--- type: law title: 地方税（共通）の機能要件（告示第150号別表第一） source: 総務省 profile: mrlgss-doc/0.1 business_code: "016" original_file: 令和八年総務省告示第百五十号.pdf notice_id: 508_soumu_150 norm_layer: L3 view: payload-table --- # 地方税（共通）の機能要件（告示第150号別表第一） 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第十一条及び第十八条の規定に基づき、第四条から第十条までに規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第十二条から第十七条までに規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和八年総務省告示第百五十号）。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第五十一号）第十一条の規定に基づき、税務システムの機能要件の標準の **細目・実装区分・適合基準日**を定める告示。別表第一〜第七が業務ごとの機能要件（省令第四条〜第十条）、 別表第二の二〜第七の二が指定都市においてのみ実装必須の機能、別表第八以降が帳票要件と書面の様式。 本ページは**別表第一**（第一条・省令第四条関係。全 132 機能、うち適合基準日が定まるもの 64 件）を構造化する。 各行の `source` は機能要件概念の URN（`urn:jp:gov:std:016:func:` + 7桁機能ID）で、 [基本データリスト](./data-list.md)の `spec_ref` が参照する7桁機能IDの参照先正本。 `legal_fields.機能要件` は告示原文を byte 保持する。 - 原本: 令和八年総務省告示第百五十号（令和八年三月三十一日。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf)、882ページ。pdftotext -bbox-layout の語座標を実測した列境界で分けて復元。用紙の大きさが違う頁が混在するため、見出し「機能ＩＤ」「適合基準日」の位置で境界を頁ごとに写す）。 - 改正: 令和八年総務省告示第三百二十号（令和八年八月三十一日公布・施行。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001089099.pdf)、189ページ）による改正を反映した現行の内容。差し替える項は改正告示の別紙から同じ方法で復元（適用した規定は本ページ末尾）。 - 法令根拠: [令和八年総務省令第五十一号](../../laws/508M60000008051.md)（根拠省令・L2）第四条・第十一条。 - セルの扱い: 項番・機能名称・実装区分・適合基準日のセル内折り返しは連結し、要件の改行は保持する。空欄のセルは空文字（原本で空欄。機能名称は原本で同じ機能の 2 行目以降が空欄。頁の変わり目で原本の機能名称が途切れているもの・繰り返されるものも原本のまま）。 - `大分類`・`中分類` は原本の区分見出し行（機能ID を持たない「1. 共通機能」「1.1. 管理項目」の行）を各機能に付けたもの。 - 実装区分の語は原本のまま（凡例は別表末尾の備考。本ページ末尾に原文を掲げる）。 - 帳票要件（別表第八以降）は構造化せず、[原本 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf) の 210 ページ以降を典拠とする。 ## 別表第一（機能要件）payload ```yaml notice_id: 508_soumu_150 tables: - table_no: 別表第一 kind: functional rows: - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160001 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "1" 機能名称: 宛名管理 機能要件: |- 税務システムにて宛名基本情報を保持できること、または住民記録システム（宛名管理システム等を経由する場合も含む）と 連携し、宛名基本情報の取込ができること（ただし、住民記録システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは宛 名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする）。 宛名基本情報の変更履歴を保持できること。 住民記録システムとの連携時のエラーを把握できること。ただし、氏名・住所・生年月日・性別などの住民の基本情報につい ての住民記録システムからの連携項目は宛名管理機能側では更新できない。また、住民記録システムの過去履歴修正は反映さ れない。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160002 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- 住民、住民登録外者の宛名基本情報として以下を管理（参照、登録、修正）できること。 ＜住民、住民登録外者の基本情報＞ ・宛名番号 ・世帯番号 ・行政区（地区管理） ・管内管外の区分 ・住民区分（住民、住民登録外者、法人の別） ・住民種別（日本人・外国人の別） ・国籍／在留資格情報 ・住民状態（死亡・転出等） ・氏名 ・氏名振り仮名 ※外国人住民の場合はフリガナ ・氏名（通称） ・氏名（通称）フリガナ ・氏名（漢字、アルファベット）※外国人住民の場合のみ ・旧氏 ・旧氏フリガナ ・世帯主 ・続柄 ・生年月日 ・死亡年月日 ・非住民日 ・性別 ・郵便番号 ・住所コード ・住所（方書含む。） ・登録税目コード ・連絡先区分（自宅／勤務先／携帯） ・電話番号（複数管理も可能） ・ｅＬＴＡＸ納税者ＩＤ 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160003 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "3" 機能名称: "" 機能要件: |- ＜住民、住民登録外者の基本情報（枝番２の続き）＞ ・市内転居日 ・転出先住所（転出の場合のみ） ・転出先住所（転出の場合のみ）の住所コード及びその郵便番号 ・転出予定日 ・前住所（転入前・転居前住所） ・前住所（転入前・転居前住所）の住所コード及びその郵便番号 ・個人番号（マイナンバー） ・異動事由 ・異動年月日 ・処理年月日 ・住所を定めた日、定めた事由 ・住民になった日、事由 ・異動に関する届出日 ・登録部署（情報を登録した課・係など） 転出先住所は転入通知受理後に確定住所で上書きされる。 住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号管理機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報シ ステムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和 八年デジタル庁・総務省令第十号）に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。）に対して対象者を照会し、照会結果を表示 できること。 ・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登 外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会 結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ・登録、更新した住民登録外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160004 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "4" 機能名称: "" 機能要件: 個人番号（マイナンバー）の表示制御ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160005 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "5" 機能名称: "" 機能要件: |- 法人の宛名基本情報として以下を管理（参照、登録、修正）できること。 ＜法人の基本情報＞ ・宛名番号 ・行政区（地区管理） ・管内管外の区分 ・組織区分 ・名称 ・名称カナ ・代表者名 ・本支店区分（本店、支店の別、不明） ・前後区分（法人格と名称の位置関係（前後）の別） ・設立年月日 ・閉鎖等年月日 ・郵便番号 ・所在地（方書含む。本店、支店ごとに管理） ・所在地の住所コード（本店、支店ごとに管理） ・電話番号 ・法人番号 ・法人番号公表の同意 ・法人種別（特徴事業者等） ・法人の異動事由 ・屋号 ・法人の連絡先区分（法人代表者／経理等） ・法人の担当部署 ・登録部署（情報を登録した課・係など） ・異動年月日、処理年月日 ・住民区分（住民、住民登録外者、法人の別） ・ｅＬＴＡＸ納税者ＩＤ 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160006 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "6" 機能名称: "" 機能要件: |- 住民、住民登録外者、法人の送付先・連絡先情報として以下を管理（参照、登録、修正）できること。 ＜住民、住民登録外者、法人の送付先・連絡先情報＞ ・宛名番号 ・行政区（地区管理） ・管内管外の区分 ・名称 ・名称カナ ・送付先（送付先の住所（方書を含む。）又は所在地（方書を含む。本店／支店）、送付先の郵便番号） ・連絡先区分（自宅／勤務先／携帯） ・電話番号 ・メモ ・登録日 ・利用廃止日 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160007 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "7" 機能名称: "" 機能要件: 有効期間（開始年月日・終了年月日）を指定して、期限付きの送付先を管理（参照、登録、修正）できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160008 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "8" 機能名称: "" 機能要件: |- 氏名優先区分（例：外国人住民について、郵便物の送付先・各種証明書・各種通知書の氏名の記載として通称のみを希望する か、本名のみを希望するか。）