--- type: law title: 収納管理の指定都市においてのみ実装必須の機能（告示第150号別表第二の二） source: 総務省 profile: mrlgss-doc/0.1 business_code: "014" original_file: 令和八年総務省告示第百五十号.pdf notice_id: 508_soumu_150 norm_layer: L3 view: payload-table --- # 収納管理の指定都市においてのみ実装必須の機能（告示第150号別表第二の二） 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第十一条及び第十八条の規定に基づき、第四条から第十条までに規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第十二条から第十七条までに規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和八年総務省告示第百五十号）。 本ページは**別表第二の二**（全 20 機能。うち適合基準日が定まるもの 20 件）を構造化する。 指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ 実装必須とする機能（機能ID の下 4 桁が 8000 番台）。原本の要件列の見出しは「指定都市においてのみ実装必須機能」で、 他の別表と揃えて `機能要件` のキーで保持する。実装区分の列は無い。 各行の `source` は機能要件概念の URN（`urn:jp:gov:std:014:func:` + 7桁機能ID）。 - 原本: 令和八年総務省告示第百五十号（令和八年三月三十一日。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf)、882ページ。pdftotext -bbox-layout の語座標を実測した列境界で分けて復元。用紙の大きさが違う頁が混在するため、見出し「機能ＩＤ」「適合基準日」の位置で境界を頁ごとに写す）。 - 令和八年総務省告示第三百二十号（令和八年八月三十一日）は本別表を改めていない。 - 法令根拠: [令和八年総務省令第五十一号](../../laws/508M60000008051.md)（根拠省令・L2）第五条・第十一条。 - 本表は[別表第二](./notice.md)。 - セルの扱い: 項番・機能名称・適合基準日のセル内折り返しは連結し、要件の改行は保持する。空欄のセルは空文字（原本で空欄。機能名称は原本で同じ機能の 2 行目以降が空欄。頁の変わり目で原本の機能名称が途切れているもの・繰り返されるものも原本のまま）。 - `大分類`・`中分類` は原本の区分見出し行（機能ID を持たない「1. 共通機能」「1.1. 管理項目」の行）を各機能に付けたもの。 - 原本は機能名称の次にも「機能ID」の列を持ち、全行で第 1 列の機能ID と同じ値のため `legal_fields` には重ねて持たない。 ## 別表第二の二（指定都市においてのみ実装必須の機能）payload ```yaml notice_id: 508_soumu_150 tables: - table_no: 別表第二の二 kind: functional rows: - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148001 legal_fields: 大分類: 1. 賦課・収納情報管理 中分類: 1.1.賦課・収納情報管理 項番: 1.1.1. 機能名称: 賦課情報取込（当初） 機能要件: |- 各課税システムから当初課税データ（個人住民税（給与特徴・年金特徴、普通徴収）、法人住民税、固定 資産税、軽自動車税）を受け取り、任意の日付を指定して調定情報として取り込めること。 ＜調定情報＞ ・課税単位（市町村／行政区） ・行政区コード ・行政区名称 ・市税事務所コード ・市税事務所名称 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148002 legal_fields: 大分類: 1. 賦課・収納情報管理 中分類: 1.1.賦課・収納情報管理 項番: 1.1.2. 機能名称: "" 機能要件: |- 固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。行政区毎に案分率を管理でき ること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148003 legal_fields: 大分類: 1. 賦課・収納情報管理 中分類: 1.1.賦課・収納情報管理 項番: 1.1.3. 機能名称: 権限設定 機能要件: 他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、参照できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148004 legal_fields: 大分類: 1. 賦課・収納情報管理 中分類: 1.1.賦課・収納情報管理 項番: 1.1.4. 機能名称: "" 機能要件: 他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、督促の実施可否を選択できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148005 legal_fields: 大分類: 2. 収納 中分類: 2.1. 入金・消込処理 項番: 2.1.1. 機能名称: 消込用データの管理 機能要件: 消込データの項目として行政区・市税事務所を管理できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148006 legal_fields: 大分類: 2. 収納 中分類: 2.1. 入金・消込処理 項番: 2.1.2. 機能名称: "" 機能要件: |- 取り込んだ消込データの照会・修正・削除ができること。 