| 構成 | 内容 |
|---|---|
| １．機能・帳票要件 | 機能・帳票要件における考え方及び事業ごとに必要となる機能要件・帳票要件を定義する。 ※帳票要件は出力対象帳票のみ定義 |
| ２．帳票詳細要件 | 機能・帳票要件で示した帳票について、システム印字項目等を定義する。 また、帳票詳細要件で定義した帳票のレイアウトを示す。 |
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 番号法 | 地方自治体が中間サーバへ登録するためのデータ標準レイアウト |
| デジタル３原則に基づくＢＰＲを推進する観点 | オンライン申請実現にむけたマイナポータル（ぴったりサービス）との接続 |
| 支援措置対象者に係る抑止情報の利用 | |
| 公的給付支給等口座の登録制度 | |
| AI、RPA等の最新技術の活用 | |
| 国集計 | 地域保健・健康増進事業報告 こどもの福祉と保健に関する状況報告 |
| 各業務要件 | 【成人保健】 ・健（検）診結果の様式標準化 ※健診機関が地方自治体へ提出する自治体検診結果用フォーマット ・自治体検診DX対応 |
【母子保健】 ・すこやか親子２１ ・母子保健情報連携対応 |
|
【予防接種】 ・予防接種事務のデジタル化 |
| 分野 | 記載方針 |
|---|---|
| 全般 | 法律政令省令等で定義される項目 |
| 全般 | ぴったりサービスの該当手続きで定義される項目 |
| 全般 | データ標準レイアウト関連様式で定義される項目 |
| 全般 | 地域保健・健康増進事業報告における集計対象項目 |
| 全般 | 健康管理システム標準仕様書【第4.1版】 （別紙３）帳票詳細要件で定義される項目 |
| 成人保健 | ・自治体検診に係る PHR への対応を踏まえた標準様式で定義される項目 ・歯周病検診マニュアル2023 |
| 母子保健 | ・標準的な電子的記録様式 ・成育医療等基本方針に基づく評価指標等に係る問診項目 ・エジンバラ産後うつ病問診票 ・育児支援チェックリスト ・赤ちゃんへの気持ち質問票 ・こどもの福祉と保健に関する状況報告における集計対象項目 |
母子保健 （養育医療のみ） |
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構から提供される医療給付データで定義される項目 |
| 観点 | 考え方 | 記載方針 |
|---|---|---|
| 一覧の抽出条件 | 地方自治体により抽出したい条件が様々であるため、標準仕様書として全ての条件を網羅するとした場合、抽出条件は地方自治体の実態を勘案すると大半の抽出条件が標準オプションとして定義することが考えられる。また、運用する中で必要と考えられる抽出条件が状況により変化することが考えられる。 | EUC機能にて「抽出条件は各事業の管理項目を任意に指定できること」と定義していることを考慮し、一覧の抽出条件は詳細な定義を現時点では行わないこととする。 |
| 一覧の表示項目 | 必要な表示項目は地方自治体により様々であり、更に該当機能を使用する場面により変化する（例参照）ため、全てを網羅するとした場合、一覧に関する要件に膨大な項目を列挙することとなる。 例）各種検診結果一覧で、関連する住記情報等をどの範囲まで表示させるか、といった観点まで全て明確に定義することは困難である。 |
各事業で保持している項目は全て表示させることが可能であることを前提として、それ以外の項目表示についてはベンダの創意工夫次第とする。 （ただし、事務運用上、明記をしないと支障が出ると認められるものは明記する。） |
| 一覧の実装方法 | 一覧機能の実現方法としては、一覧画面での表示や一覧帳票・CSV等のデータでの出力等様々考えられるが、運用に応じた適切な方法により一覧形式での確認ができれば運用に大きな支障は発生しないと思われる。また、「一定の件数以下であれば画面表示、それを超えればCSV等出力」といった実装方法の明確な線引きは、業務や対象機能、地方自治体規模等により様々と考えられる。 | 「一覧で確認できること」として統一記載を行う。 必ずしもシステム画面にて一覧で確認できることは必須要件とせず、実装方法はベンダ毎に異なっても良いといった考え方とする。 |
| 分類 | 内容 |
|---|---|
| 物理的矛盾 | 項目の属性（英字、数字、日本語等）や項目長（桁数、バイト数）等で定義されている内容と合致しないもの |
| 論理的矛盾 | 存在しない日付（4/31等）や数値等項目間の大小関係が逆転している等、一般的に矛盾していると言えるもの |