を管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160119 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "9" 機能名称: "" 機能要件: 氏名優先区分を税目ごとに管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160120 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "10" 機能名称: "" 機能要件: 氏名優先区分について、本名と通称又は旧氏の併記の記載も選択できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160009 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "11" 機能名称: "" 機能要件: 氏名優先区分を住民記録システムから連携できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160135 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.1. 枝番: "12" 機能名称: "" 機能要件: |- 住民、住民登録外者、法人の代理人等情報として以下を管理（参照、登録、修正）できること。 ＜住民、住民登録外者、法人の代理人等情報＞ ・宛名番号 ・世帯番号 ・行政区（地区管理） ・管内管外の区分 ・肩書（相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法 定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他） ・氏名、名称 ・名称カナ ・郵便番号 ・住所コード ・住所（方書含む。） ・死亡年月日（閉鎖等年月日） ・送付先（送付先の住所・方書、送付先の郵便番号） ・電話番号 ・メモ ・代理人等の有効期間（開始年月日、終了年月日） 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160011 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.2. 枝番: "1" 機能名称: "" 機能要件: |- 上記宛名基本情報のうち送付先・連絡先情報及び代理人等情報については、宛名・税目単位に管理できること。加えて、送付 先・連絡先・代理人情報については、税目共通・収滞納の項目を管理できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160012 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.2. 枝番: "1" 機能名称: "" 機能要件: |- 同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名番号の関連付けを行い、関連付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理 （設定・解除）できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160013 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.2. 枝番: "1" 機能名称: "" 機能要件: |- 同一人の可能性のある者について、任意のタイミングで出力できること。 任意の登録・更新日を期間指定し、住民登録者若しくは同一人の可能性のある住民登録外者の宛名情報を出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160122 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.2. 枝番: "1" 機能名称: "" 機能要件: 不要な宛名情報を抽出できること。また、一括して削除することができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160014 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.2. 枝番: "1" 機能名称: "" 機能要件: 宛名情報を使用している業務（税目）の照会ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160015 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- 任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。また、宛名番号及び世帯番号について任意の番号による付番管理ができる こと。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160016 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.3. 枝番: "1" 機能名称: "" 機能要件: 市町村合併時の転出先住所の一括更新ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160017 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.3. 枝番: "1" 機能名称: "" 機能要件: 国税庁の法人マスターデータの取込ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160018 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.3. 枝番: "1" 機能名称: "" 機能要件: |- 法人番号情報提供サイトからダウンロードできる法人情報を取込み、名称や住所等で一致した宛名に対し、法人番号を一括で 反映できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160145 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.3. 枝番: "1" 機能名称: "" 機能要件: |- ソート機能のため、番地・枝番・部屋番号等を数値によりコード管理できること。なお、番地・枝番・部屋番号等が文字列の 場合も数値に変換した上で管理すること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160019 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.4. 枝番: "1" 機能名称: メモ 機能要件: |- 個人・法人・課税客体等を単位とし、入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。 個人・法人・課税客体等を単位に複数件のメモの登録が可能であること。 宛名システム等の画面上で業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。 また、メモを登録した税目が画面上で容易に確認できること。 メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。 メモの期限管理を設定できること。 １件当たり2,000文字管理できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160020 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 世帯を単位とし、記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160021 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 世帯を単位に複数件のメモの登録が可能であること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160022 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: メモのタイトルを管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160023 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 宛名個人画面でメモが登録されていることの気付き機能（メモアイコンの点灯やポップアップ等）を管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160024 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: メモ内文字列について、キーワード検索ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160025 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: メモに画像ファイルを登録できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160026 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.5. 枝番: "" 機能名称: 入力場所・入力端末 機能要件: |- システムログや各種証明書発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、システム利用課 等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。 指定都市においては、行政区（総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。）（区役所）を管理できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160027 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.6. 枝番: "" 機能名称: 住所マスタ 機能要件: |- 住民の住所については住民記録システムから取得すること。 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160028 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.7. 枝番: "" 機能名称: 役場マスタ 機能要件: |- 全国の役場マスタ（役場名、住所等）を管理すること。 一括でデータ等を取込、役場マスタを一括更新できること。 ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可と する。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160029 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.8. 枝番: "1" 機能名称: 金融機関マスタ 機能要件: |- 金融機関マスタデータ（金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店コード、支店名、支店名かな）を管理できるこ と。 ただし、収納や口座システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可 とする。 金融機関マスタデータを修正する権限（修正の可否・範囲）を特定ユーザーに限定できること。 各地方団体の収納代理金融機関以外の振替依頼申請をエラーとして設定できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160030 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.8. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160031 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.8. 枝番: "3" 機能名称: "" 機能要件: |- 金融機関マスタデータ（金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有 効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号、利用開始日、利用終 了日）を管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160130 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.9. 枝番: "1" 機能名称: 公印管理 機能要件: |- 発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理者毎に複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印 の種類を設定できること。 職務代理者の指定期間を設定できること。 システムから出力される公印印字に対応する各種証明書・各種通知書には、帳票ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、 公印、発行年月日等印字の有無及び公印の種類（発行者又は職務代理者の印）が選択できること。また、発行者又は職務代理者 の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。 なお、公印は電子公印に対応し、種類（発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印）が選択できること。また、「公印省略」 「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。 なお、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160131 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.9. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 支所・出張所の専用公印を持つこと。 実装区分: 実装不可機能 適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160034 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.10. 枝番: "1" 機能名称: 発行者 機能要件: |- 各種証明書・各種通知書の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長から事務の委任を受けた者及び職務代理者 の３件について、職名・氏名を管理できること。 また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。 指定都市においては、市長、市長に代わって市長から事務の委任を受けた者、市長の職務代理者、区長、区長に代わって区長か ら事務の委任を受けた者及び区長の職務代理者を管理ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160035 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.10 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 各種証明書・各種通知書の発行者を「○○長 公印」のように氏名空欄とできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160036 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.1. 管理項目 項番: 1.1.11. 枝番: "" 機能名称: 改元 機能要件: |- パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。 また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160037 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.1. 枝番: "1" 機能名称: 検索機能 機能要件: |- 必要な条件を設定して、検索が可能であること。 システム利用者（ＩＤ単位）ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値（検索履歴）については、自動的にその設定値が、一 定の件数保存されること。 また、それら検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応 できること。 複数検索キーによる検索ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160038 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 照会を行った宛名番号の履歴を保持し、再検索の条件に活用できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160039 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.2. 枝番: "1" 機能名称: 検索関連機能 機能要件: 検索後の同個人名一覧・同法人画面一覧等に課税ある税目を表示することができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160040 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.2. 枝番: "1" 機能名称: "" 機能要件: 旧氏による検索ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160041 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.3. 枝番: "1" 機能名称: 検索文字入力 機能要件: |- 氏名に関する検索は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に 規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機 能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十一号）に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した 検索を除く。）ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160042 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- 以下のあいまい検索ができること。 ・検索文字から、異体字や正字も包含した検索ができること。 例：検索文字の例 「辺」で検索時は 「邊」、「边」、「邉」、「𨘢𨘢」等、 「浜」で検索時は 「濱」、「頻」、「濵」、「滨」等、 「藤」で検索時は 「䕨」、「籘」、「籐」等が検索対象文字となる。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160043 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.4. 枝番: "1" 機能名称: 支援措置対象者照会 機能要件: |- 照会した支援措置対象者（併せて支援を求める者などを含む。）に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含 む）において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。 検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。 なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160044 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- 支援措置対象者の住所を画面に表示する場合、閲覧理由を入力できること。また、入力した閲覧理由は、閲覧者・日時と合わ せて履歴管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160045 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 支援措置終了後であっても、支援開始日及び支援終了日が確認できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160124 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 宛名番号の関連付けを行っている場合、関連付けした宛名全てに支援措置対象者情報が連携されること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160046 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.5. 枝番: "1" 機能名称: 処理注意者照会 機能要件: |- 照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、処理注意者である旨が明示的 に確認できること。 検索結果・照会画面等に処理注意者が含まれる場合、該当者が「他団体における支援措置対象者」であるなど、表示時に支援 措置対象者と同等の対応が必要な該当者については、住所が直ちに表示されないこと。 なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160047 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.5. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- 処理注意者の住所を画面に表示する場合、閲覧理由を入力できること。また、入力した閲覧理由は、閲覧者・日時と合わせて 履歴管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160048 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.5. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 終了後であっても、開始日及び終了日が確認できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160125 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.2. 検索・照会 項番: 1.2.5. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 宛名番号の関連付けを行っている場合、関連付けした宛名全てに処理注意者情報が連携されること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160144 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.3. 抑止設定 項番: 1.3.1. 枝番: "" 機能名称: 支援措置対象者への発行抑止 機能要件: |- 支援措置対象者（併せて支援を求める者を含む。）が含まれる外部帳票（各種証明書、各種通知書）の発行を実施しようとす る際に、エラーとすることができること。審査の結果、各種証明書・各種通知書の発行を行う場合には、エラーを解除できる こと。なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一定回数証明書を発行した後に自動的に発行抑止が再設 定されること。 さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間及 び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実 施できる機能を備えること（終期は手動更新とすることや処理注意者としての管理に切り替わること等の機能を想定してい る）。 発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄を「記載省略」等として発 行できること。 発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160050 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.3. 抑止設定 項番: 1.3.2. 枝番: "1" 機能名称: 処理注意者への発行抑止 機能要件: |- 住民登録外者等の個人対象者に対し、税務システム固有の処理注意情報を管理（参照、登録、修正、削除）することで、支援 措置対象者と同様の発行抑止ができること。なお、同一人として関連付けられた宛名全てに対して、発行抑止が有効となるこ と。なお、処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、常に処理注意者である旨が 明示的に確認できること。 ＜処理注意情報＞ ・処理注意区分（処理注意となる事由の分類） ・メモ ・開始日及び終了日 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160051 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.3. 抑止設定 項番: 1.3.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- 処理注意者については、処理注意区分に応じて、支援措置対象者と同様の発行抑止と、発行時のアラート表示が選択できるこ と。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160052 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.3. 抑止設定 項番: 1.3.3. 枝番: "" 機能名称: 他システム連携 機能要件: |- 抑止対象者設定及び解除について、住民記録システムからのデータを取込もしくは必要に応じた照会ができること（宛名管理 システム等を経由しても可）。 支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160053 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.4.端数処理・税額計算 項番: 1.4.1. 枝番: "" 機能名称: 端数処理・税額計算方針 機能要件: 過年度更正における税額等の計算について、対象年度に実施した計算方式を再現できること。 実装区分: 実装不可機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160126 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.1. 枝番: "" 機能名称: 送付先の記載 機能要件: |- 各種通知書の送付について、宛名管理及び住所マスタを参照して、住民、住民登録外者又は法人の基本情報に記録された住 所・所在地（本店／支店）及び氏名・名称を設定すること。 ただし、設定に際しては、①税目個別の代理人等情報、②税目共通の代理人等情報、③税目個別の送付先・連絡先情報、④税 目共通の送付先・連絡先情報、⑤基本情報の優先順位で設定できること。 なお、各項目において税目共通と税目個別の両方の設定がある場合は、税目個別の設定を優先させる。 方書については、省略せず、全ての各種通知書に必ず記載すること。 各種証明書については、住所の記載省略を選択して印刷できること（本人以外への発行の場合）。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160055 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.2. 枝番: "1" 機能名称: 発行番号 機能要件: |- 各種証明書の発行単位ごとに発行番号を記載できること。 複数部数を発行する場合は、一部ずつ異なる発行番号とすること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160056 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- 発行場所を各種証明書に記載できること。 発行連番の表示・非表示の選択や番号の編集が可能であること。 実装区分: 実装不可機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160057 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.3. 枝番: "" 機能名称: 公用表示 機能要件: 各種証明書に「公用」の表示（印字）ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160058 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.4. 枝番: "" 機能名称: 文字溢れ対応等 機能要件: |- 各種証明書・各種通知書の出力帳票については、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合 は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登 録外字の情報を確認できるようにすること。また、文字溢れや未登録外字が含まれる場合は、出力帳票の印字縮小若しくは該 当項目の空欄出力が可能であること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160059 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.5. 枝番: "1" 機能名称: カスタマーバーコード 機能要件: |- カスタマーバーコード情報を印字できること。カスタマーバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字でき ること。 カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160060 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.5. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: カスタマーバーコードの出力制御ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160061 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.6. 枝番: "1" 機能名称: 窓あき封筒に対応した送付先の印字出力 機能要件: 検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160127 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.6. 枝番: "2" 機能名称: 窓あき封筒に対応した問合せ先の印字出力 機能要件: |- 帳票の連絡先（問合せ先）について、窓あき封筒に封入した際に各項目（住所、部署名、電話番号等）が窓から見える状態で 印字できる帳票を出力できること。また、対象者の住所などによって問合せ先の印字を変更できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160128 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.6. 枝番: "3" 機能名称: "" 機能要件: |- 検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒の窓に対応した送付先及び連絡先（問合せ先）のみを印字した帳票を出力 できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160062 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.7. 枝番: "" 機能名称: 宛名シール 機能要件: |- ・１.１.１.宛名管理で定義する送付先から任意に宛名シールを作成できること。 ・検索結果や処理結果の対象者に対して、宛名管理及び住所マスタより、郵便番号・送付先の住所、氏名・名称、カスタマー バーコードを記載した宛名シールを一括出力できること。 ・ＩＮＰＵＴファイルによる出力ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160129 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.5. 証明・通知 項番: 1.5.8. 枝番: "" 機能名称: 文書番号 機能要件: |- 各種証明書・各種通知書に文書番号を出力できること。地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系に採番 できること。 （例：（記号）△第＋任意の番号＋号） 帳票ごとに文書番号の表示／非表示を制御できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160064 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.1. 枝番: "1" 機能名称: 返戻者情報管理 機能要件: |- 各種通知書の返戻者情報の管理（参照、登録、保持、修正）ができること。 ＜返戻者情報＞ ・税目 ・課税年度 ・登録日 ・返戻日 ・返戻事由 ・通知書番号 ・返戻物の種別 ・納税義務者（氏名、住所） ・再発送日 ・公示送達日 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160065 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- 返戻者情報に追加で、調査・返戻処理段階の区分（未調査、調査中、再送付、公示送達など）、調査記録（調査日時、担当 者、調査方法、調査内容／結果など）が管理（参照、登録、保持、修正）ができること。 実装区分: 実装必須機能（※） 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160066 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.1. 枝番: "3" 機能名称: "" 機能要件: 返戻者情報に追加で、再送理由、公示送達事由が管理（参照、登録、保持、修正）ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160067 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.1. 枝番: "4" 機能名称: "" 機能要件: 返戻者情報に追加で、更新者、担当者が管理（参照、登録、保持、修正）ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160068 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.1. 枝番: "5" 機能名称: "" 機能要件: 任意の期間で返戻者の一覧が出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160069 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.2. 枝番: "" 機能名称: 返戻者情報のバーコード登録 機能要件: |- 送付物にバーコードを印字することで、返戻となった場合、バーコード読み取りによる返戻者情報の登録が可能であること。 バーコード読み取りの際、登録日・返戻日などのバーコードから読み取りができないデータ項目については、画面から一括登 録ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160070 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.3. 枝番: "" 機能名称: 返戻者情報の一括取込 機能要件: |- 送付対象者の一覧などから加工したＣＳＶデータなどを取り込むことで、返戻者情報の一括取込が可能であること。一括取込 で登録できないデータ項目については、画面から一括登録ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160071 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.4. 枝番: "" 機能名称: 処理保留 機能要件: 必要に応じて、納税義務者又は物件への課税や更正等の処理保留の設定ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160072 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.5. 枝番: "" 機能名称: 再発行 機能要件: 調査結果より住所が判明した納税義務者に対し、納期限及び送付先を再設定の上、返戻となった帳票を再発行できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160073 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.6. 枝番: "" 機能名称: 返戻時住所管理 機能要件: 返戻時の住所についても、履歴を管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160074 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.7. 枝番: "1" 機能名称: 公示送達登録 機能要件: 個別に納期限の登録・修正ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160075 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.7. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 返戻者情報への公示送達日の登録に連動し、パラメータ設定に基づき自動で対象者の納期限が変更されること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160076 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.7. 枝番: "3" 機能名称: "" 機能要件: 対象者を設定し、一括で納期限の登録・修正ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160077 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.8. 枝番: "" 機能名称: 公示送達対象の出力 機能要件: |- 公示送達日登録を行った対象者又は指定納期設定（納期変更）の対象者を抽出し、リストの出力を紙及びＣＳＶで出力できるこ と。 また、指定納期設定（納期変更）については、変更前／変更後の情報をリスト出力できること。 ＜出力項目＞ ・通知書番号 ・納税義務者（宛名番号、氏名、住所） ・公示送達日 ※公示送達日登録の場合 ・納期限（変更前／変更後） ※指定納期設定の場合 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160078 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.9. 枝番: "" 機能名称: 公示送達対象の異動の確認 機能要件: 公示期間中に住所や送付先の異動があったものを出力できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160079 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.10. 枝番: "" 機能名称: 公示送達対象の照会 機能要件: |- 公示送達対象者が来庁した場合、納税義務者や課税台帳等の画面にて、公示送達対象者であることが容易に特定できること。 ＜想定する機能の例＞ ・納税義務者の検索結果（一覧画面等）に公示対象であることが表示される。 ・対象者の基本情報を参照した際に、公示対象であることが表示される。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160080 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.6.返戻・公示送達 項番: 1.6.11. 枝番: "" 機能名称: 公示送達文書の出力 機能要件: 科目、年度、期別毎に公示送達文書を出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160081 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.1. 枝番: "1" 機能名称: 団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能 機能要件: |- 団体内統合宛名機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに 共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令に規定する団体 内統合宛名機能をいう。以下同じ。）における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報 及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。