取経費 | 情報システムを構成するハードウェアの買取りに要する経費 | ||
| サ ソフトウェア買取経費 | 情報システムを構成するソフトウェア製品のライセンスの買取り又は更新に要する経費 | ||
| シ サービス利用料 | 情報システムの整備に当たって、ASP、SaaS、PaaS、ホスティングサービスなど、国の行政機関以外の者が提供するサービスの利用に要する経費及び国の行政機関以外の者が提供するサービスの利用開始に要する経費 | ||
| ス その他整備経費 | アからシまでのいずれにも該当しない情報システムの整備に要する経費 | ||
| 2) 運用等経費 | 情報システムの運用、保守等に要する経常的な経費 | ||
| ア システム運用経費 | 情報システムの正常な稼働を保持するために行うハードウェアの状態ファイルの管理、アプリケーションの設定等の管理、障害に対する予防等の措置など、仕様変更や構成変更を伴わない情報システムの技術的及び管理的業務の実施に要する経費 | ||
| イ 業務運用支援経費 | 情報システムの稼働に当たって、業務実施部門が行う業務（データ作成（Webサイトやeラーニングのコンテンツ作成等）、データ受付・登録等）の運用支援に要する経費 | ||
| ウ 操作研修等経費 | 情報システムの利用に当たって、当該情報システム部門の担当者又は情報システムの利用者に対する操作研修等（教材作成・更新を含む。）に要する経費 | ||
| エ ヘルプデスク経費 | 職員等の情報システム利用者からの問合せに対応するために行う業務に要する経費 | ||
| オ コールセンター経費 | 国民や事業者等の情報システム利用者からの問合せに対応するために行う業務に要する経費 | ||
| カ アプリケーション保守経費 | 開発した情報システムについて、障害や技術革新等の外部環境の変化に対して情報システムの機能を仕様どおり正常な状態に保つために行うアプリケーションプログラムの改修、設定変更等に要する経費 | ||
| キ ハードウェア保守経費 | 情報システムを構成するハードウェアについて、障害や技術革新等の外部環境の変化に対して情報システムの機能を仕様どおり正常な状態に保つために行う業務に要する経費 | ||
| ク ソフトウェア保守経費 | 情報システムを構成するソフトウェア製品について、障害や技術革新等の外部環境の変化に対して情報システムの機能を仕様どおり正常な状態に保つために行う業務に要する経費 | ||
| ケ 監査経費 | 情報システムについて、システム監査又は情報セキュリティ監査の実施に要する経費 | ||
| コ 情報セキュリティ検査経費 | 情報システムについて、ペネトレーションテスト、脆弱性診断等の情報セキュリティ検査・診断の実施に要する経費 | ||
| サ ハードウェア借料 | 情報システムを構成するハードウェアについて、その使用に要する借料 | ||
| シ ソフトウェア借料 | 情報システムを構成するソフトウェア製品について、その使用に要する借料 | ||
| ス サービス利用料 | 情報システムの稼働又は利用に当たって、ASP、SaaS、PaaS、ホスティングサービスなど、国の行政機関以外の者が提供するサービスの利用に要する経費 | ||
| セ 通信回線料 | 情報システムを構成するネットワークにおいて必要となる通信回線の利用に要する経費 | ||
| ソ 施設利用等経費 | 情報システムを構成するハードウェアを設置する施設、データ等を保管する施設又は運用事業者等が運用・保守等を行うために駐在する施設の利用等に要する経費 | ||
| タ その他運用等経費 | アからソまでのいずれにも該当しない情報システムの運用等に要する経費 | ||
| 3) その他経費 | 国の行政機関以外の情報システムに関係する経費及びデジタル・ガバメントの推進のための体制整備に要する経費 | ||
| (1) 情報システム振興等経費 | 地方公共団体、独立行政法人等に対する情報システムの整備・運用に関する助成金、補助金、交付金等の経費 | ||
| ア 地方公共団体情報システム関係経費 | 地方公共団体に対する情報システムの整備・運用に関する補助金、交付金等の経費 | ||
| イ 独立行政法人等情報システム関係経費 | 独立行政法人、国立大学法人（大学共同利用機関法人を含む。）、特殊法人、公益法人等に対する情報システムの整備・運用に関する助成金、補助金、交付金（法人の運営に関する経費は除く。）等の経費 | ||
| (2) デジタル・ガバメントの推進のための体制整備関係経費 | 高度デジタル人材の登用に要する経費、ＰＭＯの支援スタッフ等に要する経費、内部職員の育成に要する経費等、デジタル・ガバメントの推進のための体制整備に要する経費 | ||
| No. | 大項目 | 主な非機能要求項目 | TypeⅠ | TypeⅡ | TypeⅢ TypeⅣ |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 可用性 | 稼働率 | ・1年間で数日程度の停止まで許容できる（稼働率99%）。 | ・1年間で1時間程度の停止まで許容できる（稼働率99.99%）。 | ・1年間で数分間程度の停止まで許容できる（稼働率99.999%）。 |
| 2 | 障害目標復旧水準 | ・データのリカバリーを伴う復旧において、週次のバックアップデータからの復旧を行う。 | ・データのリカバリーを伴う復旧において、1営業日以内での復旧を目標とする。 | ・データのリカバリーを伴う復旧において、数時間で障害発生時までの復旧を目標とする。 | |
| 3 | 大規模災害 | ・大規模災害時は、情報システムの再構築による復旧が前提となる。 | ・大規模災害時は、1週間以内での復旧を目指す。 | ・大規模災害時ではバックアップセンターでの業務継続性が要求される。 | |
| 4 | 性能・拡張性 | 性能目標 | ・大まかな性能目標はあるが、他の要求より重視しない。 | ・性能面でのサービスレベルが規定されている。 | ・性能面でのサービスレベルが規定されている。 |
| 5 | 拡張性 | ・拡張性は考慮しない。 | ・情報システムの拡張計画が決められている。 | ・情報システムの拡張計画が決められている。 | |
| 6 | 運用・保守性 | 運用時間 | ・情報システムの運用時間は、業務時間内のみで、夜間は運用しない。 | ・夜間のバッチ処理完了後、業務開始まで若干の停止時間を確保する。 | ・常時サービス提供が前提であり、24時間365日の運用を行う。 |
| 7 | バックアップ | ・情報システム管理者等が必要なデータのみを手動でバックアップする。 | ・情報システム全体のバックを日次で自動的に取得する。 | ・メインセンターと同期したバックアップセンターを整備する。 | |
| 8 | 運用監視 | ・ハードウェア及びソフトウェアの各種ログを用いて死活監視を行う。 | ・アプリケーションの各業務機能が正常に稼働しているかどうか監視を行う。 | ・性能やリソース使用状況まで監視し、障害の予兆検出を行う。 | |
| 9 | マニュアル | ・マニュアルは、情報システム管理者等が独自に作成する。 | ・ヘルプデスクを設置して、メンテナンス作業を行うため、運用マニュアルのほか、保守マニュアルも作成する。 | ・メインセンターの運用ルールに合わせて運用マニュアルを作成する。 | |
| 10 | メンテナンス | ・臨時メンテナンス作業を行う場合がある。 | ・日中の運用に影響しなければ、情報システムを停止してメンテナンス作業を行う場合がある。 | ・メンテナンス作業は全てオンライン状態で実施する。 | |
| 11 | 移行性 | 移行方式の規定 | ・移行方式についての規定は特にない（ベンダー側からの提案により合意する。）。 | ・業務の効率化を目指し、積極的に統合化やアプリケーションの変更を行う。 | ・移行リスクを少なくするため、段階的に移行する。 |
| 12 | 移行スケジュール | ・移行の日程は十分確保されている。 | ・移行のためのシステム停止は可能である。 | ・移行のための停止時間を最小限にする。 | |
| 13 | 設備・データ | ・設備やデータは移行せず、新規に整備する。 | ・移行に際し、設備やデータの変更がある。 | ・移行に際し、データベース構造はデータの継続性や他の情報システムとの相互運用性を確保するため、積極的に変更しない。 | |
| 14 | セキュリティ | 重要情報資産の公開範囲 | ・情報セキュリティ対策を施すべき重要な情報資産注記2）を保有していない。 | ・重要な情報資産を保有しているが、特定の相手とのみつながっている。 | ・重要な情報資産を保有しており、不特定多数の利用者にサービスが提供される。 |
| 15 | システム環境・エコロジー | 制限 | ・法令等、自府省でコントロールできない制限はない。 | ・法令等、自府省で全くコントロールできない制限が一部ある。 | ・法令等、自府省で全くコントロールできない制限がある。 |
| 16 | 耐震 | ・耐震は最低限のレベルで必要である。 | ・耐震は通常レベルの対策が必要である。 | ・耐震は高いレベルで必要である。 |