法制度等により規定されている条件を満たしていないものや業務プロセスが成立しない状態となっているもの 【該当例】 ・健（検）診結果データ登録時、受診日時点で住民ではない ・接種結果データ登録時、接種日時点で住民ではない ・予防接種法に定められた同一ワクチンの接種間隔に反している |
| チェック | チェック観点 | チェックの事例と理由 |
|---|---|---|
| エラー | 物理的矛盾や論理的矛盾のいずれにもエラーとしてチェックする場合があり、システムからのアウトプットである帳票や集計、データ等の出力を正しく行うために業務システムにてチェックを行い、不正なデータが作成されないように抑止する。 | 健（検）診結果登録時、受診済みにもかかわらず、受診日が入力されていない。 ⇒受診日が入力されていないと集計等が正しく出力されないため未入力の場合はエラーとする必要がある。 |
| アラート | 物理的矛盾では空白や未設定を許容する場合であったり、論理的矛盾では法制度や当該制度の運用上、通常は入力されるべき項目が入力されていない場合や、やむを得ない事情等による例外規定がある場合であったり、操作者（入力者）に本来あるべき状態でないことを気付かせるために注意喚起する。 | 健（検）診結果登録時、受診日時点で住民ではない。 ⇒被災者等を考慮した場合、必ずしも住登者とは限らない。しかし、入力ミスの可能性もあるため、アラートで注意喚起を促す必要がある。 生物学的性別と性自認の差異により、乳がん検診について、生物学上男性が受診希望するケース。 ⇒男性・女性に特徴的な検診等について、性別による登録不可エラーとしない必要がある。 |
| 機能 |
|---|
| システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。 |
| 職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 |
| 操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 |
アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ＜健康管理システム固有の要件＞ 所属部署（課・係等）単位でも設定できること。 |
＜健康管理システム固有の要件＞ 利用者及び所属部署（課・係等）単位に、利用できる操作（登録修正・削除・参照・印刷・ファイル出力）を設定できること。 |
| IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 |
| 複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 |
| 他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 |
| アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 |
| アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 |
| 事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 |
| 操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 |
| 機能 |
|---|
＜健康管理システム固有の要件＞ 管理が本庁と他に分かれる場合は、「本庁部署・利用者」と「他部署・利用者」で更新・参照の権限を設定できること。（例：指定都市における本庁と区役所等） |
＜健康管理システム固有の要件＞ 本庁以外の部署・利用者のアクセス権限については、地方自治体の執行体制に応じて、住民がどこでも手続きが行えるように管理場所（所管）以外でも更新できるようにするほか、管理場所（所管）は更新できるが他部署（他の管轄や区役所等）は参照のみ・更新不可に設定できるようにもすること。指定都市における区役所の配下にある支所・出張所等も同様に権限設定が選択できるようにすること。 |
| 認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 |
| 実装必須機能 | 住民記録システム標準仕様書での記載有無 |
|---|---|
| 個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す。以下、標準オプション機能においても同様）できること。（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自身がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること） | あり（一部変更） |