照会・修正対象のデータは行政区・市税事務所で絞り込みができること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148007 legal_fields: 大分類: 2. 収納 中分類: 2.1. 入金・消込処理 項番: 2.1.3. 機能名称: 日計／月計表作成 機能要件: |- 取り込んだ消込データの照会・修正・削除ができること。 照会・修正対象のデータは行政区・市税事務所で絞り込みができること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148008 legal_fields: 大分類: 2. 収納 中分類: 2.1. 入金・消込処理 項番: 2.1.4. 機能名称: "" 機能要件: 滞納繰越分は税源移譲による案分率変更に対応できるよう、賦課年度により区分して抽出できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148009 legal_fields: 大分類: 2. 収納 中分類: 2.2. 口座振替処理 項番: 2.2.1. 機能名称: 口座情報管理 機能要件: |- 行政区ごとに賦課根拠が異なる場合、対象税目毎に、口座情報（行政区コード・行政区名称）を管理（設 定・保持・修正）できること。 区間異動があった対象者を抽出できること。 個人住民税（普通徴収）の場合には、区間異動情報により区間異動後の情報に更新できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148010 legal_fields: 大分類: 2. 収納 中分類: 2.2. 口座振替処理 項番: 2.2.2. 機能名称: "" 機能要件: |- （新所有者に口座振替の手続きを案内するために、） 相続等を原因とした所有権移転があり、新所有者が口座振替登録をしていないもの を固定資産の属する行政区・市税事務所ごとに抽出できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148011 legal_fields: 大分類: 3.還付充当 中分類: 3.1. 過誤納対象者抽出 項番: 3.1.1. 機能名称: 過誤納抽出 機能要件: 行政区・市税事務所を元に過誤納一覧を抽出できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148012 legal_fields: 大分類: 3.還付充当 中分類: 3.2. 還付処理 項番: 3.2.1. 機能名称: 還付処理 機能要件: 行政区・市税事務所を元に還付対象者一覧を抽出できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148013 legal_fields: 大分類: 3.還付充当 中分類: 3.2. 還付処理 項番: 3.2.2. 機能名称: 口座還付 機能要件: 還付先口座は市単位または区・市税事務所単位の管理を選択できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148014 legal_fields: 大分類: 4. その他 中分類: 4.1. 納付義務者の拡張管理 項番: 4.1.1. 機能名称: 納税管理人の設定 機能要件: |- 行政区・市税事務所毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人（代表清算 人）を設定できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148015 legal_fields: 大分類: 4. その他 中分類: 4.1. 納付義務者の拡張管理 項番: 4.1.2. 機能名称: 送付先等管理 機能要件: 行政区・市税事務所毎に送付先、連絡先（電話番号等）を設定できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148016 legal_fields: 大分類: 5. システム共通 中分類: 5.1. 検索条件 項番: 5.1.1. 機能名称: 検索条件 機能要件: |- 以下の条件で検索できること。 ・行政区指定／市税事務所指定／市内全域 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148017 legal_fields: 大分類: 6. 帳票出力全般 中分類: 6.1. 帳票出力 項番: 6.1.1. 機能名称: 内部帳票出力 機能要件: |- 各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力及び集計ができ ること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148018 legal_fields: 大分類: 6. 帳票出力全般 中分類: 6.1. 帳票出力 項番: 6.1.2. 機能名称: 外部帳票出力 機能要件: |- 各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力ができ ること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148019 legal_fields: 大分類: 6. 帳票出力全般 中分類: 6.1. 帳票出力 項番: 6.1.3. 機能名称: "" 機能要件: |- 外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。 ＜対象項目＞ 通知者名 公印 問合わせ先 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:014:func:0148020 legal_fields: 大分類: 6. 帳票出力全般 中分類: 6.2. 帳票印字項目 項番: 6.2.1. 機能名称: 外部帳票 機能要件: |- ・行政区名称 ・行政区コード 適合基準日: 令和８年４月１日 ``` ## 別表第二の二 備考（原文） > 備考 > 指定都市においてのみ実装必須機能：指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの