児童扶養手当の機能要件（告示第23号別表第一）

児童扶養手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目（令和八年内閣府告示第二十三号）。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令（令和八年内閣府令第二十六号）第四条及び第五条の規定に基づき、児童扶養手当システムの機能要件の標準の細目・実装区分・適合基準日と 帳票要件の標準の実装区分・適合基準日等を定める告示。別表第一が機能要件、別表第二が帳票要件（帳票ID×適合基準日。実装区分は文字色）、様式第一号〜第七十八号と別表第三〜第八十が帳票ごとの様式及び細目。

本ページは別表第一（全 442 機能。うち適合基準日が定まるもの 205 件）を構造化する。 各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:020:func: + 7桁機能ID）。legal_fields.機能要件 は告示原文を保持する。

• 原本: 令和八年内閣府告示第二十三号（令和八年三月三十一日、令和八年内閣府告示第百十五号（令和八年九月十四日）による改正後。本文は官報・改正の官報、別表・様式は官報で省略されこども家庭庁掲載ページに PDF で掲載。別表第一・別表第二 を pdftotext -bbox-layout の語座標と別表ごとに実測した列境界で分けて復元）。
• 法令根拠: 令和八年内閣府令第二十六号（根拠府令・L2）第四条。
• 分類列: 原本の列見出しは「大項目・中項目・小項目」。他告示と揃えて 大分類・中分類・小分類 のキーで保持する。
• セルの扱い: 分類・実装区分・適合基準日のセル内折り返しは連結し、要件の改行は保持する。空欄のセルは空文字（原本で空欄）。縦に結合した分類のセルは最初の行にだけ値が入る（原本の表示どおり）。区分見出しの行（網掛け、機能ID なし）は行にしない。
• 文字: PDF のテキスト層は一部の漢字を康熙部首・CJK 部首補助の字（「⺠」「⼿」「⾧」等）で持つため、表示どおりの通常の漢字（民・手・長 等）に写した。
• 機能ID: 原本は 21 件の機能ID を先頭の 0 を落とした 6 桁で印字している（200337・200342・200348・200349・200352・200353・200355・200357・200369・200383・200395・200396・200402・200411・200415・200416・200428・200430・200439・200449・200469）。他の機能ID・基本データリストの参照と揃えて 7 桁（先頭 0）で保持する。
• 実装区分・適合基準日の記号・語は原本のまま（凡例は各別表末尾の備考。本ページ末尾に原文を掲げる）。
• 別表第三〜第八十・様式第一号〜第七十八号（帳票ごとの様式・印字項目）は構造化せず、原本 PDF を典拠とする。

別表第一（機能要件）payload

帳票要件は別表第二（帳票要件）を参照。

別表第一 備考（原文）

備考
◎：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能（実装必須機能）
〇：地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能（標準オプション機能）
×：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能（実装不可機能）
ー：・機能名称の列におけるものは該当する項目がないこと
・実装区分の列におけるものは当該実装区分において実装の対象外であること
・適合基準日の列におけるものは適合基準日を設定しないこと
その他本告示における帳票の名称については、児童手当システム標準化基準第５条各号に掲げる帳票の名称の例によるものとする。