| ログイン認証ログを管理できること。 | あり（一部変更） |
| 操作ログを管理できること。 | あり（一部変更） |
| イベントログ、通信ログ、印刷ログ、エラーログ等を管理できること。（健康管理システムが動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい） | あり（一部変更） |
| 他システム連携により取得した住民記録情報、住民税情報、国民健康保険情報、後期高齢者医療情報、生活保護情報に対する参照ログを管理できること。参照ログには参照した日時、職員、端末、宛名（対象者や保護者等を識別できる宛名番号等の情報）等を含むこととし、分析できるように画面上で操作、又は表計算ソフト等へ取り込めるようにすること。 | なし |
取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること。 例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等 |
あり（一部変更） |
| 機能 |
|---|
| バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法（スケジュール管理による起動）が提供されること。 |
バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 |
| 全てのバッチ処理の実行結果（処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等）が出力されること。 |
| バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 |
| 帳票種類 | 帳票種類の考え方 |
|---|---|
| 外部帳票 | ・住民や事業者等の外部に向けた帳票をいう。 ・標準仕様として定義可能な帳票に限り、標準仕様としてシステムから出力すべき帳票として定義し、システムからの印字項目等を定める。 ・地域特性に応じ、地方自治体により創意工夫を実施している帳票に関しては、標準仕様としては定めず、パラメータ・EUC機能での対応を原則として定義する。 |
| 内部帳票 | ・事務運用に併せて必要となる担当主管課内で使用する確認用リスト等の帳票をいう。 ・標準仕様としてはシステムから出力すべき帳票の種類及びシステムから印字する項目は定めず、パラメータ・EUC機能での対応を原則として定義する。 |
| 地域特性運用 | 代表的な事例 | システムアーキテクチャ （実現する上での機能・帳票要件IDの該当箇所）太字 |
|---|---|---|
| 市区町村拡張事業 | ・地方自治体における拡張事業の実施 ＜成人保健＞ 前立腺がん検診、喉頭・咽頭がん検診、甲状腺がん検診、エキノコックス検診 等 ＜母子保健＞ 新生児マススクリーニング検査、５～11か月児の各健診 、１歳、２歳児健診、バースデイ歯科健診 等 ＜予防接種＞ おたふくかぜワクチン、小児インフルエンザワクチン、A型肝炎ワクチン、髄膜炎菌ワクチン 等 |
機能ID 0190052 事業の情報を管理（登録、修正、削除、照会）できること。 ※1 当機能にて成人保健、母子保健における市区町村拡張事業の追加、予防接種における任意接種や風しん抗体検査の追加ができること ※2 同じ業務でも複数の事業を実施している場合には、複数の事業が管理できること（例：栄養教室・禁煙教室・歯科教室） ※3 対象となる年齢および性別を管理できること ※4 対象となる年齢の基準日は任意に設定できること ※5 対象となる受診歴の間隔を任意に設定できること ※6 当機能にて追加した事業は、該当する分野（成人保健・母子保健・予防接種）の中において、既に登録されている事業と同様の取り扱いができること。 |
| 地域特性運用 | 代表的な事例 | システムアーキテクチャ （実現する上での機能・帳票要件IDの該当箇所）太字 |
|---|---|---|
市区町村拡張運用 （対象年齢の拡張） |
・国で定められた対象年齢の引き下げや引き上げ運用の実施 | 機能ID 0190054 市区町村拡張運用における以下の対応ができること。 ※1 指針に示された事業の対象年齢の拡張 ※2 対象年齢の基準日は任意に設定できること ※3 指針に示された事業の節目年齢の変更 ※4 指針に示された事業項目以外の事業項目の追加 ※5 市区町村拡張事業の事業項目の追加 追加した検査項目について他の管理項目と同様に取り扱われること ※6 妊婦健診の単独助成（健診回数上乗せ） ※7 対象となる受診歴の間隔を任意に設定できること |