なお、中間サーバーとの連携のう ち、中間サーバーから取得したＵＲＬを元にＨＴＴＰダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160082 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 情報照会の結果、「不開示」で提供された情報について、対象者の課税台帳等の照会画面において注意喚起が行われること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160084 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.2. 枝番: "1" 機能名称: 他の標準準拠システムへの連携 機能要件: |- 庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに 共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令に規定する庁内 データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携について は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のう ち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関 する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第八号）に従うこととする。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160085 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.2. 枝番: "2" 機能名称: 独自施策システム等への連携 機能要件: |- 標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠シ ステムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に 規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保そ の他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第 一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の 確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部シ ステムに係る接続仕様書によることとする。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160142 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.3. 枝番: "1" 機能名称: ｅＬＴＡＸからの情報の取込 機能要件: |- ｅＬＴＡＸからの利用届出情報の連携ファイルを取り込み、税務システム上の納税義務者情報又は法人基本情報における氏名 （法人名）・住所などとの突合を実施し、候補となる納税義務者を出力できること。候補として出力した納税義務者に対し、 紐づけ処理を実施することで、納税義務者に納税者ＩＤを登録できること。 候補となる納税義務者が存在しないなど、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通 知できること。なお、エラー及びアラートとなった場合でも、検索などにより納税義務者を特定することで、紐づけ処理が実 行できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160143 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- ｅＬＴＡＸからの連携方式について、各地方団体のセキュリティポリシー等に応じて以下の２方式から選択できること。 ・外部電子媒体を経由しての電子ファイル一括取込ができる ・外部電子媒体を経由することなく（システムに直接）自動で連携できる 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160136 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.3. 枝番: "3" 機能名称: "" 機能要件: |- ｅＬＴＡＸから納税管理人申告（申請）書の情報を取り込み、住民、住民登録外者、法人の代理人等情報として登録、更新で きること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160087 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.4. 枝番: "1" 機能名称: ｅＬＴＡＸからの情報との紐づけ 機能要件: |- ｅＬＴＡＸからの情報取込において、税務システム内であらかじめ登録したｅＬＴＡＸ納税者ＩＤ、法人番号又は個人番号を 用い、ｅＬＴＡＸからの情報と税務システム内の情報の紐づけができること。 ただし、宛名管理等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160088 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- ｅＬＴＡＸからの情報取込において、税務システム内であらかじめ登録した氏名・住所を用い、ｅＬＴＡＸからの情報と税務 システム内の情報について紐付けされること。また、紐づけについて複数の候補がある場合は、該当情報を通知し、システム 画面にてどの情報と紐づけするか選択できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160089 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.5. 枝番: "" 機能名称: ｅＬＴＡＸへの情報送信 機能要件: |- ｅＬＴＡＸへの送信データについては、ｅＬＴＡＸの取込仕様に合わせ、1,000件を超える場合は1,000件ごとのファイルに分 割する機能を持つこと。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160137 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.6 枝番: "1" 機能名称: ｅＬＴＡＸを通じての照会・回答 機能要件: ｅＬＴＡＸを通じて照会先団体宛ての照会データを登録できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160138 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.6 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: ｅＬＴＡＸを通じて照会データをダウンロードできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160139 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.6 枝番: "3" 機能名称: "" 機能要件: ｅＬＴＡＸを通じて照会元団体宛ての回答データを登録できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160140 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.6 枝番: "4" 機能名称: "" 機能要件: ｅＬＴＡＸを通じて回答データをダウンロードできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160132 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.7. 枝番: "1" 機能名称: 個人番号カードによる各種証明書の交付 機能要件: |- 証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、広域交付システムインタフェース仕様書に基づくコンビニエンス ストア等の端末における下記証明書交付に対応していること。 公的個人認証サービスを用いた各種証明書の電子申請に対応していること。 ＜対象証明書＞ ・所得証明書 ・（非）課税証明書 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160133 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.7. 連携 項番: 1.7.7. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- 証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、広域交付システムインタフェース仕様書に基づくコンビニエンス ストア等の端末における下記証明書交付に対応していること。 公的個人認証サービスを用いた各種証明書の電子申請に対応していること。 ・その他証明書 実装区分: 実装必須機能（※） 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160091 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.1. 枝番: "1" 機能名称: ＥＵＣ機能 機能要件: |- ＥＵＣ機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する 基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令に規定するＥＵＣ機能を いう。）を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情 報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報シ ステムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令の「基本データリスト」の規定に従うこと（税務システムとＥＵＣ機能を 一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本 データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。）。 なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、 データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160092 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.2. 枝番: "1" 機能名称: アクセスログ管理 機能要件: |- ＜ログの取得＞ 個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること（ＩａａＳ事業 者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、ＩａａＳ事業者と協議する 等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること）。 ●操作ログ 取得対象：①照会、②帳票発行、③異動入力（履歴追加）、④異動入力（履歴修正）、⑤異動入力（履歴削除）、⑥バッチ処理 （帳票出力）、⑦バッチ処理（データ更新）、⑧画面ハードコピー、⑨データ出力（ＥＵＣ） ※③から⑤までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。 記録対象：操作者ＩＤ、日時、ファイル名、端末名、オンラインの場合は対象となったレコード（処理対象者等）・機能名・画 面名、バッチについては処理名、処理・交付場所、個人番号へのアクセス有無 ●認証ログ ログイン及びログインのエラー回数等 ●イベントログ 税務システム内で起こった特定の現象・動作の記録。異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報 ●通信ログ ＷｅｂサーバやＷｅｂアプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等 ●印刷ログ 印刷者ＩＤ、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ（又は印刷端末名）、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出 力の有無、出力形式（プレビュー、印刷、ファイル出力等）、各種証明書の場合には発行番号等の情報、各種通知書 等の場合に は文書番号情報 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160093 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- ＜ログの取得（枝番１の続き）＞ ●設定変更ログ 管理者による設定変更時の情報 ●エラーログ 税務システム上でエラーが発生した際の記録。管理者による設定変更時の情報 取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・出力・照会、ＥＵＣ機能を用いた後日分析が 簡単にできること。なお、システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がさ れること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160094 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.2. 枝番: "3" 機能名称: "" 機能要件: |- ＜ログの分析＞ システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力ができること（ＩａａＳ事業 者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、ＩａａＳ事業者と協議す る等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること）。 [分析例] ・深夜・休業日におけるアクセス一覧 ・ログイン失敗一覧 ・ＩＤ別ログイン数一覧 ・大量検索実行一覧 ・宛名番号等から該当者の検索実行一覧 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160095 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.3. 枝番: "" 機能名称: 保存年限 機能要件: |- 法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムから削除できるこ と。 保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160096 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.4. 枝番: "1" 機能名称: 操作権限管理 機能要件: |- システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でＩＤ及び パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理 や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること。 職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 操作者ＩＤとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 また、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160097 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: |- パスワードによる認証に加え、ＩＣカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160098 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.4. 枝番: "3" 機能名称: "" 機能要件: |- 組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160099 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.4. 枝番: "4" 機能名称: "" 機能要件: 認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160100 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.5. 枝番: "1" 機能名称: ヘルプ機能 機能要件: |- システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有していること。 また、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル（画面上に 表示されるマニュアル類）が提供されること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160101 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.5. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160102 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.6. 枝番: "" 機能名称: 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく出力 機能要件: |- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる 用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令で定義された表形式（移行ファイル構成 表、移行ファイル関連図、データ項目一覧表、コード構成表、コード一覧）、ＸＭＬ形式又はＣＳＶ形式（レイアウト仕様）に準拠したデータ出力機能が提 供されること。また、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記 録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令以外で保有する データがある場合は、同様に提供されること。なお、システム契約期間の終了時には、その時点での地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条 第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体 情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令で定義された表形式、ＸＭＬ形式又はＣＳＶ形式でデータ提供ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160103 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.8. 共通管理 項番: 1.8.7. 枝番: "" 機能名称: バッチ処理 機能要件: |- バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指 定した方法（スケジュール管理による起動）が提供されること。 また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 全てのバッチ処理の実行結果（処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はＯＳや ミドルウェア等から出力されるエラーコード等）が出力されること。 バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意するこ と。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160104 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.9. エラー・アラート項目 項番: 1.9.1. 枝番: "" 機能名称: エラー・アラート項目 機能要件: |- 論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等（少なくとも各業務で規定したエラー・アラート項目に記載したもの） は、エラー（※）として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法と しては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入 力不可とすることで対応することも差し支えない。また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれ もエラーの実装方法として許容される。 論理的には成立するが特に注意を要する入力等（少なくとも各業務の仕様書に記載のもの）は、アラート（※）として注意喚 起すること。 ※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、 当該入力等を確定（本登録）できないもの。 ※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、 当該入力等を確定できるもの。 エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160105 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.9. エラー・アラート項目 項番: 1.9.2. 枝番: "" 機能名称: 一括処理などにおけるエラー・アラート 機能要件: |- 一括処理などにおいて、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。また、エ ラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理などが可能であること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160106 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.9. エラー・アラート項目 項番: 1.9.3. 枝番: "" 機能名称: エラー・アラート項目の選択 機能要件: |- 各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択で きること。 また、エラー（処理不可）とするか、アラート（処理可）とするかを切り替えできること。 ただし、システムの構造上、必須となるエラー及び業務上必須と考えられるエラー・アラートについては、この限りではな い。 実装区分: 実装必須機能（※） 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160141 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.10. 様式・帳票出力 項番: 1.10.1. 枝番: "1" 機能名称: データ出力 機能要件: |- 各種通知書について、印刷の外部委託を実施するためＣＳＶ形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 氏名等の文字フォントについては、ＩＰＡｍｊ明朝フォントで出力すること。 また、氏名等以外の文字フォントについては任意とする。 二次元コード（カスタマーバーコードを含む。）については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 一覧形式の内部帳票については、ＣＳＶ等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160134 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.10. 様式・帳票出力 項番: 1.10.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: 帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについて印刷イメージファイル（ＰＤＦ形式等）を作成し、出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160109 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.10. 様式・帳票出力 項番: 1.10.1. 枝番: "3" 機能名称: "" 機能要件: |- 印刷データの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を設定で きること。 実装区分: 実装必須機能（※） 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160110 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.10. 様式・帳票出力 項番: 1.10.1. 枝番: "4" 機能名称: "" 機能要件: 当該帳票の出力項目以外のデータ項目を用いて、山分け条件やソート順を設定できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160111 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.10. 様式・帳票出力 項番: 1.10.1. 枝番: "5" 機能名称: "" 機能要件: |- 各種通知書については、各票の内容を１レコードとし、一覧形式で出力できること。 なお、当該データの出力においてはＣＳＶ等の汎用的的かつ加工可能な形式で出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160112 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.10. 様式・帳票出力 項番: 1.10.1. 枝番: "6" 機能名称: "" 機能要件: 帳票の連絡先（問合せ先）について、各項目（連絡先、部署名、氏名等）を任意に設定・修正できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160113 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.10. 様式・帳票出力 項番: 1.10.2. 枝番: "1" 機能名称: 印刷 機能要件: |- 出力部数を設定できること。 帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。 帳票発行時にＰＤＦか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。 税務システム内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有するこ と。 印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。 一括出力、個別出力、再発行に対応すること。 一括出力：特定の条件などの指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式 個別出力：特定の対象を指定し１件ずつ帳票を出力する方式 再発行：過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式 第三者に対して各種証明書・納付書等を発行する場合、住所欄を「記載省略」等として印字できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160114 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.10. 様式・帳票出力 項番: 1.10.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 機能要件: アクセスログが取得できないＯＳ独自の印刷ができること。 実装区分: 実装不可機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160115 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.10. 様式・帳票出力 項番: 1.10.3. 枝番: "" 機能名称: 交付履歴 機能要件: |- 税務システムにて発行する各種証明書については、市区町村が定める期間、以下の項目を管理すること。 ・交付年月日時 ・交付場所 ・交付対象者 ・各種証明書の種別 ・交付区分（本人等請求、公用請求、第三者請求、広域交付） ・記載事項 ・枚数 ・発行番号 ・端末名、操作者ＩＤ ・処分情報（誤って発行した証明書を処分した場合にはその旨の記録。） また、上記交付履歴の項目について、コンビニエンスストアで交付・広域交付された場合も同様に管理すること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160116 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.11. データ要件 項番: 1.11.1. 枝番: "" 機能名称: データ構造 機能要件: |- データ構造については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的 記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令の規定に準ず る。 実装区分: "" 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160117 legal_fields: 大分類: 1. 共通機能 中分類: 1.11. データ要件 項番: 1.11.2. 枝番: "" 機能名称: 文字 機能要件: |- 文字要件については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システム に共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに 係る互換性の確保に関する標準を定める命令の規定に準ずる。 実装区分: "" 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:016:func:0160118 legal_fields: 大分類: 2. 非機能要件 中分類: 2.1. 項番: 2.1.1. 枝番: "" 機能名称: 非機能要件 機能要件: － 実装区分: "" 適合基準日: "" ``` ## 別表第一 備考（原文） > 備考 > 実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能 > 標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能 > 実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能 ## 告示第320号による改正 - 別表第一の 0160102 の項を別紙1のとおり改める（改正後 0160102）。 - 別表第一の 0160116 の項を別紙2のとおり改める（改正後 0160116）。