市区町村拡張運用 （市区町村拡張項目） |
指針以外の事業項目 ・医学研究、大学研究等を目的として、国で定められた検査項目以外の検査の実施 ・各種問診票における自治体独自の問診項目の実施 |
機能ID 0190054 市区町村拡張運用における以下の対応ができること。 ※1 指針に示された事業の対象年齢の拡張 ※2 対象年齢の基準日は任意に設定できること ※3 指針に示された事業の節目年齢の変更 ※4 指針に示された事業項目以外の事業項目の追加 ※5 市区町村拡張事業の事業項目の追加 追加した検査項目について他の管理項目と同様に取り扱われること ※6 妊婦健診の単独助成（健診回数上乗せ） ※7 対象となる受診歴の間隔を任意に設定できること |
| 地域特性運用 | 代表的な事例 | システムアーキテクチャ （実現する上での機能・帳票要件IDの該当箇所）太字 |
|---|---|---|
| 帳票様式 | 国から省令様式や参考様式が示されている帳票がほぼ無いため、地方自治体それぞれで、効果的な印字内容を検討しレイアウトを作成している。 代表的な帳票例） 成人：受診券、結果通知、受診勧奨、 母子：乳幼児健診受診票、訪問指導票 予防：予診票、接種の記録 |
機能ID 0190126 帳票レイアウト、帳票詳細要件に定められた帳票以外は、以下の対応が可能であること。 なおシステムからは印字用データを出力し、※1～※8をシステム外機能を活用して実装することも可とする ※1 帳票の追加削除がユーザ操作でできること ※2 帳票レイアウトはユーザ操作で設定できること ※3 印字する管理項目はユーザ操作で設定できること ※4 印字位置はユーザ操作で設定できること ※5 設定した帳票レイアウト等は保存できること ※6 カスタマバーコードが出力できること ※7 宛名番号をバーコードで出力できること ※8 連番を出力できること |
| 機能要件 | パラメータ対応のイメージ | 具体的な対応例 |
|---|---|---|
| ※1 指針に示された事業の対象年齢の拡張 | 年齢範囲（自）＝X ～ 年齢範囲（至） ＝Y X、Yは、任意に設定が可能 |
X＝40、Y＝空白（40歳以上） ↓ パラメータにより「30歳以上」に変更 X＝30、Y＝空白 |
| ※2 対象年齢の基準日は任意に設定できること | 年齢計算基準日 ＝ X Xは、任意に設定が可能 |
初期値「年度末日」 ↓ パラメータにより「受診日時点」に変更 |
| ※3 指針に示された事業の節目年齢の変更 | 節目年齢 ＝ X、Y、Z X、Y、Zは、任意に設定が可能 |
初期値「40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳」 ↓ パラメータにより「75歳、80歳」を追加 「40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳、75歳、80歳」 |
| ※7 対象となる受診歴の間隔を任意に設定できること | 受診間隔 ＝ X Xは、任意に設定が可能 |
例１） 初期値「偶数年齢」 ↓ パラメータにより「奇数年齢」に変更 例２） ↓ パラメータにより「１年に１度」に変更 |
| 帳票項目 | 表示条件など への記載内容 |
表記の例 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 日付 | 和暦表記/西暦表記 | 「令和3年4月1日から令和4年3月31日まで」は日付のみ印字 | 例えば“から”や“まで”等の日付以外の関連する文字は、帳票レイアウト側での埋め込み（プログラムから印字しないこと）を想定しているため、未記載としている。 |
| カナ項目 | 全角表記 | 全角表記 | |
| 届出の有無などの選択肢 | 打ち出し形式 （例1）有（例2）無 |
有・無 該・非 男・女 |
選択肢のいずれかの文字を印字することとした。○を印字する仕様は、手書きの延長の考え方であることと、印刷時の印字ずれ等を考慮し、不可とした。 |
| 住所（宛名） | 住所＋改行＋方書 | 住記の標準仕様書に合わせて、宛名部分の住所については、住所と方書の間は改行としている。なお、一部帳票では郵便番号を住所に付加して表示しているが、帳票詳細要件にその旨を記載している。 | |
| 住所（宛名以外 | 住所＋全角スペース＋方書 |